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金融規制・行政(その6)(マネロン国際審査団が日本上陸 金融業界が恐れる二つの質問、足しげく官邸詣で「外為法改正」実現のため暗躍した財界人、金融版「カカクコム」誕生に業界が怯える事情 2021年夏にも新金融仲介サービスが始まる) [金融]

金融規制・行政については、4月17日に取上げた。今日は、(その6)(マネロン国際審査団が日本上陸 金融業界が恐れる二つの質問、足しげく官邸詣で「外為法改正」実現のため暗躍した財界人、金融版「カカクコム」誕生に業界が怯える事情 2021年夏にも新金融仲介サービスが始まる)である。

先ずは、10月26日付けダイヤモンド・オンライン「マネロン国際審査団が日本上陸、金融業界が恐れる二つの質問」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/218642
・『各国のマネーロンダリング(資金洗浄)対策状況を審査する、国際組織である金融活動作業部会(FATF)がついに日本に上陸した。厳しい審査を控え、金融業界は浮き足立っている』、興味深そうだ。
・『マネロン国際審査団がついに日本上陸 メガバンク・地銀・仮想通貨が審査対象  10月28日、日本の金融業界は自らの沽券に関わる対面審査の場に挑むことになる。 G7(先進7カ国)を含む36以上の国や地域が加盟し、各国のマネーロンダリング(資金洗浄)対策状況を審査する国際組織である金融活動作業部会(FATF)の審査団がついに日本に上陸した。今後、3週間にわたって、厳しい追及が続くことになる。 FATFが調べるのは、マネロンやテロ資金の流入を防ぐための法の整備がどこまで進んでいるか、また各金融機関などが怪しい取引の水際対策をどこまで進めているか――などだ。 10月28日の週から財務省や金融庁など関係当局の審査が始まり、翌週から銀行や仮想通貨(暗号資産)の交換業者といった民間企業の審査が行われる。最後の1週間は講評などに充てられる見込みだ。 日本のFATF対応は常に後手に回ってきた。2008年公表の第3次審査では「27カ国中18位」という低評価を受け、さらに審査後の対策も遅れて、それを見かねたFATFが日本に対して特別声明を出す異例の事態に陥った』、「第3次審査では「27カ国中18位」という低評価・・・さらに審査後の対策も遅れて、それを見かねたFATFが日本に対して特別声明を出す異例の事態」、とは国際的にも恥ずかしい限りだ。
・『こうした過去の経緯がある中での第4次審査である。審査結果は来年夏ごろに公表されるが、内容次第では金融機関の海外取引に支障を来しかねない。故に、官民一体となり審査に向けた事前準備を重ねてきた。 今回の審査対象となる民間企業は、銀行や証券会社、少額決済を担う資金移動業者や暗号資産の交換業者など、各業態から数社ずつ選ばれることが想定される。 審査に向けて、例えば銀行業界では口座開設の本人確認を厳しくしたり、口座を持たない一見客の海外送金の受け付けをやめたりなどの対策を打ってきた。業界内で先頭を切ってマネロン対策を進めてきたメガバンクなどが地方銀行向けの勉強会を開催し、知見が不足している中小地銀の底上げを図ってもきた。 他にも「マネロンのリスクの高さからFATFに最も注視されている業態の一つ」(マネロン対策に詳しい渡邉雅之弁護士)が暗号資産の交換業者。銀行送金と違い、送付先の顧客属性が分かりにくいことに加え、暗号資産は種類によってリスクが異なる。 このリスク評価の方法について、特定のひな型を使い回しているため、匿名性の高い暗号資産のリスク評価が不十分な交換業者がいることを金融当局も問題視しているという。個々の暗号資産ごとにどんな対策を講じているかが、審査団との重要な論点になるとみられている。 こうした事前準備に本腰を入れてきたとはいえ、日常的な顧客管理や疑わしい取引のチェックが求められるマネロン対策に「画期的な解決策はない」(第二地銀の幹部)。審査団からの追及に自信を持って応えられるよう、どれだけ対策を積み重ねてきたかが審査結果の分かれ目といえる』、「暗号資産」はもともとマネロンに使い易いとみられているだけに、その「交換業者」の対応は大変だろう。
・『FATFの追及が危惧される金融機関の二つの“弱点”  入念な準備を重ねてきた各業界だが、日本の金融業界において特に不安視されている項目が二つ残っている。 一つ目が、国家元首や政治家などの重要な公的地位を有する要人を指す「PEPs」と呼ばれる人物たちへの対応だ。 FATFの第3次審査を受け、日本では改正犯罪収益移転防止法(犯収法)が施行された。その中で、外国人PEPsの金融取引を厳しく確認するよう求められたが、国内のPEPsに対しての規制は放置されたままだ。 汚職などの政治的腐敗行為を防止するという観点から、FATFは国内外問わずPEPsについての監視強化を求めてきた。いまだ法整備が進んでいない日本国内のPEPsについて、FATFは個々の金融機関に何かしらの手当てをしているかどうかを問う可能性が高い。政府の不手際の責任を民間が負わせられているかたちとなっている。 もう一つの論点は、企業の実質的支配者をどう補捉しているかだ。この実質的支配者とは企業の事業経営を実質的に支配する存在で、株主として全体の25%の議決権を持つ者などが該当する。前述の犯収法の改正に伴い、金融機関は取引先の実質的支配者を確認することが義務付けられた。 銀行でいえば、法人口座の開設時などに実質的支配者を申告することを企業に求める。だが、企業側はあくまで自己申告でよいのが通例。その点について、金融機関が自己申告に依存していないかどうかをFATFが問いただすのではないかと、業界は警戒心を強めている』、「いまだ法整備が進んでいない日本国内のPEPs」、官僚も政治家も手をつけられないとは、さすがいまだに金権政治がまかり通るだけある。これは、金融機関の問題ではなく、行政・政治の問題だ。
・『もし、こうした個々の質問に対する回答に不備が多数見つかれば、総合的な審査結果に大きく影響する。 ただ、FATFが第4次審査を終えた23カ国の中で、実質的な合格は5カ国のみにとどまっており、ハードルは相当に高い。そもそも、日本が合格水準に達する可能性は極めて低い。 このため、金融当局を含めた業界全体は、今回の第4次審査は、「終わりではなく始まり」にすぎないとの認識を持っている。いまだに業態や企業規模の大小によって、マネロン対策の重要性に対する考え方に温度差があり、加えてどの業態においても「専門人材が“品薄”状態」(金融機関のマネロン対策を支援する日本資産運用基盤グループの石尾弘和氏)と課題は多い。 厳しい審査結果を覚悟しつつ、FATFという嵐が去った後、いかにマネロン対策を継続できるかどうかが日本の金融機関に試されている』、「23カ国の中で、実質的な合格は5カ国のみ」、と狭き門であれば、「日本が合格水準に達する可能性は極めて低い」、のはともかく、これを契機に、日本国内のPEPs対策を含めたマネロン対策を徹底的に議論すべきだろう。

次に、金融ジャーナリストの小林佳樹氏が11月30日付け日刊ゲンダイに掲載した「足しげく官邸詣で「外為法改正」実現のため暗躍した財界人」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/265499
・『原子力や半導体、IT(情報技術)など安全保障上で重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替法改正案が衆院を通過し、今臨時国会で成立する見通しになった。 「米トランプ政権が中国を念頭に外資規制を強化する新法を成立させたのを受け、日本でもと官僚が忖度して作った法律です」(外資系ファンド幹部)という。だが、その裏では、外資に買収されたくない日本の有力企業の幹部が強烈なロビー活動を展開したことは、あまり知られていない。 初夏、足しげく官邸詣でをする財界人があった。お目当ての人物は、いまや官邸の陰の主役とも言っていい今井尚哉・政務秘書官だ。狙いは外資の出資規制を強化する法律の改正を実現すること。今井秘書官を通じて、財務省に外為法の改正を働きかけることにあった。 「この財界人は、大手銀行から外資ファンドを介して日本を代表する企業トップに就いた人物です。この企業は粉飾決算や原発事業で巨額損失を出し、目下、再建のただ中にある。このトップにとって外資アクティビスト(物言う株主)に株付けされて、経営を振り回されかねないとの懸念があった」(ある中央官庁幹部)とされる。自社を守るためには是が非でも外資の出資規制を強化してほしかったわけだ』、「この財界人」とは、三井純友ファイナンシャル・グループ副社長から欧州系ファンドを経て、東芝会長となった車谷暢昭氏である。
・『これに手を貸したのが、旧知の間柄である経産省の元トップといわれている。この経産省幹部を通じて、同 じく経産省出身の今井秘書官へと働きかけは広がっていった。 現状の外為法では、外国投資家が安全保障にかかわる事業を手掛ける国内の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付け、審査している。対象業種は武器や航空機、宇宙開発、電気、ガス、通信、放送、鉄道、携帯電話製造などに及ぶ。改正される外為法では、この規制をさらに強化して、届け出・審査の基準を対象業種の1%以上に強化するもの。念頭にあるのは「赤い資本」と呼ばれる中国の投資家だ。 当然、外資ファンドなどは規制強化に反対するが、「詳細は政省令で明確化し、欧米の投資家が不当な不利益を被ることはないよう配慮する」(関係者)という。 この財界人の狙いは、まんまと成功したようだ』、「国内の上場企業の株式を10%以上」から「1%以上」とは大幅強化だ。「詳細は政省令で明確化」、とのことで、現状では不明だが、本来、制限すべきではない欧米ファンドと、制限したい中国系ファンドをどう区別するのだろう。決まり方如何では、欧米からの批判も受けかねない暴挙だ。

第三に、12月18日付け東洋経済オンライン「金融版「カカクコム」誕生に業界が怯える事情 2021年夏にも新金融仲介サービスが始まる」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/319836
・『金融版の「カカクコム」ともいえる、まったく新しい金融サービスの誕生が現実味を帯びてきた。 金融庁は12月10日、「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」を開き、家電や衣服をECサイト上で比較するのと同じように、保険や証券などの金融商品をスマートフォン上などで選ぶことができるようにする報告書の素案を示した』、「金融版「カカクコム」」とは言い得て妙だ。
・『比較が面倒くさい金融商品  例えば、新しいテレビを買うときに価格比較サイトを使えば、テレビの大きさや薄さ、録画機能の有無など、商品ごとに異なる性能を横断的に比較しやすい。販売店舗によって異なる商品の価格も一目瞭然だ。 一方、金融商品の場合は、ローンや投信、保険など、種類の違う金融商品をワンストップで比較し、選択できるサービスはほとんどない。顧客は商品ごとに別々のサービスに登録しなければならず、利便性が低かった。 また、住宅ローンの金利や投資信託の手数料、保険料など、同じジャンルの商品同士を比較でき、そのまま申し込みまで行えるサービスも少ない。各金融機関のウェブサイトから似たような商品を探し出し、手間と時間をかけて1つひとつ比較する必要があった。 こうした不便な状況を変えるかもしれないのが、金融庁の構想する「新しい金融仲介サービス」だ。 従来の金融サービスとの違いは大きく2つある。まず、新サービスを提供する業者には1度登録をすれば、銀行、保険、証券を横断する形でさまざまな商品を比較できるプラットフォームを作れるようになる。 住宅ローンなどの銀行分野の商品を提供するには銀行代理業、保険分野は保険代理店か保険仲立人、証券分野は金融商品仲介業という資格が必要になる。現行制度のもとで、銀行、保険、証券分野の商品を横断的に扱おうとすると、各資格をそれぞれ取得する必要がある。 政府(内閣官房日本経済再生総合事務局)の資料によれば、銀行・証券・保険の3分野すべてで登録や許可を得て仲介をしている業者は、たった4者しかいない。日本には銀行代理業が73者、金融商品仲介業が893者、生命保険の代理店に至っては8万5862者あることを考えると、いかに少ないかがわかる。 金融庁は、Web上のサービスを念頭に、金融商品を簡単に比較対照でき、かつ購入までスムーズに行える新しい金融仲介サービスの誕生を期待している。例えば、預金の残高が減っているユーザーがいれば、保有している株や投信の売却を提案したり、場合によっては借り入れ可能な金額を提示するアプリなどだ』、確かに便利そうだが、条件などが複雑な金融商品で、簡単な比較が果たして可能なのだろうか。
・『金融庁は金融版「カカクコム」誕生を期待  もう1つが所属制の廃止だ。 現行制度では金融商品を取り扱う業者は、どこかの金融機関から必ず指導を受ける必要がある。 金融庁が銀行、保険会社、証券会社を直接監督し、さらにこれらを通して間接的に仲介業者を指導するのが所属制の目的だ。 例えば、証券の仲介を行うIFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)が高齢者に仕組み債などの複雑な金融商品を十分な説明なく販売した、などのトラブルが発生した場合、損害賠償の責任はIFAが所属している証券会社が負うことになる。 そのため、複数の商品を比較できるサービスをつくるためには、その「製造元」である金融機関ごとに指導や監督を受ける必要がある。こうした状況は「小うるさい上司がたくさんいるようなもの」(金融庁)で、新規参入者にとって高い参入障壁だ。 さらに、金融機関が仲介業者を指導・監督するという関係は、既存の機関と新規参入者の間に上下関係を生んできた。IFAであれば、所属する証券会社から顧客本位の業務運営などについて指導を受けている。 新しい制度では媒介する業者が金融機関と対等な立場になることで、例えば顧客の側に立って、独立した視点で金融商品を比較するサービスの提供も期待できるようになる。 実際、インターネットを介した金融サービスのニーズは高い。総務省の『情報通信白書』(平成29年版)によると、ネット上で個人向け資産運用サービスを利用したいと答えた人は26.3%にのぼるものの、実際の利用率は3.6%にとどまる。アメリカの利用率が27.8%、イギリスのそれが12.8%となっているのに比べて低い水準だ。日本にはネットを介した金融サービスの需要はあるものの、それを満たすサービスの整備が遅れているということだろう。 しかし、新しい金融仲介サービス制度については慎重な意見もある。日本証券業協会の鈴木茂晴会長(大和証券グループ本社名誉顧問)は東洋経済の取材に対し、「新たな仲介業に期待しているが、証券のようなリスク商品を販売する際には投資家保護の観点から、制度整備の充実が重要である」とコメントした。(訂正文はカット) いわば、所属制という手綱を証券会社が握っていることによって、金融商品仲介業者の「暴走」が防止されてきたという日証協。仮に所属制がなくなるのであれば、新しい金融仲介サービスの担い手にも既存の金融商品仲介業者と同じ水準でルールを守ってもらえる仕組み作りが必要だと訴える。 12月10日の金融庁の会議でも、生命保険協会の委員から「保険商品の選択に当たっては、保障内容や保険料が大事。手数料を開示することで、手数料が安い商品がいい商品であるという誤解を招き、適切な商品選びのさまたげになるかもしれない」という声が出た。証券や保険業界からは新サービスに慎重な声が聞こえてくるのはなぜなのか』、「所属制」を撤廃するのであれば、日本証券業協会が主張するように、業者破綻に備えた「投資家保護」策の充実が必要になるだろう。投資家の立場に立った「金融商品比較」では、投信組成業者からのバックマージンに応じて、有利に誘導するなどの不正を如何に防止するか、それを誰が監視するのかも重要である。
・『既存のビジネスモデルを変える起爆剤に  家電量販店やカカクコムなどのウェブサイトが台頭したことで、家電メーカー間や量販店間の価格競争が活性化。メーカーが決めた「定価」で販売されることは少なくなった。松下電器(パナソニック)や東芝などの大手電機メーカーの看板を掲げていた、地元の電気店から家電製品を購入する人はもはやほとんどいない。 他方、金融業界ではネット銀行やオンライン証券が普及してきたものの、住宅ローンや生命保険の契約、定年後の資産運用などで対面チャネルが残っている。日証協や生命保険文化センターの調査によれば、2018年時点で証券会社との主な取引方法は52.8%の人が「店頭営業員への電話、店舗での対面」と回答し、生命保険も53.7%の人が保険会社の営業職員を通じて加入している。 「日本の金融は顧客本位など一生懸命やっているが、いい商品が売れて、外貨建て保険や毎月分配型の投資信託など(そうでないものが)淘汰されていくというメカニズムが弱い。商品の価格と性能による競争がうまく働かず、(販売)チャネルの勝負になっている」というのが金融庁の問題意識だ。 既存の販売網を維持したい大手金融機関にとって、今回の新しい仲介サービスはビジネスモデルを大きく変える破壊力を持つ存在になりうる。しかし見方を変えれば、金融サービスの間口を広げ、これまで投資や資産形成と縁のなかった消費者を取り込むきっかけにもなる。 金融庁が説得に動いたという事情もあってか、12月10日の金融庁の会議ではほとんど異論が出ず、2019年内にも報告書がまとまる見通しだ。順調にすすめば、2020年春の通常国会に法案が提出され、2021年夏にも施行される』、「商品の価格と性能による競争がうまく働かず、(販売)チャネルの勝負になっている」というのが金融庁の問題意識」、は理解できるが、初めにも指摘したように、複雑な条件を持つ金融商品が果たしてネット上で簡単に比較できるようになるのだろうか。出来るとすれば、確かに「既存のビジネスモデルを変える起爆剤に」、と金融界の根底を揺るがす極めて大きな革命をもたらすだろう。
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