パンデミック（経済社会的視点）（その25）（「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景、「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態、マスクに感染予防効果はない？ 世界的機関「コクラン」が論文公開、給食時の｢黙食見直し｣で学級閉鎖は増えたか 千葉県小中学校のデータを用いて影響を検証） [パンデミック]
パンデミック（経済社会的視点）については、本年2月25日に取上げた。今日は、（その25）（「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景、「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態、マスクに感染予防効果はない？ 世界的機関「コクラン」が論文公開、給食時の｢黙食見直し｣で学級閉鎖は増えたか 千葉県小中学校のデータを用いて影響を検証）である。
先ずは、本年4月10日付け現代ビジネス「「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/108729?imp=0
・『「ワクチンを打て！」とさんざん言われてきたのに、突然「打たなくていい」と方針が変わった。WHOの方向転換の裏には、いったい何があるのか。そして日本はいつまでワクチンを打ち続けるのか』、興味深そうだ。
・『日本政府は「努力義務」として推進してきた 「今さら『子どもや若者はワクチンを打たなくてもいい』と言われても、取り返しはつきません。必要ないと分かっていたら、子どもや孫には打たせなかったのに……」 深いため息をつきながら語るのは、神奈川県に住む主婦の安藤恵子さん（75歳・仮名）だ。 「全国旅行支援を使うのに必要だったから、19歳の孫に3回目の接種を受けさせたんです。ところが接種後、下半身に痺れが出るようになった。その後も孫は坐骨神経痛を患ったままで、日常生活を送るにも苦労しています」（安藤さん） 政府は3回目以降の追加接種を「努力義務」として推進してきた。結果、一人あたりの平均接種回数でみると、日本は約3.1回で、韓国（約2.5回）やドイツ（約2.3回）、イギリス（約2.2回）を引き離して世界一となった。 ところが3月28日、WHO（世界保健機関）は、追加接種について驚きの発表をした。 WHOはこれまで、全世代でのワクチン追加接種を「推奨」してきたのだが、今回、「健康な成人」と「すべての子ども」について、3回目以降の接種を「推奨しない」と真逆のことを言い出したのだ。WHOは「公衆衛生政策の優先度や費用対効果などに基づく各国の判断に委ねる」としている』、「神奈川県に住む主婦の安藤恵子さん（75歳・仮名）だ。 「全国旅行支援を使うのに必要だったから、19歳の孫に3回目の接種を受けさせたんです。ところが接種後、下半身に痺れが出るようになった。その後も孫は坐骨神経痛を患ったままで、日常生活を送るにも苦労しています」、深刻な副反応だ。それにしても、「WHO」の突然の指示変更の理由は何なのだろう。
・『今になってWHOの「責任逃れ」？ だがこれは、いささか奇妙ではないか。WHOは新方針の中で、念押しするかのように「ワクチンは安全かつ有効」と記載している。しかし「何回打っても大丈夫」なら、わざわざ「推奨しない」と表明する必要などないはずだ。北海道の、ほんべつ循環器内科クリニック理事長、藤沢明徳氏は首を傾げる。 「WHOは、経済的な側面を理由に接種の是非を各国に丸投げしています。しかしワクチンに何の問題もなく、高い効果があるなら、こうした発表をする必要はないはず。子どもや若者への接種のリスクを分かっていて、何か起きた時の『責任逃れ』としてこんなことを言い出したのではないかと疑わざるをえません」 ワクチンに危険性があることを、WHOは当然認識しているはずだ。 '21年9月、当時FDA（米食品医薬品局）のワクチン研究・審査局長だったマリオン・グルーバー氏は、WHOに所属する科学者とともに『3回目の追加接種は必要ない』という論文を発表している。現在はワクチンの研究をする非営利組織IAVIの副社長を務めているグルーバー氏が語る。 「治療方法も確立せず、感染が拡大し続ける状況での1～2回目接種は必要でした。しかし3回目接種は効果が不十分というデータが出ており、次々にワクチンの副反応も見つかっていた。だから私たちは追加接種に異を唱えたのです。 ところが我々の意見は完全に無視され、追加接種に猛反対した私はFDAを離れることになった。今回のWHOの発表は遅すぎるくらいです」』、「'21年9月、当時FDA（米食品医薬品局）のワクチン研究・審査局長だったマリオン・グルーバー氏は、WHOに所属する科学者とともに『3回目の追加接種は必要ない』という論文を発表している。現在はワクチンの研究をする非営利組織IAVIの副社長を務めているグルーバー氏が語る。 「治療方法も確立せず、感染が拡大し続ける状況での1～2回目接種は必要でした。しかし3回目接種は効果が不十分というデータが出ており、次々にワクチンの副反応も見つかっていた。だから私たちは追加接種に異を唱えたのです。 ところが我々の意見は完全に無視され、追加接種に猛反対した私はFDAを離れることになった。今回のWHOの発表は遅すぎるくらいです」、なるほど。
・『インフルエンザワクチンでは「ありえない」発表 インフルエンザのワクチンでは、「追加接種を推奨しない」などといった発表がされることはない。安全性が確立されており、「打たなくていい」とわざわざ言う理由がないからだ。 しかし新型コロナのワクチンでは、異例の発表が行われた。その「意味」を、慎重に検討する必要があるだろう。 病院で診察をする医師は、ワクチン接種回数が増えるなかで異変を感じているという。前出の藤沢氏は語る。 「追加接種をした人ほど、副反応の症状が悪くなっていると感じています。特に2回目接種と3回目接種との間には大きなギャップがある。3回、4回と接種した人は接種後の予後が悪く、強い倦怠感に襲われたり、認知症のような状態になってしまう人も珍しくありません」 偶然、接種後に体調が変化しただけなのでは？そうした捉え方もある。しかし、実際に接種後に亡くなった人の遺族からは、「死因はワクチン以外考えられない」という声があがっている。 日本政府が3回目以降のワクチン接種を努力義務として推進してきた中、突如として行われたWHO（世界保健機関）による「追加接種不要」の発表。この発表が本当に意味するものとは、そして日本人はいつまでコロナワクチンを打たないといけないのか。 後編記事『「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態 』で引き続き紹介する』、「追加接種をした人ほど、副反応の症状が悪くなっていると感じています。特に2回目接種と3回目接種との間には大きなギャップがある。3回、4回と接種した人は接種後の予後が悪く、強い倦怠感に襲われたり、認知症のような状態になってしまう人も珍しくありません」、WTOとしては、責任回避のための政策変更のようだ。
次に、この続きを、4月10日付け現代ビジネス「「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/108730?imp=0
・『日本政府が3回目以降のワクチン接種を努力義務として推進してきた中、突如として行われたWHO（世界保健機関）による「追加接種不要」の発表。この発表が本当に意味するものとは、そして日本人はいつまでコロナワクチンを打たないといけないのか。 前編記事『「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景 』に引き続き紹介する』、興味深そうだ。
・『「2000人」が接種後に死亡 高齢の両親にうつさないよう弟はワクチンを接種した。なのに、こんな結果になるなんて……」 そう声を震わせるのは、神奈川県在住の青木一志さん（50歳・仮名）だ。一志さんの弟・雄二さん（仮名）は、2回目のワクチン接種から3日後に亡くなった。死因は心不全だった。 雄二さんは47歳で、健康診断で引っかかったこともなければ既往症もなかった。それどころか休日には野球を楽しむスポーツマン。突然死するような理由は思い浮かばない。 一志さんに心当たりがあるとすれば、ワクチンだけだった。雄二さんの逝去後、家族から光が消えた。 「弟の接種を止められなかったことで母は自分を責め、心身のバランスを崩して心療内科を受診しています。弟の死後、私たちはワクチンの危険性、そして遺族の後悔を再三訴えてきましたが、接種は止まらない……それどころか国は追加接種を続けている」（一志さん） これは特殊なケースではない。ワクチン接種後に亡くなった事例はすでにおよそ2000件判明している。しかもこれは国に報告があった数にすぎず、あくまで氷山の一角である』、「ワクチン接種後に亡くなった事例はすでにおよそ2000件判明している。しかもこれは国に報告があった数にすぎず、あくまで氷山の一角である」、なるほど。
・『「ベネフィットが上回る」が建て前の「厚労省」 これまで国はワクチン接種との因果関係を頑なに否定してきた。しかし3月10日、愛知県に住む42歳の女性が昨年11月に亡くなったケースで、初めて「ワクチン4回目接種との因果関係は否定できない」と認めた。今後も調査、研究が進むなかで、ワクチン接種の本当の「リスク」が明らかになっていくとみられる。 それでも当面は、厚労省などの方針は変わらず、「ワクチンにはリスクがあるものの、ベネフィットが上回る」という建て前は続くだろう。 だが、肝心の「ベネフィット」についても、大きな疑いが生じ始めている。確かに高齢者や持病がある人にとって、ワクチンによる重症化リスクの予防は一定の効果がある（これらの人に対してはWHOもワクチン接種を推奨）。 しかし、健康な成人や若者、子どもはどうだろうか。 「感染初期の武漢型ウイルスやデルタ株は毒性が強く、ワクチンはそれなりの役割を果たしたと思っています。しかし今流行っているウイルスは弱毒化しており、健康な人や子どもが感染しても重症化することはほとんどない。 健康な人は、発熱などの副反応覚悟でワクチンを打つか、あるいは社会に集団免疫ができあがるまで感染覚悟でワクチンを打たないでいるか、自分で決めたらいい。ヨーロッパでは、ワクチンと感染による集団免疫が出来つつあるのでマスクを外すことができています」（国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一氏） 日本では大人はもちろん、子どもにも「努力義務」が課されてきた。これは「強制」ではないが、「接種を受けるように努める必要がある」という規定である。一方、集団免疫を前提にする日本以外の主要国には「努力義務」など存在しない。リスクも考慮し、個人の判断に任せられている。 ではWHOの方針転換を受けて、日本は今後の追加接種をどうしていくのか。厚労省に聞くと、以下のような回答が返ってきた』、「感染初期の武漢型ウイルスやデルタ株は毒性が強く、ワクチンはそれなりの役割を果たしたと思っています。しかし今流行っているウイルスは弱毒化しており、健康な人や子どもが感染しても重症化することはほとんどない。 健康な人は、発熱などの副反応覚悟でワクチンを打つか、あるいは社会に集団免疫ができあがるまで感染覚悟でワクチンを打たないでいるか、自分で決めたらいい」、「ワクチン」の意義が低下したようだ。
・『8.8億回分の在庫、すでに1兆円越えの支払い 「WHOの声明とも矛盾はありませんし、ワクチンの安全性についても問題ありません。今後は感染症の状況や変異、ワクチンの供給状況も見ながら専門家の意見をもとに接種していきたいと思っています。現時点で大きな懸念はありません」 5月8日には新型コロナが感染症法上の「5類」に移行し、季節性インフルエンザと同じ位置づけとなる。空港などでの法律に基づいた水際措置も終了する予定だ。 だが今後も、時期を区切って追加接種が続けられることが決まっている。高齢者や医療従事者などは、5月8日から接種が開始され、9月にも再度接種が呼びかけられる。健康な人も、9月以降の接種が実施される予定だ。多い人では'23年度中に6回目、7回目の追加接種をすることになる。 接種費用は引き続き無料。インフルエンザのワクチンは3000～5000円かかるのに、同じ5類のコロナワクチンは税金で賄われる。 WHOの方針が変わっても、接種を推奨し続ける。そこには日本政府の事情もあるようだ。 「厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました。すでに約1兆457億円を支払ったとされており、全国民に計8回ワクチンを打たないと在庫がはけないと考えているのでしょう」（全国紙政治部記者） 世界がワクチンの安全性と「コスパ」を冷静に判断して追加接種をやめても、日本だけはバカ正直に追加接種を続けている―。後になってそれが「重大な判断ミス」だった、などということにならない保証はあるだろうか。 「週刊現代」2023年4月15・22日号より 関連記事『【遺族証言】「娘はコロナワクチンで血を噴いて死んだ！」1919人の日本人死者数が意味するもの』もぜひあわせてお読みください』、「厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました。すでに約1兆457億円を支払ったとされており、全国民に計8回ワクチンを打たないと在庫がはけないと考えているのでしょう」・・・世界がワクチンの安全性と「コスパ」を冷静に判断して追加接種をやめても、日本だけはバカ正直に追加接種を続けている―。後になってそれが「重大な判断ミス」だった、などということにならない保証はあるだろうか」、「厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました」、これは初めて知ったが、引き渡しは数年間を織り込んでいる筈で、キャンセルの一定のキャンセル料を払えば可能な筈だ。不必要なのに、買った分は使い切る馬鹿なマネまでは厚労省の役人でもするまいと信じる。
第三に、3月26日付け日刊ゲンダイ「マスクに感染予防効果はない？ 世界的機関「コクラン」が論文公開」を紹介しよう。
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278865
・『厚労省は、マスクの着用に関して屋外では原則不要、屋内では原則着用を推奨してきました。しかし、令和5年3月13日から、マスクの着用は個人の判断を基本とする方針に変更されました。行政が一律にルールを策定するのではなく、個人の主体的な選択を尊重するというのが方針変更の大きな理由です。 一方で、感染リスクに対するマスクの有効性を疑問視する声も多く、加えてマスクの感染予防効果を検証した研究データも限られているのが現状でした。そんな中、質の高い医療情報の発信で世界的に定評のあるコクランという非営利団体が、ウイルス感染症に対するマスクの有効性を検討した研究論文を2023年1月30日付で公開しました。 この研究では、これまでに報告されているマスクの感染予防効果を検討した研究9件分のデータが統合解析されています。新型コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザ感染症など呼吸器（喉や鼻、気管支など）に感染するウイルスが検討対象となりました。） 解析の結果、ウイルス感染症の症状は、マスクを着用していた場合で1000人あたり152人、マスクを着用していない場合で1000人あたり160人と、マスクを着用していた場合で5％の低下傾向を認めましたが、統計学的に有意な差は示されませんでした。 ただし、解析に含まれた研究の中でも最大規模のデータは、マスクの直接的な感染予防効果を検証した研究ではなく、マスクの着用を推奨する教育的な取り組みの効果を検証した研究でした。たしかに、個人に対するマスクの有効性は必ずしも高いものではないように思います。しかし、この解析結果は、集団における感染拡大の抑止に対するマスクの効果を否定するものではありません』、「これまでに報告されているマスクの感染予防効果を検討した研究9件分のデータが統合解析されています。新型コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザ感染症など呼吸器（喉や鼻、気管支など）に感染するウイルスが検討対象となりました。） 解析の結果、ウイルス感染症の症状は、マスクを着用していた場合で1000人あたり152人、マスクを着用していない場合で1000人あたり160人と、マスクを着用していた場合で5％の低下傾向を認めましたが、統計学的に有意な差は示されませんでした」、「統計学的に有意な差は示されませんでした」のであれば、「マスクの効果はなんともいえない」とみるべきだ。「解析に含まれた研究の中でも最大規模のデータは、マスクの直接的な感染予防効果を検証した研究ではなく、マスクの着用を推奨する教育的な取り組みの効果を検証した研究でした。たしかに、個人に対するマスクの有効性は必ずしも高いものではないように思います。しかし、この解析結果は、集団における感染拡大の抑止に対するマスクの効果を否定するものではありません」、なるほど。
第四に、5月23日付け日刊ゲンダイが掲載した医療ガバナンス研究所 理事長の上昌広氏による「日本のコロナ対策が迷走した原因は「国民の健康より国家の都合」な厚労省の体質にある」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323329
・『なぜ、我が国のコロナ対応は迷走したのか。コロナ対策の主体は厚労省だ。その前身である厚生省は昭和13年に内務省から分離独立した。今回の迷走劇を考える上で、内務省を理解することは重要だ。 内務省は、征韓論を端緒とする明治6年の政変をきっかけに設立される。初代内務卿に就任した大久保利通は、内務省を通じた治安維持の強化をもくろんだといわれている。次官、警保局長、警視総監を「内務三役」と称したことなど、その象徴だ。 明治7年、明治政府は日本初の総合的医療・衛生制度である「医制」を公布する。中心となったのは、文部省医務局長や東京医学校（現在の東京大学医学部）の校長を務めた長与専斎だ。状況が変わったのは、翌8年に「医制」の所管が、文部省から内務省に移った時だ。明治19年には衛生局が設置されるが、警保局が所管した衛生警察行政の影響を受ける。 警保局は、大逆事件を機に、明治44年、思想警察である特別高等警察（特高）を設置、大正14年に制定された治安維持法を所管した部局だ。当時、警保畑の内務官僚は、衛生警察と特高をローテーションした。これが我が国の公衆衛生のひな型となる』、「警保畑の内務官僚は、衛生警察と特高をローテーションした。これが我が国の公衆衛生のひな型となる」、「衛生警察と特高をローテーションした」とは、厚労省が高飛車な背景が理解できた。
・『現在も影響は残っている。感染症法は、患者の検査や治療を受ける権利には言及せず、国家による強制隔離を認めている。基本的な枠組みは明治以来変わらない。 問題は感染症法だけではない。旅館業法も同様だ。同法では、ホテルに宿泊する際には、氏名と住所を記さなければならないと規定されている。その目的は伝染病の蔓延を防ぐことだが、交通機関や飲食店と旅館を区別して扱う合理的理由はない。平成7年のオウム事件で、偽名で宿泊した信者が逮捕されるなど、現在でも別件逮捕の口実に使われている。 厚労省の歴史を振り返れば、国民の健康より国家の都合を優先した事例は枚挙にいとまがない。厚生省が内務省から分離したのは、陸軍省の要請を受けてのもので、筆頭局は体力局だった。国民体力法を制定し、徴兵制度を推し進めた。 コロナ禍で、厚労省の医系技官や周囲の医師は、「日本の病院を守るため」や「保健所を逼迫させないため」などの理由で、国民が検査や医療を受ける権利を制限した。これは世界的には異様だ。 患者と国家の間で軋轢が生じれば、医師は患者の味方をしなければならない。これはギリシャ・ローマ時代以来のプロフェッショナルとしての責務だ。彼らが、こんなことを言って平気だったのは、国民の権利より国家の都合を優先する内務省以来の価値観が残り、そのことを感染症法などが法的に規定しているからだ。我が国の感染症対策は、国民主権で抜本的に見直さねばならない』、「厚生省が内務省から分離したのは、陸軍省の要請を受けてのもので、筆頭局は体力局だった。国民体力法を制定し、徴兵制度を推し進めた」、「コロナ禍で、厚労省の医系技官や周囲の医師は、「日本の病院を守るため」や「保健所を逼迫させないため」などの理由で、国民が検査や医療を受ける権利を制限した。これは世界的には異様だ。 患者と国家の間で軋轢が生じれば、医師は患者の味方をしなければならない。これはギリシャ・ローマ時代以来のプロフェッショナルとしての責務だ。彼らが、こんなことを言って平気だったのは、国民の権利より国家の都合を優先する内務省以来の価値観が残り、そのことを感染症法などが法的に規定しているからだ。我が国の感染症対策は、国民主権で抜本的に見直さねばならない」、厚労省がここまで「国民の権利より国家の都合を優先する内務省以来の価値観が残」しているとは、改めて驚いた。「我が国の感染症対策は、国民主権で抜本的に見直さねばならない」、完全に同感である。
先ずは、本年4月10日付け現代ビジネス「「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/108729?imp=0
・『「ワクチンを打て！」とさんざん言われてきたのに、突然「打たなくていい」と方針が変わった。WHOの方向転換の裏には、いったい何があるのか。そして日本はいつまでワクチンを打ち続けるのか』、興味深そうだ。
・『日本政府は「努力義務」として推進してきた 「今さら『子どもや若者はワクチンを打たなくてもいい』と言われても、取り返しはつきません。必要ないと分かっていたら、子どもや孫には打たせなかったのに……」 深いため息をつきながら語るのは、神奈川県に住む主婦の安藤恵子さん（75歳・仮名）だ。 「全国旅行支援を使うのに必要だったから、19歳の孫に3回目の接種を受けさせたんです。ところが接種後、下半身に痺れが出るようになった。その後も孫は坐骨神経痛を患ったままで、日常生活を送るにも苦労しています」（安藤さん） 政府は3回目以降の追加接種を「努力義務」として推進してきた。結果、一人あたりの平均接種回数でみると、日本は約3.1回で、韓国（約2.5回）やドイツ（約2.3回）、イギリス（約2.2回）を引き離して世界一となった。 ところが3月28日、WHO（世界保健機関）は、追加接種について驚きの発表をした。 WHOはこれまで、全世代でのワクチン追加接種を「推奨」してきたのだが、今回、「健康な成人」と「すべての子ども」について、3回目以降の接種を「推奨しない」と真逆のことを言い出したのだ。WHOは「公衆衛生政策の優先度や費用対効果などに基づく各国の判断に委ねる」としている』、「神奈川県に住む主婦の安藤恵子さん（75歳・仮名）だ。 「全国旅行支援を使うのに必要だったから、19歳の孫に3回目の接種を受けさせたんです。ところが接種後、下半身に痺れが出るようになった。その後も孫は坐骨神経痛を患ったままで、日常生活を送るにも苦労しています」、深刻な副反応だ。それにしても、「WHO」の突然の指示変更の理由は何なのだろう。
・『今になってWHOの「責任逃れ」？ だがこれは、いささか奇妙ではないか。WHOは新方針の中で、念押しするかのように「ワクチンは安全かつ有効」と記載している。しかし「何回打っても大丈夫」なら、わざわざ「推奨しない」と表明する必要などないはずだ。北海道の、ほんべつ循環器内科クリニック理事長、藤沢明徳氏は首を傾げる。 「WHOは、経済的な側面を理由に接種の是非を各国に丸投げしています。しかしワクチンに何の問題もなく、高い効果があるなら、こうした発表をする必要はないはず。子どもや若者への接種のリスクを分かっていて、何か起きた時の『責任逃れ』としてこんなことを言い出したのではないかと疑わざるをえません」 ワクチンに危険性があることを、WHOは当然認識しているはずだ。 '21年9月、当時FDA（米食品医薬品局）のワクチン研究・審査局長だったマリオン・グルーバー氏は、WHOに所属する科学者とともに『3回目の追加接種は必要ない』という論文を発表している。現在はワクチンの研究をする非営利組織IAVIの副社長を務めているグルーバー氏が語る。 「治療方法も確立せず、感染が拡大し続ける状況での1～2回目接種は必要でした。しかし3回目接種は効果が不十分というデータが出ており、次々にワクチンの副反応も見つかっていた。だから私たちは追加接種に異を唱えたのです。 ところが我々の意見は完全に無視され、追加接種に猛反対した私はFDAを離れることになった。今回のWHOの発表は遅すぎるくらいです」』、「'21年9月、当時FDA（米食品医薬品局）のワクチン研究・審査局長だったマリオン・グルーバー氏は、WHOに所属する科学者とともに『3回目の追加接種は必要ない』という論文を発表している。現在はワクチンの研究をする非営利組織IAVIの副社長を務めているグルーバー氏が語る。 「治療方法も確立せず、感染が拡大し続ける状況での1～2回目接種は必要でした。しかし3回目接種は効果が不十分というデータが出ており、次々にワクチンの副反応も見つかっていた。だから私たちは追加接種に異を唱えたのです。 ところが我々の意見は完全に無視され、追加接種に猛反対した私はFDAを離れることになった。今回のWHOの発表は遅すぎるくらいです」、なるほど。
・『インフルエンザワクチンでは「ありえない」発表 インフルエンザのワクチンでは、「追加接種を推奨しない」などといった発表がされることはない。安全性が確立されており、「打たなくていい」とわざわざ言う理由がないからだ。 しかし新型コロナのワクチンでは、異例の発表が行われた。その「意味」を、慎重に検討する必要があるだろう。 病院で診察をする医師は、ワクチン接種回数が増えるなかで異変を感じているという。前出の藤沢氏は語る。 「追加接種をした人ほど、副反応の症状が悪くなっていると感じています。特に2回目接種と3回目接種との間には大きなギャップがある。3回、4回と接種した人は接種後の予後が悪く、強い倦怠感に襲われたり、認知症のような状態になってしまう人も珍しくありません」 偶然、接種後に体調が変化しただけなのでは？そうした捉え方もある。しかし、実際に接種後に亡くなった人の遺族からは、「死因はワクチン以外考えられない」という声があがっている。 日本政府が3回目以降のワクチン接種を努力義務として推進してきた中、突如として行われたWHO（世界保健機関）による「追加接種不要」の発表。この発表が本当に意味するものとは、そして日本人はいつまでコロナワクチンを打たないといけないのか。 後編記事『「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態 』で引き続き紹介する』、「追加接種をした人ほど、副反応の症状が悪くなっていると感じています。特に2回目接種と3回目接種との間には大きなギャップがある。3回、4回と接種した人は接種後の予後が悪く、強い倦怠感に襲われたり、認知症のような状態になってしまう人も珍しくありません」、WTOとしては、責任回避のための政策変更のようだ。
次に、この続きを、4月10日付け現代ビジネス「「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/108730?imp=0
・『日本政府が3回目以降のワクチン接種を努力義務として推進してきた中、突如として行われたWHO（世界保健機関）による「追加接種不要」の発表。この発表が本当に意味するものとは、そして日本人はいつまでコロナワクチンを打たないといけないのか。 前編記事『「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景 』に引き続き紹介する』、興味深そうだ。
・『「2000人」が接種後に死亡 高齢の両親にうつさないよう弟はワクチンを接種した。なのに、こんな結果になるなんて……」 そう声を震わせるのは、神奈川県在住の青木一志さん（50歳・仮名）だ。一志さんの弟・雄二さん（仮名）は、2回目のワクチン接種から3日後に亡くなった。死因は心不全だった。 雄二さんは47歳で、健康診断で引っかかったこともなければ既往症もなかった。それどころか休日には野球を楽しむスポーツマン。突然死するような理由は思い浮かばない。 一志さんに心当たりがあるとすれば、ワクチンだけだった。雄二さんの逝去後、家族から光が消えた。 「弟の接種を止められなかったことで母は自分を責め、心身のバランスを崩して心療内科を受診しています。弟の死後、私たちはワクチンの危険性、そして遺族の後悔を再三訴えてきましたが、接種は止まらない……それどころか国は追加接種を続けている」（一志さん） これは特殊なケースではない。ワクチン接種後に亡くなった事例はすでにおよそ2000件判明している。しかもこれは国に報告があった数にすぎず、あくまで氷山の一角である』、「ワクチン接種後に亡くなった事例はすでにおよそ2000件判明している。しかもこれは国に報告があった数にすぎず、あくまで氷山の一角である」、なるほど。
・『「ベネフィットが上回る」が建て前の「厚労省」 これまで国はワクチン接種との因果関係を頑なに否定してきた。しかし3月10日、愛知県に住む42歳の女性が昨年11月に亡くなったケースで、初めて「ワクチン4回目接種との因果関係は否定できない」と認めた。今後も調査、研究が進むなかで、ワクチン接種の本当の「リスク」が明らかになっていくとみられる。 それでも当面は、厚労省などの方針は変わらず、「ワクチンにはリスクがあるものの、ベネフィットが上回る」という建て前は続くだろう。 だが、肝心の「ベネフィット」についても、大きな疑いが生じ始めている。確かに高齢者や持病がある人にとって、ワクチンによる重症化リスクの予防は一定の効果がある（これらの人に対してはWHOもワクチン接種を推奨）。 しかし、健康な成人や若者、子どもはどうだろうか。 「感染初期の武漢型ウイルスやデルタ株は毒性が強く、ワクチンはそれなりの役割を果たしたと思っています。しかし今流行っているウイルスは弱毒化しており、健康な人や子どもが感染しても重症化することはほとんどない。 健康な人は、発熱などの副反応覚悟でワクチンを打つか、あるいは社会に集団免疫ができあがるまで感染覚悟でワクチンを打たないでいるか、自分で決めたらいい。ヨーロッパでは、ワクチンと感染による集団免疫が出来つつあるのでマスクを外すことができています」（国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一氏） 日本では大人はもちろん、子どもにも「努力義務」が課されてきた。これは「強制」ではないが、「接種を受けるように努める必要がある」という規定である。一方、集団免疫を前提にする日本以外の主要国には「努力義務」など存在しない。リスクも考慮し、個人の判断に任せられている。 ではWHOの方針転換を受けて、日本は今後の追加接種をどうしていくのか。厚労省に聞くと、以下のような回答が返ってきた』、「感染初期の武漢型ウイルスやデルタ株は毒性が強く、ワクチンはそれなりの役割を果たしたと思っています。しかし今流行っているウイルスは弱毒化しており、健康な人や子どもが感染しても重症化することはほとんどない。 健康な人は、発熱などの副反応覚悟でワクチンを打つか、あるいは社会に集団免疫ができあがるまで感染覚悟でワクチンを打たないでいるか、自分で決めたらいい」、「ワクチン」の意義が低下したようだ。
・『8.8億回分の在庫、すでに1兆円越えの支払い 「WHOの声明とも矛盾はありませんし、ワクチンの安全性についても問題ありません。今後は感染症の状況や変異、ワクチンの供給状況も見ながら専門家の意見をもとに接種していきたいと思っています。現時点で大きな懸念はありません」 5月8日には新型コロナが感染症法上の「5類」に移行し、季節性インフルエンザと同じ位置づけとなる。空港などでの法律に基づいた水際措置も終了する予定だ。 だが今後も、時期を区切って追加接種が続けられることが決まっている。高齢者や医療従事者などは、5月8日から接種が開始され、9月にも再度接種が呼びかけられる。健康な人も、9月以降の接種が実施される予定だ。多い人では'23年度中に6回目、7回目の追加接種をすることになる。 接種費用は引き続き無料。インフルエンザのワクチンは3000～5000円かかるのに、同じ5類のコロナワクチンは税金で賄われる。 WHOの方針が変わっても、接種を推奨し続ける。そこには日本政府の事情もあるようだ。 「厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました。すでに約1兆457億円を支払ったとされており、全国民に計8回ワクチンを打たないと在庫がはけないと考えているのでしょう」（全国紙政治部記者） 世界がワクチンの安全性と「コスパ」を冷静に判断して追加接種をやめても、日本だけはバカ正直に追加接種を続けている―。後になってそれが「重大な判断ミス」だった、などということにならない保証はあるだろうか。 「週刊現代」2023年4月15・22日号より 関連記事『【遺族証言】「娘はコロナワクチンで血を噴いて死んだ！」1919人の日本人死者数が意味するもの』もぜひあわせてお読みください』、「厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました。すでに約1兆457億円を支払ったとされており、全国民に計8回ワクチンを打たないと在庫がはけないと考えているのでしょう」・・・世界がワクチンの安全性と「コスパ」を冷静に判断して追加接種をやめても、日本だけはバカ正直に追加接種を続けている―。後になってそれが「重大な判断ミス」だった、などということにならない保証はあるだろうか」、「厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました」、これは初めて知ったが、引き渡しは数年間を織り込んでいる筈で、キャンセルの一定のキャンセル料を払えば可能な筈だ。不必要なのに、買った分は使い切る馬鹿なマネまでは厚労省の役人でもするまいと信じる。
第三に、3月26日付け日刊ゲンダイ「マスクに感染予防効果はない？ 世界的機関「コクラン」が論文公開」を紹介しよう。
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278865
・『厚労省は、マスクの着用に関して屋外では原則不要、屋内では原則着用を推奨してきました。しかし、令和5年3月13日から、マスクの着用は個人の判断を基本とする方針に変更されました。行政が一律にルールを策定するのではなく、個人の主体的な選択を尊重するというのが方針変更の大きな理由です。 一方で、感染リスクに対するマスクの有効性を疑問視する声も多く、加えてマスクの感染予防効果を検証した研究データも限られているのが現状でした。そんな中、質の高い医療情報の発信で世界的に定評のあるコクランという非営利団体が、ウイルス感染症に対するマスクの有効性を検討した研究論文を2023年1月30日付で公開しました。 この研究では、これまでに報告されているマスクの感染予防効果を検討した研究9件分のデータが統合解析されています。新型コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザ感染症など呼吸器（喉や鼻、気管支など）に感染するウイルスが検討対象となりました。） 解析の結果、ウイルス感染症の症状は、マスクを着用していた場合で1000人あたり152人、マスクを着用していない場合で1000人あたり160人と、マスクを着用していた場合で5％の低下傾向を認めましたが、統計学的に有意な差は示されませんでした。 ただし、解析に含まれた研究の中でも最大規模のデータは、マスクの直接的な感染予防効果を検証した研究ではなく、マスクの着用を推奨する教育的な取り組みの効果を検証した研究でした。たしかに、個人に対するマスクの有効性は必ずしも高いものではないように思います。しかし、この解析結果は、集団における感染拡大の抑止に対するマスクの効果を否定するものではありません』、「これまでに報告されているマスクの感染予防効果を検討した研究9件分のデータが統合解析されています。新型コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザ感染症など呼吸器（喉や鼻、気管支など）に感染するウイルスが検討対象となりました。） 解析の結果、ウイルス感染症の症状は、マスクを着用していた場合で1000人あたり152人、マスクを着用していない場合で1000人あたり160人と、マスクを着用していた場合で5％の低下傾向を認めましたが、統計学的に有意な差は示されませんでした」、「統計学的に有意な差は示されませんでした」のであれば、「マスクの効果はなんともいえない」とみるべきだ。「解析に含まれた研究の中でも最大規模のデータは、マスクの直接的な感染予防効果を検証した研究ではなく、マスクの着用を推奨する教育的な取り組みの効果を検証した研究でした。たしかに、個人に対するマスクの有効性は必ずしも高いものではないように思います。しかし、この解析結果は、集団における感染拡大の抑止に対するマスクの効果を否定するものではありません」、なるほど。
第四に、5月23日付け日刊ゲンダイが掲載した医療ガバナンス研究所 理事長の上昌広氏による「日本のコロナ対策が迷走した原因は「国民の健康より国家の都合」な厚労省の体質にある」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323329
・『なぜ、我が国のコロナ対応は迷走したのか。コロナ対策の主体は厚労省だ。その前身である厚生省は昭和13年に内務省から分離独立した。今回の迷走劇を考える上で、内務省を理解することは重要だ。 内務省は、征韓論を端緒とする明治6年の政変をきっかけに設立される。初代内務卿に就任した大久保利通は、内務省を通じた治安維持の強化をもくろんだといわれている。次官、警保局長、警視総監を「内務三役」と称したことなど、その象徴だ。 明治7年、明治政府は日本初の総合的医療・衛生制度である「医制」を公布する。中心となったのは、文部省医務局長や東京医学校（現在の東京大学医学部）の校長を務めた長与専斎だ。状況が変わったのは、翌8年に「医制」の所管が、文部省から内務省に移った時だ。明治19年には衛生局が設置されるが、警保局が所管した衛生警察行政の影響を受ける。 警保局は、大逆事件を機に、明治44年、思想警察である特別高等警察（特高）を設置、大正14年に制定された治安維持法を所管した部局だ。当時、警保畑の内務官僚は、衛生警察と特高をローテーションした。これが我が国の公衆衛生のひな型となる』、「警保畑の内務官僚は、衛生警察と特高をローテーションした。これが我が国の公衆衛生のひな型となる」、「衛生警察と特高をローテーションした」とは、厚労省が高飛車な背景が理解できた。
・『現在も影響は残っている。感染症法は、患者の検査や治療を受ける権利には言及せず、国家による強制隔離を認めている。基本的な枠組みは明治以来変わらない。 問題は感染症法だけではない。旅館業法も同様だ。同法では、ホテルに宿泊する際には、氏名と住所を記さなければならないと規定されている。その目的は伝染病の蔓延を防ぐことだが、交通機関や飲食店と旅館を区別して扱う合理的理由はない。平成7年のオウム事件で、偽名で宿泊した信者が逮捕されるなど、現在でも別件逮捕の口実に使われている。 厚労省の歴史を振り返れば、国民の健康より国家の都合を優先した事例は枚挙にいとまがない。厚生省が内務省から分離したのは、陸軍省の要請を受けてのもので、筆頭局は体力局だった。国民体力法を制定し、徴兵制度を推し進めた。 コロナ禍で、厚労省の医系技官や周囲の医師は、「日本の病院を守るため」や「保健所を逼迫させないため」などの理由で、国民が検査や医療を受ける権利を制限した。これは世界的には異様だ。 患者と国家の間で軋轢が生じれば、医師は患者の味方をしなければならない。これはギリシャ・ローマ時代以来のプロフェッショナルとしての責務だ。彼らが、こんなことを言って平気だったのは、国民の権利より国家の都合を優先する内務省以来の価値観が残り、そのことを感染症法などが法的に規定しているからだ。我が国の感染症対策は、国民主権で抜本的に見直さねばならない』、「厚生省が内務省から分離したのは、陸軍省の要請を受けてのもので、筆頭局は体力局だった。国民体力法を制定し、徴兵制度を推し進めた」、「コロナ禍で、厚労省の医系技官や周囲の医師は、「日本の病院を守るため」や「保健所を逼迫させないため」などの理由で、国民が検査や医療を受ける権利を制限した。これは世界的には異様だ。 患者と国家の間で軋轢が生じれば、医師は患者の味方をしなければならない。これはギリシャ・ローマ時代以来のプロフェッショナルとしての責務だ。彼らが、こんなことを言って平気だったのは、国民の権利より国家の都合を優先する内務省以来の価値観が残り、そのことを感染症法などが法的に規定しているからだ。我が国の感染症対策は、国民主権で抜本的に見直さねばならない」、厚労省がここまで「国民の権利より国家の都合を優先する内務省以来の価値観が残」しているとは、改めて驚いた。「我が国の感染症対策は、国民主権で抜本的に見直さねばならない」、完全に同感である。
タグ：パンデミック（経済社会的視点） （その25）（「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景、「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態、マスクに感染予防効果はない？ 世界的機関「コクラン」が論文公開、給食時の｢黙食見直し｣で学級閉鎖は増えたか 千葉県小中学校のデータを用いて影響を検証） 現代ビジネス「「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景」 「神奈川県に住む主婦の安藤恵子さん（75歳・仮名）だ。 「全国旅行支援を使うのに必要だったから、19歳の孫に3回目の接種を受けさせたんです。ところが接種後、下半身に痺れが出るようになった。その後も孫は坐骨神経痛を患ったままで、日常生活を送るにも苦労しています」、深刻な副反応だ。それにしても、「WHO」の突然の指示変更の理由は何なのだろう。 「'21年9月、当時FDA（米食品医薬品局）のワクチン研究・審査局長だったマリオン・グルーバー氏は、WHOに所属する科学者とともに『3回目の追加接種は必要ない』という論文を発表している。現在はワクチンの研究をする非営利組織IAVIの副社長を務めているグルーバー氏が語る。 「治療方法も確立せず、感染が拡大し続ける状況での1～2回目接種は必要でした。しかし3回目接種は効果が不十分というデータが出ており、次々にワクチンの副反応も見つかっていた。だから私たちは追加接種に異を唱えたのです。 ところが我々の意見は完全に無視され、追加接種に猛反対した私はFDAを離れることになった。今回のWHOの発表は遅すぎるくらいです」、なるほど。 「追加接種をした人ほど、副反応の症状が悪くなっていると感じています。特に2回目接種と3回目接種との間には大きなギャップがある。3回、4回と接種した人は接種後の予後が悪く、強い倦怠感に襲われたり、認知症のような状態になってしまう人も珍しくありません」、WTOとしては、責任回避のための政策変更のようだ。 現代ビジネス「「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態」 「ワクチン接種後に亡くなった事例はすでにおよそ2000件判明している。しかもこれは国に報告があった数にすぎず、あくまで氷山の一角である」、なるほど。 「感染初期の武漢型ウイルスやデルタ株は毒性が強く、ワクチンはそれなりの役割を果たしたと思っています。しかし今流行っているウイルスは弱毒化しており、健康な人や子どもが感染しても重症化することはほとんどない。 健康な人は、発熱などの副反応覚悟でワクチンを打つか、あるいは社会に集団免疫ができあがるまで感染覚悟でワクチンを打たないでいるか、自分で決めたらいい」、「ワクチン」の意義が低下したようだ。 「厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました。すでに約1兆457億円を支払ったとされており、全国民に計8回ワクチンを打たないと在庫がはけないと考えているのでしょう」・・・世界がワクチンの安全性と「コスパ」を冷静に判断して追加接種をやめても、日本だけはバカ正直に追加接種を続けている―。後になってそれが「重大な判断ミス」だった、などということにならない保証はあるだろうか」、 「厚労省は昨年までに、製薬会社4社とワクチン8.8億回分の供給契約を結んでいました」、これは初めて知ったが、引き渡しは数年間を織り込んでいる筈で、キャンセルの一定のキャンセル料を払えば可能な筈だ。不必要なのに、買った分は使い切る馬鹿なマネまでは厚労省の役人でもするまいと信じる。 日刊ゲンダイ「マスクに感染予防効果はない？ 世界的機関「コクラン」が論文公開」 「これまでに報告されているマスクの感染予防効果を検討した研究9件分のデータが統合解析されています。新型コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザ感染症など呼吸器（喉や鼻、気管支など）に感染するウイルスが検討対象となりました。） 解析の結果、ウイルス感染症の症状は、マスクを着用していた場合で1000人あたり152人、マスクを着用していない場合で1000人あたり160人と、マスクを着用していた場合で5％の低下傾向を認めましたが、統計学的に有意な差は示されませんでした」、 「統計学的に有意な差は示されませんでした」のであれば、「マスクの効果はなんともいえない」とみるべきだ。「解析に含まれた研究の中でも最大規模のデータは、マスクの直接的な感染予防効果を検証した研究ではなく、マスクの着用を推奨する教育的な取り組みの効果を検証した研究でした。たしかに、個人に対するマスクの有効性は必ずしも高いものではないように思います。しかし、この解析結果は、集団における感染拡大の抑止に対するマスクの効果を否定するものではありません」、なるほど。 日刊ゲンダイ 上昌広氏による「日本のコロナ対策が迷走した原因は「国民の健康より国家の都合」な厚労省の体質にある」 「警保畑の内務官僚は、衛生警察と特高をローテーションした。これが我が国の公衆衛生のひな型となる」、「衛生警察と特高をローテーションした」とは、厚労省が高飛車な背景が理解できた。 「厚生省が内務省から分離したのは、陸軍省の要請を受けてのもので、筆頭局は体力局だった。国民体力法を制定し、徴兵制度を推し進めた」、「コロナ禍で、厚労省の医系技官や周囲の医師は、「日本の病院を守るため」や「保健所を逼迫させないため」などの理由で、国民が検査や医療を受ける権利を制限した。これは世界的には異様だ。 患者と国家の間で軋轢が生じれば、医師は患者の味方をしなければならない。これはギリシャ・ローマ時代以来のプロフェッショナルとしての責務だ。彼らが、こんなことを言って平気だったのは、国民の権利より国家の都合を優先する内務省以来の価値観が残り、そのことを感染症法などが法的に規定しているからだ。 我が国の感染症対策は、国民主権で抜本的に見直さねばならない」、厚労省がここまで「国民の権利より国家の都合を優先する内務省以来の価値観が残」しているとは、改めて驚いた。「我が国の感染症対策は、国民主権で抜本的に見直さねばならない」、完全に同感である。
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