安倍首相の賃上げ要請

昨日の日経新聞は、「安倍首相は、首相官邸で開いた経済界、労働団体の代表との政労使会議で、中小企業に「好循環実現に向けた賃上げに最大限の努力をしてもらうよう要請したい」と述べた。賃上げの大企業から中小への波及を目指す・・・経済産業省の調査では2014年度にベースアップに踏み切った大企業は46％だが、中小は23％にすぎない」と報じた。
政労使会議を通じた要請は、2013以降、毎年12月に行われてきたが、今回は昨年12月に続いて改めて行われ、中小企業にも賃上げを要請する一方で、円安による原料高を価格に反映しやすくする措置を取るとしたもの。背景には、好調な企業収益がなかなかベースアップにつながらないことがあるとはいえ、本来、労働需給、企業収益などから決まるべきベースアップに政府が「口先介入」するのは、資本主義下での経済政策としては邪道だ。1982にオランダで導入、その後欧州諸国に広がった「所得政策」は、インフレ・低成長のスタグフレーションの対策として賃金抑制のために行なわれる価格統制だった。安倍政権の「政労使協定」は、官民で談合して賃上げしようという「逆所得政策」（池田信夫）。
安倍首相が尊敬する岸信介元首相（母方の祖父）は、戦時統制経済を築き上げた「革新官僚」の1人であったが、まさか「統制」まで真似た訳ではあるまいが・・・。

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