新国立競技場問題（その3）

新国立競技場問題については、このブログでも5月27日、7月11日と取上げた。安部首相は10日頃までは、設計変更が間に合わないとして強行突破する構えだったが、新安保法制の強行採決に伴う内閣支持率の低下に慌てたためか、遅まきながら17日になって白紙に戻すと方針転換。そこで、本日はこの問題の裏話を中心に（その3）として取上げたい。

まずは、18日付け日刊ゲンダイ「「東京五輪」の“言いだしっぺ” 森喜朗会長の醜い責任転嫁」のポイントを紹介したい。
・「生ガキみたいなスタイルはもともと嫌だった」「責任は文科省」と言いたい放題
・「石原さんは当初、五輪にそんなに乗り気じゃなかった。森さんと森さんに頼まれた伸晃さんの働きかけがあったから」
・「森さんや体協や自民党は、１９６４年の東京五輪で整備した代々木周辺の競技施設が老朽化しているため、『五輪』を旗印にすれば大規模改修を国で予算化できると考えた。五輪はもともと、代々木の再開発目的で浮上」（都議会関係者）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161913/1

次に、19日付けZAKZAK「猪瀬前都知事“新国立騒動の内幕”を激白　「総工費試算、不可解な経緯」」のポイントを紹介しよう。
・「ザハ・ハディド氏のデザインを問題視する報道が多いが、問題の本質はそこじゃない。真に問われるべきは、総工費をめぐる不可解な推移だ」
・「12年のデザイン決定時には1300億円だったのが、招致決定直後の13年10月にJSC（日本スポーツ振興センター）が改めて試算すると、3000億円に増えていた」
・「問題はここからだ。その後、14年5月の試算では、計画規模を２割縮小して1625億円にまで減らしたのに、その年の年末の試算ではまた3000億円に戻っていた。その経緯がなんとも不可解だ」
・「物価変動で上昇するのはせいぜい３割程度。３倍近くにまで増えることはあり得ない」
・都知事在任中からこうしたＪＳＣの姿勢に疑問を抱いていた猪瀬氏は、非公式にその実態を調査。「彼らは新国立競技場の整備事業に合わせて事務所ビルの移転、建て替えまで計画。不透明なことが多すぎて『この人たちは何なんだ』という思いがあった。あまり信用していなかった」
・競技場周辺の整備費などとして、下村博文文科相が舛添要一・都知事に500億円の負担を求めた問題では、下村氏が都知事在任中の猪瀬氏に費用の一部負担を要請したとし、「都が500億円出すと内々に了解」とも発言。しかし、この下村氏の主張に猪瀬氏は、「500億円の話なんて存在しない。そのとき、文科省が示してきたのは、周辺整備費の372億円という数字だった」と反論し、こう続けた。「そもそも、その372億円の試算の根拠も不透明だ。私は13年11月の所信表明で、『競技場本体の整備費は都が負担しないが、周辺整備費については、受益者である都が負担する考えもある』と述べた。さらに、『その設計内容について専門機関を設けて調査する』とも明らかにしている。そして、この専門機関を“のぞき穴”として使い、本体工事の透明性を高める役割を果たすことも狙っていた」
・「今回の騒動では、誰も責任を取らない日本的な意思決定の悪い面を露呈し、悪いイメージを世界に発信。せっかく手に入れた夢を台無しにした。もう一度、夢の仕切り直しをしてほしい」とリスタートに期待
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150719/dms1507190830005-n1.htm

第三に、19日付け日刊ゲンダイ「新国立“白紙”でも戻らず…JSCがドブに捨てた100億円」のポイントを紹介しよう。
・既に事業主体のJSC（日本スポーツ振興センター）が新国立の関連工事費で使ったカネはざっと８５億円（表）。ハディド氏に支払ったデザイン監修料１３億円と合わせると約１００億円。「白紙撤回」でこれらのカネもパー。今後、デザイン変更に伴う違約金や損害賠償が発生する可能性も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161914

第四に、都知事の舛添要一氏が20日付けの自身のブログで、「国民に祝福される新国立競技場建設を：提言」を発表、世間を驚かせた。提言（その１）のポイントは以下の通り。
（１）新しい政策遂行機関の設立（文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因。ＪＳＣも文科省からの出向者で固めており、文科省に抵抗できない。文科省・ＪＳＣに仕事をさせれば、また失敗する。安倍首相を長に関係閣僚からなる「新国立競技場建設本部」を組織し、その下に有能な政治家が「作業委員会」を作る。そこに、財務省、国交省、総務省、都庁などの官のエース、ゼネコン、設計会社、建築家、企業経営者、アスリート、文化人などの民の代表を参集させる。JSCの諮問機関である有識者会議も活動を停止する。このような官僚好みの諮問会議利用型の政策決定は、もう時代遅れ）
（２）情報公開（失敗の第二の原因は、一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論し、外部のチェックを排除してきたこと。そこには、公開できない利権があったのかもしれない。議論を公開し、国民を巻き込んで合意形成を図らねばならない。一月に一度は、上記の作業委員会のトップが、会見し、国民に進捗状況を知らせるべきである。さらには、与野党を問わず、国会議員が国民の代表として、国会で監視すべきである。国権の最高機関が怠けていて、行政任せにしていたから、このような体たらくとなってしまったのである。文科省を外すのなら、内閣委員会の下に、「新国立競技場建設特別小委員会」を作り、その小委員会が完成まで、国民を代表して、しっかりとチェックするとよい）
（３）ゼネコン・設計者にも説明責任を果たさせること（彼らは、私が何度要求しても、重要な局面で発言しなかった。公にしたくない裏取引があったからかもしれないが、なぜ発言をしないのか。彼らに、今後は、経費、工事方法、工期などについて、国民に対する説明責任を課すべきである。7月7日の有識者会議で、JSCのアドバイザーは、ザハ案のキールアーチが最善だと言ったが、以前には、私はそのような話を聞いたことがなかった。彼も、ゼネコンも、設計者も今、なぜ沈黙を守っているのか。「最善」というのなら、安倍首相の見直しに抵抗し、抗議して職を辞すべきではないのか。国会の場で、ゼネコンなどを参考人として呼び、きちんと国民に説明させねばならない）
・長くなるので、とりあえず、提言（その１）を終わる。今後も、国と協力して、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるために、都知事として全力をあげる。国民が心から誇りにできる新国立競技場建設のために、積極的に提案していく
http://ameblo.jp/shintomasuzoe/entry-12052495115.html

森氏の言い訳は、さすが「大物」の面目躍如だ。猪瀬前都知事の東京都負担分についての、下村文科相とのやりとりは口頭だろうから、しょせん水掛論に過ぎない。舛添都知事の提言は、まともな部分も多いが、ゼネコンにまで説明責任を負わせるのはいささか行き過ぎの感もある。説明責任はあくまで、発注者が負うべきではなかろうか。また、ブログでの公表という形を取ったのはいかにも「スタンドプレー的」。他方で、今日の日経新聞夕刊では、下村文科相が「整備費が大幅に膨らんだ末に建設計画の白紙撤回に至った経緯を検証する第三者機関を、近く省内に設ける方針」を表明したが、せっかく第三者機関を作るのであれば、「お手盛り」となることが見え見えの省内ではなく、内閣官房内に置くべきだろう。

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