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商社(デサントVS伊藤忠)(デサントを巡る買収劇 「最終決着」の舞台裏 会長最側近を送り込み 全責任を負う伊藤忠、デサント<上>独立目指すも失敗 伊藤忠商事に城を明け渡す、デサント<下>“恫喝テープ”まで飛び出した伊藤忠との戦い) [企業経営]

今日は、商社(デサントVS伊藤忠)(デサントを巡る買収劇 「最終決着」の舞台裏 会長最側近を送り込み 全責任を負う伊藤忠、デサント<上>独立目指すも失敗 伊藤忠商事に城を明け渡す、デサント<下>“恫喝テープ”まで飛び出した伊藤忠との戦い)を取上げよう。

先ずは、3月28日付け東洋経済オンライン「デサントを巡る買収劇、「最終決着」の舞台裏 会長最側近を送り込み、全責任を負う伊藤忠」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/273502
・『大企業同士がお互いの対話を欠いたままで自社の言い分を世間に主張しあう、前代未聞の「劇場型TOB(株式公開買い付け)」は、あっけない幕切れを迎えた。 スポーツウェア大手のデサントは3月25日、石本雅敏社長が6月開催予定の株主総会をもって退任し、代わって伊藤忠商事の繊維カンパニーでトップを務めていた小関秀一氏が新社長に就任すると発表した。伊藤忠の岡藤正広会長の最側近として知られる人物だ。一方のデサントでは、石本氏以外も生え抜きの取締役は総退陣する。 デサント出身の取締役として残るのは金勲道氏と小川典利大氏。いずれも中途入社組である。金氏は2000年に韓国デサントに入社し、デサントの韓国事業を大きく成長させた功労者だ。もう一人の小川氏はアディダスジャパン副社長などを経て2016年にデサントに入社した。経営手腕への評価は高く、石本氏退任後の社長候補としても名が挙がった』、「デサントでは、石本氏以外も生え抜きの取締役は総退陣」とは、TOB合戦の結果とはいえ思い切った人事だ。
・『鮮明になった“伊藤忠色”  6月からの新体制では現在10人の取締役を6人に減らし、デサント出身2人、伊藤忠出身2人、社外2人とする。人数の印象以上に強まるのが“伊藤忠色”だ。伊藤忠からは小関氏のほか、同社執行役員で監査部長を務めていた土橋晃氏が取締役となる。土橋氏はCFO(最高財務責任者)に就任する予定だ。社外取締役には佐山展生・スカイマーク会長、高岡浩三・ネスレ社長を据えた。いずれも伊藤忠とゆかりのある著名経営者だ。 取締役以外のキーパーソンにも要注目だ。デサントの専務執行役員として伊藤忠から派遣される久保洋三氏である。現在は伊藤忠商事の常務執行役員で食料カンパニープレジデントを務めるが、本籍は繊維部門。伊藤忠が完全子会社化したジーンズ大手のエドウィンで会長を務めた経験もある。食料部門出身の伊藤忠元役員は「彼は岡藤会長に見込まれてエドウィンの再建に当たった。現場を見る目が確かで、繊維出身ながら食料ビジネスでも存在感を発揮してきた」と、久保氏の力量に太鼓判を押す。 実は久保氏は、十数年前には伊藤忠でデサントとの窓口役を務めていた。まだ両社の関係が円満な時期で、デサント社内にも知己は多い。そのため、久保氏は新体制で営業面の統括役になることが確実視されている。エース級の人材を投入して社長に加え営業トップとCFOを押さえたことで、今後は伊藤忠がデサントの経営一切を仕切ることになるだろう』、確かに伊藤忠は、「エース級の人材を投入」したことから、本腰が入っているようだ。
・『伊藤忠がデサントへの敵対的TOBに踏み切ったのは今年1月末のことだ。買い付け期限は3月14日までで、デサントの直近株価に約50%ものプレミアムをつけてデサント株の最大40%を買い付けることとした。当時の伊藤忠の出資比率は30.44%で、これが33.4%を超えることで株主総会における特別決議での拒否権を、すなわち事実上の経営支配権を持つことになる。2月7日にデサントはこのTOBへの反対意見を表明。「劇場型」の構図がいよいよ鮮明になったが、実は両社はその直後から水面下の話し合いを始めた。伊藤忠の代表は小関氏。デサント側は石本氏自身が2月中旬に4回にわたって面談に臨んだ。交渉のポイントは新体制での取締役数で、伊藤忠は「デサントから2人、伊藤忠2人、社外2人」を主張。デサントは「デサント1人、社外4人」を求めた。 伊藤忠の影響力縮小にこだわるデサントに、いったんは伊藤忠が譲歩し、取締役会を「デサントから2人、伊藤忠1人、社外2人」とする案がまとまった。2月27日にデサントが取締役会を開いて和解案を議決し、翌28日に公表する段取りまで決まっていたが、合意の直後に石本氏が翻意。これを受けて伊藤忠は2月22日に交渉打ち切りを決め、その後は「資本の論理」でデサントの現経営陣を排除する方針を貫徹した。 石本氏は早くから自らの退任は覚悟していたようだが、土俵際に追い詰められて、なお絶望的な戦いを挑んだ真意は不明だ。それほどまでに、同氏とデサント社員の伊藤忠への反感が強かったということだろうか。この段階で、伊藤忠からさらに譲歩を引き出せるだけの材料があったとは思えない』、一旦は両社で和解案で合意したのに、「合意の直後に石本氏が翻意」というのでは、伊藤忠は異例の敵対的TOBに踏み切ったのも理解できる。
・『デサントの未来に責任を負う伊藤忠  TOBの直接的なきっかけは、昨年6月に決算報告のため伊藤忠本社を石本氏が訪れた際、伊藤忠の岡藤会長との話し合いが決裂したことだ。デサントは1984年と1998年に2回、経営危機に陥ったが伊藤忠の支援で再生した経緯がある。1994年以降は社長も伊藤忠から派遣されてきた。だが、デサントによれば、2011年ごろから伊藤忠は自社との取引拡大を強要するようになった。 それに不満を高めたデサント生え抜きによるクーデターによって、2013年に就任したのが創業家の3代目である石本氏だ。石本氏は就任早々に「取引強要」の経緯をまとめた報告書を伊藤忠側に渡して改善を迫った。しかし、伊藤忠側が動かなかったことでデサント側には伊藤忠への根深い不信が生まれた。石本氏たちにとって、今回のTOBを通じて伊藤忠に対する不満を世の中に発信できたことは1つの成果ではあるだろう。 伊藤忠がかつての取引強要問題を自ら検証するかは疑問だが、もう同じことはできない。さらに同社はデサントの未来に対して大きな責任を背負うことになる。伊藤忠は現在のデサントの収益構造が韓国事業に依存していると指摘し、国内の立て直しや中国事業を拡大する必要性を強調してきた。今後は2020年の東京五輪や2022年の北京五輪といったスポーツイベントを控える中でデサントがどのように成長するのかを示す必要がある。 伊藤忠は今回のTOBに200億円を投じ、かつ経営に全面的にコミットする。伊藤忠によるTOBにはデサントの労組やOB会まで反対の意向を表明しており、社員からの信頼獲得が何よりの課題だ。それには伊藤忠のグローバルな調達網や資金力を活かして、デサントを大きく成長させるビジョンを描き出すことが欠かせない。それができなければ、劇場型TOBはシナリオがないまま経営者同士が感情的対立をつのらせた「激情型」でしかなかったことになる。こんなに不毛なことはない』、「伊藤忠によるTOBにはデサントの労組やOB会まで反対の意向を表明」、ということであれば、確かに「社員からの信頼獲得が何よりの課題」のようだ。伊藤忠は2015年に中国中信集団(CITIC)へ6000億円を投じ10%出資し資本・業務提携をした。昨秋には、先方の株価下落で1400億円を減損処理したが、これまでの提携の成果は乏しいといわれるだけに、デサントの中国ビジネス拡大を狙っているのだろう。

次に、ジャーナリストの有森隆氏が5月8日付け日刊ゲンダイに寄稿した「デサント<上>独立目指すも失敗 伊藤忠商事に城を明け渡す」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253340
・『「売り手よし 買い手よし で、未来よし!」 4月1日付の全国紙に伊藤忠商事の全面広告が載った。伊藤忠の創業者の伊藤忠兵衛が信奉していたのが近江商人の経営哲学である「三方よし」(売り手よし 買い手よし 世間よし)。 今年の伊藤忠の合言葉は「未来よし!」。 デサントにとって、「売り手よし」となるのか。「伊藤忠が優越的な地位を誇示しているだけではないのか」(デサントの幹部社員)との冷ややかな反応が返ってきた。 経営方針をめぐり対立していたスポーツ用品大手デサントと伊藤忠のガチンコ勝負は、伊藤忠の「圧勝」で終わった。 デサントは3月25日、創業家の石本雅敏社長(56)が退任し、後任に筆頭株主の伊藤忠の小関秀一専務執行役員(63)が就任する人事を発表した。10人いた取締役を6人に減らした上で、デサント側2、伊藤忠側2、独立した社外取締役2の構成とする伊藤忠の案を丸のみするかたちで、デサントは全面降伏した。 デサント株式の約30%を保有していた伊藤忠は、デサントに経営方針の是正を再三求めたが、石本社長が受け入れなかったため、1月31日から3月14日までTOB(株式公開買い付け)を実施した。デサントの経営陣や労働組合、OB会は反対を表明したが、伊藤忠は敵対的TOBに突き進み、持ち株比率を40%に引き上げることに成功した。買い付けに要した資金は200億円』、今回のTOB合戦の裏面をもっと知りたいところだ。
・『6月の定時株主総会とその後の取締役会を経て新しい経営陣(ボード)が正式に発足する。伊藤忠の鈴木善久社長は4月26日、経営への関与を強めたデサントについて「うまくスタートできた」と述べた。 伊藤忠からの独立を目指した創業家の石本社長は、資本の理論の前に白旗を掲げ、デサント城は、あえなく落城した。 2018年夏に表面化した対立で、デサントは半年余り時間を空費した。デサント社内に大きな爪痕が残る。 「伊藤忠から数々の批判を受けて、現場のモチベーションは下がっている」(前出の幹部社員) 当初は蜜月だった両社が激しく敵対し、日本では異例な敵対的TOBにまで発展したのはなぜか? デサントの会社の沿革を簡潔に記す。1935年、石本社長の祖父、他家男氏が大阪で石本商店を創業。戦後、野球用のグラブ、ミットの製造販売を始め、のちにスポーツウエアに進出した。日本初のニット製の野球用ユニホームを作り、多くのプロ野球の球団で採用された。 61年、ブランド名のデサントに商号を変更。社名はフランス語の「Descente=滑降」に由来する。ロゴの「3本の下向きの矢」は、スキーの基本滑降である「直滑降、斜滑降、横滑り」を表している。 伊藤忠との関係は古い。64年、デサントは伊藤忠と組んでワンポイントロゴを入れるきっかけとなったゴルフウエア「マンシングウェア」の共同販売を始めた。デサントは、これを皮切りに「アディダス」などスポーツブランドの日本での総代理店となる。 その後、デサントは2度の経営危機に直面する。84年のマンシングウェアの過剰在庫。98年には売上高の4割を占めていた独アディダスのライセンスの解消だ。 デサントの創業家2代目の石本恵一氏の要請を受け、伊藤忠が2度とも支援し、経営を立て直した。 94年から飯田洋三氏、田尻邦夫氏、中西悦朗氏と3人続けて伊藤忠出身者が社長の椅子に座った。この間、伊藤忠はデサント株式の25・0%を取得。持ち分法適用会社に組み入れた。 両社で海外のブランドの商標権を取得したり、伊藤忠がデサントの海外展開を物流面で支援したりするなど、“蜜月関係”は続いているようにみえた。ところが、デサントの業績が回復するにつれて両社の亀裂があらわになる』、この続きの<下>を見てみよう。

第三に、上記の続き、5月9日付け「デサント<下>“恫喝テープ”まで飛び出した伊藤忠との戦い」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253407
・『2013年2月26日、デサントは創業家の石本雅敏常務の社長昇格を発表した。 雅敏氏は慶応義塾大学商学部卒。電通勤務などを経て1996年にデサントに入社。創業家出身の社長は19年ぶりのことで、話題性は十分だった。 しかし、A4判の資料2枚のみで開示され、記者会見はなし。伊藤忠商事出身の中西悦朗社長の処遇は「退任」とのみ書かれていた。 今回の騒動で、あの時の交代劇の真相が明らかになる。デサントによると、11年ごろから伊藤忠は自社との取引を150億円に拡大するよう強要した。それにデサントの生え抜きの役員たちは不満を募らせていった。 伊藤忠とのパイプ役だった創業家2代目の石本恵一氏が死去して2カ月半後の13年2月、クーデターが決行された。 伊藤忠から派遣された取締役に事前の連絡のないまま、中西社長の退任と石本常務の社長就任を取締役会で決議した。デサント版の「二・二六事件」だ。 デサントと伊藤忠の不仲ぶりが、産業界に知れ渡った』、2013年のクーデターで石本雅敏社長が登場したとは、溝が深まってから最終的に決着するまで、かなりの年月が経っていたようだ。
・『トップに就いた石本社長は伊藤忠から距離を置き、対立を招いていった。自社商品がファッションブランドとしても注目されていた韓国に直営店網を広げ、韓国事業を経営の柱に据えた。 石本氏が社長就任する直前の13年3月期と18年3月期を比較すると、売上高は1・5倍の1411億円、営業利益は1・8倍の95億円。上乗せ分の大半は韓国事業で、全体の売り上げの5割超を占めた。一方、百貨店などに商品を卸していた国内事業は低迷した。 伊藤忠の岡藤正広会長兼CEOは、1つの人気ブランドに頼って失敗した2度の教訓が経営に生かされていないと考えていた。韓国への過度の依存は同じ轍を踏むことになる。 20年の夏季・東京、22年の冬季・北京とアジアで五輪が続くことから、中国事業の拡大など戦略の転換を強く迫った。 18年、両社の不信を決定的にする“事件”が起きた。6月25日、決算報告に訪れたデサントの石本社長を伊藤忠の岡藤氏が面罵するテープが流出。「週刊文春」(18年11月1日号)は〈伊藤忠のドン岡藤会長の“恫喝テープ”デサント社長に「商売なくなるで」〉と報じた。〈「ここまでナメられたら、やってられへん。俺のことをバカにしとるのか」。任侠映画さながらのセリフが飛び交ったのは一流総合商社の応接室だった。カリスマ経営者と、全く反論できないメーカー社長。約40分間の“恫喝テープ”にはどんな会話が残されていたのか〉と伝えた』、石本氏もいくら若いとはいえ、「全く反論できない」上に、「ここまでナメられたら、やってられへん。俺のことをバカにしとるのか」と啖呵を切るだけとは情けない。
・『石本氏のかたくなな姿勢に、伊藤忠は実力行使を決断。デサントへの出資比率は25%だったが、7月4日以降、デサント株を順次、買い増し、資本の論理でデサントを抑え込む。 すると8月末、デサントはワコールホールディングスと包括業務提携を結んだ。取締役会に緊急動議を提出して機関決定したもので、伊藤忠出身の取締役に事前の根回しはなかった。 伊藤忠は19年1月31日、デサント株のTOBを発表した。買い取り価格は前日の終値の株価に5割のプレミアムをつけた。出資比率を経営の重要事項への拒否権を持てる4割に引き上げる計画だ。伊藤忠に対抗してくれるホワイトナイトをデサントが見つけるのは事実上、困難。これで勝負がついた』、デサントにさんざんソデにされた伊藤忠としては、「5割のプレミアム」で並々ならぬ決意を示したのだろう。。
・『伊藤忠の「デサントの企業価値を高める」戦いが始まるのはこれからだ。200億円を投じてデサントを実質的に手に入れたが、これを上回るリターンを得られなければ、伊藤忠の株主は納得しない。 伊藤忠は22年の北京冬季五輪を見据え、デサントの中国事業を強化する青写真を描く。中国事業のパートナーはスポーツ用品大手、安踏体育用品(ANTA)。丁世忠会長兼CEOは親族を含めてデサント株を7%弱保有。伊藤忠のデサント改革を支持した。 伊藤忠とデサントの対立の爪痕は大きくて深い。国内従業員の9割がTOB反対に署名した事実は重い。社内融和を進めることが急務だ。伊藤忠から送り込まれた小関秀一新社長は“岡藤王国”と呼ばれる繊維の出身。中国通として知られるが、上場企業のトップの器であるかどうかが試されることになる』、デサント社内が落ち着きを取り戻すか、中国事業が強化できるか、などが当面の注目点だろう。
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