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ウクライナ(その6)(このままでは第三次世界大戦になる…佐藤優が注目する「クリミア大橋」と「リトアニア」という2大リスク アメリカは必死になってウクライナを抑えているが…、秘密警察と検察のトップを突如解任…佐藤優「ゼレンスキー大統領を疑心暗鬼に陥れたロシアの狡猾な心理戦」 「アメリカに管理された戦争」を続けるウクライナの苦しさ、ウクライナ軍の焦り「ドローン攻撃が、ロシア軍に効かない」…! 米国製「ロケット砲」も“効き目なし”で、いよいよ大ピンチへ…!、プーチンの「思惑通りだ」「危険な状況だ」…! ウクライ [世界情勢]

ウクライナについては、6月24日に取上げた。今日は、(その6)(このままでは第三次世界大戦になる…佐藤優が注目する「クリミア大橋」と「リトアニア」という2大リスク アメリカは必死になってウクライナを抑えているが…、秘密警察と検察のトップを突如解任…佐藤優「ゼレンスキー大統領を疑心暗鬼に陥れたロシアの狡猾な心理戦」 「アメリカに管理された戦争」を続けるウクライナの苦しさ、ウクライナ軍の焦り「ドローン攻撃が、ロシア軍に効かない」…! 米国製「ロケット砲」も“効き目なし”で、いよいよ大ピンチへ…!、プーチンの「思惑通りだ」「危険な状況だ」…! ウクライナ軍が“兵力ダウン”“戦費枯渇”で直面する「ヤバすぎる現実」)である。

先ずは、7月22日付けPRESIDENT Onlineが掲載した作家・元外務省主任分析官の佐藤 優氏による「このままでは第三次世界大戦になる…佐藤優が注目する「クリミア大橋」と「リトアニア」という2大リスク アメリカは必死になってウクライナを抑えているが…」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/59806
・『ロシアとウクライナの戦争は、これからどうなるのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「ウクライナ軍はロシア軍の物資の補給路であるクリミア大橋の爆破を計画している。これが実行されれば、第3次世界大戦につながりかねない」という――。(連載第17回)』、「第3次世界大戦につながりかねない」とは穏やかならざることだ。
・『ロシア本土とクリミア半島をつなぐ全長19キロ  日本のメディアはあまり話題にしていないのですが、ロシアとウクライナの戦争が「第3次世界大戦」となる瀬戸際に差し掛かっています。とりわけ私が注目しているのは「クリミア大橋爆破計画」と「リトアニアの国境封鎖」の帰趨です。 クリミア大橋は、2014年にクリミア半島を併合したあと、ロシアが造りました。ロシアのクラスノダール地方にあるタマン半島とクリミア半島東端のケルチという町の間に架かっています。全長およそ19キロメートルに及ぶ、鉄道と道路の併用橋です。2015年5月に工事が始まり、道路は18年5月に、鉄道は19年12月に完成しました。これによって、ロシア本土とクリミア半島が陸路でつながりました。工費は37億ドルといわれます。 開通の式典には、プーチン大統領も出席。大型トラックのハンドルを自ら握って車列を先導し、ロシア側からクリミア半島へ渡るパフォーマンスを演じました』、「全長およそ19キロメートルに及ぶ、鉄道と道路の併用橋」、戦略的価値は大きそうだ。
・『クリミア大橋を破壊して補給路を断つ作戦  ウクライナへの侵攻が始まったあと、この橋がロシア軍の物資の輸送に使われているので破壊すべきだという意見が、ウクライナ側から出ています。クリミア大橋を破壊すれば、ロシアの黒海艦隊が母港としているセヴァストポリへの陸からの補給路を断つことができるからです。 5月9日の朝日新聞デジタルは、次のように報じました。 〈「必ず破壊される。問題は、それがいつになるかということだ」。ウクライナのニュースサイト「チャンネル24」(8日付)によると、ウクライナのアンドルーシウ内相顧問はこう言ってクリミア橋を将来的に攻撃する可能性に触れた。現状では遠距離から攻撃できる有効な武器がないとして、攻撃するには橋の沿岸に近づく必要があるとの課題も指摘した。〉 〈ウクライナのダニロフ国家安全保障国防会議書記も4月下旬、橋の破壊について「機会があれば、間違いなくやるだろう」とラジオ番組で述べている。〉 〈ロシアはウクライナ側の発言に強く反発している。ロシアの有力紙「ベドモスチ」によると、大統領府のペスコフ報道官はダニロフ氏の発言について、「テロ行為の可能性を発表したことにほかならない」と批判。政府の安全保障会議で副議長を務めるメドベージェフ前首相も、ダニロフ氏について「彼自身が報復の標的になることを理解してくれるよう願っている」とSNSに書き込み、ウクライナ側を強く牽制した』、ウクライナに米国が供与した高機動ロケット砲システムハイマースは、攻撃にはうってつけだが、米国は「クリミア橋」への使用は認めないだろう。
・『クリミア大橋の爆破で「ロシアにパニックが起きる」  アメリカが武器の追加支援を発表した翌日の6月16日には、ウクライナ国防軍のマルシェンコ少将の発言が報じられました。 「米国をはじめとする北大西洋条約機構(NATO)諸国の武器を受け取ったら、少なくともクリミア大橋の攻撃を試みる」 「クリミア大橋は目標の一つか?」と尋ねられたマルシェンコ少将は、 「100%そうだ。このことはロシア軍人、ウクライナ軍人、ロシア市民、ウクライナ市民にとって秘密ではない。これがロシアを敗北させるための第一の目標だ。われわれは虫垂を切らなくてはならない。虫垂を切れば、これでロシアにパニックが起きる」と答えたといいます。 ロシアは、敏感に反応しました。政府系テレビ第一チャンネルの政治討論番組「グレート・ゲーム(ボリシャヤ・イグラー)」が早速この日の夜、マルシェンコ少将の発言を取り上げたのです。出演者は、ロシア高等経済大学のドミトリー・スースロフ教授、モスクワ国際関係大学のアンドリャニク・ミグラニャン教授、作家のニコライ・スタリコフ氏などでした』、「ロシアは、敏感に反応しました」、当然だろう。
・『アメリカが必死になってウクライナを抑えている理由  スースロフ教授が問います。 「スタリコフさんにお伺いしたい。米国は、この種の発言やウクライナの行動が紛争を激化させる直接的要因になるとは考えないのか。紛争はウクライナだけでなく、その外側にも及ぶ。猿に手榴弾を持たせるようになれば(今がまさにそのような状況であるが)、責任は猿に手榴弾を渡した者が負わなくてはならない」 スタリコフ氏は、こう答えました。 「理屈では、猿に手榴弾を与えた者が責任を負わなくてはならない。しかし、歴史において責任を負うのは猿自身である。手榴弾は投げた者がその責任を負うというのが、米国の考えだ。ウクライナ軍の将官の一人がクリミア大橋を攻撃すると言っても、米国は何の損もしない」 いまのところクリミア大橋への攻撃が実行されないのは、アメリカが必死になってウクライナを抑えているからです。アメリカは、ロシアがこの戦争に勝つことがあってはならないと考えると同時に、ロシアが攻勢を強めるウクライナ情勢においてウクライナが圧勝することはないとわかっています。だから戦火をウクライナ国内に押しとどめたいと考えているのです』、「アメリカ」の「支援」は条件付きなので、「ウクライナ」もやり難いだろう。
・『リトアニアも一触即発  バルト三国のリトアニアが第3次世界大戦の引き金になるかもしれないことは、4月27日のこの連載で指摘しました。ロシアの飛び地の領土カリーニングラードとの国境を、リトアニアが封鎖する動きがあったからです。ロシアからの警告が効いたようで封鎖は見送られていたのですが、6月18日から、EUが制裁の対象としている貨物を積んだ列車の通過を禁止し始めました。 カリーニングラードはバルト艦隊の母港であり、迎撃ミサイルシステムも備わっています。ロシアにとって戦略的な要衝ですから、交通路を確保するため「平和維持」の名目でNATO加盟国のリトアニアに軍隊を送る可能性があります。旧日本軍が、南満州鉄道を守るという名目で派兵したようなものです。 ではアメリカは、NATO第5条を適用して共同防衛に踏み切るのか。これは、ロシアと本気で事を構える覚悟があるか否かを問われる事態ですが、アメリカは介入したがらないでしょう』、「リトアニア」がわざわざこんな時期に火遊びをするとは困ったことだ。
・『アメリカ、イギリス、ドイツは交戦国と認定されかねない  最終的には、リトアニアが妥協せざるを得ないと考えます。しかし、小国の瀬戸際外交によってロシアを挑発してみせ、NATOに対しても存在をアピールできたことは、リトアニアにとっての成果になります。ソ連が崩壊する前から、リトアニアの歴史的なアイデンティティーは「反ロシア」で、教育や文化全体の中で染み込んでいます。それは裏返して言えば、ロシアの怖さをよく知っているということです。 リトアニアの歴史を振り返ると、13世紀にはリトアニア大公国が成立し、14世紀にポーランドとの連合王国となり、全盛期はバルト海から黒海に及ぶほど勢力を拡大します。しかし18世紀末にはロシア、プロイセン、オーストリアによって三度にわたり領土分割が行われ、ロシア革命が起こる1918年まで約120年に及びロシア帝国の支配が続きました。1940年のソ連侵攻により再び独立を失い、その後ナチスドイツが占領、そして再びソ連に併合されます。そのため、反ロシア感情が極めて強い国の一つです。 仮にクリミア大橋が破壊されれば、ロシアはそのための武器を供給したNATOへの攻撃に踏み切りかねません。カリーニングラードに対するリトアニアの封鎖も同じで、ロシアは力で阻止するかもしれません。どちらの場合も、第3次世界大戦の危機が到来します。 伝統的な国際法からすると、兵器を供与している国は、それだけで交戦国と認定される可能性があります。アメリカ、イギリス、ドイツなどは、すでに交戦国と認定されてもいいほどの踏み込み方をしています。ウクライナの戦いは応援するが、NATO諸国や米ロ戦争に拡大しないようにする綱渡りゲームが行われているのです』、危なっかしい「綱渡りゲーム」は、当面、続けざるを得ないようだ。

次に、8月6日付けPRESIDENT Onlineが掲載した作家・元外務省主任分析官の佐藤 優氏による「秘密警察と検察のトップを突如解任…佐藤優「ゼレンスキー大統領を疑心暗鬼に陥れたロシアの狡猾な心理戦」 「アメリカに管理された戦争」を続けるウクライナの苦しさ」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/60287
・『7月17日、ウクライナのゼレンスキー大統領は保安局長官(秘密警察長官)と検事総長という高官2人を「ロシアに協力する反逆行為が多数見つかった」という理由で解任した。一人はゼレンスキー大統領の幼なじみ、もう一人はロシアの戦争犯罪を捜査してきた女性だった。解任の背景には何があるのか。元外交官で作家の佐藤優さんが解説する――。(連載第18回)』、「保安局長官」と「検事総長」の「解任」とはよほどのことなのだろう。
・『「秘密警察と検察のトップが解任」の衝撃  7月28日は、ゼレンスキー大統領が2021年に制定した祝日「ウクライナの国家の日」でした。記念の動画メッセージで、ゼレンスキー大統領はこう演説しました。 「私たちは、戦うために生き続けるし、生きるために戦い続ける。私たちは、自らの家から最後の占領者を追い出すまで屈しないし、ウクライナの大地の最後の1メートルを解放するまで止まらない。最後の村、最後の家、最後の井戸、最後のサクラ、最後のヤナギが解放されるまで、私たちが気を休めることはない」(ウクライナ唯一の国営通信社「ウクルインフォルム通信」の日本語版より)』、なるほど。
・『「ロシアとつながりのある人間」を組織から排除してきたが…  保安局はソ連時代にはKGBでした。1991年12月にウクライナがソ連から独立した後も、インテリジェンス機関や検察にはソ連時代からの職員が勤務していました。 2013年に親ロシアのヤヌコビッチ大統領がロシアからの強い圧力を受けて、EUとの連合協定締結の署名を取りやめたことを発端に、反政府デモが盛んになり、2014年に追放されると(マイダン革命)、反ロ親米政権が発足し、ウクライナは、保安局、軍、検察で「非ロシア化」を徹底しようとしました。特に保安局の幹部職員をアメリカやイギリスでインテリジェンスの訓練を受けた人たちに入れ替えてきました。 そのため、ロシアと協力する保安局員や検察官が大量に出てきたことはゼレンスキー大統領にとって想定外の事態だったと思います。 しかし、実際はロシアとつながりのある人間を完全に排除していたわけではありません。 ウクライナ当局が7月16日に反逆罪などで拘束した連邦保安局クリミア支局長のオレグ・クリニッチ氏は1989年から1994年まで、ロシア連邦保安庁(FSB)アカデミーで学び、ロシアの防諜機関で勤務。1996年からはロシア連邦議会の国家院(下院)で勤務した経歴の持ち主です。そんなクリニッチ氏が2020年からウクライナ保安局で働き始めたわけです。 ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻当初にクリニッチ氏を解任していますが、保安局の幹部の半数は同様の非難を受けるような経歴を持っているとされます』、「保安・防諜」機関が任務に忠実か否かの判断は極めて難しいものだ。
・『「解任された2人は国民の不満のはけ口にされた」  そのような状況の中で、ロシアのインテリジェンス機関は、ゼレンスキー大統領が疑心暗鬼に陥るような情報を巧みに流す心理戦を行っているのだと思います。秘密警察と検察といえば最も秩序が守られるべき部門なのに、そこさえ国家として抑えきれないのが、現在のゼレンスキー政権なのです。しかし秘密警察と検察を信用できなくなったら、国のトップは誰を信用すればいいのでしょうか。 この解任人事に、ロシアは即座に反応しました。同じ18日の夜9時、政府系テレビ「第一チャンネル」のニュース番組「ブレーミャ(時代)」が取り上げています。 アナウンサーが「2人の側近を解任したゼレンスキーの真意を探ってみましょう」と言い、現地ウクライナからのリポートも交えた内容でした。この番組の見立てを要約すれば、次の通りになります。 ――ゼレンスキー大統領は「西側諸国の支援を受けているので、ウクライナの勝利は近い」と言っているが、前線の状況は真逆である。国内外に向けて勝てない釈明を余儀なくされた大統領は、身辺にいる裏切り者のせいにしている。解任された2人は、国民の不満のはけ口として、スケープゴートにされたのだ――。 ゼレンスキー大統領は、国民の戦意を鼓舞し続けています。しかし、その足元を支える政権中枢が混乱し始めています。7月18日のBBCは、次のように報じています。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日夜、保安局(SBU)長官(秘密警察長官)と検事総長を解任したと発表した。強力な権力を持つ両組織内で、ロシアに協力する反逆行為が多数見つかったためとしている。ウクライナ当局は16日には、SBUのクリミアでの元幹部を反逆容疑などで拘束している。 ゼレンスキー大統領は、ロシアが占領した地域で60人以上の元政府職員が、ウクライナに敵対し、ロシアに協力していると述べた。さらに、法執行機関の職員がロシアに協力したりウクライナに敵対したりした疑いで、計651件の事件捜査に着手していると話した。 恒例になっている夜のビデオ声明でゼレンスキー氏は、「国の安全保障の基礎に対してこれほど多くの犯罪が行われていたことは(中略)(両組織の)トップにきわめて重大な疑問を突きつけており、すべての疑問にしかるべき適切な答えを得ていく」と述べた』、どうも防諜に素人の「ゼレンスキー大統領」に対し、「ロシアのインテリジェンス機関は、ゼレンスキー大統領が疑心暗鬼に陥るような情報を巧みに流す心理戦を行っている」可能性が強いのではなかろうか。
・『解任された2人は最側近だった  解任されたのは、KGB(ソ連の秘密警察機関であり対外諜報機関)を前身とする情報機関である保安局のバカノウ局長と、ベネディクトワ検事総長です。 バカノウ氏は、幼なじみのゼレンスキー氏が主宰する劇団「95地区」でも同僚でした。ゼレンスキー氏の資金管理係として2019年の大統領選にも深く関わり、当選後は保安局長官に任命されたのです。大学の観光科卒でしたから政治の経験もインテリジェンスに従事したこともまったくなかったので任命当初から資質に疑念が呈されていました。 ベネディクトワ検事総長は、ゼレンスキー氏が役者時代に知己を得て、大統領選挙で精力的に活動した論功でこの職に就きました。ロシア軍が行った戦争犯罪の捜査を率いてきた女性です。2人とも、ゼレンスキー大統領の最側近として知られていました。 解任の理由は、2人自身が「ロシアに協力する反逆行為」を行ったのではなく、部下を統率できなかったこと。部下たちは、この政権は長く持たないと見切りをつけ、自分の温かい椅子を確保するなら早いほうが得だと考えて、裏切り行為に走ったのでしょう』、「部下たちは、この政権は長く持たないと見切りをつけ、自分の温かい椅子を確保するなら早いほうが得だと考えて、裏切り行為に走ったのでしょう」、あり得る話だ。
・『「ロシアに勝てないのは裏切者がいるからだ」  番組はさらに、アメリカの政治サイト「POLITICO」を引用しながら、ゼレンスキー政権の内情を深掘りしていきます。すなわち、バカノウ氏が長官を務めてきたSBUの中にロシアの工作員がいることが、6月にウクライナ軍が敗北した原因だという指摘です。 ウクライナ当局者と西側外交官は皆、懸念はバカノフ氏だけでなく、ロシアの本格的なウクライナ侵攻の最初の数時間から数日間における当局幹部数人の決断についても大きいと語った。 へルソンのSBU長官であるセルヒィ・クリヴォルチコ将軍は、ゼレンスキーの命令に反して、ロシア軍が襲撃する前に同市から避難するよう部下に命じたと当局は主張する。 一方、彼の補佐役で地元事務所の反テロセンター長であるイホル・サドキン大佐は、クリミアから北上するロシア軍にウクライナの機雷の位置を密告し、敵機の飛行経路の調整に協力しながら、西へ向かうSBU捜査官の車列の中で逃走したと当局は主張している。 へルソンは、全面的な侵攻が始まって以来、ロシア軍に占領された最初の、そして今のところ唯一のウクライナの主要都市である。プーチン大統領が新たな攻勢を開始してから7日後の3月3日にロシア軍に占領された。 ウクライナ当局によると、ロシア軍がへルソンを簡単に占領できたのは、ドニプロ川に架かるアントノフスキー橋の爆破に現地SBU職員が失敗し、ロシア軍の進入を許してしまったためだという。 ゼレンスキー大統領に近いウクライナ政府高官は、6月にPOLITICOに対し、機密性の高い人事問題について話すため匿名を条件に、「我々は彼の仕事に満足しておらず、彼を排除するために動いている」と述べた。「我々は彼の管理能力に満足していない。なぜなら、今必要なのは……危機に対する管理能力であり、彼が持っているとは思えないからだ。」(7月17日・POLITICO) この番組の「ゼレンスキー大統領がスケープ・ゴートを必要としている」という見立ては、的確な評価と思います。ロシア軍は攻勢を強め、ウクライナ東部の約8割を制圧、南部でもじわじわと制圧地域を広げています。欧米から支援を受けるゼレンスキー大統領は、ロシアに勝てない理由を説明する必要に迫られているのです』、「ロシアに勝てないのは裏切者がいるからだ」と「スケープ・ゴート」に仕立て上げられたとの見方は大いにあり得る話だ。
・『「汚職の撲滅」はEU加盟の条件でもある  ウクライナは最近、「アメリカから供与された高機動ロケット砲システム『ハイマース』が威力を発揮して、大きな戦果を上げている」と誇示しています。しかし7月末で16基にすぎず、そのうち4基はロシアに壊されてしまった(ウクライナは否定)というのでは、戦果も限られるはずです。 さらに、供与に伴うアメリカ側の条件で、ハイマースでロシア本土を攻撃することはもとより、ロシアの補給路であるクリミア大橋を攻撃するのもいけないと手足を縛られているのです。アメリカに管理された戦争を戦っている限り、ウクライナに決定的な勝利は望めません。アメリカの目的は、戦争を少しでも長引かせてロシアに打撃を与えることだからです。 SBUの長官には、第1次官を務めていたマリウク氏が代行として起用されました。検事総長の後任には、7月28日にコースチン議員が選ばれました。同じ28日、政権の高官による汚職犯罪の捜査と起訴を担う「特別汚職対策検察(SAP)」の新しいトップに、オレクサンドル・クリメンコ氏が任命されたことも発表されました。 ウクルインフォルム通信によると、イェルマーク大統領府長官は次のようにコメントしています。 「独立した汚職対策インフラは、ウクライナの民主主義の重要な要素だ。汚職との闘いは、私たちの国家にとっての優先課題である。なぜなら、その成功に、私たちの投資の魅力とビジネスの自由がかかっているからだ」 裏返せばウクライナには、それだけ汚職がはびこっているわけです。汚職の撲滅は、ウクライナがEU加盟国の地位を与えられるために課された条件のひとつでもあります。道のりは遠いといえます』、「汚職の撲滅は、ウクライナがEU加盟国の地位を与えられるために課された条件のひとつでもあります。道のりは遠いといえます」、なるほど。
・『ロシアが虎視眈々と狙っていること  裏切り者がいるせいで勝てないという説明は、戦争中の国家として、かなり苦しい言い訳です。マイダン革命以降、ウクライナは8年間、非ロシア化の徹底を図ってきましたが、思うように進んでいない現実が浮き彫りになりました。 こうした内実は、ウクライナ国家の中枢が体をなしていないことを示しています。末端の官僚だけでなく、政権の中枢から国の行く末を憂慮してロシアと手を組もうと考える人が出てこないとも限りません。ロシアはそれを、ずっと待っています。 戦局を見据えながら、両国が折り合いをつけて停戦に向かうのか。ウクライナが国の内側から瓦解がかいして、思わぬ形で戦争が終わるのか。それとも、劣勢のゼレンスキー大統領が首都キーウを離れて西部のガリツィア地方へ逃れ、国が東西に分断されるのか。さまざまな可能性が出てきたように感じられます。 もっとも日本の国際政治学者やウクライナ専門家の大多数は、これからウクライナが反転攻勢を行って、ロシア軍を駆逐する可能性があるとまだ信じているようです』、米国のCIAや英国のMI6も、「ロシア軍」がいまにも負けそうな分析を流しているが、どうも怪しそうだ。

第三に、8月8日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「ウクライナ軍の焦り「ドローン攻撃が、ロシア軍に効かない」…! 米国製「ロケット砲」も“効き目なし”で、いよいよ大ピンチへ…!」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/98235?imp=0
・『ウクライナ「消耗戦」の危ない現実  ロシアによるウクライナ侵攻から5ヵ月が経過した。 戦線は膠着状態に陥り、「消耗戦」の様相が強まっている。犠牲者や戦費ばかりが日ごとに増えていく展開だ。 ウクライナ政府は西側諸国からの軍事支援でロシアへの反撃を試みようとしているが、当初の狙いどおり事態は進展していない。 ロシアのプーチン大統領側が対応策を講じているからだ。 侵攻直後、ロシア軍に致命的な打撃を与えて注目されたウクライナ軍のドローンはその威力をすでに失っている。 ロシア軍がウクライナ軍のドローン識別のために早期警戒レーダーを活用するとともに、ドローンの交信を妨害するなどの電子戦システムを構築して防御システムを確立したからだ』、「ロシア」も「対応策を講じている」ようだ。
・『アメリカも「打つ手なし」…  ロシア軍が地対空防衛システムを強化したことにより、米国製(グレイ・イーグル)などの最新型の攻撃型ドローンも機能しなくなっている。 一方、ロシア軍は監視、偵察任務のために多くのドローンを戦場に投入しており、これに効果的に対処できる装備を持たないウクライナ軍は苦戦を強いられている。 そうした中で、戦況を抜本的に改善できると期待されているのは高機動ロケット砲システム「ハイマース」だ。 米国からウクライナにすでに16基供与されており、戦場ですでに効果を発揮し始めていると言われている。 しかし、じつは専門家の見方は冷ややかだ。 ハイマースで指揮所や弾薬庫を攻撃すれば、ロシアの進軍を遅らせることができるが、ウクライナ軍に領土奪還をもたらすだけの能力は有していないからだ。 いたずらに現在の膠着状態を長引かせるだけなのかもしれない。懸念されるのはロシア軍がハイマースから発射されるミサイルを迎撃する術を習得しつつあることだ。ハイマースはドローンなど空からの攻撃に脆く、ロシア軍が今後この弱点を攻めてくる可能性が高いのだ。 後編記事『プーチンの「思惑通りだ」「危険な状況だ」…! ウクライナ軍が“兵力ダウン”“戦費枯渇”で直面する「ヤバすぎる現実」』では、さらにウクライナが直面している厳しい現実についてレポートしよう』、「ハイマースはドローンなど空からの攻撃に脆く、ロシア軍が今後この弱点を攻めてくる可能性が高いのだ」、「ロシア」も自力を出してきたようで手強そうだ。

第四に、8月8日付け現代ビジネスが掲載した経済産業研究所コンサルティングフェローの藤 和彦氏による「プーチンの「思惑通りだ」「危険な状況だ」…! ウクライナ軍が“兵力ダウン”“戦費枯渇”で直面する「ヤバすぎる現実」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/98243?imp=0
・『ウクライナ軍がいよいよ追い詰められてきた――。前編記事『ウクライナ軍の焦り「ドローン攻撃が、ロシア軍に効かない」…! 米国製「ロケット砲」も“効き目なし”で、いよいよ大ピンチへ…!』では、これまでは効果があったドローン攻撃がロシア軍に読まれ始めて戦果をあげられなくなっているうえ、頼みの綱であった米国製ロケットでも状況を打開できないウクライナの苦境ぶりをレポートした。 最近では世界中でウクライナ情勢をめぐるニュースが減ってきている中で、いま本当に現場ではいったい何が起きているのか――その最新事情をレポートしよう』、興味深そうだ。
・『背水のウクライナ  米国政府は引き続き軍事支援を続けているものの、ウクライナ軍の戦闘の行方については悲観的になっている(6月29日付CNN)。 新たな兵器システムが戦況を即座に変えるとは見ておらず、ウクライナが戦闘で失った領土を奪還できるという確信は大きく揺らいでいるという。 このように、西側諸国の間で「ウクライナがロシアの攻撃に耐えられない」と見方が広がっていることに焦っているのはウクライナ政府だ。 7月23日付ニューヨークタイムズは「ウクライナは『ロシアに対する反撃は可能だ』と主張して西側諸国に軍事支援の拡大を説得しようと血眼になっている」と報じた』、確かに「ウクライナ」は「背水」の状態に追い込まれたようだ。
・『「戦費」が枯渇し始めた!  ウクライナのレズニコウ国防相は、7月26日に「兵器製造企業にとってロシアの侵攻を受けたウクライナは自社の製品の質などを試せる格好の実験場だ」とアピールして、西側諸国に対し軍装備品の追加供与を懇願した(米国政府がハイマースを供与する目的はウクライナを支援するためではなく、ロシア軍の防空ミサイルシステムの性能を調査することにあるとの指摘もある)。 そこへきて、ウクライナ政府にとってさらに頭が痛い問題が浮上している。 ロシア軍を自国領土から追い出すための戦費が枯渇し始めているのだ。 ロシアの侵攻により、ウクライナの戦費は今年2月の2億5000万ドルから5月には33億ドルへと膨れ上がり、その後も「うなぎ登り」の状態が続いている。 ウクライナ政府は戦費を捻出するために日常的なサービスへの支出を大幅に切り詰めているが、歳入拡大の余地はあまりないのが実情だ。 ロシアの侵攻後に停止された付加価値税と輸入関税は再び導入されている。「企業への増税」という選択肢はあるが、戦闘で疲弊している経済が急速に悪化するリスクがある』、「ロシア」は石油・天然ガスを欧州や中国などに売却しているが、「ウクライナ」は穀物輸出が漸く部分的に再開した程度だ。
・『財務相が「非常に危険だ」と…  是が非でも戦費を確保したい状況の中、「頼みの綱」となっているのはウクライナ中央銀行だ。 侵攻以降、ウクライナ中銀は77億ドル分の国債を買い入れており、事実上の紙幣増刷を余儀なくされている。 ウクライナのインフレ率は20%に達し侵攻前の2倍になっており、マルチェンコ財務相は「紙幣の増刷に頼り続ければインフレをあおることになり非常に危険だ」と警告を発している。 追い詰められたウクライナ政府は戦費の財源として外貨準備にも手を付け始めている。 ウクライナ中銀は「6月だけで外貨準備高の約9パーセントに当たる23億ドルを取り崩した」ことを明らかにしている。 激減している外貨準備を温存するため、ウクライナ中銀は通貨フリブナの対米ドルレートを25%切り下げたが、外貨準備は近いうちに底を打つことは間違いない』、「通貨切り下げ」はインフレも激化させるリスキーな政策だ。
・『「綱渡り」だ  「青息吐息」のウクライナ政府に対し、西側諸国はようやく救いの手を差し伸べた。 ウクライナ政府は20日、主要債権国などとの間で8月1日以降の外債の元利払いを2年間延期することで大筋合意を取り付けた。 合意が成立したものの、格付け会社フィッチ・レーテイングスは「デフォルトと同様のプロセスが開始された」との認識を示し、ウクライナ政府の格付けをこれまでの「CCC]から「C」に引き下げた。 これによりウクライナ政府は60億ドル分の支出を当面回避できたが、この額は毎月発生している財政赤字(約90億ドル)にも満たない。 ウクライナ財政の「綱渡り」の状況は一向に改善されたことにはならない』、「財政の「綱渡り」の状況」はやむを得ないだろう。
・『焼け石に水  穀物輸出が再開されれば、毎月約8億ドルの輸出関税収入が得られることになる。 しかし、「火の車」となったウクライナ財政にとって「焼け石に水」に過ぎない。 ゼレンスキー大統領を始め政府首脳は好戦的な態度を崩していないが、戦費を賄うことは早晩できなくなる。 ロシアとの停戦に応じざるを得なくなるのではないだろうか』、現在は戦線膠着とはいっても、徐々に「ロシア」側が優勢になりつつあるので、「ウクライナ」にとって「停戦」へのハードルは高そうだ。
タグ:ウクライナ (その6)(このままでは第三次世界大戦になる…佐藤優が注目する「クリミア大橋」と「リトアニア」という2大リスク アメリカは必死になってウクライナを抑えているが…、秘密警察と検察のトップを突如解任…佐藤優「ゼレンスキー大統領を疑心暗鬼に陥れたロシアの狡猾な心理戦」 「アメリカに管理された戦争」を続けるウクライナの苦しさ、ウクライナ軍の焦り「ドローン攻撃が、ロシア軍に効かない」…! 米国製「ロケット砲」も“効き目なし”で、いよいよ大ピンチへ…!、プーチンの「思惑通りだ」「危険な状況だ」…! ウクライ ウクライナ軍が“兵力ダウン”“戦費枯渇”で直面する「ヤバすぎる現実」) PRESIDENT ONLINE 佐藤 優氏による「このままでは第三次世界大戦になる…佐藤優が注目する「クリミア大橋」と「リトアニア」という2大リスク アメリカは必死になってウクライナを抑えているが…」 「第3次世界大戦につながりかねない」とは穏やかならざることだ。 「全長およそ19キロメートルに及ぶ、鉄道と道路の併用橋」、戦略的価値は大きそうだ。 ウクライナに米国が供与した高機動ロケット砲システムハイマースは、攻撃にはうってつけだが、米国は「クリミア橋」への使用は認めないだろう。 「ロシアは、敏感に反応しました」、当然だろう。 「アメリカ」の「支援」は条件付きなので、「ウクライナ」もやり難いだろう。 「リトアニア」がわざわざこんな時期に火遊びをするとは困ったことだ。 危なっかしい「綱渡りゲーム」は、当面、続けざるを得ないようだ。 佐藤 優氏による「秘密警察と検察のトップを突如解任…佐藤優「ゼレンスキー大統領を疑心暗鬼に陥れたロシアの狡猾な心理戦」 「アメリカに管理された戦争」を続けるウクライナの苦しさ」 「保安局長官」と「検事総長」の「解任」とはよほどのことなのだろう。 「保安・防諜」機関が任務に忠実か否かの判断は極めて難しいものだ。 、どうも防諜に素人の「ゼレンスキー大統領」に対し、「ロシアのインテリジェンス機関は、ゼレンスキー大統領が疑心暗鬼に陥るような情報を巧みに流す心理戦を行っている」可能性が強いのではなかろうか。 「部下たちは、この政権は長く持たないと見切りをつけ、自分の温かい椅子を確保するなら早いほうが得だと考えて、裏切り行為に走ったのでしょう」、あり得る話だ。 「ロシアに勝てないのは裏切者がいるからだ」と「スケープ・ゴート」に仕立て上げられたとの見方は大いにあり得る話だ。 「汚職の撲滅は、ウクライナがEU加盟国の地位を与えられるために課された条件のひとつでもあります。道のりは遠いといえます」、なるほど。 米国のCIAや英国のMI6も、「ロシア軍」がいまにも負けそうな分析を流しているが、どうも怪しそうだ。 現代ビジネス 藤 和彦氏による「ウクライナ軍の焦り「ドローン攻撃が、ロシア軍に効かない」…! 米国製「ロケット砲」も“効き目なし”で、いよいよ大ピンチへ…!」 「ロシア」も「対応策を講じている」ようだ。 「ハイマースはドローンなど空からの攻撃に脆く、ロシア軍が今後この弱点を攻めてくる可能性が高いのだ」、「ロシア」も自力を出してきたようで手強そうだ。 藤 和彦氏による「プーチンの「思惑通りだ」「危険な状況だ」…! ウクライナ軍が“兵力ダウン”“戦費枯渇”で直面する「ヤバすぎる現実」」 確かに「ウクライナ」は「背水」の状態に追い込まれたようだ。 「ロシア」は石油・天然ガスを欧州や中国などに売却しているが、「ウクライナ」は穀物輸出が漸く部分的に再開した程度だ。 「通貨切り下げ」はインフレも激化させるリスキーな政策だ。 「財政の「綱渡り」の状況」はやむを得ないだろう。 現在は戦線膠着とはいっても、徐々に「ロシア」側が優勢になりつつあるので、「ウクライナ」にとって「停戦」へのハードルは高そうだ。
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