いじめ問題（その2）原発避難いじめ（なぜ起きたのか、なくすには、「事件化できない」神奈川県警） [社会]
今日は、いじめ問題（その2）原発避難いじめ（なぜ起きたのか、なくすには、「事件化できない」神奈川県警） を取上げよう。
先ずは、ジャーナリストの江川紹子氏が11月25日付けBusiness Journalに寄稿した「江川紹子の「事件ウオッチ」第67回. 【原発避難でいじめ】はなぜ起きたのか…蔓延した福島差別と問われる大人の責任」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東京電力福島第一原発の事故で、福島県から横浜市に自主避難した家族の子どもが、小学生時代にいじめを受け、放置されていた。いじめが始まった時期と、それが多額の金銭をせびられる重大事態に至った時期。 この2つの時期に注目しながら、問題を考えてみたい。
▽メディアで垂れ流された差別発言
・まず、いじめが始まった時期。 現在中学1年になるこの男子生徒は、2011年8月に転校したというから、9月の2学期から横浜市の小学校に登校するようになったのだろう。その直後から、名前に「菌」をつけて「◯◯菌」と呼ばれるなどのいじめが始まったという。 いじめる相手をバイ菌扱いするのは、子どものいじめの古典的手口だ。転校生はしばしばいじめの対象になるとも言われる。
・加えて、この頃には大人の世界でも、福島の人たちに対するさまざまな差別的言動があったことを忘れてはならない。原発事故が発生した後、さまざまな地域で福島から避難した人々を受け入れる支援が行われた一方で、放射能への無知や不安から「福島」を忌避する現象も多々見られた。
・たとえば、福岡県で福島を支援するために産地直送の販売店が、「福島からのトラックは放射能をばらまく」などと書かれたメールや出店に反対する電話が寄せられて中止になった。愛知県の花火大会では、福島県内の会社がつくった花火を打ち上げる予定だったが、「放射能で汚染された花火を上げるな」との苦情が原因で取りやめとなった。
・人々の不安や恐怖をあおり、差別や偏見を助長する発言をした科学者もいた。例えば、中部大教授の武田邦彦氏は、テレビ番組で「東北の野菜や牛肉は健康を害しますから、できるだけ捨ててもらいたい」と発言するなど、放射能の危険性をことさらに強調した。 モノだけではない。福島の人も忌避すべき対象と喧伝する者もいた。群馬大教授の早川由紀夫氏はツイッターで、福島の米農家について「オウム信者と同じ」「貧乏人は福島のコメを食って死ね」などの暴言を連発。さらに、「福島県で育って放射能を浴びた娘は我が家の嫁には迎えないが、これは合理的な理由があるから差別ではない」とも言った。
・実際に、結婚の約束が破談になる差別も起きている。かつて、広島・長崎の被爆地の人たちも、結婚差別を受けたり、放射線の影響が遺伝するかのような誤った情報に苦しめられた。現在では、さまざまな研究や調査によって、被ばくの遺伝的影響は出ていないことがわかっているにもかかわらず、同じような差別が起きた。しかも教育者であり科学者でもある大学教授が、このような差別を広げる言説を平然と垂れ流していた。それが、この時期だ。
・学者がこうなのだから、一般の人たちはなおさらで、放射能があたかも細菌のように人から人へうつるように誤解している人は少なくなかった。こうした大人たちにとって、「福島」は放射能という“穢れ”を運ぶものに感じられたのだろう。無自覚な“福島いじめ”がじわじわ広がる社会の空気が、子どもに影響しないわけがない。本件以外にも、避難した先で子どもが「放射能がうつる」などといじめられた例が報告されている。
▽不可解な学校現場の対応
・事故後に広がった反原発の動きの中にも、差別を生む過激な言動が少なくなかった。その最たるものが、この年の9月と10月に大阪で行われた、葬式デモである。反原発の市民と宗教者が主催し、福島の子どもの葬式を模して、小さな棺桶を掲げ、僧侶が経を読みながら練り歩くというパフォーマンスを繰り広げた。 主催者のブログには、「見たくない現実を 『葬列予報』という形で表すことによりこの厳しい現実と向き合い 子ども達が被曝の危険性にさらされていることにみなさんの関心が集まり 一人でも多くの子どもの命を守れたらと願います」とある。
・「子どもの命を守る」という大義名分や反原発の正義のためには、現に生きている子どもたちの死を演出するパフォーマンスさえ正当化する主張に、私は唖然とした。福島にいること、あるいは事故時に福島にいたことは、すなわち死を意味するという恐ろしいメッセージは、福島に対するネガティブな印象づけとしては決定的だろう。
・そのような時期だからこそ、福島から転向してきた子どもに差別や偏見が向けられないよう、横浜市の学校にも、通常の転校生以上に十分な配慮が求められていたのではないか。
・そして、もうひとつの時期、すなわちこの子が「賠償金をもらっているだろう」と、加害児童から遊ぶ金をせびられるようになったのは、5年生になった2014年4月以降だった。 保護者も気づいて学校に被害を訴え、警察にも相談した。警察の調査の結果、加害者側に提供した金は、当初は1回5万円ほどだったが次第に増え、最終的に合計額は約150万円に上ったことがわかった。警察は恐喝容疑などでの立件は難しいと判断したが、調査結果は保護者に伝え、保護者から学校に伝えられたという。 刑事事件として立件できなくても、小学生の子どもが5万円、10万円もの金をやりとりしているのは、異常事態といわなければならない。
・しかも、その前年9月にいじめ防止対策推進法が制定され、自治体や学校が具体的ないじめ対策の策定が求められるなど、各学校ではいじめ対策に極めて関心が高かったはずの時期である。横浜市でも、12月にいじめ防止対策基本計画が策定された。問題の学校でも、いじめ対策が話し合われ、基本計画の整備もなされたはずである。
・そして迎えた新学期。そんな時期にもかかわらず、被害を伝えられた後、教師たちはなぜ動かなかったのだろうか。 同市の基本計画の中でも、直ちに教育委員会に報告して調査を行うべき「重大事態」のなかに、「金品等に重大な被害を被った場合」が含まれており、本件は当然これに該当する。
・取材にはすべて教育委員会が対応することになっているようで、現場の教師たちは取材に「答えられない」と口を閉ざしているという。 彼らは、どうして「重大事態」ととらえて適切な対応をとらなかったのか。あるいは、とれなかったのか。そこがわからないかぎり、本件は解明されたことにならない。
・今回、被害に遭った少年は手記のなかで「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくはいきるときめた」と書いている。よく、ここまでがんばったと思う。少年や保護者の代理人弁護士によれば、「いじめの被害がなくなってほしい」との思いから手記の公表を決めたという。
・原因がわかって初めて、効果的な対策がとれる。誰が悪かったのかという“犯人探し”や責任追及のためでなく、いじめの早期発見と適切な対応ができる学校づくりのために、さらなる調査と、その結果の共有を求めたい。
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17245.html
次に、12月5日のNHK時論公論「”原発避難いじめ”をなくせ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した子どもがいじめを受けたことが明らかになっています。背景には放射線や賠償金への偏見や誤解があるほか、これほどいじめが社会問題化しているにもかかわらず、いじめへの感度が鈍い学校の問題があります。
・解説のポイントは３つです。 “原発避難いじめ”とは、どういうものなのか。 なぜ“原発避難いじめ”が続くのか 学校の対応の何が問題なのか
▽“原発避難いじめ”とは、どういうものなのか
・この問題が最初に明らかになったのは、先月、横浜市の中学１年の男子生徒のケースでした。この男子生徒は、５年前、横浜市の小学校に転校してきた直後から、名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるいじめを受けていました。さらに、「賠償金があるだろう」などと言われ、ゲームセンターなどで遊ぶ金として、１０人ほどの同級生に１５０万円を払わされていました。
・先週には、新潟市の小学校で原発事故のあと福島県から自主避難してきた４年生の男子児童が担任の教諭から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたとして１週間以上学校を休んでいることがわかりました。 また、群馬県内でも、県教育委員会が被災地から県内に避難している児童生徒への聞き取り調査の結果、１人が震災で避難していることを理由に悪口を言われるいじめがあったことが確認されています。
・こうしたことは、氷山の一角に過ぎないと思います。 私は、東日本大震災が発生して以降、原発事故で福島県内の別の地域や、県外に避難している人たちの聞き取り調査を続けてきました。その中で、東京や神奈川県などの知人を頼っていったん避難したものの、福島県内の仮設住宅に戻ったという複数の人から、「子どもが放射能がうつると言われた」とか、「福島から来た子どもとは遊ばないと言われた」といった話を聞いていました。避難を続ける人たちを支援する団体などにも相談が寄せられていることを考えると、この問題がいかに深刻なことなのかを痛感しています。
▽なぜ“原発避難いじめ”が続くのか
・では、なぜ今回のような“原発避難いじめ”は続くのでしょうか。原発事故発生直後にこうしたいじめが起きた背景には、原発被災地に対する偏見や放射線に対する誤解がありました。福島から避難してきたというだけで、放射線に汚染されているとみなされたり、放射線が人から人へうつるものだと考えられたりしたのです。
・都内の中学校に通い、小学校の時にいじめを受けた男子生徒がＮＨＫの取材に応じてくれました。「菌がうつるみたいな感じで机をつけないようにおさえられたり、できるだけ触るなみたいな」ことをされたりしたと言います。もちろん、科学的にもまったく根拠のない言いがかりにすぎませんが、ばい菌のように扱われたことが忘れられないというこの生徒は、「避難者なのでどうしようもないことだと思っていた」とも話しています。
・さらに被災者が受け取っている賠償金に対する偏見があります。原発被災地から避難した人たちは、着の身着のままの避難を余儀なくされ、多くの人たちが元いた家に一時帰宅することもままなりませんでした。避難指示区域以外から自主避難している人たちも、好きこのんで避難したわけではありません。家族が別れて暮らすことを余儀なくされ、二重生活で暮らし向きが厳しい状況が続いています。抱える事情は世帯ごとに異なりますが、普通の暮らしを奪われたことに変わりはありません。そうした被災者が多額の賠償金を受け取っているのではないかという誤解があります。
・こうした誤解や偏見を、なぜ子どもたちが口にするのか。実際の理由はわからないものの、一義的には大人社会の心ない誤解や偏見を子どもたちが真に受けているのが実状です。そうしたことが“原発避難いじめ”につながっているのではないか。避難を強いられた人たちが、どういう思いでいるのか、われわれ大人も思いをいたし、反省すべき点があると思います。
▽学校の対応の何が問題なのか
・この問題を考えるには、まず、学校のいじめの実態を知る必要があります。文部科学省によりますと、昨年度、全国の学校で確認されたいじめは２２万４千件を超え、前の年度に比べて３万件以上増えました。いじめの件数が増えたのは、学校がこれまでいじめと捉えていなかったケースでも積極的にいじめと認知した結果と見られています。
・ところが今回の例を見ると、学校の“原発避難いじめ”に対する対応の稚拙さが浮き彫りになっているのです。 今回明らかになった横浜市の問題を見てみると、“原発避難いじめ”を捉えるチャンスは何度もあったことがわかります。
・男子生徒が福島県から横浜市に避難したのは、震災の年の８月でした。名前に「菌」を付けて呼ばれているのに担任が気付き、注意していました。 ３、４年生の時には学校を休みがちになったと言います。不登校にはいじめが絡んでいると考え、検証する機会でしたが、学校は、原発避難のストレスによるものと判断していました。 ５年生の時には、両親が「同級生に多額の金を払わされている」などと、学校にいじめを訴えました。しかし、学校は「生徒が自ら払っていた」として、いじめには当たらないと判断していました。小学生がおごり、おごられるということ自体、おかしいと考え、不登校の原因の１つとして、なぜ検証しなかったのでしょうか。２年生の時に「菌」を付けて呼ばれていたことが共有されていれば、“原発避難いじめ”に気づけたはずです。
・その後、両親が、自ら市の教育委員会に訴え出たことで、今年１月に入ってようやく有識者による第三者委員会が調査を始めました。いじめと認定されたのは、中学校に入ってから半年以上が経った先月でした。 第三者委員会の報告書が、学校と教育委員会の対応に「教育の放棄に等しい」と厳しく非難したのは当然のことです。
・同じような感度の鈍さを示す事態が、新潟市の小学校のケースです。原発事故のあと福島県から自主避難してきた４年生の男子児童は、担任の教諭から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたとして１週間以上学校を休んでいます。この教諭は、「インターネットの動画サイトで人気の『ヒカキン』さんなどの影響でクラス内で親しみを込めてカタカナの『キン』を付けてやりとりすることがあり、ばい菌の『菌』という意味ではなかったと説明しているということです。しかし、男子児童は、同級生から名前に「菌」を付けて呼ばれていることを教諭に相談していました。カタカナの「キン」であろうが、同じ音の「キン」を付けて名前を呼ぶことが、男子児童を傷つけることになることに想像が及ばなかったのでしょうか。
・今回の問題の発覚を受けて、福島県の子ども２００人ほどが避難している札幌市教育委員会は、同じようないじめがないか、市内の各学校の校長などを対象に調査を行うことを決めました。また、被災地の福島県双葉町と川内村は、各地に避難している小中学生とその保護者に、いじめの被害を受けた場合は相談するよう呼びかけを始めています。
・ただ、今回、横浜の生徒は手記の中で、今までいろんな話をしてきたが、学校は信用してくれなかったとつづっています。行政が型どおりの調査や呼びかけをしても、解決にはつながらないのではないでしょうか。 一連の“原発避難いじめ”の対応で足りなかったのは、原発事故で避難を続けている子どもたちが、いじめられたり悩みを抱えたりしていないか、常に見守らなければならないという視点です。そうした視点を学校も保護者も取り戻し、持ち続けることが、原発避難が長引く子どもたちを本当に守れる学校、ひいては社会につながっていくのだと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/258460.html
第三に、11月30日付け日刊ゲンダイ「原発避難いじめ 「事件化できない」神奈川県警の存在意義」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「事件化はできないと判断した」――神奈川県警の言い分に、ネット上の大炎上が止まらない。福島原発事故で横浜市に自主避難した男子児童が同級生にいじめられ、不登校になった問題。あらましはこうだ。 ２０１４年５月、当時小５の男子児童がいじめられ、加害児童３人から約１０万円巻き上げられるトラブルが複数回あったと、両親が学校に相談。同年７月、小学校から報告を受けた神奈川県警は同級生などから聞き取り調査を実施したが、加害児童側が「被害者が自発的に金を渡した」と主張したため、県警は同年１１月、学校と保護者側に「事件化はできない」と説明したという。
・「男子児童は、日常的に殴る蹴るの暴行を受け、加害児童の３人から遊興費として計１５０万円を巻き上げられたといいます」（捜査事情通） 男子児童側は今月１５日に、いじめがあった当時の手記を公表。 〈３人から…お金をもってこいと言われた〉〈ていこうすると またいじめがはじまるとおもってなにもできずに ただこわくてしょうがなかった〉〈ばいしょう金あるだろうと言われ むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい〉
・それなのに県警は今月１８日の会見で、「金銭の授受はあったが、いじめの事実は把握できず、事件化はできないと判断した。当時は適正な処理をしたと考えている」などと釈明したもんだから、ネット住民も「おかしいだろ」とカンカン。炎上は拡大の一途だ。
▽事件化できないのは「県警の怠慢」
・これが事件じゃなければ、何をもって事件化できるのか。弁護士の山口宏氏もこう言って憤る。 「小学生の間で１５０万円もの大金がやりとりされていたわけです。立派な恐喝ですよ。加害者の一方的な主張をうのみにして事件化できないなんて、やる気がないというか県警の怠慢です。警察の信頼を失うばかりか、存在意義がなくなる。しかもいじめが発覚してから、すでに２年以上経っています。その間、万一のことが起きたら誰が責任を取るのか。『向こうが勝手に金を払ったから』なんて主張がまかり通るなら、同様のカツアゲが蔓延します。ほかにつらい思いをしている原発避難児童が、またいじめの被害に遭ったらどうするんですか」
・被害児童は手記で〈しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた〉ともつづっていた。県警は日刊ゲンダイの取材に「発表事案ではないので回答できません」（広報県民課）とけんもほろろ。まったくどうかしている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194743/1
江川氏が、『この頃には大人の世界でも、福島の人たちに対するさまざまな差別的言動があったことを忘れてはならない』、と指摘しているのは、確かにその通りだ。賠償金をもとにした恐喝も、親などの話からいじめた側の子供に伝わったのだろうから、大人の責任は重大だ。『不可解な学校現場の対応』も、その通りだ。いじめ問題では、学校や教育委員会側が無視しようとする姿勢が目立つが、いじめとして処理するのが、「面倒だから」、「上部からの評価を下げたくない」などが理由だとしたら、本末転倒の話だ。文科省も、真面目にこの問題に取り組むべきだろう。
NHKが、新潟や群馬でのいじめも取上げ、『氷山の一角に過ぎない』、さらに『大人社会の心ない誤解や偏見を子どもたちが真に受けているのが実状です』、と指摘しているのはその通りだ。『第三者委員会の報告書が、学校と教育委員会の対応に「教育の放棄に等しい」と厳しく非難した』、のは当然としても、「教育の放棄」が何故、教育現場で発生したのかについての掘り下げた分析はあったのだろうか。行為を厳しい言葉で非難したとしても、それが生じた真因を探り出し、それに手を打たない限り、また同じ過ちが繰り返されることだろう。
日刊ゲンダイだけは警察の対応を非難しているが、例によって一般の新聞は殆ど無視しているので、警察にとっては痛くもかゆくもないのだろう。総額150万円に達するどこからみても立派な「恐喝」行為を、被害者が勝手に金を払ったから事件化しないというのは、空いた口が塞がらない。
明日の金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を！
先ずは、ジャーナリストの江川紹子氏が11月25日付けBusiness Journalに寄稿した「江川紹子の「事件ウオッチ」第67回. 【原発避難でいじめ】はなぜ起きたのか…蔓延した福島差別と問われる大人の責任」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東京電力福島第一原発の事故で、福島県から横浜市に自主避難した家族の子どもが、小学生時代にいじめを受け、放置されていた。いじめが始まった時期と、それが多額の金銭をせびられる重大事態に至った時期。 この2つの時期に注目しながら、問題を考えてみたい。
▽メディアで垂れ流された差別発言
・まず、いじめが始まった時期。 現在中学1年になるこの男子生徒は、2011年8月に転校したというから、9月の2学期から横浜市の小学校に登校するようになったのだろう。その直後から、名前に「菌」をつけて「◯◯菌」と呼ばれるなどのいじめが始まったという。 いじめる相手をバイ菌扱いするのは、子どものいじめの古典的手口だ。転校生はしばしばいじめの対象になるとも言われる。
・加えて、この頃には大人の世界でも、福島の人たちに対するさまざまな差別的言動があったことを忘れてはならない。原発事故が発生した後、さまざまな地域で福島から避難した人々を受け入れる支援が行われた一方で、放射能への無知や不安から「福島」を忌避する現象も多々見られた。
・たとえば、福岡県で福島を支援するために産地直送の販売店が、「福島からのトラックは放射能をばらまく」などと書かれたメールや出店に反対する電話が寄せられて中止になった。愛知県の花火大会では、福島県内の会社がつくった花火を打ち上げる予定だったが、「放射能で汚染された花火を上げるな」との苦情が原因で取りやめとなった。
・人々の不安や恐怖をあおり、差別や偏見を助長する発言をした科学者もいた。例えば、中部大教授の武田邦彦氏は、テレビ番組で「東北の野菜や牛肉は健康を害しますから、できるだけ捨ててもらいたい」と発言するなど、放射能の危険性をことさらに強調した。 モノだけではない。福島の人も忌避すべき対象と喧伝する者もいた。群馬大教授の早川由紀夫氏はツイッターで、福島の米農家について「オウム信者と同じ」「貧乏人は福島のコメを食って死ね」などの暴言を連発。さらに、「福島県で育って放射能を浴びた娘は我が家の嫁には迎えないが、これは合理的な理由があるから差別ではない」とも言った。
・実際に、結婚の約束が破談になる差別も起きている。かつて、広島・長崎の被爆地の人たちも、結婚差別を受けたり、放射線の影響が遺伝するかのような誤った情報に苦しめられた。現在では、さまざまな研究や調査によって、被ばくの遺伝的影響は出ていないことがわかっているにもかかわらず、同じような差別が起きた。しかも教育者であり科学者でもある大学教授が、このような差別を広げる言説を平然と垂れ流していた。それが、この時期だ。
・学者がこうなのだから、一般の人たちはなおさらで、放射能があたかも細菌のように人から人へうつるように誤解している人は少なくなかった。こうした大人たちにとって、「福島」は放射能という“穢れ”を運ぶものに感じられたのだろう。無自覚な“福島いじめ”がじわじわ広がる社会の空気が、子どもに影響しないわけがない。本件以外にも、避難した先で子どもが「放射能がうつる」などといじめられた例が報告されている。
▽不可解な学校現場の対応
・事故後に広がった反原発の動きの中にも、差別を生む過激な言動が少なくなかった。その最たるものが、この年の9月と10月に大阪で行われた、葬式デモである。反原発の市民と宗教者が主催し、福島の子どもの葬式を模して、小さな棺桶を掲げ、僧侶が経を読みながら練り歩くというパフォーマンスを繰り広げた。 主催者のブログには、「見たくない現実を 『葬列予報』という形で表すことによりこの厳しい現実と向き合い 子ども達が被曝の危険性にさらされていることにみなさんの関心が集まり 一人でも多くの子どもの命を守れたらと願います」とある。
・「子どもの命を守る」という大義名分や反原発の正義のためには、現に生きている子どもたちの死を演出するパフォーマンスさえ正当化する主張に、私は唖然とした。福島にいること、あるいは事故時に福島にいたことは、すなわち死を意味するという恐ろしいメッセージは、福島に対するネガティブな印象づけとしては決定的だろう。
・そのような時期だからこそ、福島から転向してきた子どもに差別や偏見が向けられないよう、横浜市の学校にも、通常の転校生以上に十分な配慮が求められていたのではないか。
・そして、もうひとつの時期、すなわちこの子が「賠償金をもらっているだろう」と、加害児童から遊ぶ金をせびられるようになったのは、5年生になった2014年4月以降だった。 保護者も気づいて学校に被害を訴え、警察にも相談した。警察の調査の結果、加害者側に提供した金は、当初は1回5万円ほどだったが次第に増え、最終的に合計額は約150万円に上ったことがわかった。警察は恐喝容疑などでの立件は難しいと判断したが、調査結果は保護者に伝え、保護者から学校に伝えられたという。 刑事事件として立件できなくても、小学生の子どもが5万円、10万円もの金をやりとりしているのは、異常事態といわなければならない。
・しかも、その前年9月にいじめ防止対策推進法が制定され、自治体や学校が具体的ないじめ対策の策定が求められるなど、各学校ではいじめ対策に極めて関心が高かったはずの時期である。横浜市でも、12月にいじめ防止対策基本計画が策定された。問題の学校でも、いじめ対策が話し合われ、基本計画の整備もなされたはずである。
・そして迎えた新学期。そんな時期にもかかわらず、被害を伝えられた後、教師たちはなぜ動かなかったのだろうか。 同市の基本計画の中でも、直ちに教育委員会に報告して調査を行うべき「重大事態」のなかに、「金品等に重大な被害を被った場合」が含まれており、本件は当然これに該当する。
・取材にはすべて教育委員会が対応することになっているようで、現場の教師たちは取材に「答えられない」と口を閉ざしているという。 彼らは、どうして「重大事態」ととらえて適切な対応をとらなかったのか。あるいは、とれなかったのか。そこがわからないかぎり、本件は解明されたことにならない。
・今回、被害に遭った少年は手記のなかで「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくはいきるときめた」と書いている。よく、ここまでがんばったと思う。少年や保護者の代理人弁護士によれば、「いじめの被害がなくなってほしい」との思いから手記の公表を決めたという。
・原因がわかって初めて、効果的な対策がとれる。誰が悪かったのかという“犯人探し”や責任追及のためでなく、いじめの早期発見と適切な対応ができる学校づくりのために、さらなる調査と、その結果の共有を求めたい。
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17245.html
次に、12月5日のNHK時論公論「”原発避難いじめ”をなくせ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した子どもがいじめを受けたことが明らかになっています。背景には放射線や賠償金への偏見や誤解があるほか、これほどいじめが社会問題化しているにもかかわらず、いじめへの感度が鈍い学校の問題があります。
・解説のポイントは３つです。 “原発避難いじめ”とは、どういうものなのか。 なぜ“原発避難いじめ”が続くのか 学校の対応の何が問題なのか
▽“原発避難いじめ”とは、どういうものなのか
・この問題が最初に明らかになったのは、先月、横浜市の中学１年の男子生徒のケースでした。この男子生徒は、５年前、横浜市の小学校に転校してきた直後から、名前にばい菌の「菌」を付けて呼ばれるいじめを受けていました。さらに、「賠償金があるだろう」などと言われ、ゲームセンターなどで遊ぶ金として、１０人ほどの同級生に１５０万円を払わされていました。
・先週には、新潟市の小学校で原発事故のあと福島県から自主避難してきた４年生の男子児童が担任の教諭から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたとして１週間以上学校を休んでいることがわかりました。 また、群馬県内でも、県教育委員会が被災地から県内に避難している児童生徒への聞き取り調査の結果、１人が震災で避難していることを理由に悪口を言われるいじめがあったことが確認されています。
・こうしたことは、氷山の一角に過ぎないと思います。 私は、東日本大震災が発生して以降、原発事故で福島県内の別の地域や、県外に避難している人たちの聞き取り調査を続けてきました。その中で、東京や神奈川県などの知人を頼っていったん避難したものの、福島県内の仮設住宅に戻ったという複数の人から、「子どもが放射能がうつると言われた」とか、「福島から来た子どもとは遊ばないと言われた」といった話を聞いていました。避難を続ける人たちを支援する団体などにも相談が寄せられていることを考えると、この問題がいかに深刻なことなのかを痛感しています。
▽なぜ“原発避難いじめ”が続くのか
・では、なぜ今回のような“原発避難いじめ”は続くのでしょうか。原発事故発生直後にこうしたいじめが起きた背景には、原発被災地に対する偏見や放射線に対する誤解がありました。福島から避難してきたというだけで、放射線に汚染されているとみなされたり、放射線が人から人へうつるものだと考えられたりしたのです。
・都内の中学校に通い、小学校の時にいじめを受けた男子生徒がＮＨＫの取材に応じてくれました。「菌がうつるみたいな感じで机をつけないようにおさえられたり、できるだけ触るなみたいな」ことをされたりしたと言います。もちろん、科学的にもまったく根拠のない言いがかりにすぎませんが、ばい菌のように扱われたことが忘れられないというこの生徒は、「避難者なのでどうしようもないことだと思っていた」とも話しています。
・さらに被災者が受け取っている賠償金に対する偏見があります。原発被災地から避難した人たちは、着の身着のままの避難を余儀なくされ、多くの人たちが元いた家に一時帰宅することもままなりませんでした。避難指示区域以外から自主避難している人たちも、好きこのんで避難したわけではありません。家族が別れて暮らすことを余儀なくされ、二重生活で暮らし向きが厳しい状況が続いています。抱える事情は世帯ごとに異なりますが、普通の暮らしを奪われたことに変わりはありません。そうした被災者が多額の賠償金を受け取っているのではないかという誤解があります。
・こうした誤解や偏見を、なぜ子どもたちが口にするのか。実際の理由はわからないものの、一義的には大人社会の心ない誤解や偏見を子どもたちが真に受けているのが実状です。そうしたことが“原発避難いじめ”につながっているのではないか。避難を強いられた人たちが、どういう思いでいるのか、われわれ大人も思いをいたし、反省すべき点があると思います。
▽学校の対応の何が問題なのか
・この問題を考えるには、まず、学校のいじめの実態を知る必要があります。文部科学省によりますと、昨年度、全国の学校で確認されたいじめは２２万４千件を超え、前の年度に比べて３万件以上増えました。いじめの件数が増えたのは、学校がこれまでいじめと捉えていなかったケースでも積極的にいじめと認知した結果と見られています。
・ところが今回の例を見ると、学校の“原発避難いじめ”に対する対応の稚拙さが浮き彫りになっているのです。 今回明らかになった横浜市の問題を見てみると、“原発避難いじめ”を捉えるチャンスは何度もあったことがわかります。
・男子生徒が福島県から横浜市に避難したのは、震災の年の８月でした。名前に「菌」を付けて呼ばれているのに担任が気付き、注意していました。 ３、４年生の時には学校を休みがちになったと言います。不登校にはいじめが絡んでいると考え、検証する機会でしたが、学校は、原発避難のストレスによるものと判断していました。 ５年生の時には、両親が「同級生に多額の金を払わされている」などと、学校にいじめを訴えました。しかし、学校は「生徒が自ら払っていた」として、いじめには当たらないと判断していました。小学生がおごり、おごられるということ自体、おかしいと考え、不登校の原因の１つとして、なぜ検証しなかったのでしょうか。２年生の時に「菌」を付けて呼ばれていたことが共有されていれば、“原発避難いじめ”に気づけたはずです。
・その後、両親が、自ら市の教育委員会に訴え出たことで、今年１月に入ってようやく有識者による第三者委員会が調査を始めました。いじめと認定されたのは、中学校に入ってから半年以上が経った先月でした。 第三者委員会の報告書が、学校と教育委員会の対応に「教育の放棄に等しい」と厳しく非難したのは当然のことです。
・同じような感度の鈍さを示す事態が、新潟市の小学校のケースです。原発事故のあと福島県から自主避難してきた４年生の男子児童は、担任の教諭から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたとして１週間以上学校を休んでいます。この教諭は、「インターネットの動画サイトで人気の『ヒカキン』さんなどの影響でクラス内で親しみを込めてカタカナの『キン』を付けてやりとりすることがあり、ばい菌の『菌』という意味ではなかったと説明しているということです。しかし、男子児童は、同級生から名前に「菌」を付けて呼ばれていることを教諭に相談していました。カタカナの「キン」であろうが、同じ音の「キン」を付けて名前を呼ぶことが、男子児童を傷つけることになることに想像が及ばなかったのでしょうか。
・今回の問題の発覚を受けて、福島県の子ども２００人ほどが避難している札幌市教育委員会は、同じようないじめがないか、市内の各学校の校長などを対象に調査を行うことを決めました。また、被災地の福島県双葉町と川内村は、各地に避難している小中学生とその保護者に、いじめの被害を受けた場合は相談するよう呼びかけを始めています。
・ただ、今回、横浜の生徒は手記の中で、今までいろんな話をしてきたが、学校は信用してくれなかったとつづっています。行政が型どおりの調査や呼びかけをしても、解決にはつながらないのではないでしょうか。 一連の“原発避難いじめ”の対応で足りなかったのは、原発事故で避難を続けている子どもたちが、いじめられたり悩みを抱えたりしていないか、常に見守らなければならないという視点です。そうした視点を学校も保護者も取り戻し、持ち続けることが、原発避難が長引く子どもたちを本当に守れる学校、ひいては社会につながっていくのだと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/258460.html
第三に、11月30日付け日刊ゲンダイ「原発避難いじめ 「事件化できない」神奈川県警の存在意義」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「事件化はできないと判断した」――神奈川県警の言い分に、ネット上の大炎上が止まらない。福島原発事故で横浜市に自主避難した男子児童が同級生にいじめられ、不登校になった問題。あらましはこうだ。 ２０１４年５月、当時小５の男子児童がいじめられ、加害児童３人から約１０万円巻き上げられるトラブルが複数回あったと、両親が学校に相談。同年７月、小学校から報告を受けた神奈川県警は同級生などから聞き取り調査を実施したが、加害児童側が「被害者が自発的に金を渡した」と主張したため、県警は同年１１月、学校と保護者側に「事件化はできない」と説明したという。
・「男子児童は、日常的に殴る蹴るの暴行を受け、加害児童の３人から遊興費として計１５０万円を巻き上げられたといいます」（捜査事情通） 男子児童側は今月１５日に、いじめがあった当時の手記を公表。 〈３人から…お金をもってこいと言われた〉〈ていこうすると またいじめがはじまるとおもってなにもできずに ただこわくてしょうがなかった〉〈ばいしょう金あるだろうと言われ むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい〉
・それなのに県警は今月１８日の会見で、「金銭の授受はあったが、いじめの事実は把握できず、事件化はできないと判断した。当時は適正な処理をしたと考えている」などと釈明したもんだから、ネット住民も「おかしいだろ」とカンカン。炎上は拡大の一途だ。
▽事件化できないのは「県警の怠慢」
・これが事件じゃなければ、何をもって事件化できるのか。弁護士の山口宏氏もこう言って憤る。 「小学生の間で１５０万円もの大金がやりとりされていたわけです。立派な恐喝ですよ。加害者の一方的な主張をうのみにして事件化できないなんて、やる気がないというか県警の怠慢です。警察の信頼を失うばかりか、存在意義がなくなる。しかもいじめが発覚してから、すでに２年以上経っています。その間、万一のことが起きたら誰が責任を取るのか。『向こうが勝手に金を払ったから』なんて主張がまかり通るなら、同様のカツアゲが蔓延します。ほかにつらい思いをしている原発避難児童が、またいじめの被害に遭ったらどうするんですか」
・被害児童は手記で〈しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた〉ともつづっていた。県警は日刊ゲンダイの取材に「発表事案ではないので回答できません」（広報県民課）とけんもほろろ。まったくどうかしている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194743/1
江川氏が、『この頃には大人の世界でも、福島の人たちに対するさまざまな差別的言動があったことを忘れてはならない』、と指摘しているのは、確かにその通りだ。賠償金をもとにした恐喝も、親などの話からいじめた側の子供に伝わったのだろうから、大人の責任は重大だ。『不可解な学校現場の対応』も、その通りだ。いじめ問題では、学校や教育委員会側が無視しようとする姿勢が目立つが、いじめとして処理するのが、「面倒だから」、「上部からの評価を下げたくない」などが理由だとしたら、本末転倒の話だ。文科省も、真面目にこの問題に取り組むべきだろう。
NHKが、新潟や群馬でのいじめも取上げ、『氷山の一角に過ぎない』、さらに『大人社会の心ない誤解や偏見を子どもたちが真に受けているのが実状です』、と指摘しているのはその通りだ。『第三者委員会の報告書が、学校と教育委員会の対応に「教育の放棄に等しい」と厳しく非難した』、のは当然としても、「教育の放棄」が何故、教育現場で発生したのかについての掘り下げた分析はあったのだろうか。行為を厳しい言葉で非難したとしても、それが生じた真因を探り出し、それに手を打たない限り、また同じ過ちが繰り返されることだろう。
日刊ゲンダイだけは警察の対応を非難しているが、例によって一般の新聞は殆ど無視しているので、警察にとっては痛くもかゆくもないのだろう。総額150万円に達するどこからみても立派な「恐喝」行為を、被害者が勝手に金を払ったから事件化しないというのは、空いた口が塞がらない。
明日の金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を！
タグ：Business Journal 不可解な学校現場の対応 この頃には大人の世界でも、福島の人たちに対するさまざまな差別的言動があったことを忘れてはならない 江川紹子 （その2）原発避難いじめ（なぜ起きたのか、なくすには、「事件化できない」神奈川県警） 横浜市に自主避難した家族の子どもが、小学生時代にいじめを受け、放置 いじめ問題 ”原発避難いじめ”をなくせ 『向こうが勝手に金を払ったから』なんて主張がまかり通るなら、同様のカツアゲが蔓延します 事件化できないのは「県警の怠慢」 事件化はできないと判断した 神奈川県警 原発避難いじめ 「事件化できない」神奈川県警の存在意義 日刊ゲンダイ カタカナの「キン」であろうが、同じ音の「キン」を付けて名前を呼ぶことが、男子児童を傷つけることになることに想像が及ばなかったのでしょうか 新潟市の小学校のケース 感度の鈍さを示す事態 報告書が、学校と教育委員会の対応に「教育の放棄に等しい」と厳しく非難 第三者委員会が調査 ５年生の時には、両親が「同級生に多額の金を払わされている」などと、学校にいじめを訴えました。しかし、学校は「生徒が自ら払っていた」として、いじめには当たらないと判断 不登校にはいじめが絡んでいると考え、検証する機会でしたが、学校は、原発避難のストレスによるものと判断 学校の“原発避難いじめ”に対する対応の稚拙さが浮き彫りになっているのです われわれ大人も思いをいたし、反省すべき点があると思います 大人社会の心ない誤解や偏見を子どもたちが真に受けているのが実状です 賠償金に対する偏見 ばい菌のように扱われた 原発被災地に対する偏見や放射線に対する誤解 知人を頼っていったん避難したものの、福島県内の仮設住宅に戻ったという複数の人から、「子どもが放射能がうつると言われた」とか、「福島から来た子どもとは遊ばないと言われた」といった話を聞いていました 氷山の一角に過ぎないと思います われるいじめがあったことが確認 群馬県内 江川紹子の「事件ウオッチ」第67回. 【原発避難でいじめ】はなぜ起きたのか…蔓延した福島差別と問われる大人の責任 福島第一原発の事故 担任の教諭から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたとして 直ちに教育委員会に報告して調査を行うべき「重大事態」のなかに、「金品等に重大な被害を被った場合」が含まれており、本件は当然これに該当 NHK時論公論 。無自覚な“福島いじめ”がじわじわ広がる社会の空気が、子どもに影響しないわけがない 具体的ないじめ対策の策定 人々の不安や恐怖をあおり、差別や偏見を助長する発言をした科学者もいた メディアで垂れ流された差別発言 合計額は約150万円 新潟市の小学校 賠償金をもらっているだろう 警察は恐喝容疑などでの立件は難しいと判断 こうした大人たちにとって、「福島」は放射能という“穢れ”を運ぶものに感じられたのだろう にいじめ防止対策推進法が制定
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