人権（その5）（DHC問題3題：【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》DHC現役社員が告発 #1、DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 DHC現役社員が告発 #2、【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス DHC現役社員が告発 #3） [企業経営]
人権については、昨年11月1日に取上げた。今日は、（その5）（DHC問題3題：【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》DHC現役社員が告発 #1、DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 DHC現役社員が告発 #2、【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス DHC現役社員が告発 #3）である。
先ずは、昨年12月28日付け文春オンライン「【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》DHC現役社員が告発 #1」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/42628
・『11月中旬、化粧品・健康食品大手「DHC」の公式サイトで公開された文書が、いまだ波紋を呼んでいる』、どういうことなのだろう。
・『DHCキャンペーン「ヤケクソくじ」 予想売上高の1％を、消費者に抽選くじの形式で還元するキャンペーン「ヤケクソくじ」についての同社代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）の文章なのだが、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬になってネットで炎上した。 《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです》（DHC公式サイト「ヤケクソくじについて」より） Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグをつけた不買運動が展開されたが、現在に至るまで、サイトから当該文章が削除されることはなく、謝罪文の掲載などもない。文末には吉田氏の記名があり、ネットには吉田氏個人の責任を追及する声も多い』、化粧品メーカーの創業トップが、公然と差別発言をネット上に公開するとは心底、驚かされた。
・『50年間ワンマン体制でDHCを経営してきた吉田会長 「吉田会長は1972年、31歳の時にDHCを創業しました。社名の由来は『大学（D）翻訳（H）センター（C）』で、当初は翻訳事業がメインでした。しかし1980年から化粧品製造販売を開始。今に至るまで、約50年間ワンマン体制でDHCを経営しています。吉田氏自身は、2005年に国税庁から公表された高額納税者名簿では2004年の納税額で全国6位（約10億円）に記録されています。DHCは非上場企業です」（化粧品業界誌記者） 2014年にはみんなの党・渡辺喜美代表に8億円を選挙資金として貸した旨の手記を週刊新潮（4月3日号）に寄せたことが話題となった。当初渡辺氏は「個人的に借りた」としていたが、吉田氏は次々と渡辺氏とのメールの文面などを公表し、渡辺氏は最終的に「皆に迷惑をかけた」と辞職した。しかし吉田氏自身がメディアに登場する機会は少なく、パーソナリティについては謎に包まれた部分が多い。 吉田氏とは一体どんな人物なのか。DHCの女性社員A子さんが取材に応じた』、「渡辺喜美」の「借金問題」はおぼろげに覚えている。
・『人格についてはみな閉口 「会長の見た目は、普通のおじいちゃんです。もうすぐ傘寿という年相応の外見ですが、眼光は鋭く、常に何かに対して怒っているような険しい顔をしています。大学卒業後は英語が堪能だったことから企業で通訳を務めていたそうですが、商談相手のお偉いさん方を見て『俺もあっち側になる』と一念発起してDHCを起業したそうです」 DHCは吉田氏が一代で築き上げた企業だ。A子さんは「社員の誰もが吉田会長を尊敬のまなざしで見ている」と語るが、その表情は暗い。 「会長の実績を疑う人はいません。しかし人格については、みな閉口しているんです。実は、炎上した文章がサイトに載る数日前、社員に対して同様の内容がすでに開示されていました。みんなで『ひどい文章だね』と話し合いましたが、一方で『会長らしいね』という諦めにも似た感想も出ていました」 実は、吉田氏はこれまでもDHCの公式サイト上やメディアで“ヘイト投稿”を繰り返しているのだ』、「企業で通訳を務めていたそうですが、商談相手のお偉いさん方を見て『俺もあっち側になる』と一念発起してDHCを起業」、とは大したものだ。
・『ヘイト投稿の数々 《問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。（中略）似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう》（2016年2月12日 公式サイト「会長メッセージ」より） 《我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです》（2018年4月30日 iRONNA寄稿文より） 吉田氏のヘイト発言は社内でも常態化していたという。 「会長は『通達』と題された社内向けの文書で、これまで何度も差別的な言葉を使っているんです。文書には会長の印が押されています。『通達』は社内に掲示されていて、誰でも見ることができます」 「文春オンライン」特集班はその「通達」を含む内部文書を複数枚入手。そこには確かに差別的な言葉がたびたび用いられている。「ヤケクソくじ」の文書でも言及されていた、タレントなどの「出自」に関する記述もある』、「差別発言」は自分の信念から発せられた確信犯のようだ。
・『「文春オンライン」特集班が入手した内部文書 《現在、広告代理店は自社グループの伝々虫と業界最大手の電通の二社に限定している。（中略）今後は二社限定を解除する。ただし、名前は忘れたが、チョントリーの広告を専用にやっている代理店はもちろん使用禁止である》（2019年3月20日「通達」より） 《TVコマーシャルは社長、会長秘書部、広報部の最終判定を受け、その中の一人でも反対がある場合は却下とする。判定の対象は商品の出来栄え、タレントの出自と品性、製作費とする》（2018年12月14日「通達」より』、自社の広告をどうするかは勝手だ。
・『“正しい出自の持ち主が資格要件” 《（秘書の採用について）現在29歳のZ（※文書では実名）がトップになることから、20代であり、頭脳明晰、強い愛社精神、正しい出自の持ち主が資格要件となる》（2019年3月20日「通達」より） 「通達」では、吉田氏が特定の社員を名指しして人格否定ともいえる激しい批判に及ぶこともあった。その際にも差別的な文脈で韓国語が使われている』、パワーハラスメントの典型例だ。
・『差別的に使われている“ケンチャナヨ精神” 《体に入るもの、顔に触れるものは一度だって不良品を出すことは許されない。こういう研究室の体質は、おそらくX（※文書では実名）をはじめとする部員全体に充満しているいい加減な生まれつきの気質から来ているものと思われる。いわゆる「ケンチャナヨ精神」である。特にXは指導者としては欠陥が多すぎる。リーダーの資格がない。人格形成をやり直せ》（2020年8月12日「通達」より） ケンチャナヨとは、韓国語で「大丈夫」を意味する言葉だ。吉田氏はX氏の研究室の体質を批判する際にわざわざ「ケンチャナヨ」と韓国語を用いている。 しかしその発言を諫める社員はいないという。A子さんによると「DHCは会長を教祖とする宗教団体のよう」なのだという。 「会長は創業者としてこれまで50年に渡ってDHCを差配してきました。会長が黒と言えば白も黒になります。それに、会長の機嫌を損なった社員がこれまでどんな憂き目にあっているのか、社内中が知っていますから……」（A子さん）』、「韓国語」にも通じているのだろうか。
・『役員や社員の解雇を示唆 吉田氏からの「通達」では、前出のように名指しで特定の社員を批判するほか、役員や社員の解雇を示唆することもあるという。 《この前、数名の役員を解任した（中略）。役員の任を果たしていない人物、心からは信頼できない人物、これらは前もって一掃して、きれいにしておきたかった》（2019年3月20日「通達」より』、完全に自分のやりたい放題のようだ。
・『“不要な社員が多すぎる” 《全体の雰囲気がだらけているし、どの部署も費用対効果が非常に悪い。不要な社員が多すぎる。3200人近くいる従業員は2000人ほどに減らす必要がある。過去四年にさかのぼり個人一人一人の勤怠・業績・能力を精査し退職勧奨すべき従業員を現在急ピッチでピックアップする作業を開始している》（2020年8月20日「通達」より） A子さんが続ける。 「吉田会長は元々こういった厳しい言葉を使ったり、人事権を笠に着て社員を意のままに動かそうとしたりする傾向はありました。差別的な用語を遣うことも昔からです。ただコロナ禍以降、無茶苦茶な言動が増えてきた。社員が特に滅入っているのが“サクラ投稿業務”なんです」 “サクラ投稿業務”とは一体なんなのか。実際にその業務についたDHC社員・Bさんに話を聞くことができた。（＃2につづく）』、「コロナ禍以降、無茶苦茶な言動が増えてきた」、困ったことだ。「“サクラ投稿業務”」をみてみよう。
第二に、この続きを、12月28日付け文春オンライン「DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 DHC現役社員が告発 #2」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/42629
・『公式サイトに「チョントリー」など特定の人種や国籍を差別する文章を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 前稿＃1では、吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（12月18日現在）の告発をもとに、吉田氏の常態化したヘイト発言について詳報した。 しかし、問題はこれだけではなかった。吉田氏は社員に対して、 “サクラ”として自社商品の口コミをネットに投稿するよう指示し、その対応如何によって、社員を“格付け”しているというのだ――』、「自社商品の口コミ」を「社員」に操作させようというのは悪質だ。
・『「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先はまず宣伝部に向かいました。社内向け文書『通達』のなかで《DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》《どこよりも売り方がへたくそである》と批判したのです。 そして、新たな宣伝活動を始めるとして、社員に対し『らくがき板の活用』を指示したんです」（同前）』、「DHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまった」、のでは「会長」がカリカリするのは理解できる。
・『DHCの“らくがき板”とは？ “らくがき板”とは、DHCの商品を通販で購入した消費者のもとに送られてくる葉書のことだ。そこに商品の口コミを書いて返送し、DHCが発行している会報誌に掲載された場合は1万円分の商品が当たる。 「商品が欲しいと思って口コミを書いてくださる消費者が多いので、いい口コミばかりが集まります。そうでないと採用されませんから。なので、会報誌に載るのはDHCの商品を絶賛した口コミだけです。 一方でSNSや化粧品口コミサイトには、DHCに対して厳しい評価が書き込まれることもあります。会長はそのことがずっと気に入らなかったようです」（同前）』、「SNSや化粧品口コミサイト」に「DHCに対して厳しい評価が書き込まれることもあります」、当然のことなのに、「会長は」不満とは勝手な人だ。
・『ついに“サクラ投稿”を募集 同「通達」で、ついに吉田氏は社内に向けてこんな募集を始めた。 《落書き版（原文ママ）に書かれた内容をデジタル化して、それをファンの人に成り代わってあらゆるメディアに次から次へと投稿していく、これを副業でやってくれる人を募集する。固定給制度でスタートは月給10万円。毎月一度報告をしてもらい、貢献度によって11万円、12万円、・・・、20万円と上がっていく。DHCに愛社精神があり、是非やってみたいと思う人は応募せよ》（2020年8月20日「通達」より） 「つまり、消費者の方が書いた口コミを、あたかも自分が商品を使用した口コミであるかのようにSNSやほかの口コミサイトに投稿せよという社員への“サクラ投稿”の指示だったのです。投稿先として、Instagram、Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNSのほかに、『アットコスメ』などの大手口コミサイトも対象として指定されました」（A子さん） この募集に対して、当初は「多くの従業員が『こんな“グレーな業務”には関わりたくない』と目を伏せていた」（同前）という』、「消費者の方が書いた口コミを、あたかも自分が商品を使用した口コミであるかのようにSNSやほかの口コミサイトに投稿せよという社員への“サクラ投稿”の指示」、とは悪質だ。
・上司からの指示 「だから数人が応募したとしても、そんなに大規模な動きにはならないだろうと思っていました。なので、その後に会長から送られてきた『通達』を読んで驚きました」（同前） 《なんと応募者が二百数十名に達した。しかもその大半が、報酬は辞退したいというのである。会社の窮状を見て一灯をともしたいという愛社精神に満ちた社員がまだこれほどもいたのかと、小生はずっしりと重い申し込み用紙を抱いて落涙した》（2020年8月25日「通達」より） DHC社員は約3200名。なかには会長がいる本社から遠い店舗や工場に勤めている社員もいる。なぜこれほど希望者が集まったのか。 実際に“サクラ投稿”をしていたというDHC社員のBさんが語る。 「もちろんこんな業務に関わりたくはありませんでしたが、コロナ禍で家計が逼迫していたこともあり、私は8月20日の『通達』で案内されていた通り、月給10万円スタートの有償で引き受けることにしました。 しかし応募があまりなかったのか、ある部署では上司から『無償でやると手を挙げなさい』と言われ、無償で引き受けた社員も多かったと聞いています」』、「上司から『無償でやると手を挙げなさい』と言われ、無償で引き受けた社員も多かった」、「会長」にとっては都合がいい話のようだ。
・『DHCからB子さんに届いた分厚い封筒のなかみ そうして2020年9月半ば頃から、“サクラ投稿”のプロジェクトが始まった。Bさんの自宅にはDHCから分厚い封筒が届けられたという。 「応募した後、自宅に大量の“らくがき板”のコピーが郵送されてきました。この中から、自分の年齢や性別と近しいお客さまの口コミを選別して自分のSNSに投稿せよ、とのことでした。 ルールは、口コミの文言を一字一句変えることなく投稿すること。あくまでユーザーの方の口コミであり『口コミを捏造したわけではない』と主張したいのだと思います。でも、なりすましであることに変わりはありませんよね……。投稿には罪悪感がありました」 Bさんが“サクラ投稿”をしている間にも、DHCからは細かい指示があり、そのたびに少しずつルールが変わっていったという。 「当初はアットコスメなど大手美容口コミサイトに投稿する社員が多かったのですが、『運営に目をつけられるかもしれないから』と投稿制限がかかりました。それ以降はInstagramやFacebookに投稿している人が多いようです』、「大手美容口コミサイト」では他社の目もあり、公正さが求められるので、「InstagramやFacebookに投稿」するように変わったようだ。
・『ついには要報告のノルマ化 最初はノルマもなく、空いた時間に1、2件投稿するだけでよかったのですが、最終的には家族にも投稿してもらうことや、1日2件以上投稿することが“有償投稿”の条件になりました」（同前） 口コミを投稿した後には会社への報告も義務付けられたという。 「どんな内容の口コミをどのSNSに投稿したのかを管理する専用サイトが作られ、自分の成果はそこに記録していました。実際に投稿した口コミのスクリーンショットをメールで秘書の方に送るようにも指示されていました」（同前） そのうち“サクラ投稿”に関わる社員だけのメーリングリストが作成され、吉田氏の秘書から「会長からのお言葉を連絡します」と、吉田氏の熱い感想が届くようになったという。 《諸君の熱心な投稿活動によって、本プロジェクトはすこぶる順調に推移している。必ずや成果につながるものと確信している。（中略）DHCの宣伝広告部隊の社員は商品知識が乏しく、他社に比べて驚くほど全てが稚拙である。（中略）もうDHC広告宣伝担当者には頼るな。お客様に頼っていこう（原文ママ）》（吉田氏の言葉が記載されたメール2020年10月12日） 社員の複雑な心中とは裏腹に、吉田氏は投稿を引き受けた社員、特に報酬を辞退した社員がいることに感激したようで、彼らに対し“称号”を与え、称賛した』、「報酬を辞退した社員」に、「“称号”を与え、称賛した」、そんな程度で済んだのだろうか。
・『「ゴールド社員」という称号 《報酬を辞退したいと申し出てくれた奇特な人達には、家で仕事をしてもらうわけにはいかないので、当然就業中の手がすいたときにやってもらうことになる。この人たちには「ゴールド社員」という称号を与え、その愛社精神を将来にわたって尊崇の対象としたい》（2020年8月25日「通達」より） 《無償ゴールド会員はいま専用のゴールドバッヂを作っているので、これも今しばらく待っていただきたい。無償ゴールド会員は賞与支給の際にその貢献度に応じて熱く報いるつもりである（原文ママ）》（メール2020年10月12日） こうした“サクラ投稿”は法的には問題ないのだろうか。消費者庁に取材したところ、「非常にグレーではある」という。 「口コミを事業主側が捏造した場合は景品表示法で取り締まりの対象となります。内容を捏造せず、あくまで消費者の感想を転載する場合に取り締まり対象になるかどうかは、個別のケース次第です。それでも事業者側が消費者の良い感想のみを意図的に選んで転用するという行為は、消費者の商品選択のために好ましい行為とはいえません」（同前）』、法的にはともかく、「口コミ」の公正さを揺るがす不正だ。
・『うまく法を潜り抜けようと また文化庁の担当者に取材したところ、こういった見解を示した。 「口コミも、内容に創作性があり、ある程度の長さがあるものは著作物にあたります。そのため、事前に著作者に告知せずにほかの媒体等に転載・転用する場合は著作権法違反にあたります」 Bさんは、「会長は著作権法違反の恐れがあると途中で気が付いた」と明かす。 「10月から、お客様に送付されるらくがき板の葉書の仕様が変わったのです。『あなたに代わって活字に清書し、いろいろな活字媒体に掲載されるように取り計らいます』との但し書きが追加されました。著作権法を気にしてのことでしょう。しかし結局いま現在社員が“サクラ”をしているもののほとんどは、但し書きが付け加えられる数年前の感想です。いまになって但し書きを加えれば、許されるものなのでしょうか……」 Bさんが続ける。 「ゴールド社員の待遇からもわかるように、会長は、たとえ違反行為であっても、見返りを求めず、とにかく会社のために身を粉にして働く人が大好きなんです。社員のなかには生活のためや他の趣味のために働いて結果を出している人もいるのに、そういった人は『不要な社員』として見なされてしまう。 “愛社精神”が人事評価にも直結するんです」 「文春オンライン」はDHCの人事評価項目が記された文書を入手した。するとそこには目を疑う評価基準が記されていたのだ——。（#3につづく）』、「但し書きが付け加えられ」たとはいえ、少なくともそれ以前のものには但し書きは無効の筈だ。次に、「人事評価」の「評価基準」をみてみよう。
第三に、この続きを12月28日付け文春オンライン「【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス DHC現役社員が告発 #3」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/42630
・『公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト発言に“サクラ投稿”——。こうした行為がDHC社内でまかり通ってしまう状況には、「人事」が影響を及ぼしているという。＃1と＃2で告発したDHCの社員A子さんとBさんが語る』、確かに「人事」が基本だ。
・『大っぴらに批判すれば人事評価で最低点に 「私たちも会長のヘイト発言や“サクラ投稿”には嫌気がさしています。しかしそれを大っぴらに批判することはできません。もし“会長派”の誰かが聞いていたら、告げ口のFAXを会長に送られたり、人事評価で最低点の『2.0』をつけられてしまうかもしれませんから。 DHCではボーナス前の時期に、社員同士で人事評価をし合う制度があるんです。しかもその評価軸が少し変わっているというか……」 取材班が入手した「平成30年より新人事評価」と題されたDHCの内部文書には、次のように記されている。 《4.0 誰が見ても著しく会社に貢献している。能力が並外れて高く、この人がいなくなると会社は大損害である。誰よりも愛社精神に満ち満ちている。 3.5 会社にとってかなり大切な人である。平均的な社員より間違いなく優秀であり、会社に確実に利益をもたらしている。愛社精神が感じられる。 3.0 給料分は働いている。勤労意欲はあるが、結果が優れているというわけでもない。大企業のどこにでもいる並みの社員である。 2.5 給料をもらうため、生活のために会社に来ている。こういう社員が蔓延すると会社は必ず衰退していき、やがては倒産につながる。 2.0 問題外の社員。穀潰し。即刻辞めてもらいたい。》「2.0」になったｔら、次の期には辞めさせるための厳しい指導が始まるのだろうか。
・『“愛社精神”を周囲にアピールすることもポイント A子さんが続ける。 「自分と同じ部署の社員に0.1ポイント刻みで点数をつけて、専用の用紙に点数を記入していきます。部署によっては1人だけの部署もあるので、そういうところは自己評価になりますが、2.4以下か3.6以上の点数をつけた場合は、その理由も記入する決まりです。平均点が3.0くらいになるように調整するので、2.0がつけられることはかなり稀ですが、誰か1人にでもこんな評価をされたら会長に目をつけられてしまいます。それにこの評価を見ればわかるように、結果を出していればそれでいいというわけではないのです。“愛社精神”を周囲にアピールすることも大切なポイントなんです」 そして2020年12月24日、DHCではまた新たな人事の評価基準が導入されたという。社内に掲示された「賞与と愛社精神について」と題された会長からの文書に社員らはどよめいた。 《12月28日に賞与を支給する。賞与の査定は従来、勤怠と会社への売上貢献度を中心に判定した「頑張り評価」を指数化（2.5から4.5）して行われたが、今後「頑張り評価指数」と「愛社精神評価指数（2.0～5.0）」の平均値で評価することとた（原文ママ）》 「穀潰し」などの通常の人事評価とは異なる、賞与査定時に用いられる新たなシステムだ』、なるほど。
・『「DHC特別社員」と命名 《会社勤務に当たって最も大切なものは何よりも愛社精神である。今回らくがき板のデジタル化の協力を社員に求めたが、120名の社員が無償で協力したいとの応募があり、今現在想定以上の多数の投稿が実施され、その効果の大きさに驚いている。これこそ愛社精神の発露以外の何物でもない。今後彼らがDHCの救世主になることは間違いない。涙が出るほどありがたい社員たちであり、彼らを「DHC特別社員」と命名することにした。特別社員はその投稿数によって3.0から5.0の指数を与えることとした》 《らくがき板のデジタル化の協力》とは＃2で詳報した“サクラ投稿”のことだ。吉田氏は2020年8月にDHCの商品を絶賛する口コミをSNSなどに投稿する業務を担ってくれる社員を募った。そして、この“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」と呼んでいたのだが、彼らを「DHC特別社員」と命名し、ボーナスの支給額をアップさせるというのだ』、「ゴールド社員」には「ボーナスの支給額をアップ」という実利がつくようだ。
・『「IT推進部は腐った部署」という評価 しかし「愛社精神評価指数」が導入されたことで、憂き目に遭っている社員もいる。「賞与と愛社精神について」にはこうも書かれている。 《最低評価2.5に該当するのは、大勢の部署で部署全体に協力しようとする者が誰もいない腐った部署である。IT推進部がそれにあたる（原文ママ）》 「なぜIT推進部がこんなにも酷い扱いを受けているかは誰もわかりません。噂では、らくがき板の“サクラ投稿”に誰も手を挙げなかったからだとか、IT推進部の社員が『ヤケクソくじ』が炎上した際に検索サイトで上位に表示されるように細工したから会長に目をつけられたのだろう、とか言われています。 IT推進部はDHCの通信販売を取り仕切ったりネット広告などを請け負う、今後のDHCには欠かせない部署なのに……」（A子さん）』、会長の理不尽な好き嫌いがこれほどストレートに出てくると、「IT推進部」がやる気を失ってしまうリスクがありそうだ。
・『ボーナスのお礼をファクスで そのうえ、吉田氏の言う愛社精神は「アピールが上手いかどうかで決まるという側面もある」ようだ。A子さんが説明する。 「2020年8月7日に出された『通達』には、《（賞与の支払いについて）三千人もいる社員の中で小生にお礼のファックス送ってくれた社員はたったの一名のみであった。DHCは腐っている（原文ママ）》と書かれていました。《小生》というのはもちろん吉田会長のことです。ボーナスのお礼を社員がファクスで会長に伝えるなど、普通の会社ではあり得ませんよね？ この会社では一生懸命仕事をするだけでは評価されない。やるせないですよ」 「賞与と愛社精神について」にはこうも記されている。 《特別社員の愛社精神指数の平均は3.4である。その分、今期の賞与支給において優遇されることとなる。今回は愛社精神を判定する材料が限られるので、ほとんどの社員が2.7～2.8程度となる。今後自薦他薦を含めて愛社精神を発揮している社員がいれば、その都度会長室迄ファックスをしてほしい。反社行動もまたしかりである。必ず愛社精神指数に反映することを約束する》 この評価が本人に明かされることはないのだという。 「自分自身がどのように評価されているかは全くフィードバックされません。理由が明かされないままに、給与や賞与がいつの間にか下がっているんです。そんなときには『何かまずいことしたかな……？』と不安になります」（A子さん） Bさんによると、こうしたボーナス前の人事評価アンケートとはまた別のアンケートも存在するという』、何なのだろう。
・『「昇格させたい人」「降格させたい人」を名指しで 「会長は『昇格させたい人』『降格させたい人』を名指しで書かせるアンケートを人事評価を行うタイミングで行っています。もし『降格させたい人』に名前が書かれた場合は人事が周辺の社員に聞き取りをして、評価が妥当だと判断されると降格させられてしまうこともあります」 しかも降格に際しては、上長から「自分から降格を申し出るように」と指示されることもあるというのだ。対象となるのは「産休・育休をとる女性社員」だ。A子さんが語る』、「産休・育休をとる女性社員」に「上長から「自分から降格を申し出るように」と指示されることもある」、悪質だ。
・『「産休・育休をとる女性社員」の降格 「主任や次長など、役職に就いている女性社員は産休・育休を取得する場合には職務解任処分、つまり降格する方がほとんどです。ただ、会社が妊娠・出産などを理由に一方的に降格人事をすることは法律で禁じられているため、ある先輩社員は妊娠が発覚した際に、上司に促され、自ら役職を降りる旨と『ご迷惑をおかけして申し訳ございません』と綴ったファックスを会長宛てに送付していました。指示されなくても『慣習だから』と自ら降格を申し出る方もいました。あくまで“自己都合”で降格するので、社内に公表される場合には『本人からの申し出により』と表記されます」 降格時期は女性社員が会社に妊娠を報告するタイミングによるというが、多くが産休に入る前に降格されるのだという。 「産休・育休が明けて復職してからも肩書は元に戻らず、子育てをしながらもう一度昇進を目指す必要があります。育休中に上司から『いつ戻ってくるのか』と催促メールが送られてきたという女性社員は、それに耐えかねて通常1年とれるはずの育休を4カ月にして復帰した人もいました」（同前） 妊娠・出産・育児等を理由とする不利益な扱いは、マタニティハラスメントとして男女雇用機会均等法9条3項、育児・介護休業法10条により禁止されている。 東京労働局の担当者が語る。 「会社から一方的に降格することは男女雇用機会均等法、育児・介護休業法における不利益取り扱いにあたります。一方的ではない場合も、本人の意に反して、降格を申し出るように強要することがあった場合は、同様に不利益取り扱いに当たる可能性があります」 「文春オンライン」特集班はDHCに文書で事実確認を行うとともに、吉田氏へもインタビュー取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった』、「マタニティハラスメント」だけでなく、より一般的な「パワーハラスメント」に該当するケースは多そうだが、ワンマン「会長」のもとでは、訴えるには退職を覚悟する必要がありそうだ。週刊文春でここまで暴露記事が出た以上、同社の苦境はさらに強まりそうだ。
先ずは、昨年12月28日付け文春オンライン「【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》DHC現役社員が告発 #1」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/42628
・『11月中旬、化粧品・健康食品大手「DHC」の公式サイトで公開された文書が、いまだ波紋を呼んでいる』、どういうことなのだろう。
・『DHCキャンペーン「ヤケクソくじ」 予想売上高の1％を、消費者に抽選くじの形式で還元するキャンペーン「ヤケクソくじ」についての同社代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）の文章なのだが、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬になってネットで炎上した。 《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです》（DHC公式サイト「ヤケクソくじについて」より） Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグをつけた不買運動が展開されたが、現在に至るまで、サイトから当該文章が削除されることはなく、謝罪文の掲載などもない。文末には吉田氏の記名があり、ネットには吉田氏個人の責任を追及する声も多い』、化粧品メーカーの創業トップが、公然と差別発言をネット上に公開するとは心底、驚かされた。
・『50年間ワンマン体制でDHCを経営してきた吉田会長 「吉田会長は1972年、31歳の時にDHCを創業しました。社名の由来は『大学（D）翻訳（H）センター（C）』で、当初は翻訳事業がメインでした。しかし1980年から化粧品製造販売を開始。今に至るまで、約50年間ワンマン体制でDHCを経営しています。吉田氏自身は、2005年に国税庁から公表された高額納税者名簿では2004年の納税額で全国6位（約10億円）に記録されています。DHCは非上場企業です」（化粧品業界誌記者） 2014年にはみんなの党・渡辺喜美代表に8億円を選挙資金として貸した旨の手記を週刊新潮（4月3日号）に寄せたことが話題となった。当初渡辺氏は「個人的に借りた」としていたが、吉田氏は次々と渡辺氏とのメールの文面などを公表し、渡辺氏は最終的に「皆に迷惑をかけた」と辞職した。しかし吉田氏自身がメディアに登場する機会は少なく、パーソナリティについては謎に包まれた部分が多い。 吉田氏とは一体どんな人物なのか。DHCの女性社員A子さんが取材に応じた』、「渡辺喜美」の「借金問題」はおぼろげに覚えている。
・『人格についてはみな閉口 「会長の見た目は、普通のおじいちゃんです。もうすぐ傘寿という年相応の外見ですが、眼光は鋭く、常に何かに対して怒っているような険しい顔をしています。大学卒業後は英語が堪能だったことから企業で通訳を務めていたそうですが、商談相手のお偉いさん方を見て『俺もあっち側になる』と一念発起してDHCを起業したそうです」 DHCは吉田氏が一代で築き上げた企業だ。A子さんは「社員の誰もが吉田会長を尊敬のまなざしで見ている」と語るが、その表情は暗い。 「会長の実績を疑う人はいません。しかし人格については、みな閉口しているんです。実は、炎上した文章がサイトに載る数日前、社員に対して同様の内容がすでに開示されていました。みんなで『ひどい文章だね』と話し合いましたが、一方で『会長らしいね』という諦めにも似た感想も出ていました」 実は、吉田氏はこれまでもDHCの公式サイト上やメディアで“ヘイト投稿”を繰り返しているのだ』、「企業で通訳を務めていたそうですが、商談相手のお偉いさん方を見て『俺もあっち側になる』と一念発起してDHCを起業」、とは大したものだ。
・『ヘイト投稿の数々 《問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。（中略）似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう》（2016年2月12日 公式サイト「会長メッセージ」より） 《我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです》（2018年4月30日 iRONNA寄稿文より） 吉田氏のヘイト発言は社内でも常態化していたという。 「会長は『通達』と題された社内向けの文書で、これまで何度も差別的な言葉を使っているんです。文書には会長の印が押されています。『通達』は社内に掲示されていて、誰でも見ることができます」 「文春オンライン」特集班はその「通達」を含む内部文書を複数枚入手。そこには確かに差別的な言葉がたびたび用いられている。「ヤケクソくじ」の文書でも言及されていた、タレントなどの「出自」に関する記述もある』、「差別発言」は自分の信念から発せられた確信犯のようだ。
・『「文春オンライン」特集班が入手した内部文書 《現在、広告代理店は自社グループの伝々虫と業界最大手の電通の二社に限定している。（中略）今後は二社限定を解除する。ただし、名前は忘れたが、チョントリーの広告を専用にやっている代理店はもちろん使用禁止である》（2019年3月20日「通達」より） 《TVコマーシャルは社長、会長秘書部、広報部の最終判定を受け、その中の一人でも反対がある場合は却下とする。判定の対象は商品の出来栄え、タレントの出自と品性、製作費とする》（2018年12月14日「通達」より』、自社の広告をどうするかは勝手だ。
・『“正しい出自の持ち主が資格要件” 《（秘書の採用について）現在29歳のZ（※文書では実名）がトップになることから、20代であり、頭脳明晰、強い愛社精神、正しい出自の持ち主が資格要件となる》（2019年3月20日「通達」より） 「通達」では、吉田氏が特定の社員を名指しして人格否定ともいえる激しい批判に及ぶこともあった。その際にも差別的な文脈で韓国語が使われている』、パワーハラスメントの典型例だ。
・『差別的に使われている“ケンチャナヨ精神” 《体に入るもの、顔に触れるものは一度だって不良品を出すことは許されない。こういう研究室の体質は、おそらくX（※文書では実名）をはじめとする部員全体に充満しているいい加減な生まれつきの気質から来ているものと思われる。いわゆる「ケンチャナヨ精神」である。特にXは指導者としては欠陥が多すぎる。リーダーの資格がない。人格形成をやり直せ》（2020年8月12日「通達」より） ケンチャナヨとは、韓国語で「大丈夫」を意味する言葉だ。吉田氏はX氏の研究室の体質を批判する際にわざわざ「ケンチャナヨ」と韓国語を用いている。 しかしその発言を諫める社員はいないという。A子さんによると「DHCは会長を教祖とする宗教団体のよう」なのだという。 「会長は創業者としてこれまで50年に渡ってDHCを差配してきました。会長が黒と言えば白も黒になります。それに、会長の機嫌を損なった社員がこれまでどんな憂き目にあっているのか、社内中が知っていますから……」（A子さん）』、「韓国語」にも通じているのだろうか。
・『役員や社員の解雇を示唆 吉田氏からの「通達」では、前出のように名指しで特定の社員を批判するほか、役員や社員の解雇を示唆することもあるという。 《この前、数名の役員を解任した（中略）。役員の任を果たしていない人物、心からは信頼できない人物、これらは前もって一掃して、きれいにしておきたかった》（2019年3月20日「通達」より』、完全に自分のやりたい放題のようだ。
・『“不要な社員が多すぎる” 《全体の雰囲気がだらけているし、どの部署も費用対効果が非常に悪い。不要な社員が多すぎる。3200人近くいる従業員は2000人ほどに減らす必要がある。過去四年にさかのぼり個人一人一人の勤怠・業績・能力を精査し退職勧奨すべき従業員を現在急ピッチでピックアップする作業を開始している》（2020年8月20日「通達」より） A子さんが続ける。 「吉田会長は元々こういった厳しい言葉を使ったり、人事権を笠に着て社員を意のままに動かそうとしたりする傾向はありました。差別的な用語を遣うことも昔からです。ただコロナ禍以降、無茶苦茶な言動が増えてきた。社員が特に滅入っているのが“サクラ投稿業務”なんです」 “サクラ投稿業務”とは一体なんなのか。実際にその業務についたDHC社員・Bさんに話を聞くことができた。（＃2につづく）』、「コロナ禍以降、無茶苦茶な言動が増えてきた」、困ったことだ。「“サクラ投稿業務”」をみてみよう。
第二に、この続きを、12月28日付け文春オンライン「DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 DHC現役社員が告発 #2」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/42629
・『公式サイトに「チョントリー」など特定の人種や国籍を差別する文章を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 前稿＃1では、吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（12月18日現在）の告発をもとに、吉田氏の常態化したヘイト発言について詳報した。 しかし、問題はこれだけではなかった。吉田氏は社員に対して、 “サクラ”として自社商品の口コミをネットに投稿するよう指示し、その対応如何によって、社員を“格付け”しているというのだ――』、「自社商品の口コミ」を「社員」に操作させようというのは悪質だ。
・『「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先はまず宣伝部に向かいました。社内向け文書『通達』のなかで《DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》《どこよりも売り方がへたくそである》と批判したのです。 そして、新たな宣伝活動を始めるとして、社員に対し『らくがき板の活用』を指示したんです」（同前）』、「DHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまった」、のでは「会長」がカリカリするのは理解できる。
・『DHCの“らくがき板”とは？ “らくがき板”とは、DHCの商品を通販で購入した消費者のもとに送られてくる葉書のことだ。そこに商品の口コミを書いて返送し、DHCが発行している会報誌に掲載された場合は1万円分の商品が当たる。 「商品が欲しいと思って口コミを書いてくださる消費者が多いので、いい口コミばかりが集まります。そうでないと採用されませんから。なので、会報誌に載るのはDHCの商品を絶賛した口コミだけです。 一方でSNSや化粧品口コミサイトには、DHCに対して厳しい評価が書き込まれることもあります。会長はそのことがずっと気に入らなかったようです」（同前）』、「SNSや化粧品口コミサイト」に「DHCに対して厳しい評価が書き込まれることもあります」、当然のことなのに、「会長は」不満とは勝手な人だ。
・『ついに“サクラ投稿”を募集 同「通達」で、ついに吉田氏は社内に向けてこんな募集を始めた。 《落書き版（原文ママ）に書かれた内容をデジタル化して、それをファンの人に成り代わってあらゆるメディアに次から次へと投稿していく、これを副業でやってくれる人を募集する。固定給制度でスタートは月給10万円。毎月一度報告をしてもらい、貢献度によって11万円、12万円、・・・、20万円と上がっていく。DHCに愛社精神があり、是非やってみたいと思う人は応募せよ》（2020年8月20日「通達」より） 「つまり、消費者の方が書いた口コミを、あたかも自分が商品を使用した口コミであるかのようにSNSやほかの口コミサイトに投稿せよという社員への“サクラ投稿”の指示だったのです。投稿先として、Instagram、Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNSのほかに、『アットコスメ』などの大手口コミサイトも対象として指定されました」（A子さん） この募集に対して、当初は「多くの従業員が『こんな“グレーな業務”には関わりたくない』と目を伏せていた」（同前）という』、「消費者の方が書いた口コミを、あたかも自分が商品を使用した口コミであるかのようにSNSやほかの口コミサイトに投稿せよという社員への“サクラ投稿”の指示」、とは悪質だ。
・上司からの指示 「だから数人が応募したとしても、そんなに大規模な動きにはならないだろうと思っていました。なので、その後に会長から送られてきた『通達』を読んで驚きました」（同前） 《なんと応募者が二百数十名に達した。しかもその大半が、報酬は辞退したいというのである。会社の窮状を見て一灯をともしたいという愛社精神に満ちた社員がまだこれほどもいたのかと、小生はずっしりと重い申し込み用紙を抱いて落涙した》（2020年8月25日「通達」より） DHC社員は約3200名。なかには会長がいる本社から遠い店舗や工場に勤めている社員もいる。なぜこれほど希望者が集まったのか。 実際に“サクラ投稿”をしていたというDHC社員のBさんが語る。 「もちろんこんな業務に関わりたくはありませんでしたが、コロナ禍で家計が逼迫していたこともあり、私は8月20日の『通達』で案内されていた通り、月給10万円スタートの有償で引き受けることにしました。 しかし応募があまりなかったのか、ある部署では上司から『無償でやると手を挙げなさい』と言われ、無償で引き受けた社員も多かったと聞いています」』、「上司から『無償でやると手を挙げなさい』と言われ、無償で引き受けた社員も多かった」、「会長」にとっては都合がいい話のようだ。
・『DHCからB子さんに届いた分厚い封筒のなかみ そうして2020年9月半ば頃から、“サクラ投稿”のプロジェクトが始まった。Bさんの自宅にはDHCから分厚い封筒が届けられたという。 「応募した後、自宅に大量の“らくがき板”のコピーが郵送されてきました。この中から、自分の年齢や性別と近しいお客さまの口コミを選別して自分のSNSに投稿せよ、とのことでした。 ルールは、口コミの文言を一字一句変えることなく投稿すること。あくまでユーザーの方の口コミであり『口コミを捏造したわけではない』と主張したいのだと思います。でも、なりすましであることに変わりはありませんよね……。投稿には罪悪感がありました」 Bさんが“サクラ投稿”をしている間にも、DHCからは細かい指示があり、そのたびに少しずつルールが変わっていったという。 「当初はアットコスメなど大手美容口コミサイトに投稿する社員が多かったのですが、『運営に目をつけられるかもしれないから』と投稿制限がかかりました。それ以降はInstagramやFacebookに投稿している人が多いようです』、「大手美容口コミサイト」では他社の目もあり、公正さが求められるので、「InstagramやFacebookに投稿」するように変わったようだ。
・『ついには要報告のノルマ化 最初はノルマもなく、空いた時間に1、2件投稿するだけでよかったのですが、最終的には家族にも投稿してもらうことや、1日2件以上投稿することが“有償投稿”の条件になりました」（同前） 口コミを投稿した後には会社への報告も義務付けられたという。 「どんな内容の口コミをどのSNSに投稿したのかを管理する専用サイトが作られ、自分の成果はそこに記録していました。実際に投稿した口コミのスクリーンショットをメールで秘書の方に送るようにも指示されていました」（同前） そのうち“サクラ投稿”に関わる社員だけのメーリングリストが作成され、吉田氏の秘書から「会長からのお言葉を連絡します」と、吉田氏の熱い感想が届くようになったという。 《諸君の熱心な投稿活動によって、本プロジェクトはすこぶる順調に推移している。必ずや成果につながるものと確信している。（中略）DHCの宣伝広告部隊の社員は商品知識が乏しく、他社に比べて驚くほど全てが稚拙である。（中略）もうDHC広告宣伝担当者には頼るな。お客様に頼っていこう（原文ママ）》（吉田氏の言葉が記載されたメール2020年10月12日） 社員の複雑な心中とは裏腹に、吉田氏は投稿を引き受けた社員、特に報酬を辞退した社員がいることに感激したようで、彼らに対し“称号”を与え、称賛した』、「報酬を辞退した社員」に、「“称号”を与え、称賛した」、そんな程度で済んだのだろうか。
・『「ゴールド社員」という称号 《報酬を辞退したいと申し出てくれた奇特な人達には、家で仕事をしてもらうわけにはいかないので、当然就業中の手がすいたときにやってもらうことになる。この人たちには「ゴールド社員」という称号を与え、その愛社精神を将来にわたって尊崇の対象としたい》（2020年8月25日「通達」より） 《無償ゴールド会員はいま専用のゴールドバッヂを作っているので、これも今しばらく待っていただきたい。無償ゴールド会員は賞与支給の際にその貢献度に応じて熱く報いるつもりである（原文ママ）》（メール2020年10月12日） こうした“サクラ投稿”は法的には問題ないのだろうか。消費者庁に取材したところ、「非常にグレーではある」という。 「口コミを事業主側が捏造した場合は景品表示法で取り締まりの対象となります。内容を捏造せず、あくまで消費者の感想を転載する場合に取り締まり対象になるかどうかは、個別のケース次第です。それでも事業者側が消費者の良い感想のみを意図的に選んで転用するという行為は、消費者の商品選択のために好ましい行為とはいえません」（同前）』、法的にはともかく、「口コミ」の公正さを揺るがす不正だ。
・『うまく法を潜り抜けようと また文化庁の担当者に取材したところ、こういった見解を示した。 「口コミも、内容に創作性があり、ある程度の長さがあるものは著作物にあたります。そのため、事前に著作者に告知せずにほかの媒体等に転載・転用する場合は著作権法違反にあたります」 Bさんは、「会長は著作権法違反の恐れがあると途中で気が付いた」と明かす。 「10月から、お客様に送付されるらくがき板の葉書の仕様が変わったのです。『あなたに代わって活字に清書し、いろいろな活字媒体に掲載されるように取り計らいます』との但し書きが追加されました。著作権法を気にしてのことでしょう。しかし結局いま現在社員が“サクラ”をしているもののほとんどは、但し書きが付け加えられる数年前の感想です。いまになって但し書きを加えれば、許されるものなのでしょうか……」 Bさんが続ける。 「ゴールド社員の待遇からもわかるように、会長は、たとえ違反行為であっても、見返りを求めず、とにかく会社のために身を粉にして働く人が大好きなんです。社員のなかには生活のためや他の趣味のために働いて結果を出している人もいるのに、そういった人は『不要な社員』として見なされてしまう。 “愛社精神”が人事評価にも直結するんです」 「文春オンライン」はDHCの人事評価項目が記された文書を入手した。するとそこには目を疑う評価基準が記されていたのだ——。（#3につづく）』、「但し書きが付け加えられ」たとはいえ、少なくともそれ以前のものには但し書きは無効の筈だ。次に、「人事評価」の「評価基準」をみてみよう。
第三に、この続きを12月28日付け文春オンライン「【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス DHC現役社員が告発 #3」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/42630
・『公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト発言に“サクラ投稿”——。こうした行為がDHC社内でまかり通ってしまう状況には、「人事」が影響を及ぼしているという。＃1と＃2で告発したDHCの社員A子さんとBさんが語る』、確かに「人事」が基本だ。
・『大っぴらに批判すれば人事評価で最低点に 「私たちも会長のヘイト発言や“サクラ投稿”には嫌気がさしています。しかしそれを大っぴらに批判することはできません。もし“会長派”の誰かが聞いていたら、告げ口のFAXを会長に送られたり、人事評価で最低点の『2.0』をつけられてしまうかもしれませんから。 DHCではボーナス前の時期に、社員同士で人事評価をし合う制度があるんです。しかもその評価軸が少し変わっているというか……」 取材班が入手した「平成30年より新人事評価」と題されたDHCの内部文書には、次のように記されている。 《4.0 誰が見ても著しく会社に貢献している。能力が並外れて高く、この人がいなくなると会社は大損害である。誰よりも愛社精神に満ち満ちている。 3.5 会社にとってかなり大切な人である。平均的な社員より間違いなく優秀であり、会社に確実に利益をもたらしている。愛社精神が感じられる。 3.0 給料分は働いている。勤労意欲はあるが、結果が優れているというわけでもない。大企業のどこにでもいる並みの社員である。 2.5 給料をもらうため、生活のために会社に来ている。こういう社員が蔓延すると会社は必ず衰退していき、やがては倒産につながる。 2.0 問題外の社員。穀潰し。即刻辞めてもらいたい。》「2.0」になったｔら、次の期には辞めさせるための厳しい指導が始まるのだろうか。
・『“愛社精神”を周囲にアピールすることもポイント A子さんが続ける。 「自分と同じ部署の社員に0.1ポイント刻みで点数をつけて、専用の用紙に点数を記入していきます。部署によっては1人だけの部署もあるので、そういうところは自己評価になりますが、2.4以下か3.6以上の点数をつけた場合は、その理由も記入する決まりです。平均点が3.0くらいになるように調整するので、2.0がつけられることはかなり稀ですが、誰か1人にでもこんな評価をされたら会長に目をつけられてしまいます。それにこの評価を見ればわかるように、結果を出していればそれでいいというわけではないのです。“愛社精神”を周囲にアピールすることも大切なポイントなんです」 そして2020年12月24日、DHCではまた新たな人事の評価基準が導入されたという。社内に掲示された「賞与と愛社精神について」と題された会長からの文書に社員らはどよめいた。 《12月28日に賞与を支給する。賞与の査定は従来、勤怠と会社への売上貢献度を中心に判定した「頑張り評価」を指数化（2.5から4.5）して行われたが、今後「頑張り評価指数」と「愛社精神評価指数（2.0～5.0）」の平均値で評価することとた（原文ママ）》 「穀潰し」などの通常の人事評価とは異なる、賞与査定時に用いられる新たなシステムだ』、なるほど。
・『「DHC特別社員」と命名 《会社勤務に当たって最も大切なものは何よりも愛社精神である。今回らくがき板のデジタル化の協力を社員に求めたが、120名の社員が無償で協力したいとの応募があり、今現在想定以上の多数の投稿が実施され、その効果の大きさに驚いている。これこそ愛社精神の発露以外の何物でもない。今後彼らがDHCの救世主になることは間違いない。涙が出るほどありがたい社員たちであり、彼らを「DHC特別社員」と命名することにした。特別社員はその投稿数によって3.0から5.0の指数を与えることとした》 《らくがき板のデジタル化の協力》とは＃2で詳報した“サクラ投稿”のことだ。吉田氏は2020年8月にDHCの商品を絶賛する口コミをSNSなどに投稿する業務を担ってくれる社員を募った。そして、この“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」と呼んでいたのだが、彼らを「DHC特別社員」と命名し、ボーナスの支給額をアップさせるというのだ』、「ゴールド社員」には「ボーナスの支給額をアップ」という実利がつくようだ。
・『「IT推進部は腐った部署」という評価 しかし「愛社精神評価指数」が導入されたことで、憂き目に遭っている社員もいる。「賞与と愛社精神について」にはこうも書かれている。 《最低評価2.5に該当するのは、大勢の部署で部署全体に協力しようとする者が誰もいない腐った部署である。IT推進部がそれにあたる（原文ママ）》 「なぜIT推進部がこんなにも酷い扱いを受けているかは誰もわかりません。噂では、らくがき板の“サクラ投稿”に誰も手を挙げなかったからだとか、IT推進部の社員が『ヤケクソくじ』が炎上した際に検索サイトで上位に表示されるように細工したから会長に目をつけられたのだろう、とか言われています。 IT推進部はDHCの通信販売を取り仕切ったりネット広告などを請け負う、今後のDHCには欠かせない部署なのに……」（A子さん）』、会長の理不尽な好き嫌いがこれほどストレートに出てくると、「IT推進部」がやる気を失ってしまうリスクがありそうだ。
・『ボーナスのお礼をファクスで そのうえ、吉田氏の言う愛社精神は「アピールが上手いかどうかで決まるという側面もある」ようだ。A子さんが説明する。 「2020年8月7日に出された『通達』には、《（賞与の支払いについて）三千人もいる社員の中で小生にお礼のファックス送ってくれた社員はたったの一名のみであった。DHCは腐っている（原文ママ）》と書かれていました。《小生》というのはもちろん吉田会長のことです。ボーナスのお礼を社員がファクスで会長に伝えるなど、普通の会社ではあり得ませんよね？ この会社では一生懸命仕事をするだけでは評価されない。やるせないですよ」 「賞与と愛社精神について」にはこうも記されている。 《特別社員の愛社精神指数の平均は3.4である。その分、今期の賞与支給において優遇されることとなる。今回は愛社精神を判定する材料が限られるので、ほとんどの社員が2.7～2.8程度となる。今後自薦他薦を含めて愛社精神を発揮している社員がいれば、その都度会長室迄ファックスをしてほしい。反社行動もまたしかりである。必ず愛社精神指数に反映することを約束する》 この評価が本人に明かされることはないのだという。 「自分自身がどのように評価されているかは全くフィードバックされません。理由が明かされないままに、給与や賞与がいつの間にか下がっているんです。そんなときには『何かまずいことしたかな……？』と不安になります」（A子さん） Bさんによると、こうしたボーナス前の人事評価アンケートとはまた別のアンケートも存在するという』、何なのだろう。
・『「昇格させたい人」「降格させたい人」を名指しで 「会長は『昇格させたい人』『降格させたい人』を名指しで書かせるアンケートを人事評価を行うタイミングで行っています。もし『降格させたい人』に名前が書かれた場合は人事が周辺の社員に聞き取りをして、評価が妥当だと判断されると降格させられてしまうこともあります」 しかも降格に際しては、上長から「自分から降格を申し出るように」と指示されることもあるというのだ。対象となるのは「産休・育休をとる女性社員」だ。A子さんが語る』、「産休・育休をとる女性社員」に「上長から「自分から降格を申し出るように」と指示されることもある」、悪質だ。
・『「産休・育休をとる女性社員」の降格 「主任や次長など、役職に就いている女性社員は産休・育休を取得する場合には職務解任処分、つまり降格する方がほとんどです。ただ、会社が妊娠・出産などを理由に一方的に降格人事をすることは法律で禁じられているため、ある先輩社員は妊娠が発覚した際に、上司に促され、自ら役職を降りる旨と『ご迷惑をおかけして申し訳ございません』と綴ったファックスを会長宛てに送付していました。指示されなくても『慣習だから』と自ら降格を申し出る方もいました。あくまで“自己都合”で降格するので、社内に公表される場合には『本人からの申し出により』と表記されます」 降格時期は女性社員が会社に妊娠を報告するタイミングによるというが、多くが産休に入る前に降格されるのだという。 「産休・育休が明けて復職してからも肩書は元に戻らず、子育てをしながらもう一度昇進を目指す必要があります。育休中に上司から『いつ戻ってくるのか』と催促メールが送られてきたという女性社員は、それに耐えかねて通常1年とれるはずの育休を4カ月にして復帰した人もいました」（同前） 妊娠・出産・育児等を理由とする不利益な扱いは、マタニティハラスメントとして男女雇用機会均等法9条3項、育児・介護休業法10条により禁止されている。 東京労働局の担当者が語る。 「会社から一方的に降格することは男女雇用機会均等法、育児・介護休業法における不利益取り扱いにあたります。一方的ではない場合も、本人の意に反して、降格を申し出るように強要することがあった場合は、同様に不利益取り扱いに当たる可能性があります」 「文春オンライン」特集班はDHCに文書で事実確認を行うとともに、吉田氏へもインタビュー取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった』、「マタニティハラスメント」だけでなく、より一般的な「パワーハラスメント」に該当するケースは多そうだが、ワンマン「会長」のもとでは、訴えるには退職を覚悟する必要がありそうだ。週刊文春でここまで暴露記事が出た以上、同社の苦境はさらに強まりそうだ。
タグ：DHCの“らくがき板”とは？ 「自社商品の口コミ」を「社員」に操作させようというのは悪質だ 「報酬を辞退した社員」に、「“称号”を与え、称賛した」、そんな程度で済んだのだろうか コロナ禍以降、無茶苦茶な言動が増えてきた 「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 「DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 DHC現役社員が告発 #2 DHCからB子さんに届いた分厚い封筒のなかみ 「大手美容口コミサイト」では他社の目もあり、公正さが求められるので、「InstagramやFacebookに投稿」するように変わったようだ 「DHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまった」、のでは「会長」がカリカリするのは理解できる 上司からの指示 ついには要報告のノルマ化 「ゴールド社員」という称号 ついに“サクラ投稿”を募集 法的にはともかく、「口コミ」の公正さを揺るがす不正だ 「SNSや化粧品口コミサイト」に「DHCに対して厳しい評価が書き込まれることもあります」、当然のことなのに、「会長は」不満とは勝手な人だ 消費者の方が書いた口コミを、あたかも自分が商品を使用した口コミであるかのようにSNSやほかの口コミサイトに投稿せよという社員への“サクラ投稿”の指示」、とは悪質だ DHCキャンペーン「ヤケクソくじ」 （その5）（DHC問題3題：【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》DHC現役社員が告発 #1、DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 DHC現役社員が告発 #2、【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス DHC現役社員が告発 #3） 人権 同社代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）の文章なのだが、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬になってネットで炎上 「マタニティハラスメント」だけでなく、より一般的な「パワーハラスメント」に該当するケースは多そうだが、ワンマン「会長」のもとでは、訴えるには退職を覚悟する必要がありそうだ。 週刊文春でここまで暴露記事が出た以上、同社の苦境はさらに強まりそうだ 「産休・育休をとる女性社員」の降格 文春オンライン 「【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》DHC現役社員が告発 #1」 化粧品メーカーの創業トップが、公然と差別発言をネット上に公開するとは心底、驚かされた ヘイト投稿の数々 「渡辺喜美」の「借金問題」 企業で通訳を務めていたそうですが、商談相手のお偉いさん方を見て『俺もあっち側になる』と一念発起してDHCを起業」、とは大したものだ 50年間ワンマン体制でDHCを経営してきた吉田会長 人格についてはみな閉口 “正しい出自の持ち主が資格要件” 「文春オンライン」特集班が入手した内部文書 吉田氏が特定の社員を名指しして人格否定ともいえる激しい批判に及ぶこともあった 「差別発言」は自分の信念から発せられた確信犯のようだ 役員や社員の解雇を示唆 差別的に使われている“ケンチャナヨ精神” 「昇格させたい人」「降格させたい人」を名指しで “愛社精神”を周囲にアピールすることもポイント 「産休・育休をとる女性社員」に「上長から「自分から降格を申し出るように」と指示されることもある」、悪質だ 「DHC特別社員」と命名 「【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス DHC現役社員が告発 #3」 大っぴらに批判すれば人事評価で最低点に 「ゴールド社員」には「ボーナスの支給額をアップ」という実利がつくようだ うまく法を潜り抜けようと 「IT推進部は腐った部署」という評価 「但し書きが付け加えられ」たとはいえ、少なくともそれ以前のものには但し書きは無効の筈だ
