SNS(ソーシャルメディア）（その12）（フェイクニュース製造村の戦慄…月収5万円の村民が偽記事でベンツを買うまで、【ryuchellさん急逝】玉川徹氏が指摘した「暗澹たる誹謗中傷」 匿名の“言葉の暴力”のひどすぎた内容 SNSでは野放し 慌てて削除するユーザーも、ツイッター対抗馬｢スレッズ｣移行へ"3つの不安" ユーザー置き去りの｢気持ち悪さ｣が最大の障壁） [メディア]
SNS(ソーシャルメディア）については、昨年6月15日に取上げた。今日は、（その12）（フェイクニュース製造村の戦慄…月収5万円の村民が偽記事でベンツを買うまで、【ryuchellさん急逝】玉川徹氏が指摘した「暗澹たる誹謗中傷」 匿名の“言葉の暴力”のひどすぎた内容 SNSでは野放し 慌てて削除するユーザーも、ツイッター対抗馬｢スレッズ｣移行へ"3つの不安" ユーザー置き去りの｢気持ち悪さ｣が最大の障壁）である。
先ずは、昨年6月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「フェイクニュース製造村の戦慄…月収5万円の村民が偽記事でベンツを買うまで」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/304894
・『ロシアによるウクライナ侵攻で勃発した戦争では、当初から情報線が繰り広げられている。その中には、「フェイクニュース」と指摘されるデマとおぼしき情報も入り交じる。そしてフェイクニュースがまん延するようになった現代社会の裏には、「フェイクニュース製造工場」とでもいうべき存在があった。しかもその場所は、月収5万円ほどの村民たちが暮らす小さな村だったのだ』、興味深そうだ。
・『ロシアによるウクライナ侵攻の口実すら「フェイクニュース」の可能性 ロシアのウクライナ侵攻において、ロシアとウクライナが共に双方の発表を「フェイクニュース」だと指摘するなど情報戦が続いている。 フェイクニュースとは、デマや一方的過ぎる情報を指す。メディアを通じて広がり、陰謀論や政治的なプロパガンダなどと結び付いて人々の生活や国の安全保障をも脅かす存在になっている。「ニュース」というだけに報道のような形で広がっていく。 その最たる例が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を正当化するための主張だろう。ウクライナ東部でウクライナ政府軍によるロシア系住民の「ジェノサイド（集団殺害）」が起きていると主張したが、根拠に乏しいと指摘されている。 さらに別の疑惑もある。ロシアの国営メディアであるタス通信は、ロシアがウクライナへ侵攻する前の2月21日、ロシア領内に侵入したウクライナ軍車両をロシア軍が破壊したと伝えた。しかし、SNSで拡散した映像を英調査報道機関ベリングキャットが分析した結果、フェイクニュースの可能性があるという。べリングキャットは動画に映っている車両を「BTR70M」装甲兵員輸送車と判断したという。しかしウクライナ軍はBTR70Mを運用していないのだ。 「ジェノサイド」や「ウクライナ軍によるロシア領内への侵入・攻撃」というフェイクニュースが、今回の侵攻の口実に使われていた可能性が高いのだ。 対するウクライナからもフェイクと思しきニュースが流れており、両国によるフェイクニュースの情報戦が盛んだ。 フェイクニュース自体は、昔から「デマ」「虚言」などと表現は違っていたかもしれないが存在はしていただろう。ただ、私たちも世間話の中で、相手の話が信頼性が足らない気がしたときには「それ、フェイクニュースではないの？」と問う場面が増えてきたように感じる。 その裏には、「フェイクニュース製造工場」とでもいうべき存在があった。しかもその場所は、月収5万円ほどの村民たちが暮らす小さな村だったのだ』、「月収5万円ほどの村民たちが暮らす小さな村」に「フェイクニュース製造工場」があったというのは驚きだが、真のニュースだ。
・『「フェイクニュース」を有名にしたトランプ前米大統領 これほどまでに「フェイクニュース」という言葉が私たちの日常に広まったのは、ドナルド・トランプ前米大統領の影響だろう。 トランプ氏が大統領に就任する前後において、米国では主要メディアが偏向的な報道を流しているという不満が高まっていた。そんな中でトランプ氏は主要メディアに対して、ツイッターを使って「フェイクニュース！」と攻撃を続け、喝采を浴びたのだ。 その後、トランプ氏は大統領に就任すると、自分が気に食わない記事を「フェイクニュース」とレッテル貼りすることが増えた。大統領再選を狙ったジョー・バイデン氏との大統領選挙に敗北したときには、「選挙で不正が行われた」というフェイクニュースをツイッターに投稿。さらには米連邦議会議事堂の襲撃事件を巡って、支持者を扇動したとしてツイッターを永久追放されてしまった。 そして今、ツイッターの買収に乗り出している米テスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が、ツイッターの姿勢を批判している。「（ツイッターは）一見、穏健に見えるが、強い左派のバイアスがかかっている」「言論の自由を守る」として、トランプ氏の永久追放を「正しくなかった」と発言。「誰もが自分の意見を述べることができる場でなくなれば、根本的な信頼を損なってしまう」と述べた。 5月まで米大統領報道官を務めたジェン・サキ氏は、退任直前となる5月10日にマスク氏の発言を受けて言及。「誰が許され誰が許されないという判断はプラットフォームを運営する企業が決めるべきだ」「オンラインプラットフォームが言論の自由を守ると同時に、間違った情報の発信源にならないことを望む」と語っている。 言論の自由は、最大限に認められるべきなのだが、プーチン氏やトランプ氏のようなケースについては、受け取る側がフェイクを見抜く力をもっとつけていかねばならないだろう。 また、その2人のように「フェイクニュースをつくるのは権力者側」というだけでは決してないことにも注意した方がいい。誰もがだまされる当事者であると同時に、だます当事者でもある。世論工作は政党、メディアだけでなく、一般市民が自ら信じる組織のために実行しているケースは多いのだ』、「言論の自由は、最大限に認められるべきなのだが、プーチン氏やトランプ氏のようなケースについては、受け取る側がフェイクを見抜く力をもっとつけていかねばならないだろう」、その通りだ。
・『フェイクニュース製造村の驚きの実態とは？ これから紹介するのは、NHKが2018年に取材した「フェイクニュース村」だ。この村の名は、「ヴェレス」といって、北マケドニア（19年に「マケドニア」から国名を変更）という東欧のバルカン半島南部にある小さな国の中にある。北マケドニアの首都スコピエにあるスコピエ・アレクサンダー大王空港（現・スコピエ空港）は、米ニューヨークから飛行機を乗り継いで20時間かかる。そしてヴェレスは、空港から南に約50km車で走ったところにある。 人口約4万人のヴェレスは、住民の月収が5万円程度と貧しい地域だ。取材をしたNHK・佐野広記ディレクターによれば、この町では、市民たちがこぞって英文のフェイクニュースを作成し、ページビュー（PV）を稼ぐことで収益を得ているのだという。 「耳にピアスをして『渋谷で遊んでます』みたいな感じの大学生が、取材に応じてくれました。『アメリカ人はバカだ』『オレたちは、あるわけがないうそを書いているのに、やつらほんとに読むんですよ』『すげえ読まれてボロもうけできて、結構楽なんだ』と、軽いノリで小遣い稼ぎをしている。ヴェレスでフェイクニュースを作っているのは、彼らの肌感覚で200～300人とのことでした」（佐野氏） 北マケドニアは英語圏ではない。英語の記事は、単語だけ調べて中学で習ったレベルの文章にするのだという。記事はゼロから書くのではなく、CNNなどのサイトから引っ張ってきて、加工ソフトで面白くできるポイントだけ書き換える。 例えば、トランプ氏がメキシコとの国境に壁を造るというニュース記事は、文章の大半はそのまま使いつつ、一部を「ネバダに収容所を造ると言っている」などとセンセーショナルに書き換える。一見して普通のニュースサイト風の文章に仕立てあげ、作成した記事を自分のウェブサイトに掲載し、そこに広告配信のサービスを埋め込む。読者が広告を見たりクリックしたりすれば、広告料が入るという算段だ』、「北マケドニアは英語圏ではない。英語の記事は、単語だけ調べて中学で習ったレベルの文章にするのだという。記事はゼロから書くのではなく、CNNなどのサイトから引っ張ってきて、加工ソフトで面白くできるポイントだけ書き換える。 例えば、トランプ氏がメキシコとの国境に壁を造るというニュース記事は、文章の大半はそのまま使いつつ、一部を「ネバダに収容所を造ると言っている」などとセンセーショナルに書き換える。一見して普通のニュースサイト風の文章に仕立てあげ、作成した記事を自分のウェブサイトに掲載し、そこに広告配信のサービスを埋め込む。読者が広告を見たりクリックしたりすれば、広告料が入るという算段だ」、この程度であれば、「英語圏」でなくても出来るようだ。
・『高校生と母親のフェイクニュース共同製作 オンボロ車だらけの村に高級車が来た 佐野氏はさらにこう続ける。 「放課後に毎日5本のペースでフェイクニュースを作っているという高校生が言うには、『クラスでも4割くらいがやってるよ』と。自宅での取材に母親が居合わせたのは想定外でしたが、もっと驚いたのは、母親は息子を叱るどころか『もっとやれ』と……ビックリしました。共犯なんです」 「『ちゃんと作りなさい』と催促し、キーボードを打つわが子の手が止まったら『しょうがない、私が助けてあげる』といって、手伝うのです。著名な女優の名を挙げて、『怪我したとか大変な目にあった、みたいに書けばいいじゃない』『あーそうだねお母さん』というやりとりがありました」 そうして得た金で、BMWやベンツを買う。「ボロボロの車だらけの村に、突然ピカピカの高級車が走っている光景は異様でした」と、佐野氏は当時を振り返った。 主義主張は関係なく、ここまで金もうけに走るというのは驚きだ。ツイッターやフェイスブックといったプラットフォーム側も規制を試みているが、いたちごっこのような状態が続いている。 やはり、特定の情報の真偽を議論すること以上に、情報分析には情報の利用目的やタイミングの観点から背景を読み解くことが求められるのだ。フェイクニュースも含めた世論工作が氾濫する現代社会において、情報を読み解くスキルを持つことは欠かすことができないものとなるだろう』、「フェイクニュースも含めた世論工作が氾濫する現代社会において、情報を読み解くスキルを持つことは欠かすことができないものとなるだろう」、その通りだ。
次に、本年7月13日付けNEWSポストセブン「【ryuchellさん急逝】玉川徹氏が指摘した「暗澹たる誹謗中傷」 匿名の“言葉の暴力”のひどすぎた内容 SNSでは野放し、慌てて削除するユーザーも」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230713_1887552.html?DETAIL
・『タレントのryuchell（りゅうちぇる、27）さんが急逝したことで、衝撃が広がっている。7月12日夕方、東京都渋谷区内の事務所で倒れているのが見つかり、病院に搬送されたものの、まもなく死亡が確認された。現場の状況などから、自殺を図ったとみられている。 一夜明けた7月13日の朝は、スポーツ紙やワイドショーなどが一斉にryuchellさんの急死に言及した。テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」でも、オープニング直後にトップニュース扱いで取り上げた。そのなかでコメンテーターの玉川徹氏は以下のような主旨の指摘をしていた。 「ひどい誹謗中傷があったという報道もありましたね。そういうことが関わっているかはわからないですが、そういうことがあったとしたら、またそんなことが起きてしまったのか、いつまで社会は匿名の名のもとに追い込むということを続けるんだろうと、すごく暗澹たる気持ちになります。 匿名の暴力をどうやって減らしていけばいいか、真剣に考えなければいけないと思います」 ryuchellさんは、2年前の2021年6月には自身のSNSへ「ブス、死ね」といったひどい誹謗中傷のコメントが届いたことを明かし、スクリーンショットを添付したうえで「僕は可愛いし、生きます」「そしてあなたも、生きて」というメッセージをつづっていた。 この対応には多くのファンから賞賛の声があがったが、その後も誹謗中傷が止むことはなかった。2021年後半から少しずつ女性的なファッションの写真をアップするようになったryuchellさんに対しては、SNSで一部ユーザーから誹謗中傷メッセージが届くようになった。 「2022年の6月頃にはInstagramをいわゆる『鍵付き』にしていましたが、同年8月に離婚を発表すると、『育児放棄』『子供捨てた奴』『死んでくれ』といった極めて悪質な誹謗中傷がツイッターなどにアップされるようになっていました」（芸能記者） 玉川氏が指摘した通り、これは匿名の言葉の暴力に他ならず、言語道断だろう。 Yahoo！ニュースのコメント欄では2022年11月から書き込むために携帯番号の登録を必須にしたり、AIを使って誹謗中傷や差別に当たるコメントを個別に削除するなど対策を強化しているが、ツイッターなどのSNSでは事実上野放し状態だ。 現在、ryuchellさんへの誹謗中傷をしていたユーザーが慌てて投稿を削除する動きも見受けられる。そうした書き込みが今回の一件につながったかどうかはわからないが、少なくともryuchellさんを傷つけていたことは間違いない。 今後、社会としてネット上の誹謗中傷にどう対応していくべきか、具体的な対策が求められるだろう。 ◆主な相談窓口 ・いのちの電話（一般社団法人 日本いのちの電話連盟） ナビダイヤル：0570-783-556 午前10時～午後10時 フリーダイヤル：0120-783-556 毎日午後4時～同9時 毎月10日：午前8時～翌日午前8時』、「いつまで社会は匿名の名のもとに追い込むということを続けるんだろうと、すごく暗澹たる気持ちになります」、「今後、社会としてネット上の誹謗中傷にどう対応していくべきか、具体的な対策が求められるだろう」、「匿名」なら勇ましく「誹謗中傷」するというのは卑怯だ。どうしても「誹謗中傷」したいのであれば、堂々と実名でやるべきだろう。
第三に、7月16日付け東洋経済オンラインが掲載した経済評論家・百年コンサルティング代表の鈴木 貴博氏による「ツイッター対抗馬｢スレッズ｣移行へ"3つの不安" ユーザー置き去りの｢気持ち悪さ｣が最大の障壁」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/686581
・『今年に入ってメディアからは「ツイッター経由の読者流入が目に見えて減少してきた」と不満の声が上がり始めていました。それに輪をかけて混乱を引き起こしたのが7月1日に発生した投稿閲覧制限です。有料の認証ユーザーは1日あたり6000件、一般のユーザーは1日600件しか投稿を見ることができないというものです。 原因については詳細が明らかにされていません。ツイッターは一部の機能をグーグルに依存していたのですが、その契約が6月30日に切れた影響だとも、バグによってサーバーにリクエストの無限ループが発生した障害のせいだとも噂される中、マスク氏は「一時的な緊急措置だ」と閲覧制限について表明しています。 とはいえそもそもSNSというものは広告収入が収益源で、儲かるためにはユーザーがツイッター上にどれだけ長くとどまるかがカギになります。そのユーザーがツイートを見られなくなり、広告主からは「流入が目に見えて減少している」と言われているのでは、確かに末期症状といえるほどひどい状況です。 ツイッターへの批判が高まったタイミングの7月6日、メタが新サービスのスレッズをぶつけてきたわけです』、「そもそもSNSというものは広告収入が収益源で、儲かるためにはユーザーがツイッター上にどれだけ長くとどまるかがカギになります。そのユーザーがツイートを見られなくなり、広告主からは「流入が目に見えて減少している」と言われているのでは、確かに末期症状といえるほどひどい状況です。 ツイッターへの批判が高まったタイミングの7月6日、メタが新サービスのスレッズをぶつけてきたわけです」、「マスク氏」の「ツイッター」改革も批判の的になっている。
・『スレッズはツイッターの"上位互換" スレッズ自体は当初、ザッカーバーグ氏は7月中旬のサービス開始を匂わせていました。それを明らかに前倒ししたのは、ツイッターの失策で千載一遇のチャンスが到来していたからです。わずか5日で1億人というのも、このタイミングで莫大な数のツイッター難民が発生していたからこそ起こりえた現象です。 ここで興味深いことは、スレッズがツイッターの同質化サービスであることです。戦略の定石では新たにリリースするサービスには差異化が必要です。インスタグラムが登場した際には写真の加工や投稿が、TikTokは短い動画の編集が差異化としてユーザーに支持されて勢力を拡大することができました。 それと違いスレッズはツイッターと似た部分が目立つし多い。これは明らかに「過去の使いやすかったツイッターに戻りたい人は今すぐここに集まって！」というザッカーバーグ氏からのメッセージに映ります。 そのうえで差異というよりは、微妙なサービスアップも忘れてはいません。投稿可能な文字数500字、動画5分、写真10枚というのはすべてツイッターよりも上位互換のスペックです。 特に英語圏ではツイッターの140文字というのは本当の短文しか書けません。英語の140字の文章だと日本語の70文字分くらいの情報量になるのです。ですからアメリカのツイッターユーザーは今回のスレッズのスペックを歓迎しているはずです。 さて、こうしてにわかに巻き起こったスレッズ旋風ではあるのですが、この先、ツイッターが消えてしまい、スレッズがそれを補完する未来が来るのでしょうか？必ずしも未来がそちらに転がるかどうかは今のところわかりません。ツイッターとスレッズの未来を巡る3つの不安定要因をまとめていきたいと思います。 SNSを巡る不安定要因の1つ目が、マスク氏とザッカーバーグ氏の思想の違いです。 そもそもSNSは出現当初の理想と、現時点の現実に大きなギャップがあるサービスです。SNS出現当時は世界中の人がソーシャルネットワークを通じてつながり、そのことで相互理解が進み、新しいアイデアが生まれると期待されていました。 しかし現実には偏った意見が力を持つ世の中になり、社会の分断が進みました。背景には広告を主たる収入源とするビジネスモデルがあり、利用者個人のデータをもとに狙った個人へターゲットした情報が届けられる状況が「SNSの悪い現実」を生み出しました』、「スレッズはツイッターと似た部分が目立つし多い。これは明らかに「過去の使いやすかったツイッターに戻りたい人は今すぐここに集まって！」というザッカーバーグ氏からのメッセージに映ります。 そのうえで差異というよりは、微妙なサービスアップも忘れてはいません。投稿可能な文字数500字、動画5分、写真10枚というのはすべてツイッターよりも上位互換のスペックです。 特に英語圏ではツイッターの140文字というのは本当の短文しか書けません。英語の140字の文章だと日本語の70文字分くらいの情報量になるのです。ですからアメリカのツイッターユーザーは今回のスレッズのスペックを歓迎しているはずです」、「現実には偏った意見が力を持つ世の中になり、社会の分断が進みました。背景には広告を主たる収入源とするビジネスモデルがあり、利用者個人のデータをもとに狙った個人へターゲットした情報が届けられる状況が「SNSの悪い現実」を生み出しました」、なるほど。
・『スレッズは「穏やかな」SNSになる？ この理想と現実のギャップをどう埋めるか、実はマスク氏もザッカーバーグ氏もそれぞれ持論があります。マスク氏は買収当初から言論の自由を重視しています。買収後、永久凍結されていたトランプ前大統領のアカウントが凍結解除されたのはその象徴です。 一方のザッカーバーグ氏は、もっと穏やかなSNSを目指し介入を図る立場です。実際に彼はスレッズについて「オープンでフレンドリーな会話の空間」にしたいと言っています。 そのせいなのか、ないしは開発がまだ追いついていないのか、タイムラインは今のところおすすめのみ（フォローが反映されない）の状況。特定のコメントを非表示にできるなど、荒らし対策は簡単にできそうです。 私がスレッズを利用して一番驚いたことは、タイムラインに流れる情報が今まで私がツイッターで触れてきた情報とまったく毛色が違うことです。良く表現すればまったく新しい考えや情報が流れてくる。逆に言えば今まで私のツイッターに流れてくる情報は、いかに自分にとって居心地のいい偏った情報が多かったのかと再認識されました。） ただザッカーバーグ氏が標榜する思想は、今後変わる可能性があります。それは2番目の不安定要因になる「広告効果」が関係してきます。 そもそもツイッターにしてもスレッズにしても、私たちがサービスを無料で使える理由は、広告収入がSNSの経営を支えているからです。サービスが成り立つためには広告効果が高くなければいけません。 ツイッターとスレッズのどちらがスポンサー企業から見て広告効果のあるSNSであるのかが重要であり、その効果を左右するのはインフルエンサーから見て、どちらが収入になるSNSなのかが重要になります。 今回の混乱の中で、第三勢力としてマストドンやブルースカイのように広告収入に頼らない短文投稿SNSが台頭するのではないかという観測もありますが、私はその可能性は低いと考えています。あくまでSNSとは巨大な換金マシーンとして機能できているからこそ存在できるのです』、「私たちがサービスを無料で使える理由は、広告収入がSNSの経営を支えているからです。サービスが成り立つためには広告効果が高くなければいけません。 ツイッターとスレッズのどちらがスポンサー企業から見て広告効果のあるSNSであるのかが重要であり、その効果を左右するのはインフルエンサーから見て、どちらが収入になるSNSなのかが重要になります」、なるほど。
・『勝敗は広告効果で決まる スレッズは今後の改修予定の機能として、段階的にツイッターに同質化するようキーワード検索ができるようになり、ハッシュタグが使えるようになり、フォローしている人の書き込みがタイムラインに表示されるようになり、DMが送れるようになるはずです。ますますツイッターと同じサービスになるため、ユーザーは今以上にスレッズを使うかもしれません。 しかし本当に重要なのは広告主が効果を感じてくれるかどうか、そしてその広告主とわたしたちユーザーをつなぐインフルエンサーが収益を上げられるかどうかです。ツイッターとスレッズのどちらが勝ち上がるのかは広告効果で決まってくるのです。 その観点で言えばメタが過去にフェイスブックで実現してきた「ビッグデータを駆使し、偏った情報を送ることで広告効果を極大化する」というノウハウがこの先、スレッズに反映されていくことで「新たな悪いSNSが力を持つ未来」が来ることは十分にありえそうです。 そしてスレッズとツイッターの未来を占う、3つ目の不安定要因が国別のユーザー数です。 世界のツイッター利用者は、月間アクティブユーザー数ベースで3.3億人です。これに対してスレッズの1億人というのはあくまで登録者数です。来月、再来月の段階でユーザーがどれだけスレッズを使い続けているかがそもそも大切で、1億人登録したことの意味がどこまで大きいかはまだわかりません） ただここで理解すべきことは、スレッズの登録がここまで短期間で増えた一つの背景要因がインスタグラムのアカウント経由で登録できたことです。インスタグラムの世界のアクティブユーザー数は10億人いますから、その1割が「とりあえずスレッズを試してみた」わけです。 そして「では残り9割もスレッズを始めたら勢力はいったいどうなるだろう？」というのがこれから先の関心事です。 さらにいえば同じくメタが運営するフェイスブックは世界のアクティブユーザー数は30億人とさらに多いわけで、その意味ではまだメタにはフェイスブックからスレッズにユーザーを流入させる力も温存しています。既存のSNSのユーザー数を武器にスレッズがツイッターを補完するという未来はありえるわけです』、「まだメタにはフェイスブックからスレッズにユーザーを流入させる力も温存しています。既存のSNSのユーザー数を武器にスレッズがツイッターを補完するという未来はありえるわけです」、なるほど。
・『マスク氏に訪れる「意味不明の未来」 ただし私たちにとって本当に重要なキーワードは「日本では」どうなるのかとういう視点です。 実はツイッターの利用者を国別で見ると、アメリカが1位で7700万人、そして日本は5900万人でアメリカに次ぐ第2位なのです。一方でインスタグラムはアメリカ1億7000万人であるのに対して日本は3300万人という状況で、日本ではインスタはそれほど強くはないという現実があります。 仮にアメリカではフェイスブック、インスタグラムからスレッズへのユーザー移住が本格的に起きて、スレッズがツイッターを補完する地位を手にしたとしても、日本はそうならない可能性があるということです。 さらに言えばメタからすると、短文投稿アプリでアメリカでツイッターを逆転した後に狙うべき重要市場は、ヨーロッパとインドなどのアジア圏が優先されるはずです。SNSは基本的に国ごとに勢力図が違うわけで、韓国ではカカオトークが優勢ですし中国ではウィーチャットなど国産SNSが主流です。 その流れで世界的にはツイッターが駆逐されても、日本だけガラパゴス的にツイッターが有力な短文投稿SNSとして生き残るというマスク氏にとっては意味不明な未来が訪れてもおかしくはないのです。 さて、このようにまとめてみたうえで改めて感じることは、今回の騒動は結局のところ私たちユーザーを置き去りにして起きているおかしな騒動であるということです。だからこそ、この先どうなるのか不安定で、しばらくの間、私たちは不自由を感じながらツイッターとスレッズ両方をしかめっ面をしながら利用することになるでしょう。 確実に予測できることはただ一つ「明日の私はSNSに対して不機嫌だろう」ということだけなのです』、「SNSは基本的に国ごとに勢力図が違うわけで、韓国ではカカオトークが優勢ですし中国ではウィーチャットなど国産SNSが主流です。 その流れで世界的にはツイッターが駆逐されても、日本だけガラパゴス的にツイッターが有力な短文投稿SNSとして生き残るというマスク氏にとっては意味不明な未来が訪れてもおかしくはないのです」、「今回の騒動は結局のところ私たちユーザーを置き去りにして起きているおかしな騒動であるということです。だからこそ、この先どうなるのか不安定で、しばらくの間、私たちは不自由を感じながらツイッターとスレッズ両方をしかめっ面をしながら利用することになるでしょう」、私は「マスク氏」がトランプ氏のアカウントを復活された動きをニガニガしく思っている。「ツイッター」がしばらく苦戦すれば、「マスク氏」へのいい薬になるのではなかろうか。
先ずは、昨年6月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したイトモス研究所所長の小倉健一氏による「フェイクニュース製造村の戦慄…月収5万円の村民が偽記事でベンツを買うまで」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/304894
・『ロシアによるウクライナ侵攻で勃発した戦争では、当初から情報線が繰り広げられている。その中には、「フェイクニュース」と指摘されるデマとおぼしき情報も入り交じる。そしてフェイクニュースがまん延するようになった現代社会の裏には、「フェイクニュース製造工場」とでもいうべき存在があった。しかもその場所は、月収5万円ほどの村民たちが暮らす小さな村だったのだ』、興味深そうだ。
・『ロシアによるウクライナ侵攻の口実すら「フェイクニュース」の可能性 ロシアのウクライナ侵攻において、ロシアとウクライナが共に双方の発表を「フェイクニュース」だと指摘するなど情報戦が続いている。 フェイクニュースとは、デマや一方的過ぎる情報を指す。メディアを通じて広がり、陰謀論や政治的なプロパガンダなどと結び付いて人々の生活や国の安全保障をも脅かす存在になっている。「ニュース」というだけに報道のような形で広がっていく。 その最たる例が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を正当化するための主張だろう。ウクライナ東部でウクライナ政府軍によるロシア系住民の「ジェノサイド（集団殺害）」が起きていると主張したが、根拠に乏しいと指摘されている。 さらに別の疑惑もある。ロシアの国営メディアであるタス通信は、ロシアがウクライナへ侵攻する前の2月21日、ロシア領内に侵入したウクライナ軍車両をロシア軍が破壊したと伝えた。しかし、SNSで拡散した映像を英調査報道機関ベリングキャットが分析した結果、フェイクニュースの可能性があるという。べリングキャットは動画に映っている車両を「BTR70M」装甲兵員輸送車と判断したという。しかしウクライナ軍はBTR70Mを運用していないのだ。 「ジェノサイド」や「ウクライナ軍によるロシア領内への侵入・攻撃」というフェイクニュースが、今回の侵攻の口実に使われていた可能性が高いのだ。 対するウクライナからもフェイクと思しきニュースが流れており、両国によるフェイクニュースの情報戦が盛んだ。 フェイクニュース自体は、昔から「デマ」「虚言」などと表現は違っていたかもしれないが存在はしていただろう。ただ、私たちも世間話の中で、相手の話が信頼性が足らない気がしたときには「それ、フェイクニュースではないの？」と問う場面が増えてきたように感じる。 その裏には、「フェイクニュース製造工場」とでもいうべき存在があった。しかもその場所は、月収5万円ほどの村民たちが暮らす小さな村だったのだ』、「月収5万円ほどの村民たちが暮らす小さな村」に「フェイクニュース製造工場」があったというのは驚きだが、真のニュースだ。
・『「フェイクニュース」を有名にしたトランプ前米大統領 これほどまでに「フェイクニュース」という言葉が私たちの日常に広まったのは、ドナルド・トランプ前米大統領の影響だろう。 トランプ氏が大統領に就任する前後において、米国では主要メディアが偏向的な報道を流しているという不満が高まっていた。そんな中でトランプ氏は主要メディアに対して、ツイッターを使って「フェイクニュース！」と攻撃を続け、喝采を浴びたのだ。 その後、トランプ氏は大統領に就任すると、自分が気に食わない記事を「フェイクニュース」とレッテル貼りすることが増えた。大統領再選を狙ったジョー・バイデン氏との大統領選挙に敗北したときには、「選挙で不正が行われた」というフェイクニュースをツイッターに投稿。さらには米連邦議会議事堂の襲撃事件を巡って、支持者を扇動したとしてツイッターを永久追放されてしまった。 そして今、ツイッターの買収に乗り出している米テスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が、ツイッターの姿勢を批判している。「（ツイッターは）一見、穏健に見えるが、強い左派のバイアスがかかっている」「言論の自由を守る」として、トランプ氏の永久追放を「正しくなかった」と発言。「誰もが自分の意見を述べることができる場でなくなれば、根本的な信頼を損なってしまう」と述べた。 5月まで米大統領報道官を務めたジェン・サキ氏は、退任直前となる5月10日にマスク氏の発言を受けて言及。「誰が許され誰が許されないという判断はプラットフォームを運営する企業が決めるべきだ」「オンラインプラットフォームが言論の自由を守ると同時に、間違った情報の発信源にならないことを望む」と語っている。 言論の自由は、最大限に認められるべきなのだが、プーチン氏やトランプ氏のようなケースについては、受け取る側がフェイクを見抜く力をもっとつけていかねばならないだろう。 また、その2人のように「フェイクニュースをつくるのは権力者側」というだけでは決してないことにも注意した方がいい。誰もがだまされる当事者であると同時に、だます当事者でもある。世論工作は政党、メディアだけでなく、一般市民が自ら信じる組織のために実行しているケースは多いのだ』、「言論の自由は、最大限に認められるべきなのだが、プーチン氏やトランプ氏のようなケースについては、受け取る側がフェイクを見抜く力をもっとつけていかねばならないだろう」、その通りだ。
・『フェイクニュース製造村の驚きの実態とは？ これから紹介するのは、NHKが2018年に取材した「フェイクニュース村」だ。この村の名は、「ヴェレス」といって、北マケドニア（19年に「マケドニア」から国名を変更）という東欧のバルカン半島南部にある小さな国の中にある。北マケドニアの首都スコピエにあるスコピエ・アレクサンダー大王空港（現・スコピエ空港）は、米ニューヨークから飛行機を乗り継いで20時間かかる。そしてヴェレスは、空港から南に約50km車で走ったところにある。 人口約4万人のヴェレスは、住民の月収が5万円程度と貧しい地域だ。取材をしたNHK・佐野広記ディレクターによれば、この町では、市民たちがこぞって英文のフェイクニュースを作成し、ページビュー（PV）を稼ぐことで収益を得ているのだという。 「耳にピアスをして『渋谷で遊んでます』みたいな感じの大学生が、取材に応じてくれました。『アメリカ人はバカだ』『オレたちは、あるわけがないうそを書いているのに、やつらほんとに読むんですよ』『すげえ読まれてボロもうけできて、結構楽なんだ』と、軽いノリで小遣い稼ぎをしている。ヴェレスでフェイクニュースを作っているのは、彼らの肌感覚で200～300人とのことでした」（佐野氏） 北マケドニアは英語圏ではない。英語の記事は、単語だけ調べて中学で習ったレベルの文章にするのだという。記事はゼロから書くのではなく、CNNなどのサイトから引っ張ってきて、加工ソフトで面白くできるポイントだけ書き換える。 例えば、トランプ氏がメキシコとの国境に壁を造るというニュース記事は、文章の大半はそのまま使いつつ、一部を「ネバダに収容所を造ると言っている」などとセンセーショナルに書き換える。一見して普通のニュースサイト風の文章に仕立てあげ、作成した記事を自分のウェブサイトに掲載し、そこに広告配信のサービスを埋め込む。読者が広告を見たりクリックしたりすれば、広告料が入るという算段だ』、「北マケドニアは英語圏ではない。英語の記事は、単語だけ調べて中学で習ったレベルの文章にするのだという。記事はゼロから書くのではなく、CNNなどのサイトから引っ張ってきて、加工ソフトで面白くできるポイントだけ書き換える。 例えば、トランプ氏がメキシコとの国境に壁を造るというニュース記事は、文章の大半はそのまま使いつつ、一部を「ネバダに収容所を造ると言っている」などとセンセーショナルに書き換える。一見して普通のニュースサイト風の文章に仕立てあげ、作成した記事を自分のウェブサイトに掲載し、そこに広告配信のサービスを埋め込む。読者が広告を見たりクリックしたりすれば、広告料が入るという算段だ」、この程度であれば、「英語圏」でなくても出来るようだ。
・『高校生と母親のフェイクニュース共同製作 オンボロ車だらけの村に高級車が来た 佐野氏はさらにこう続ける。 「放課後に毎日5本のペースでフェイクニュースを作っているという高校生が言うには、『クラスでも4割くらいがやってるよ』と。自宅での取材に母親が居合わせたのは想定外でしたが、もっと驚いたのは、母親は息子を叱るどころか『もっとやれ』と……ビックリしました。共犯なんです」 「『ちゃんと作りなさい』と催促し、キーボードを打つわが子の手が止まったら『しょうがない、私が助けてあげる』といって、手伝うのです。著名な女優の名を挙げて、『怪我したとか大変な目にあった、みたいに書けばいいじゃない』『あーそうだねお母さん』というやりとりがありました」 そうして得た金で、BMWやベンツを買う。「ボロボロの車だらけの村に、突然ピカピカの高級車が走っている光景は異様でした」と、佐野氏は当時を振り返った。 主義主張は関係なく、ここまで金もうけに走るというのは驚きだ。ツイッターやフェイスブックといったプラットフォーム側も規制を試みているが、いたちごっこのような状態が続いている。 やはり、特定の情報の真偽を議論すること以上に、情報分析には情報の利用目的やタイミングの観点から背景を読み解くことが求められるのだ。フェイクニュースも含めた世論工作が氾濫する現代社会において、情報を読み解くスキルを持つことは欠かすことができないものとなるだろう』、「フェイクニュースも含めた世論工作が氾濫する現代社会において、情報を読み解くスキルを持つことは欠かすことができないものとなるだろう」、その通りだ。
次に、本年7月13日付けNEWSポストセブン「【ryuchellさん急逝】玉川徹氏が指摘した「暗澹たる誹謗中傷」 匿名の“言葉の暴力”のひどすぎた内容 SNSでは野放し、慌てて削除するユーザーも」を紹介しよう。
https://www.news-postseven.com/archives/20230713_1887552.html?DETAIL
・『タレントのryuchell（りゅうちぇる、27）さんが急逝したことで、衝撃が広がっている。7月12日夕方、東京都渋谷区内の事務所で倒れているのが見つかり、病院に搬送されたものの、まもなく死亡が確認された。現場の状況などから、自殺を図ったとみられている。 一夜明けた7月13日の朝は、スポーツ紙やワイドショーなどが一斉にryuchellさんの急死に言及した。テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」でも、オープニング直後にトップニュース扱いで取り上げた。そのなかでコメンテーターの玉川徹氏は以下のような主旨の指摘をしていた。 「ひどい誹謗中傷があったという報道もありましたね。そういうことが関わっているかはわからないですが、そういうことがあったとしたら、またそんなことが起きてしまったのか、いつまで社会は匿名の名のもとに追い込むということを続けるんだろうと、すごく暗澹たる気持ちになります。 匿名の暴力をどうやって減らしていけばいいか、真剣に考えなければいけないと思います」 ryuchellさんは、2年前の2021年6月には自身のSNSへ「ブス、死ね」といったひどい誹謗中傷のコメントが届いたことを明かし、スクリーンショットを添付したうえで「僕は可愛いし、生きます」「そしてあなたも、生きて」というメッセージをつづっていた。 この対応には多くのファンから賞賛の声があがったが、その後も誹謗中傷が止むことはなかった。2021年後半から少しずつ女性的なファッションの写真をアップするようになったryuchellさんに対しては、SNSで一部ユーザーから誹謗中傷メッセージが届くようになった。 「2022年の6月頃にはInstagramをいわゆる『鍵付き』にしていましたが、同年8月に離婚を発表すると、『育児放棄』『子供捨てた奴』『死んでくれ』といった極めて悪質な誹謗中傷がツイッターなどにアップされるようになっていました」（芸能記者） 玉川氏が指摘した通り、これは匿名の言葉の暴力に他ならず、言語道断だろう。 Yahoo！ニュースのコメント欄では2022年11月から書き込むために携帯番号の登録を必須にしたり、AIを使って誹謗中傷や差別に当たるコメントを個別に削除するなど対策を強化しているが、ツイッターなどのSNSでは事実上野放し状態だ。 現在、ryuchellさんへの誹謗中傷をしていたユーザーが慌てて投稿を削除する動きも見受けられる。そうした書き込みが今回の一件につながったかどうかはわからないが、少なくともryuchellさんを傷つけていたことは間違いない。 今後、社会としてネット上の誹謗中傷にどう対応していくべきか、具体的な対策が求められるだろう。 ◆主な相談窓口 ・いのちの電話（一般社団法人 日本いのちの電話連盟） ナビダイヤル：0570-783-556 午前10時～午後10時 フリーダイヤル：0120-783-556 毎日午後4時～同9時 毎月10日：午前8時～翌日午前8時』、「いつまで社会は匿名の名のもとに追い込むということを続けるんだろうと、すごく暗澹たる気持ちになります」、「今後、社会としてネット上の誹謗中傷にどう対応していくべきか、具体的な対策が求められるだろう」、「匿名」なら勇ましく「誹謗中傷」するというのは卑怯だ。どうしても「誹謗中傷」したいのであれば、堂々と実名でやるべきだろう。
第三に、7月16日付け東洋経済オンラインが掲載した経済評論家・百年コンサルティング代表の鈴木 貴博氏による「ツイッター対抗馬｢スレッズ｣移行へ"3つの不安" ユーザー置き去りの｢気持ち悪さ｣が最大の障壁」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/686581
・『今年に入ってメディアからは「ツイッター経由の読者流入が目に見えて減少してきた」と不満の声が上がり始めていました。それに輪をかけて混乱を引き起こしたのが7月1日に発生した投稿閲覧制限です。有料の認証ユーザーは1日あたり6000件、一般のユーザーは1日600件しか投稿を見ることができないというものです。 原因については詳細が明らかにされていません。ツイッターは一部の機能をグーグルに依存していたのですが、その契約が6月30日に切れた影響だとも、バグによってサーバーにリクエストの無限ループが発生した障害のせいだとも噂される中、マスク氏は「一時的な緊急措置だ」と閲覧制限について表明しています。 とはいえそもそもSNSというものは広告収入が収益源で、儲かるためにはユーザーがツイッター上にどれだけ長くとどまるかがカギになります。そのユーザーがツイートを見られなくなり、広告主からは「流入が目に見えて減少している」と言われているのでは、確かに末期症状といえるほどひどい状況です。 ツイッターへの批判が高まったタイミングの7月6日、メタが新サービスのスレッズをぶつけてきたわけです』、「そもそもSNSというものは広告収入が収益源で、儲かるためにはユーザーがツイッター上にどれだけ長くとどまるかがカギになります。そのユーザーがツイートを見られなくなり、広告主からは「流入が目に見えて減少している」と言われているのでは、確かに末期症状といえるほどひどい状況です。 ツイッターへの批判が高まったタイミングの7月6日、メタが新サービスのスレッズをぶつけてきたわけです」、「マスク氏」の「ツイッター」改革も批判の的になっている。
・『スレッズはツイッターの"上位互換" スレッズ自体は当初、ザッカーバーグ氏は7月中旬のサービス開始を匂わせていました。それを明らかに前倒ししたのは、ツイッターの失策で千載一遇のチャンスが到来していたからです。わずか5日で1億人というのも、このタイミングで莫大な数のツイッター難民が発生していたからこそ起こりえた現象です。 ここで興味深いことは、スレッズがツイッターの同質化サービスであることです。戦略の定石では新たにリリースするサービスには差異化が必要です。インスタグラムが登場した際には写真の加工や投稿が、TikTokは短い動画の編集が差異化としてユーザーに支持されて勢力を拡大することができました。 それと違いスレッズはツイッターと似た部分が目立つし多い。これは明らかに「過去の使いやすかったツイッターに戻りたい人は今すぐここに集まって！」というザッカーバーグ氏からのメッセージに映ります。 そのうえで差異というよりは、微妙なサービスアップも忘れてはいません。投稿可能な文字数500字、動画5分、写真10枚というのはすべてツイッターよりも上位互換のスペックです。 特に英語圏ではツイッターの140文字というのは本当の短文しか書けません。英語の140字の文章だと日本語の70文字分くらいの情報量になるのです。ですからアメリカのツイッターユーザーは今回のスレッズのスペックを歓迎しているはずです。 さて、こうしてにわかに巻き起こったスレッズ旋風ではあるのですが、この先、ツイッターが消えてしまい、スレッズがそれを補完する未来が来るのでしょうか？必ずしも未来がそちらに転がるかどうかは今のところわかりません。ツイッターとスレッズの未来を巡る3つの不安定要因をまとめていきたいと思います。 SNSを巡る不安定要因の1つ目が、マスク氏とザッカーバーグ氏の思想の違いです。 そもそもSNSは出現当初の理想と、現時点の現実に大きなギャップがあるサービスです。SNS出現当時は世界中の人がソーシャルネットワークを通じてつながり、そのことで相互理解が進み、新しいアイデアが生まれると期待されていました。 しかし現実には偏った意見が力を持つ世の中になり、社会の分断が進みました。背景には広告を主たる収入源とするビジネスモデルがあり、利用者個人のデータをもとに狙った個人へターゲットした情報が届けられる状況が「SNSの悪い現実」を生み出しました』、「スレッズはツイッターと似た部分が目立つし多い。これは明らかに「過去の使いやすかったツイッターに戻りたい人は今すぐここに集まって！」というザッカーバーグ氏からのメッセージに映ります。 そのうえで差異というよりは、微妙なサービスアップも忘れてはいません。投稿可能な文字数500字、動画5分、写真10枚というのはすべてツイッターよりも上位互換のスペックです。 特に英語圏ではツイッターの140文字というのは本当の短文しか書けません。英語の140字の文章だと日本語の70文字分くらいの情報量になるのです。ですからアメリカのツイッターユーザーは今回のスレッズのスペックを歓迎しているはずです」、「現実には偏った意見が力を持つ世の中になり、社会の分断が進みました。背景には広告を主たる収入源とするビジネスモデルがあり、利用者個人のデータをもとに狙った個人へターゲットした情報が届けられる状況が「SNSの悪い現実」を生み出しました」、なるほど。
・『スレッズは「穏やかな」SNSになる？ この理想と現実のギャップをどう埋めるか、実はマスク氏もザッカーバーグ氏もそれぞれ持論があります。マスク氏は買収当初から言論の自由を重視しています。買収後、永久凍結されていたトランプ前大統領のアカウントが凍結解除されたのはその象徴です。 一方のザッカーバーグ氏は、もっと穏やかなSNSを目指し介入を図る立場です。実際に彼はスレッズについて「オープンでフレンドリーな会話の空間」にしたいと言っています。 そのせいなのか、ないしは開発がまだ追いついていないのか、タイムラインは今のところおすすめのみ（フォローが反映されない）の状況。特定のコメントを非表示にできるなど、荒らし対策は簡単にできそうです。 私がスレッズを利用して一番驚いたことは、タイムラインに流れる情報が今まで私がツイッターで触れてきた情報とまったく毛色が違うことです。良く表現すればまったく新しい考えや情報が流れてくる。逆に言えば今まで私のツイッターに流れてくる情報は、いかに自分にとって居心地のいい偏った情報が多かったのかと再認識されました。） ただザッカーバーグ氏が標榜する思想は、今後変わる可能性があります。それは2番目の不安定要因になる「広告効果」が関係してきます。 そもそもツイッターにしてもスレッズにしても、私たちがサービスを無料で使える理由は、広告収入がSNSの経営を支えているからです。サービスが成り立つためには広告効果が高くなければいけません。 ツイッターとスレッズのどちらがスポンサー企業から見て広告効果のあるSNSであるのかが重要であり、その効果を左右するのはインフルエンサーから見て、どちらが収入になるSNSなのかが重要になります。 今回の混乱の中で、第三勢力としてマストドンやブルースカイのように広告収入に頼らない短文投稿SNSが台頭するのではないかという観測もありますが、私はその可能性は低いと考えています。あくまでSNSとは巨大な換金マシーンとして機能できているからこそ存在できるのです』、「私たちがサービスを無料で使える理由は、広告収入がSNSの経営を支えているからです。サービスが成り立つためには広告効果が高くなければいけません。 ツイッターとスレッズのどちらがスポンサー企業から見て広告効果のあるSNSであるのかが重要であり、その効果を左右するのはインフルエンサーから見て、どちらが収入になるSNSなのかが重要になります」、なるほど。
・『勝敗は広告効果で決まる スレッズは今後の改修予定の機能として、段階的にツイッターに同質化するようキーワード検索ができるようになり、ハッシュタグが使えるようになり、フォローしている人の書き込みがタイムラインに表示されるようになり、DMが送れるようになるはずです。ますますツイッターと同じサービスになるため、ユーザーは今以上にスレッズを使うかもしれません。 しかし本当に重要なのは広告主が効果を感じてくれるかどうか、そしてその広告主とわたしたちユーザーをつなぐインフルエンサーが収益を上げられるかどうかです。ツイッターとスレッズのどちらが勝ち上がるのかは広告効果で決まってくるのです。 その観点で言えばメタが過去にフェイスブックで実現してきた「ビッグデータを駆使し、偏った情報を送ることで広告効果を極大化する」というノウハウがこの先、スレッズに反映されていくことで「新たな悪いSNSが力を持つ未来」が来ることは十分にありえそうです。 そしてスレッズとツイッターの未来を占う、3つ目の不安定要因が国別のユーザー数です。 世界のツイッター利用者は、月間アクティブユーザー数ベースで3.3億人です。これに対してスレッズの1億人というのはあくまで登録者数です。来月、再来月の段階でユーザーがどれだけスレッズを使い続けているかがそもそも大切で、1億人登録したことの意味がどこまで大きいかはまだわかりません） ただここで理解すべきことは、スレッズの登録がここまで短期間で増えた一つの背景要因がインスタグラムのアカウント経由で登録できたことです。インスタグラムの世界のアクティブユーザー数は10億人いますから、その1割が「とりあえずスレッズを試してみた」わけです。 そして「では残り9割もスレッズを始めたら勢力はいったいどうなるだろう？」というのがこれから先の関心事です。 さらにいえば同じくメタが運営するフェイスブックは世界のアクティブユーザー数は30億人とさらに多いわけで、その意味ではまだメタにはフェイスブックからスレッズにユーザーを流入させる力も温存しています。既存のSNSのユーザー数を武器にスレッズがツイッターを補完するという未来はありえるわけです』、「まだメタにはフェイスブックからスレッズにユーザーを流入させる力も温存しています。既存のSNSのユーザー数を武器にスレッズがツイッターを補完するという未来はありえるわけです」、なるほど。
・『マスク氏に訪れる「意味不明の未来」 ただし私たちにとって本当に重要なキーワードは「日本では」どうなるのかとういう視点です。 実はツイッターの利用者を国別で見ると、アメリカが1位で7700万人、そして日本は5900万人でアメリカに次ぐ第2位なのです。一方でインスタグラムはアメリカ1億7000万人であるのに対して日本は3300万人という状況で、日本ではインスタはそれほど強くはないという現実があります。 仮にアメリカではフェイスブック、インスタグラムからスレッズへのユーザー移住が本格的に起きて、スレッズがツイッターを補完する地位を手にしたとしても、日本はそうならない可能性があるということです。 さらに言えばメタからすると、短文投稿アプリでアメリカでツイッターを逆転した後に狙うべき重要市場は、ヨーロッパとインドなどのアジア圏が優先されるはずです。SNSは基本的に国ごとに勢力図が違うわけで、韓国ではカカオトークが優勢ですし中国ではウィーチャットなど国産SNSが主流です。 その流れで世界的にはツイッターが駆逐されても、日本だけガラパゴス的にツイッターが有力な短文投稿SNSとして生き残るというマスク氏にとっては意味不明な未来が訪れてもおかしくはないのです。 さて、このようにまとめてみたうえで改めて感じることは、今回の騒動は結局のところ私たちユーザーを置き去りにして起きているおかしな騒動であるということです。だからこそ、この先どうなるのか不安定で、しばらくの間、私たちは不自由を感じながらツイッターとスレッズ両方をしかめっ面をしながら利用することになるでしょう。 確実に予測できることはただ一つ「明日の私はSNSに対して不機嫌だろう」ということだけなのです』、「SNSは基本的に国ごとに勢力図が違うわけで、韓国ではカカオトークが優勢ですし中国ではウィーチャットなど国産SNSが主流です。 その流れで世界的にはツイッターが駆逐されても、日本だけガラパゴス的にツイッターが有力な短文投稿SNSとして生き残るというマスク氏にとっては意味不明な未来が訪れてもおかしくはないのです」、「今回の騒動は結局のところ私たちユーザーを置き去りにして起きているおかしな騒動であるということです。だからこそ、この先どうなるのか不安定で、しばらくの間、私たちは不自由を感じながらツイッターとスレッズ両方をしかめっ面をしながら利用することになるでしょう」、私は「マスク氏」がトランプ氏のアカウントを復活された動きをニガニガしく思っている。「ツイッター」がしばらく苦戦すれば、「マスク氏」へのいい薬になるのではなかろうか。
タグ：（その12）（フェイクニュース製造村の戦慄…月収5万円の村民が偽記事でベンツを買うまで、【ryuchellさん急逝】玉川徹氏が指摘した「暗澹たる誹謗中傷」 匿名の“言葉の暴力”のひどすぎた内容 SNSでは野放し 慌てて削除するユーザーも、ツイッター対抗馬｢スレッズ｣移行へ"3つの不安" ユーザー置き去りの｢気持ち悪さ｣が最大の障壁） SNS(ソーシャルメディア） ダイヤモンド・オンライン 小倉健一氏による「フェイクニュース製造村の戦慄…月収5万円の村民が偽記事でベンツを買うまで」 「月収5万円ほどの村民たちが暮らす小さな村」に「フェイクニュース製造工場」があったというのは驚きだが、真のニュースだ。 「言論の自由は、最大限に認められるべきなのだが、プーチン氏やトランプ氏のようなケースについては、受け取る側がフェイクを見抜く力をもっとつけていかねばならないだろう」、その通りだ。 「北マケドニアは英語圏ではない。英語の記事は、単語だけ調べて中学で習ったレベルの文章にするのだという。記事はゼロから書くのではなく、CNNなどのサイトから引っ張ってきて、加工ソフトで面白くできるポイントだけ書き換える。 例えば、トランプ氏がメキシコとの国境に壁を造るというニュース記事は、文章の大半はそのまま使いつつ、一部を「ネバダに収容所を造ると言っている」などとセンセーショナルに書き換える。一見して普通のニュースサイト風の文章に仕立てあげ、作成した記事を自分のウェブサイトに掲載し、そこに広告配信のサービスを埋め込む。読者が広告を見たりクリックしたりすれば、広告料が入るという算段だ」、この程度であれば、「英語圏」でなくても出来るようだ。 「フェイクニュースも含めた世論工作が氾濫する現代社会において、情報を読み解くスキルを持つことは欠かすことができないものとなるだろう」、その通りだ。 NEWSポストセブン「【ryuchellさん急逝】玉川徹氏が指摘した「暗澹たる誹謗中傷」 匿名の“言葉の暴力”のひどすぎた内容 SNSでは野放し、慌てて削除するユーザーも」 「いつまで社会は匿名の名のもとに追い込むということを続けるんだろうと、すごく暗澹たる気持ちになります」、「今後、社会としてネット上の誹謗中傷にどう対応していくべきか、具体的な対策が求められるだろう」、「匿名」なら勇ましく「誹謗中傷」するというのは卑怯だ。どうしても「誹謗中傷」したいのであれば、堂々と実名でやるべきだろう。 東洋経済オンライン 鈴木 貴博氏による「ツイッター対抗馬｢スレッズ｣移行へ"3つの不安" ユーザー置き去りの｢気持ち悪さ｣が最大の障壁」 「そもそもSNSというものは広告収入が収益源で、儲かるためにはユーザーがツイッター上にどれだけ長くとどまるかがカギになります。そのユーザーがツイートを見られなくなり、広告主からは「流入が目に見えて減少している」と言われているのでは、確かに末期症状といえるほどひどい状況です。 ツイッターへの批判が高まったタイミングの7月6日、メタが新サービスのスレッズをぶつけてきたわけです」、「マスク氏」の「ツイッター」改革も批判の的になっている。 「スレッズはツイッターと似た部分が目立つし多い。これは明らかに「過去の使いやすかったツイッターに戻りたい人は今すぐここに集まって！」というザッカーバーグ氏からのメッセージに映ります。 そのうえで差異というよりは、微妙なサービスアップも忘れてはいません。投稿可能な文字数500字、動画5分、写真10枚というのはすべてツイッターよりも上位互換のスペックです。 特に英語圏ではツイッターの140文字というのは本当の短文しか書けません。英語の140字の文章だと日本語の70文字分くらいの情報量になるのです。ですからアメリカのツイッターユーザーは今回のスレッズのスペックを歓迎しているはずです」、「現実には偏った意見が力を持つ世の中になり、社会の分断が進みました。背景には広告を主たる収入源とするビジネスモデルがあり、利用者個人のデータをもとに狙った個人へターゲットした情報が届けられる状況が「SNSの悪い現実」を生み出しました」、なるほど。 「私たちがサービスを無料で使える理由は、広告収入がSNSの経営を支えているからです。サービスが成り立つためには広告効果が高くなければいけません。 ツイッターとスレッズのどちらがスポンサー企業から見て広告効果のあるSNSであるのかが重要であり、その効果を左右するのはインフルエンサーから見て、どちらが収入になるSNSなのかが重要になります」、なるほど。 「まだメタにはフェイスブックからスレッズにユーザーを流入させる力も温存しています。既存のSNSのユーザー数を武器にスレッズがツイッターを補完するという未来はありえるわけです」、なるほど。 「SNSは基本的に国ごとに勢力図が違うわけで、韓国ではカカオトークが優勢ですし中国ではウィーチャットなど国産SNSが主流です。 その流れで世界的にはツイッターが駆逐されても、日本だけガラパゴス的にツイッターが有力な短文投稿SNSとして生き残るというマスク氏にとっては意味不明な未来が訪れてもおかしくはないのです」、 「今回の騒動は結局のところ私たちユーザーを置き去りにして起きているおかしな騒動であるということです。だからこそ、この先どうなるのか不安定で、しばらくの間、私たちは不自由を感じながらツイッターとスレッズ両方をしかめっ面をしながら利用することになるでしょう」、私は「マスク氏」がトランプ氏のアカウントを復活された動きをニガニガしく思っている。「ツイッター」がしばらく苦戦すれば、「マスク氏」へのいい薬になるのではなかろうか。
