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中国経済(その8)(「世論を操作していいのは政府だけ」中国共産党がアリババを追い詰めるすごい理由 制裁金は約8500億円になる恐れも、大手商社 メガバンクに100人規模で在籍していた!「中国共産党員」200万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴、記録的デフォルト続く債券償還ラッシュの中国 デフォルト容認、信頼維持ため救済 悩める政府) [世界情勢]

中国経済については、1月22日に取上げた。今日は、(その8)(「世論を操作していいのは政府だけ」中国共産党がアリババを追い詰めるすごい理由 制裁金は約8500億円になる恐れも、大手商社 メガバンクに100人規模で在籍していた!「中国共産党員」200万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴、記録的デフォルト続く債券償還ラッシュの中国 デフォルト容認、信頼維持ため救済 悩める政府)である。

先ずは、3月23日付けPRESIDENT Onlineが掲載したジャーナリスト/千葉大学客員准教授の高口 康太氏による「「世論を操作していいのは政府だけ」中国共産党がアリババを追い詰めるすごい理由 制裁金は約8500億円になる恐れも」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/44409
・『中国政府がIT大手アリババ・グループに巨額の制裁金を検討している。3月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。金額は最大で約8500億円になる恐れもある。ジャーナリストの高口康太氏は「表向きは独占禁止法違反に対する制裁金だが、中国当局の本当の狙いは、政府以外の勢力に世論操作をさせないことだ」という――』、「中国当局の本当の狙いは、政府以外の勢力に世論操作をさせないこと」、ありそうな話だ。
・『約8500億円の制裁金が検討されているアリババ  中国EC(電子商取引)大手アリババ・グループに対する逆風が続いている。独占禁止法違反容疑での調査が続くなか、最大で約8500億円という巨額の制裁金が科される可能性も浮上してきた。 アリババは昨秋以来、多くの問題に直面してきた。まず金融関連企業のアント・グループは11月3日、当局の指導によりIPO(新規株式公開)が延期された。IPO前日の延期発表という前代未聞の事態は世界的な注目を集めた。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で、浙江省杭州市にある本社への立ち入り調査が行われた。 アリババの張勇(ダニエル・チャン)CEOは2月3日の四半期業績発表会で、この2つの問題について言及し、当局の調査に積極的に協力しているとアピール。改善計画を策定し、当局の認可を得られ次第、ただちに発表すると約束した。すなわち、現時点ではまだ先行きは不透明なままであることを認めた格好だ。 IPO延期、独占禁止法違反のいずれについても、当局は詳細な“容疑”を明かしてはいない。しかし、張CEOの発言からはアリババはなにがしかの改善計画を策定することが求められており、かつ、その計画は当局の了承を得る必要があることがわかる。 中国政府はアリババの何を問題視しているのか。何を変えさせようとしているのか』、「アリババ」もいい気になり過ぎていたのかも知れない。
・『メディア事業は中国IT企業の生命線に  さまざまな憶測が飛び交うなか、意外な論点が浮上してきた。それはアリババが保有するメディア、ソーシャルメディアの売却を求める動きだ。 アリババはEC(電子商取引)を祖業とする企業だが、現在ではクラウドコンピューティング、物流ソリューション、出前代行、口コミサイト、ゲーム、エンターテインメントなど幅広い事業を傘下に擁する。これはアリババだけの特徴ではない。米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)が特定の分野に経営資源を集中しつつも事業範囲を全世界に拡大しているのに対し、中国の大手IT企業は地域的には中国本土に集中しつつも、カバーする分野は複数領域に広げている。 中国IT業界には「トラフィックは王」という言葉がある。新サービスを育てるにはユーザーを集める必要がある。どんなに優れた機能を開発しても、集客で負ければそれで終わりだ。集客のための導線をいかに確保するか、メディアやソーシャルメディアはIT企業にとってきわめて重要なポジションにある。 だが、アリババは長らくこの分野で劣勢に立たされてきた。 アリババのライバル企業であるテンセントはQQ、ウィーチャットというソーシャルメディア、メッセージアプリを持つほか、騰訊網というポータルサイトを持つ。一方のアリババは2005年にヤフー中国を買収したものの、ユーザー数を伸ばせずサービスを停止した。また、同社の持つ決済アプリ「アリペイ」のメッセージ機能を強化し、ソーシャルメディア化する構想もあったが、こちらも失敗している。 自社では有力なメディア、ソーシャルメディアを生み出せなかったアリババは、戦略出資を通じて巻き返しを図る。2013年には中国SNS大手「ウェイボー」に出資。2015年には大手動画配信サイトの優酷土豆を買収。同年、中国大手メディアコングロマリットの上海メディアグループと戦略提携、さらに香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストを買収と影響力を拡大してきた』、「自社では有力なメディア、ソーシャルメディアを生み出せなかったアリババは、戦略出資を通じて巻き返しを図る」、なるほど。
・『ネットメディアに脅かされる中国共産党の権力  なぜ、今になってアリババのメディア事業が問題視されたのか。 中国の独占禁止法に詳しい、神戸大学の川島富士雄教授は2020年4月の不倫事件が引き金になったと指摘する。 アリババの蒋凡(ジャン・ファン)副総裁と有名女性インフルエンサーの不倫スキャンダルが発覚し、中国のネットでは爆発的な話題となった。ところが、アリババが出資するSNS「ウェイボー」は、この話題がホットトレンドランキングに掲載されないように手配した。 この動きに怒りをあらわにしたのが中国共産党だ。中国共産党は1949年の建国以来、メディアを厳重な支配下に置いてきた。すべての新聞、雑誌はなんらかの党機関の直接的管轄に置かれており、自由に出版することはできない』、「アリババ」も寝た子を起こすような馬鹿なことをしたものだ。
・『ウェイボーへの規制を強める中国当局  映画やテレビの内容も厳しく検閲されている。しかし、近年誕生したネットメディアについては伝統的メディアほどの規制はいまだに整備されていない。また、メディアの商業化改革が進むなか、出資という形でIT企業と伝統的メディアが提携するケースも増えている。 きっかけは不倫スキャンダルではあったものの、自分たち以外の勢力が世論操縦を可能にする力を持っている。この事実が中国共産党に強い警戒感を引き起こした。昨年はロシアや中国が米国のネット世論に干渉し、米大統領選に影響力を行使しようとした疑惑が注目されたが、中国民間企業が中国国内で世論操縦を可能にする実力を擁していることを発見し、強い危機感を覚えた。 米紙ウォールストリートジャーナルによると、不倫事件を受けて中国共産党中央ネットワークセキュリティ・情報化委員会弁公室が策定した非公開の報告書では、アリババが「世論操作のために」資本を利用していると指摘された。そして、6月には中国国家インターネット情報弁公室は、「(不倫事件において)ネットの情報伝播を秩序に干渉」したとして、微博に対応を命じ、ホットトレンドランキング機能を1週間にわたり停止するよう命じた』、「中国共産党中央ネットワークセキュリティ・情報化委員会弁公室」に「アリババが「世論操作のために」資本を利用していると指摘」、されるようでは「アリババ」にも大きな手落ちがあった。
・『「資本による世論操縦のリスクを断固抑止しなければならない」  だが、この処罰だけでは中国共産党の懸念は解消されなかった。メディアと世論の監視を担当する、中国共産党中央宣伝部の徐麟(シュー・リィン)副部長は11月19日に登壇したイベントで、「融合的発展に名を借りて、中国共産党の領導を弱体化させる動きを断固防止しなければならない。資本による世論操縦のリスクを断固抑止しなければならない」と、さらに追撃する。 この言葉に呼応するように、昨年12月の中国共産党中央政治局会議および中央経済工作会議、今年3月の全国人民代表大会政治活動報告には「独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張の抑止」という言葉が盛り込まれた。 「“資本の無秩序な拡張の抑止”という、一見して独占禁止法との関連が不明瞭な文言がなぜ盛り込まれたのか。この一節は徐副部長の発言と関連していることは明らかだろう。重要な政治方針に盛り込まれたことを見ると、世論掌握の分野でプラットフォーム企業が強い影響力を持ったことに、中国共産党が強い危機感を抱いていることがわかる」(川島教授)』、「中国共産党が強い危機感を」抱かせた以上、やりたいようにやられるのだろう。
・『独占法とは無関係のメディア事業が標的に  日本など先進国では、特定の企業が多くのマスメディアを支配し、世論を操作することがないよう、「マスメディア集中排除原則」を定めている。しかし、中国では従来、中国共産党がメディアを支配し、その対抗者が出ることは想定されていなかった。民間企業によるニュース編集介入禁止や外資規制は存在するが、民間企業によるメディア支配を十分に抑止する法制度は整備されていない。 では、アリババなどプラットフォーム企業によるメディアへの影響力をいかにして弱めるのか。川島教授は独占禁止法違反とセットにする形が考えられると予想される。 アリババに対する独占禁止法違反について詳細な問題点は明らかにされていないが、「二選一」(二者択一)などが問題視されているもようだ。これはアリババの“独身の日”セール等に参加する企業に対し、他のEC企業のセールには参加しないよう強制することを意味する。この問題について、アリババが改善計画を策定し、当局が了承するという形で決着する可能性もある。 「この改善計画は“自主的”に策定することがポイントだ。企業が自発的に作ったという立て付けのため、独占禁止法違反で槍玉に挙げられた問題以外の内容を含むこともありうる」(川島教授)。 実例もある。2011年に通信キャリアのチャイナテレコム、チャイナユニコムは独占禁止法違反に対する改善計画を提出した。もともとは競争事業者に対する接続料のつり上げが問題となったにもかかわらず、改善計画には一般ユーザーに対する通信料引き下げというまったく無関係の条件が盛り込まれていた。 独占禁止法違反にかこつけて、通信料引き下げという産業政策を実施したという次第だ。同様に、「二選一」とはまったく関係のない、メディア事業の売却が、アリババの“自主的”な改善計画の一項目となることは十分に考えられる』、当局のやり放題になりそうだ。
・『8500億円超の制裁金も、中国共産党の打つ次の一手  メディア事業の売却、特にユーザーの集客導線となるソーシャルメディアや動画配信サイトを手放すことになれば、アリババにとっては大きな痛手だ。だが、それだけでは終わらない可能性が高いと川島教授は指摘する。加えて、巨額の制裁金を科される可能性が高い。 中国の独占禁止法第47条では、「違法所得の没収、および年間売上の1~10%の行政制裁金」を課すことが定められている。米半導体大手クアルコムの独占禁止法違反が認定された2015年のケースでは、年間売上の8%にあたる60億8800万元(約1010億円)の行政制裁金が科された。 アリババの2020年会計年度(2019年4月~2020年3月)の売上高は5097億1100万元(約8兆5100億円)。最大でその10%、約8500億円もの制裁金が科されることになる。 アリババにとっては厳しい逆風が続く。その事業を国が接収し、国有企業化するのではないかとの憶測もあるが、川島教授は違う見方を示す。 「昨秋以来、プラットフォーム企業に対する規制強化が打ち出されている一方で、民間企業によるイノベーションを守る方針も示されている。中国を代表する民間企業であるアリババを国有化するようなことがあれば、その影響はあまりにも大きい。規制は強化されるが、致命傷を与えるようなことはないだろう」』、確かに金の卵を産む鳥を絞め殺しては元も子もなくなってしまうので、ほどほどのところで手を放すだろう。

次に、4月6日付けエコノミストOnline「大手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた!「中国共産党員」200万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴」を紹介しよう。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210405/se1/00m/020/003000d
・『日本を代表する大手商社、メガバンク、大手化学企業の中国支店には、多数の中国共産党員が在籍しているのをご存じだろうか。党に高い忠誠を誓っている彼らが日本経済の安全保障上の脅威にならないか、今一度考える必要がある』、由々しいことだ。
・『「在外公館に中国共産党員はいるか」を国会で質問した山尾議員  国民民主党の山尾志桜里衆議院議員が、3月17日の衆議院外務委員会で外務省に対して中国にある日本の大使館をはじめとする在外公館における現地採用職員の中に「中国共産党員はいるのか」と質問した。 外務省は「お答えは差し控える」として明確な答えは得られなかった。 この質問の背景には2020年12月12日に「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」が「中国共産党上海市部会員登録簿の漏えいしたデータベースについての声明」を発表したことに端を発している。IPAC(Inter-Parliamentary Alliance on China)とは中国と民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、民主主義諸国の国会議員らによって昨年、設立された国際議員連盟である。日本からの参加代表者は、自民党の中谷元元防衛大臣と国民民主党の山尾志桜里議員が努めている』、「山尾議員」もいい質問をしたものだ。
・『党員は9200万人  中国共産党員の数は2020年時点でおよそ9200万人と推計されているが、中国共産党がその詳細を公表したことは、過去一度もない。その名簿が「アクティビスト(活動家)の手によって漏えいしたようだ。 IPACが入手したデータは、中国共産党上海支部が所有する「MYSQL」というデータベースから抽出したものとされているが、真偽のほどはわかっていない。インターネット経由ではデータベースにアクセスできないことから、物理的にデータベースに直接アクセスできた者がデータ抽出したと推測されている』、よくぞ入手できたものだ。
・『中国共産党は「漢民族」が支配する党  筆者はあるルートから、そのデータを入手した。 データには、上海を中心にした約8万の中国共産党支部とそれらに所属する党員の名前、性別、民族、出身地、所属する中国共産党の支部、住所、党員番号、最終学歴と電話番号が記載されている。 今回、漏えいしたデータは、中国共産党全党員の2・1%に過ぎないが、このデータからでも中国共産党の実像を窺うことができる。 まず、このデータからわかる事は、中国共産党員のほとんどは漢民族であるというとだ。名簿の98・9%は漢民族であり、まれに朝鮮族、蒙古族などが散見される程度だ』、なるほど。
・『よくぞ入手できたものだ  所属する中国共産党の支部名から所属している企業名が分かる。 例えば、日本の某大手商社Mの上海支店には党員35人が在籍しており、全員が漢民族である。 また、某メガバンクMの支店には、第1支部、第2支部、第3支部合わせて党員96人が在籍している。第1支部、第2支部、第3支部とは上海本店、上海分行、上海自貿試験区出張所に対応していると思われるが、それらの党員も全員、漢民族である』、「メガバンク1行に96人」、現地行員の全体が分からないが、比率はやはり相当高そうだ。
・『永遠に党を裏切らない誓い  「中国共産党規約・第1章第6条」は、党員を目指す予備党員は必ず党旗に向かって入党宣言を行わなければならないとしている。そのうえで「党員の義務を履行し、党の決定を実行し、党の規律を厳守し、党の機密を守り、党に忠誠を尽くし、積極的に活動を進め、共産主義のために終生奮闘し、いつでも党と人民のために全てを犠牲にする用意があり、永遠に党を裏切るようなことをしない」と誓うことになっている』、銀行の就業規則に守秘義務があるが、そんなのは気休めにもならないようだ。
・『国に協力しなければならない「国家情報法」  某メガバンクの場合、10を超える中国の主要都市に支店を構えている。都市の中でも、特に大きい第1線都市(全国的な政治・経済・社会活動で重要な地位にあり、指導的役割を持つ大都市)の一つ上海市では、前述の通り100人近い党員を雇っている。 これだけの数の中国共産党員がいるなかで、顧客をはじめとする機密情報が守れるのか危惧される。 情報漏えいが懸念される背景には、中国には「中国国家情報法」があるからだ。 中国国家情報法とは2017年6月に施行された法律で、中国国民の権利義務として第7条で「国民と組織は、法に基づいて国の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならず、国は、そのような国民及び組織を保護する」としている』、「中国国家情報法」は共産党員でなくても、一般国民も対象になる。
・『LINEにも「スパイ法」適用か  中国人は全員スパイ活動を国のために行え、とするこの法律は、中国の組織と国民に科せられたもので、たとえ経営者の方針が中国共産党の意に背く考えを持っていたとしても従業員が中国人であれば、企業の情報が不正に持ち出されてしまう可能性がある。 3月、通信アプリ大手「LINE」の利用者の個人情報が中国で閲覧可能な状態にあったことが分かった。 中国人従業員が、中国にある同社のサーバーにアクセスし情報を盗み見ていたとの報道もあり問題になった。単に個人情報保護法上、利用者の同意があれば、海外でのデータ保管も許されるといった次元の問題では済まされない問題であることが分かるだろう。 中国には元々「愛国無罪」、すなわち国家の利益のためには犯罪行為も許されるとの考えがあり、組織としてのガバナンスやコンプライアンスも意味をなさない。 とりわけ党旗に忠誠を誓った中国共産党員にしてみれば、中国国家情報法がなくとも中国共産党の発展のためにスパイ活動を行うことは当然のことではないだろうか』、「愛国無罪」の「考え」はあり、「組織としてのガバナンスやコンプライアンスも意味をなさない」、重大な問題だ。
・『東レの中国人社員が戦略物資を横流し  昨年12月には、東レの中国子会社から、数年前から外為法上の許可を得た販売先ではない中国企業に付加価値の高い素材を流出させていたことも、発覚している。 その素材は産業に広く使われる可能性がある戦略物資である一方、軍事転用も可能なため、輸出する際には、国の許可が必要とされている。 東レによれば、「東レインターナショナルの中国法人で勤務していた中国人従業員が、私利のために自身の関係している会社と取引し、売買手数料を着服しているようだ」という内部通報を受け、社内調査の結果、本来なら全て経産省に許可を得て販売しなければならない戦略物資が許可を得ていない先に流れていたことが判明し、経産省に報告。「経産省からは取引について適切な手続きに不備があったとして再発防止と厳正な輸出管理を求めることなどを内容とする警告を受けた」という。 中国の現地子会社の中国人社員に審査を一任していたことが原因だったわけだ。 現地子会社には、社内に中国共産党上海支部が結成されている。中国共産党員の学歴は博士課程修了者、大学院卒、大学卒、高卒と幅広いが、大学院卒以上の専門知識を持った高学歴の共産党員が在籍している。 戦略物資を未許可の取引先に流出させた者と、この企業の共産党員を結びつけるのは早計だとしても、こうした事実があることは、日本の経済安全保障を考える上で把握しておかなければならない』、「中国共産党員」には「博士課程修了者」までいるのであれば、「中国人社員に審査を一任」もあり得る話だろう。
・『「本気度」試される経済産業省  経済産業省は、東レに対して、貿易経済協力局・貿易管理部・安全保障貿易管理課長の名前で、行政指導の中では最も重い処分として、再発防止策と厳正な輸出管理の徹底を求める警告書を出しているとしているが、警告書一つで経済安全保障が保たれるとは思えない。 IPACの事務局長プルフォード氏は「中国にある各国の政府組織や企業に中国共産党員が多くいることは知っていたが、この名簿は初めてそれを証明した」と語っている。 日本政府も諜報活動を活発に行い、中国共産党の動きを捉え、民間企業とも危機意識を共有する必要がある。 スパイ禁止法や諜報活動を整備し、主権国家としての法改正を急ぐべきである。(山崎文明・情報安全保障研究所首席研究員/編集部)』、同感である。

第三に、5月27日付け東洋経済オンラインが転載したブルームバーグ「記録的デフォルト続く債券償還ラッシュの中国 デフォルト容認、信頼維持ため救済、悩める政府」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/430303
・『中国本土では今後1年間に社債絡みの支払い約1兆3000億ドル(約141兆円)相当を控えている。クレジット市場は世界的なブームに沸くが、際立つ多さだ。 この額は米企業を30%上回り、欧州全体と比べると63%も多い。しかも中国企業は本土債が記録的ペースでデフォルト(債務不履行)に陥っている時期に支払いを迫られることになる。 こうした状況を背景に、投資家は世界2位の規模を持つ中国の債券市場が再び混乱に見舞われることを覚悟している。中国当局も、デフォルト容認でモラルハザード(倫理観の欠如)を減らしたい一方で長期資金の調達源として本土債市場の信頼性を高めようとしており、かじ取りが難しい。 社債の平均償還期間は米国と欧州、日本では長くなっているが、中国では短期化。デフォルトが投資家にリスク軽減を促しているためだ。格付け会社フィッチ・レーティングスによると、今年1-3月に発行された中国本土債の平均年限は3.02年。昨年は年間ベースで3.22年だった。このままなら、同社が2016年にデータ集計を開始してから最短となる。 ING銀行の大中華圏担当チーフエコノミスト、彭藹嬈(アイリス・パン)氏は「信用リスクが高まるにつれ、誰もが償還期間の短い証券だけに投資することでエクスポージャーを制限しようとしている」と指摘。 「デフォルト増加につれ、長めの社債の借り入れコストが一段と上がっており、発行体も償還までが短い債券を選好している」と述べた。 中国本土債のデフォルトは16年には取るに足らない水準だったが、その後は4年連続で1000億元(約1兆6900億円)を突破。今年は先月時点ですでに1000億元に達した』、「今年1-3月に発行された中国本土債の平均年限は3.02年」、確かに極めて短期で、これでは「社債絡みの支払い」が大きくなる筈だ。

第四に、5月28日付け東洋経済オンラインが転載したブルームバーグ「中国の金融システムが抱える「最大級の不安」 建党100年控え「モグラたたき」方式でバブル退治」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/430930
・『中国金融市場の秩序を保つ闘いが一段と厳しくなりつつある。商品から住宅、株式に至るあらゆる市場に資金が流れ込んでいるためだ。 5月だけでも、政府は金属絡みの投機に対応すると表明し、不動産税構想を復活させた。一部の都市では住宅ローン金利が引き上げられ、仮想通貨のマイニング(採掘)は禁止となっている』、なるほど。
・『的を絞った介入が国内金融市場の重し  当局は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の景気回復を支える緩めの金融政策を維持。そのため、資産価格の過熱リスク警戒を重視している。中国共産党は7月1日に建党100年の記念日を迎えることから、ボラティリティーを回避したいと考えており、的を絞った介入が国内金融市場の重しとなる可能性が高い。 JPモルガン・プライベート・バンクのアジア投資戦略責任者アレックス・ウルフ氏は「今の政策トレンドは金融の安定確保が焦点だ」と述べ、「中国政府は強力なレトリックと小幅な政策調整を通じて、ターゲットを絞ったやり方でまずはバブルのリスクを解消したいと思うだろう。今のところ、それで十分のようだ」と指摘した。) 中国の10年国債利回りは約3.1%とほぼ9カ月ぶりの低水準だが、この水準でも欧米の超低金利にあえぐグローバル投資家にとっては十分なリターンだ。国外からの資金流入が、資本規制により行き場のない膨大な本土資金に加わる構図となっており、いわゆるホットマネーが資産価格をかつてないほど押し上げている』、「中国」でも「ホットマネーが資産価格をかつてないほど押し上げている」ようだ。
・『「モグラたたき」のような手法  中国は的を絞ったアプローチである程度の成功を収めている。商品先物はここ数週間で記録的高値から値下がりし、仮想通貨もまた大きく下げた。 ただ「もぐらたたき」のような手法だ。金融市場で一部の相場を抑制すれば、他の資産が値上がりする。中国株の指標CSI300指数は25日、香港との株式市場接続を経由した資金流入と、中国で2番目に大きな上場投資信託(ETF)が前例のないほど買われたことで3%余り上昇。対ドルで約3年ぶりの高値となっている人民元の魅力を高めている。 あるいは、こうした全てが共産党による大戦略の一部かもしれない。本土株上昇は商品市場から熱を奪う可能性があり、元高は輸入原材料コストを押し下げる公算が大きい。そうなればインフレ圧力は弱まり、中国人民銀行(中央銀行)は緩和スタンスを維持することが可能となる。建党100年を控える中で、共産党と習近平総書記(国家主席)には「強い」金融市場が必要だ。 ただ相場上昇が止まらず、政府のコントロールの及ばない力が市場を動かすようになるリスクもある。そうなれば、人民銀は流動性吸収や利上げといったより強力な手段に訴えざるを得なくなるかもしれない』、その通りだろう。
・『マクロではなくミクロに個別介入することを好む  当局はまた、マクロではなくミクロのレベルで積極的な対策を講じることを一段と好むようになっているようだ。ロイター通信は26日、銀行保険監督管理委員会(銀保監会)が商品先物に関連した投資商品の小口客への販売をやめるよう各金融機関に求めたと関係者を引用して報じた。 ただ中国メディアの財聯は、接触した「幾つかの大手国有銀行」はそうした販売を明確に禁じる通知は受けていないと説明していると報道。銀行側が行っているのは、リスク許容度や信用取引などの投資家要件引き上げだと伝えた。 また、ブルームバーグ・ニュースは事情に詳しい関係者からの話として、中国はトウモロコシ輸入急増への懸念から、一部輸入の規制を強化したと報じた。 JPモルガンのウルフ氏は「中国のように資本勘定を閉じたまま与信経路を介して政策を緩めれば、資金は国内にとどまり封じ込められる。マネーは行き場を必要としており、それは住宅かもしれず株式かもしれず、金融システム内を移動することになる。これが政策が抱える最大級の制約であり、中国が今年、刺激策の引き揚げを急いでいる理由だ」と語った』、「「中国のように資本勘定を閉じたまま与信経路を介して政策を緩めれば、資金は国内にとどまり封じ込められる」、「マネーは行き場を必要としており・・・金融システム内を移動することになる。これが政策が抱える最大級の制約であり、中国が今年、刺激策の引き揚げを急いでいる理由だ」、余り混乱することなく、安定に向かってほしいものだ。 
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