日本型経営・組織の問題点（その3）（宋文洲「私も日本でなんか出世は目指さない」、モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体、“変わらないもの”を信じ続けるリスクとは？ 権威の傲慢 エビデンス検証の怠慢を疑おう） [経済政策]
日本型経営・組織の問題点については、昨年5月4日に取上げた。今日は、（その3）（宋文洲「私も日本でなんか出世は目指さない」、モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体、“変わらないもの”を信じ続けるリスクとは？ 権威の傲慢 エビデンス検証の怠慢を疑おう）である。
先ずは、12月13日付け日経ビジネスオンラインに掲載されたソフトブレーンの創業者の宋文洲氏へのインタビュー「宋文洲「私も日本でなんか出世は目指さない」 斬り捨て御免！ 「出世目指さなくていいの？」への異論・反論」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは宋氏の回答、+は回答内の段落）。
・宋文洲さんは、成人後に来日して創業した会社を外国人として初めて上場させた経営手腕を持つ一方、舌鋒鋭い発言でも知られる。「出世を目指す若者が減っている」といわれる傾向について宋さんは、「極めて合理的」と完全擁護する。その真意は？
▽「出世しなくていい」はビジネスパーソン失格？
Q：若者の出世意欲の低下を示す調査結果がいくつも出ています。
A：「出世しなくていい」という考えは、とても合理的だと思いますよ。私も、もし日本企業に勤めていたら出世なんて目指しませんね。 そもそも管理職は問題が起きたら原因が前任者の時代にあっても、責任を押しつけられる「リスク職」。ろくに休日も楽しめない。部下に嫌われてでもしなければいけないこともあります。役職が上がるほど、リスクも増えるのです。しかし残念ながら、日本の会社では、給料はそれほど増えません。
+例えば、中国の課長の給料は日本の課長より低いですが、部長になれば日本よりも高くなる。もっと上の役職の取締役や社長になると、平社員の5倍ほど高くなります。中国に限らず、世界でもそれが普通で、だから優秀な人材が管理職に就くのです。
+でも日本では、社長ですら給料は同世代の平社員の3～4倍も受け取れないかもしれません。管理職の責任の重さ（リスク）と給料（リターン）のバランスが合っていなくて、ハイリスク＆ローリターン。こんな状況で、誰が高いリスクだけを抱える管理職をやりたがりますか。「出世しよう」と考えない日本のビジネスパーソンは、賢いんですよ。
▽管理職でないと味わえない醍醐味もあるのでは？
Q：リスクに“見合う”給料ではなくても、人やプロジェクトを動かしてやりがいを得たり、やりたかったことを実現したりする醍醐味があるのでは？
A：やりがいとか自己実現とかいった話は「趣味」であって、「仕事」ではないよ！ 管理職の「仕事」は「結果を出すこと」に尽きる。一にも二にも、三にも四にも結果がすべて。「仕事の醍醐味」なんて言っている場合ではない。 趣味で人を動かしたら、うまくいかなくなった時に部下をいじめるようになる。趣味だから、リスクを負ってまで積極的にリーダーシップを取らないし、「人に嫌われてもいい」という覚悟の下での冷徹な判断もできない。
+かつてコンプライアンス（法令順守）が声高に求められない時代は、「接待費を自由に使える」「天下り先を作れる」といった給料以外の“うまみ”が出世にはつき物でした。だから、出世を目指す人が少なからずいましたよ。でも今そんな不正をやってごらんなさいよ、すぐにクビだよ（笑）。
+日本の管理職は平社員と比べて給料も責任も大差がなく、以前に比べれば出世の“役得”もなくなった代わりに、皆が「偉い人」として奉り、「名誉職」にしている。大手電機メーカーやテレビ局の経営トップを見て分かる通り、大企業の社長はたいてい、ずいぶんと偉そうにしているよね。本来は社長も平社員も同じ立場で、ビジネスシーンという“戦場”での役割分担が違うだけ。「人間として“上”になりたい」といった考えで出世を目指すのは、極めてナンセンスでしょう。
Q：管理職を狙うなら、そのうえでの覚悟について、宋さんはどう考えますか。
A：正直に言って、管理職は「いい時」よりも「悪い時」の方が多い。でも、その悪い時に「どうやって結果を出すか」をとても厳しく問われる過酷な立場です。管理職がやるべき仕事は新しいことや改革だから、仮に部下6人が賛同してくれても残り4人は反対しますよ。
+「いや、宋さん、私の部下は8～9人が理解してくれますよ」と言う人がいたら、その人は「これまでと同じことを今日もやろう」と言っているに違いない。半数近い反対派に負けずに推し進めていくことが重要で、その孤独感やつらさを我慢して乗り越えていかないといけないのです。気づいていない人が多いようですが、管理職は本質的には経営側の人間だから仕方ない。
+管理職だって自分に100％成功する自信があるわけではない。でも「失敗したら辞める」というくらいの覚悟が必要。その厳しさの対価が給料ですよ。
▽会社員人生における出世以外の目標とは？
Q：日本の会社で出世を目指さないスタンスが合理的であるというなら、ビジネスパーソンは仕事に対してどう向き合えばいいですか。
A：やるかどうかは別にして、現在の会社を出る可能性を意識した働き方をしてほしいですね。何かの統計で見たのですが、中国の若者の4割は「いつか起業したい」と思っているそうです。 実際に起業できる人はごくわずかでしょうが、とにかくそういった気概を持っている。だから、中国の若者はスキルを身につけるために転職する。そして、どこの会社に行っても「そのプロジェクトをやってみたい」「あのお客さんに会わせてほしい」などと、仕事に積極的に関与しようとします。いい意味で、人のふんどしで相撲を取ろうとするのです。失敗？ 全然気にしないよ、どうせ辞めるから。
▽「“課長”ができます」と言ってごらん
+日本はどうですか。ずっと同じ会社にいると心底思っているから、先輩・同僚・後輩という固定化した人間関係の中に縛られて、思い切ったことをしようとしない。「おかしいな」「これは間違っている」と思っても我慢する。そんな状態でいたら、せっかくの才能が生かされません。皆さんには、どんどんリスクを取って、経験を積んでほしい。
+本音を言えば、転職してしがらみを全部なくして大胆に挑戦して、実績を積んでほしい。5年に1回転職すると決めれば、次の転職先との入社交渉で使う切り札を今の職場で作ろうと思うようになり、そのために積極的に行動しますよ。「こんな成果を上げた」「こんなマネジメント能力を持っている」と面接官に言えるようにね。
+面接で「あなたは何ができますか」と聞かれて、「“課長”ができます」と言ってごらん。即不採用か、仮に運よく採用されても給料を“買い叩かれる”だけですよ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/090600161/121100018/?P=1
次に、慶應義塾大学経済学部教授の金子 勝氏が1月5日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・誰もが知っている大手メーカーで無資格者による品質管理やデータ改ざんが相次いで露見している。神戸製鋼、日産自動車、富士重工、三菱マテリアルの子会社2社、三菱アルミと続き、いまや経団連会長の出身企業の東レまでも「不正行為」が明らかになった。高品質を誇ってきた日本のモノ作りへの信頼に、黄色信号が灯り始めている。
▽日本企業で「不正」相次ぐ 発覚しても責任取らず
・この問題の根は深い。 事態が深刻なのは、いずれの企業もひどい経営危機にあるわけではなく、むしろ巨額の内部留保を積み上げていることだ。 2016年度末で見ると、神戸製鋼は3547億円、日産自動車は4兆997億円、富士重工は1兆1732億円、三菱マテリアルは3335億円、東レは6912億円といった具合だ。 そして無資格検査やデータ改ざんの多くは90年代以来、続いてきたことでであり、発覚しても経営者はほとんど責任をとっていない。
・つまり、これらの続発する不祥事は、実はバブル崩壊後に始まった問題先送りによる「失われた20年」が今も続いていることの証左に過ぎないのだ。
▽問題先送りと無責任体制 「失われた20年」が続いている
・無責任体制のもとで問題先送りが続けられ、産業や経済がとんでもない事態になったわかりやすい例が、1990年代の銀行の不良債権処理問題だった。 バブル崩壊で担保土地などの資産価格が急落、借り手企業は返済ができなくなり、一方で銀行は、利息や元本の返済が滞った大量の不良資産を抱え込んだ。
・本来なら、銀行はこうした不良債権を償却し、資本不足に陥った時は公的資金などの投入を受けて、財務基盤を立て直し、新たな融資先を開拓し成長産業に資金をシフトしていくことが重要だった。 借り手企業も、不採算部門などを整理し、返済負担を軽くしながら、成長部門に経営資源を移していくことによって、産業構造全体もリニューアルされていくはずだったが、銀行も企業も、地価の回復を待ち、不良債権処理（不採算部門の整理）の先送りを続けた。
・経営責任も担当官庁の監督責任も問われなかった。 その代わりに、グローバリズムに基づく「改革」なるものが行き交い、「グローバルスタンダード」とされた「国際会計基準」が導入され、短期収益を追求する米国流経営が持ち込まれた。 だが、それによって経営者に厳しい責任が問われるようになったわけではない。
・企業は内部に資金を貯め込まないと、破綻したり買収されたりするので、地道な研究開発投資や人材育成などは後ろに置かれ、短期的な利益至上主義がひたすら追求されるようになった。 経営者は四半期ごとの決算数字さえうまく出せば、となり、産業育成などの政策も、規制を緩和さえすれば新しい産業が生まれるとばかりになり、むしろ無責任体制がますますはびこったのが実態だ。
・2011年の福島第一原発事故後でも、金融危機時の不良債権処理と同じことが繰り返された。 再稼働は難しく廃炉処理などで膨大な費用がかかる原発という「不良債権」の処理を進めようとし、厳格な資産査定をすれば、多額の償却費用や、金融機関も巨額の貸倒引当金を積む必要がある。
・だが多額の公的資金を注入することへの批判を恐れて、政府は果断に処理することができず、東京電力の経営責任や役所の監督責任を曖昧にするために、ずるずると処理する方式がとられた。 財政金融政策を動員して「支援」が行われ、繰り延べ損失が拡大され、法人税減税が繰り返された。
・こうした「問題先送り」策によって、少なくとも東電幹部らの刑事責任を問われる5年間は、「不良債権問題」が隠され、責任が問われず、政策の根本的転換が図れないまま、ずるずると国民負担にツケが回されてきた。 5年が経過して、実はメルトダウン時のマニュアルが存在したことが明らかにされ、当初、1兆円から10兆円とされていた事故処理・賠償費用も21.5兆円に膨らんだ。 まるで1990年代の銀行の不良債権問題そっくりの展開だ。
▽異次元緩和が失敗を隠し新陳代謝は進まず
・いま行われている国債やＥＴＦ購入などによる日銀の大規模な金融緩和（異次元緩和）も、問題先送りや失敗を隠す効果を持つ。 「金利ゼロ」で、競争力がなくなった古い産業やゾンビ企業なども生きながらえることになって、産業の新陳代謝が起こりにくくなっているほか、原発が停止して経営が苦しい電力会社の電力債や不祥事を起こした神戸製鋼などの社債も日銀が買い支えている。
・こうした直接的な救済政策以外にも、日銀が国債を買い支えることで赤字財政をファイナンスしているうちに、財政支出で非効率な産業や企業を支えるなかで、結果的に民間の不良債権が財政赤字に付け替えられてきた。 実際、国の借金は2013年度の991兆円から2016年度の1071兆円になり、80兆円も増えた。同じ4年間で、企業の内部留保は324兆円から406兆円になり、財政赤字とほぼ同額の約82兆円も積み上がっている。
▽産業構造や技術の転換に乗り遅れる日本
・問題がより深刻なのは、こうした先送り無責任体制のもとで、世界中で進む産業構造や技術転換から、日本が遅れてきていることにある。 米国流経営のもとで、足りない技術や分野は、自社の地道な技術開発より合併や買収（M＆A）をすればよいとされてきた。 しかし、東芝のウエスティングハウス買収、日本郵政のオーストラリアの物流会社トール・ホールディングス買収、武田薬品のベンチャー企業アリアドの買収など、巨額の損失を出している。
・日本企業同士の合併でも、中央研究所が閉じられ、技術開発力を低下させている。製薬業が典型的である。 無責任体制に基づく短期利益追求型の企業経営は、いまや現場のモラルをも蝕み始めているのだ。
・そして日本の産業衰退が止まらなくなっている。 スーパーコンピュータ、半導体、液晶パネル、液晶テレビ、携帯音楽プレーヤー、カーナビなど、かつて世界有数のシェアを誇った日本製品は次々と世界シェアを落としている。まだ自動車だけは競争力を保っているが、それも雲行きが怪しくなってきた。
・たしかに日本の自動車メーカーは、低公害・低燃費の環境技術に強くトヨタとホンダを中心にハイブリッド車が世界的に群を抜いて強い。ところが、欧州諸国やインドなどは、日本には勝てないハイブリッド車を飛び越して、次々と電気自動車（EV）への転換目標を掲げている。 イギリスとフランスは2040年、ドイツとインドは2030年、オランダとノルウェーは2025年頃までに、ガソリン・ディーゼル車の販売の禁止を打ち出した。中国のEVへの転換も急である。
・日本の自動車メーカーの出遅れ感は否めないが、リチウム電池では技術力が高く、またトヨタもプラグイン・ハイブリッド車を作っており、EVの基本技術では必ずしも劣っているわけではない。ただし、EVは従来と比べて部品点数が大幅に減る点で自動運転に適しているが、そこではまだ遅れている。 問題は、いつ自動車がEVに切り替わり、それに日本企業が乗り遅れるリスクがないかという点だ。
▽スタンダードの変化に乗り遅れると決定的敗北に
・新しい技術や製品への大きなシフトが起きる時、重要なポイントがある。 最も重要なのは、コンピュータのOS（オペレーティングシステム）のようなプラットフォームとなる「標準（スタンダード）」が変わるのに乗り遅れると、決定的敗北を喫するという点だ。 ビデオのベータからVHSへ、ウォークマンからiPodへ、固定電話から携帯電話へといった具合に、多数のユーザーを獲得すると、一気に市場を取ってしまうのだ。
・こうした大きなスタンダードの変化（技術的特異点）が次に起きるとなれば、自動車では、電気自動車が標準になるか、燃料電池車（ＦＣＶ）が標準になるか、という問題がある。 どちらが多くの利用者を獲得するか否かが決定的に重要であり、インフラの普及がひとつの鍵を握る。
・たとえば、電気自動車の充電施設が普及すると、ガソリンスタンドを見つけるのが難しくなり、電気自動車へのシフトが一気に進んでしまうだろう。 ＦＣＶは、燃料電池で発電した電力でモーターを回すのだが、燃料電池に水素を補給する必要がある。水素ガスは危険で、水素ステーションのインフラ整備コストが高くつく点が問題である。世界中で水素ステーションというインフラが整備されなければ、いくら優れた燃料電池車を作っても売れない。
・日本だけそうした方式をとっても、自動車産業でさえガラパゴス化してしまう危険性がある。 その意味で、国家戦略とプラットフォームの関係が極めて重要性を持つのだが、自動車産業だけを見ても、産業戦略は見えないままだ。 経産省・資源エネルギー庁は2015年から、燃料電池車の購入費をはじめ、燃料を充填する水素ステーションの整備費などの補助金を出してきたが、今も電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の二本立てで中途半端な状況が続いている。
▽市場主義に「不作為の責任」 産業戦略の欠如
・新産業育成の国家戦略では、1990年代初め、米クリントン政権下の情報スーパーハイウエイ構想とともに、パソコンのＯＳの高機能化が進み、情報産業の基盤を作った点が参考になる。 ところが、日本政府は、イノベーションに関しては、世界の先端技術の流れに沿った国家戦略を立てるのに失敗してきた。 経産省も経済界も、規制緩和で市場に任せればベンチャー企業が次々生まれイノベーションが起こるといった、市場主義的なイデオロギー丸出しの言説を振りまき、こうした産業戦略の重要性に目をつむってきたからだ。
・実際、「構造改革特区」にせよ、「国家戦略特区」にせよ、そこから新しい画期的な産業は生まれていない。 市場原理主義は「不作為の責任」の隠れ蓑だったと言ってよい。
・しかも、こうした流れに沿って，国立大学を独立行政法人化させ、自ら稼げと運営交付金を年1％ずつ減らす政策を10年あまりも続けてきた。 先進国の中で高等教育や研究にかける公的支出が群を抜いて低い水準であり、大学を荒廃させてきた政策の失敗が次第に効いてきている。
・大学は研究費を取るために振り回されてきた。文科省の大学への天下りはひどくなり、研究者はひたすら書類書きに追われる。若手研究者は有期契約に追いやられ，短期の成果主義が横行する。こうして基盤技術や基礎研究の破壊が進んでいる。
・一連の失敗は、スーパーコンピュータのスカラー型への転換とともに、インターネット技術への転換を遅らせ、半導体の技術進歩への対応力を欠如させ、人材育成の面でも、コスト削減のための労働市場の規制緩和を推し進めるだけでソフトやコンテンツを作る能力でも遅れをもたらした。
・その結果、電機産業は新製品を生み出せなくなり、競争力を低下させていった。いま話題のスマートスピーカーでは日本メーカーの姿はどこにも見当たらない。 重電機産業と電力業でも、政府が原発再稼働・輸出路線を取ってきたために、東芝の経営危機に示されるように、遅れが見えてきている。 政府を挙げて原発依存の政策を推進している結果、一方で分散型エネルギーの送配電網の構築は遅れ、結果、新しいエネルギー産業の成長が遅れることになっている。
▽過去の成功が足かせに 既存産業の利益守る行政
・こうした産業転換の失敗の背後には、別の要因も眠っている。 それは、これまでの成功が大きいと、それが足かせになって次の技術や製品への転換を遅らせ、失敗の原因になるという点だ。 これまでトヨタを筆頭に日本の自動車産業は優れた部品工業のサプライチェーンを有し、カンバン方式やジャストインタイムで在庫コストを圧縮させ、すり合わせ技術によって高品質な製品を作ってきた。
・トヨタは移行をスムーズにできるように、ハイブリッド車→燃料電池車→電気自動車というプロセスを考えてきたが、多くの国々や企業が、トヨタの強みが十分に発揮できないように、いきなり部品点数の少ない電気自動車への転換を図れば、燃料電池車に投資した資金と技術が損失になってしまうかもしれない。 かつてのソニーのビデオ（ベータ）がそうだった。その意味で、大きな成功が失敗の原因になり得るのだ。
・経済産業省の古い組織体質も同じである。 経産省は欧米に追い付け追い越せのキャッチアップ時代には「MITIの奇跡」と呼ばれる成功を経験したが、これも成功が失敗の原因になっている。 設備投資意欲が強かった高度成長期に、経産省は業界団体と結びつき、過剰投資にならないように調整する能力を発揮して、持続的な高成長を実現してきた。
・しかし、キャッチアップが終わり、新しい技術や産業への転換を求められるようになると、むしろ既存産業の業界団体と結びつき、そこへの天下りが恒常化する中で、既存産業の救済に血道を上げるようになってしまっている。 情報通信技術の転換の遅れ、原発再稼働や原発輸出、水素ステーションと燃料電池車への固執などはその典型的だ。
・しかも最近では、出口のない金融緩和政策が、こうした「日本病」の症状を見えなくしている。 いくら麻酔薬を打っても、筋肉や臓器が弱っていく。これではますます金融緩和が泥沼化していかざるを得ない。 しかも、森友学園・加計学園問題に見られるように、国の統治機構を動かしていく立場の人間たちまでもが、公共精神を失う状態に陥ってきたために、無責任体制がよりあからさまになってきているように見える。
・政策や経営の失敗の責任を明らかにすることをためらわず、そのうえで、世界で進む技術進歩の方向性を見極め、大胆な産業戦略を立てることが求められている。
http://diamond.jp/articles/dol-creditcard/154056?skin=dol-creditcard
第三に、精神科医の和田 秀樹氏が1月5日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「“変わらないもの”を信じ続けるリスクとは？ 権威の傲慢、エビデンス検証の怠慢を疑おう」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・先日、とある文化人の飲み会で、私の尊敬する文化人の方がこんな発言をした。 「私はスポーツ医学というものを信じていないのですよ。昔は『走っているときに水を飲むな』とかいい加減なことを言っていた。その後も言うことがコロコロ変わる。こんなものは科学と言えません」
・この文化人の方は自分の専門領域では恐ろしいほどの知識を持つだけでなく、独自の考察で様々な独自の説を打ち立てるような人、つまり知識だけでなく思考力も抜群の人として尊敬していたので、私にはちょっとこの発言は意外だった。
・私は、医学を含めて科学の理論というものは、新発見があったらどんどん変わっていくものだと信じている。むしろ理論が変わらないような分野のほうが、「抵抗勢力」がいるのではないかと疑ってしまう性格だからだ。 今回は、サバイバルのための思考法として、「変わらないもの」を信じることの危険性を考えてみたい。
▽変化できないことで生じた多大な犠牲
・私は留学中にトラウマ治療について相当興味を持って勉強し、その後、阪神淡路大震災の時には1年間毎週現地に通い、東日本大震災の後は、今でも月1回ボランティアで心のケアに通っている。こうした経歴から、トラウマ治療は自分の専門領域と思っている。 この分野では、1990年代半ばまでトラウマ記憶をなるべく吐き出させて、心の浄化（カタルシスという）を行うことと、心の中に抑圧されたトラウマ記憶をなるべく思い出させて、現在の自分の記憶に統合させていくことが基本的な治療だった。
・ところが、トラウマ記憶を思い出させることによって偽りの記憶で親を訴えるという事件が頻発した上に、過去の記憶を思い出させる治療を行ったほうがかえって悪い結果になることをロフタスという心理学者が明らかにして、現在では治療法が劇的に変わった。
・日本でも、阪神淡路大震災のときと比べると、2004年の新潟県中越地震以降は東日本大震災のときも含めて心のケアの方向性が変わったとされる。それまでは心理的デブリーフィングと言って、トラウマ的な体験を受けた直後にそれを吐き出す治療を行うことが早期介入の基本だったが、今ではきちんとした情報提供やストレス反応に対する対処術を教えるのが基本となっている。
・日本の精神医学界は、教育の悪さ（私のようにカウンセリング的な精神医学を専攻する者が主任教授となっている精神科の医局は、全国で82も医学部があるのに一つもない）と保険診療の限界のため（長時間のカウンセリングを行っても5分診療でも、ほとんど医師の収入が変わらない）、先進諸外国と比べると、心のケアの遅れが目立っている。それでも、海外でまずいとされたものを素直に修正する柔軟さはある。
・スポーツ医学の場合も、勝ち負けという結果がはっきり出るので、海外で良いとされたことはすぐ取り入れ、あるいは、間違いがあれば正すということなのだろう。 それに比べると、外科や内科はずいぶん権威主義的な印象を受ける。
・『患者よ、がんと闘うな』という著書があり、がんの放置療法で既存の医学批判を続けている近藤誠という医師がいる。現在の彼の主張を認めるかどうかは別として、近藤氏が医学界のマジョリティを敵に回したのは極めて妥当な発想からのものだ。以前の乳がん治療では、初期の状態で発見されてもオッパイを全摘し、大胸筋まで切り取ってしまうという治療が主流だった。ところが、がんだけを取り去って、その後に放射線をかける乳房温存療法でも、全摘と比べて5年間は生存率が変わらないというアメリカの論文を発見した近藤氏は、これを『文藝春秋』誌に紹介した。
・ところが、当時の外科の権威の医師たちが、オッパイを全部取らないと転移すると説明してきた面子があるのか、近藤氏は外科医たちに排斥され、最年少で大学の講師になったのに、そのままのポストで慶応大学病院を定年退職することになる。
・さらに、同じようにこの論文を読んで乳房温存療法に取り組もうとした医師たちも権威にばれることを恐れたため、この治療は普及しなかった。日本で乳房温存療法の治療ガイドラインができたのは、近藤氏が文藝春秋で記事を載せてから11年後、その治療が主流になったのは15年後の話である。外科の権威の医師たちが定年になったり、引退するまで、新しい治療が認められなかったからだ。 その間に、無駄にオッパイを取られた人がどのくらいいるのかと思うと、義憤にかられてくる。
▽新しい知見を認めず研究しない日本の医学界
・私は、恐らくこの手のことは氷山の一角で、治療方針を変えるべきなのに、権威の面子のために変わらないままになっていることは珍しくないと思っている。 2008年にニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンという臨床医学の世界で最も権威のある雑誌で、糖尿病の治療について、約5000人の厳格管理群とほぼ同数の標準管理群との長期間の比較試験が行われた。結果的に、ヘモグロビンA1cという糖尿病の指標を正常レベルまで下げようとした厳格管理群のほうが、3年目くらいから心血管死亡が多いことが分かった。
・しかしながら、日本の糖尿病学会はなかなかこれを認めようとせず、ガイドラインの変更がなされるのに5年もかかった。 糖尿病は治療の目標値が変わっただけましなほうだが、メタボリックシンドロームの対策においては、コレステロール値が高いほうが長生きしているとか、やや肥満の人のほうが長生きしているという大規模な疫学調査があるのに、まったく目標値が変わらない。むしろ、体重を減らすことやコレステロール値を減らす指導を強化しているくらいだ。
・自分たちがこれまで患者に言ってきたことを変えるのがそんなに不快なのかとつい思ってしまう。もちろん、疫学データだけを信じるべきではないという考え方もあるだろう。私が不満なのは、なぜまともな比較調査をやらないのかということである。私や別の医師たちがいくつかの疫学データを基に旧来型の治療を批判しても、権威の医師たちは無視黙殺をするだけで、なかなか持論を変えようとしない。
・コレステロール値については、薬や生活指導で下げた群と下げないで放置した群で、その後の死亡率や心血管障害の罹患率、あるいはがんの罹患率（コレステロール値が高いほうが免疫機能が上がってがんになりにくいから、高めのほうが長生きしているという仮説がある）などの比較調査をすれば、これまでの治療方針でいいかどうかの答えはすぐに出る。もし下げなくていいのなら無駄な医療費はかなり減るし、成人向けの生活指導も大幅な変更が必要となる。もちろん、下げたほうがいいという結果が出れば、安心して現在の治療を続けられる。
・がんの放置療法にしても近藤医師を批判する人たちは、放置したために早く死んだケースを紹介するだけだ。近藤医師のほうも放置して長生きできたとか、生活の質が上がったという人を100人以上紹介しているので、これでは水掛け論になってしまう。曲がりなりにも批判する側が学者なのだから、比較調査をすれば済む話なのに、それをやろうとする話を聞いたことがない。 こんな医学界の怠慢が続いているから、医学常識が変わらないだけかもしれない。
▽薬品で不足する日本人向けのエビデンス
・EBM（evidence-based medicine、根拠に基づく治療）という考え方が海外では当たり前のものとなり、日本でも徐々に普及が始まっている。 理論的に正しいことや動物実験では有効と思われることであっても、本当に5年後、10年後にその治療が有効である、つまり死亡率や心筋梗塞などの発症率を下げるという根拠を出さないときちんとした治療として認めないという考え方だ。アメリカの場合、保険会社が医療費を支払うのが通常なので、「根拠」がない治療にはお金を出さないというのが基本的な方針となっている。
・例えば、血圧を下げるとか、コレステロール値を下げるというのは、体の中で化学反応を起こせば、目標値を達成するのはそれほど難しくない。しかし、目標値に達したところで、5年後、10年後の心筋梗塞や死亡率が下がらないのなら意味がないというのがこのEBMの考え方だ。
・欧米、特にアメリカの場合、生命保険の会社に金を払ってもらうために、製薬会社が血眼になってエビデンスを得るための研究を行ってきた。ところが日本の場合、エビデンスを求める研究に対するスポンサーがほとんどいないので、この手の大規模調査がなされない。多くの学者が得意がってエビデンスがある治療と紹介しているのは、海外のデータを基にしていることがほとんどというのが実情た。
・がんの標準治療のように、どの術式が5年後の生存率が一番高いかとか、温存療法と全摘療法のどちらがいいかというような比較調査であれば、海外のデータでも比較的あてになるかもしれない。 しかし、薬やコレステロール値などの長期フォローのデータについては、海外のものがあてになるかは分からない。欧米のほとんどの国は死因のトップが心筋梗塞だが、日本はがんで死ぬ人が心筋梗塞の2倍いる国で、先進国の中で心筋梗塞が最も少ない国だからだ。
・数年前にディオバン事件というのがあった。海外で良いエビデンスのあるディオバンという血圧の薬が日本でも脳梗塞や心筋梗塞の発症率を下げるはずだというので、大規模調査を行った。しかし、それを示す結果が出なかったために、多くの医師たちがデータ改ざんを行ったという事件である。
・この事件は医師のモラルばかりが問題にされたが、それより重要なのは、海外のエビデンスが日本人には当てはまらないことが明らかになり、血圧の薬を長期投与していたら脳梗塞や心筋梗塞を予防できるかどうかに疑問が生じたことだろう。少なくとも海外では鳴り物入りの薬が、日本では旧来型の薬を飲んでいた人と薬を飲まない人も合わせた群と比べて、長期的に有効であるというデータが出なかったのだから。
・そういう研究をやってもらわないと、信頼して薬を飲めないのだが、同じようにやぶへびになることを恐れて医者も日本の製薬会社（ディオバンを出していたのは外資系の巨大製薬会社である）も、日本人向けのエビデンスを求める研究をしない。だから治療のガイドラインが変わりようがない。
・要するに、新しく研究して治療のガイドラインが変わっていくのが通常なのに、日本の医療が変わらないのは信用する「根拠」がないからである。私が言っていることが正しいのか、権威の人たちが言っていることが正しいのか、誰も知らないのが現状なのだ（私のほうが正しいと言いたいのではなく、権威の人たちのいうことに「根拠」がないと言いたいのだ）。
▽根拠があれば「変節」も悪くない
・変わらないものを信じたい気持ちは私も分からないわけではない。 私が自費診療のアンチエイジングのクリニック（和田秀樹こころと体のクリニック）を立ち上げた際に、スーパーバイザー（指導医）としてクロード・ショーシャ先生を選んだのは、ダイアナ妃を始めとする世界中のセレブの主治医だったからではない。30年以上アンチエイジング医療を行って通い続けている人が大勢いることで、長期的に効果を出していると信頼したからだ。数字の根拠はないが、経験的な根拠があるので、コロコロ変わるアンチエイジングの理論の中で信じられると思ったからだ。
・しかし、そのショーシャ先生も新しい発見があるとどんどん取り入れる貪欲な先生であることを長年指導を受ける中で知った。医学に限らず、科学の理論というものは新たな発見によって塗り替えられるものだ。ノーベル賞の多くは、旧来の説を覆したものに与えられている。
・これまでの説が間違いかもしれないと思ったときに、改めたり、研究の対象にするのが科学者の姿勢だろう。旧来の説に対する批判や異論を一笑に付していたら科学と言えない。エビデンスを求めるというのも、これまでの治療指針が本当に正しいかを検証し、間違っていたら変えるためのものだ。ずっと変わらない治療方針というのでは、なんらかの圧力や忖度さえ疑ってしまう。
・もちろん変えなくていいものは変えなくていい。ショーシャ先生の治療にしても、前回のコラムで問題にした真の保守にしても、残すべきものは守り、変えなければいけないものを変えるのが基本スタンスだ。 ただ、最初に問題にした文化人の話を聞いていても、医学者を見ても感じるのは、日本人には変節がいけないという思い込みが強い傾向があることだ。
・私もかつては「受験は要領」とか言って、手抜き型の（私としては省力型であって結果にはこだわったのだが）勉強を勧めていたため、ゆとり教育の反対運動をしていた時には随分変節扱いを受けた。しかし、子どもがみんな長時間勉強をしている時代と、少子化で入試が簡単になって勉強しなくなった時代とでは、言うことが変わるのは当たり前の話だ。
・定説を過度に信じないことと変節と言われるのを恐れず、時代に合わせて考えを変えられることが、恐らくAI（人工知能）の導入で大きなパラダイムシフトが起こる時代での最大のサバイバル術であると私は信じる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/010300022/?P=1
第一の記事で、 『管理職の責任の重さ（リスク）と給料（リターン）のバランスが合っていなくて、ハイリスク＆ローリターン。こんな状況で、誰が高いリスクだけを抱える管理職をやりたがりますか。「出世しよう」と考えない日本のビジネスパーソンは、賢いんですよ・・・かつてコンプライアンス（法令順守）が声高に求められない時代は、「接待費を自由に使える」「天下り先を作れる」といった給料以外の“うまみ”が出世にはつき物でした。だから、出世を目指す人が少なからずいましたよ。でも今そんな不正をやってごらんなさいよ、すぐにクビだよ（笑）』、というのは、言われてみれば確かにその通りだ。 『本音を言えば、転職してしがらみを全部なくして大胆に挑戦して、実績を積んでほしい。5年に1回転職すると決めれば、次の転職先との入社交渉で使う切り札を今の職場で作ろうと思うようになり、そのために積極的に行動しますよ』、というのも、そのうち増えてくるのかも知れない。
第二の記事で、 『続発する不祥事は、実はバブル崩壊後に始まった問題先送りによる「失われた20年」が今も続いていることの証左に過ぎないのだ』、 『「問題先送り」策によって、少なくとも東電幹部らの刑事責任を問われる5年間は、「不良債権問題」が隠され、責任が問われず、政策の根本的転換が図れないまま、ずるずると国民負担にツケが回されてきた。 5年が経過して・・・当初、1兆円から10兆円とされていた事故処理・賠償費用も21.5兆円に膨らんだ。 まるで1990年代の銀行の不良債権問題そっくりの展開だ』、などの指摘は、確かにその通りなのかも知れない。 『市場原理主義は「不作為の責任」の隠れ蓑だったと言ってよい』、との批判は手厳しい。ただ、キャッチアップが終わって、目指すべきモデルが見出し難くなったという面も無視できないと思われる。 『世界で進む技術進歩の方向性を見極め、大胆な産業戦略を立てることが求められている』、を官僚に求めるのも「ないものねだり」なのではなかろうか。
第三の記事で、 『がんの放置療法で既存の医学批判を続けている・・・近藤氏は外科医たちに排斥され、最年少で大学の講師になったのに、そのままのポストで慶応大学病院を定年退職することになる』、という外科学会の狭量さには、驚かされた。 『日本の場合、エビデンスを求める研究に対するスポンサーがほとんどいないので、この手の大規模調査がなされない。多くの学者が得意がってエビデンスがある治療と紹介しているのは、海外のデータを基にしていることがほとんどというのが実情』、 ディオバン事件後、 『同じようにやぶへびになることを恐れて医者も日本の製薬会社（ディオバンを出していたのは外資系の巨大製薬会社である）も、日本人向けのエビデンスを求める研究をしない。だから治療のガイドラインが変わりようがない』、 というのは困ったことだ。日本の場合は、厚労省が予算を取って、旗を振るべきなのではなかろうか。
先ずは、12月13日付け日経ビジネスオンラインに掲載されたソフトブレーンの創業者の宋文洲氏へのインタビュー「宋文洲「私も日本でなんか出世は目指さない」 斬り捨て御免！ 「出世目指さなくていいの？」への異論・反論」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは宋氏の回答、+は回答内の段落）。
・宋文洲さんは、成人後に来日して創業した会社を外国人として初めて上場させた経営手腕を持つ一方、舌鋒鋭い発言でも知られる。「出世を目指す若者が減っている」といわれる傾向について宋さんは、「極めて合理的」と完全擁護する。その真意は？
▽「出世しなくていい」はビジネスパーソン失格？
Q：若者の出世意欲の低下を示す調査結果がいくつも出ています。
A：「出世しなくていい」という考えは、とても合理的だと思いますよ。私も、もし日本企業に勤めていたら出世なんて目指しませんね。 そもそも管理職は問題が起きたら原因が前任者の時代にあっても、責任を押しつけられる「リスク職」。ろくに休日も楽しめない。部下に嫌われてでもしなければいけないこともあります。役職が上がるほど、リスクも増えるのです。しかし残念ながら、日本の会社では、給料はそれほど増えません。
+例えば、中国の課長の給料は日本の課長より低いですが、部長になれば日本よりも高くなる。もっと上の役職の取締役や社長になると、平社員の5倍ほど高くなります。中国に限らず、世界でもそれが普通で、だから優秀な人材が管理職に就くのです。
+でも日本では、社長ですら給料は同世代の平社員の3～4倍も受け取れないかもしれません。管理職の責任の重さ（リスク）と給料（リターン）のバランスが合っていなくて、ハイリスク＆ローリターン。こんな状況で、誰が高いリスクだけを抱える管理職をやりたがりますか。「出世しよう」と考えない日本のビジネスパーソンは、賢いんですよ。
▽管理職でないと味わえない醍醐味もあるのでは？
Q：リスクに“見合う”給料ではなくても、人やプロジェクトを動かしてやりがいを得たり、やりたかったことを実現したりする醍醐味があるのでは？
A：やりがいとか自己実現とかいった話は「趣味」であって、「仕事」ではないよ！ 管理職の「仕事」は「結果を出すこと」に尽きる。一にも二にも、三にも四にも結果がすべて。「仕事の醍醐味」なんて言っている場合ではない。 趣味で人を動かしたら、うまくいかなくなった時に部下をいじめるようになる。趣味だから、リスクを負ってまで積極的にリーダーシップを取らないし、「人に嫌われてもいい」という覚悟の下での冷徹な判断もできない。
+かつてコンプライアンス（法令順守）が声高に求められない時代は、「接待費を自由に使える」「天下り先を作れる」といった給料以外の“うまみ”が出世にはつき物でした。だから、出世を目指す人が少なからずいましたよ。でも今そんな不正をやってごらんなさいよ、すぐにクビだよ（笑）。
+日本の管理職は平社員と比べて給料も責任も大差がなく、以前に比べれば出世の“役得”もなくなった代わりに、皆が「偉い人」として奉り、「名誉職」にしている。大手電機メーカーやテレビ局の経営トップを見て分かる通り、大企業の社長はたいてい、ずいぶんと偉そうにしているよね。本来は社長も平社員も同じ立場で、ビジネスシーンという“戦場”での役割分担が違うだけ。「人間として“上”になりたい」といった考えで出世を目指すのは、極めてナンセンスでしょう。
Q：管理職を狙うなら、そのうえでの覚悟について、宋さんはどう考えますか。
A：正直に言って、管理職は「いい時」よりも「悪い時」の方が多い。でも、その悪い時に「どうやって結果を出すか」をとても厳しく問われる過酷な立場です。管理職がやるべき仕事は新しいことや改革だから、仮に部下6人が賛同してくれても残り4人は反対しますよ。
+「いや、宋さん、私の部下は8～9人が理解してくれますよ」と言う人がいたら、その人は「これまでと同じことを今日もやろう」と言っているに違いない。半数近い反対派に負けずに推し進めていくことが重要で、その孤独感やつらさを我慢して乗り越えていかないといけないのです。気づいていない人が多いようですが、管理職は本質的には経営側の人間だから仕方ない。
+管理職だって自分に100％成功する自信があるわけではない。でも「失敗したら辞める」というくらいの覚悟が必要。その厳しさの対価が給料ですよ。
▽会社員人生における出世以外の目標とは？
Q：日本の会社で出世を目指さないスタンスが合理的であるというなら、ビジネスパーソンは仕事に対してどう向き合えばいいですか。
A：やるかどうかは別にして、現在の会社を出る可能性を意識した働き方をしてほしいですね。何かの統計で見たのですが、中国の若者の4割は「いつか起業したい」と思っているそうです。 実際に起業できる人はごくわずかでしょうが、とにかくそういった気概を持っている。だから、中国の若者はスキルを身につけるために転職する。そして、どこの会社に行っても「そのプロジェクトをやってみたい」「あのお客さんに会わせてほしい」などと、仕事に積極的に関与しようとします。いい意味で、人のふんどしで相撲を取ろうとするのです。失敗？ 全然気にしないよ、どうせ辞めるから。
▽「“課長”ができます」と言ってごらん
+日本はどうですか。ずっと同じ会社にいると心底思っているから、先輩・同僚・後輩という固定化した人間関係の中に縛られて、思い切ったことをしようとしない。「おかしいな」「これは間違っている」と思っても我慢する。そんな状態でいたら、せっかくの才能が生かされません。皆さんには、どんどんリスクを取って、経験を積んでほしい。
+本音を言えば、転職してしがらみを全部なくして大胆に挑戦して、実績を積んでほしい。5年に1回転職すると決めれば、次の転職先との入社交渉で使う切り札を今の職場で作ろうと思うようになり、そのために積極的に行動しますよ。「こんな成果を上げた」「こんなマネジメント能力を持っている」と面接官に言えるようにね。
+面接で「あなたは何ができますか」と聞かれて、「“課長”ができます」と言ってごらん。即不採用か、仮に運よく採用されても給料を“買い叩かれる”だけですよ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/090600161/121100018/?P=1
次に、慶應義塾大学経済学部教授の金子 勝氏が1月5日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・誰もが知っている大手メーカーで無資格者による品質管理やデータ改ざんが相次いで露見している。神戸製鋼、日産自動車、富士重工、三菱マテリアルの子会社2社、三菱アルミと続き、いまや経団連会長の出身企業の東レまでも「不正行為」が明らかになった。高品質を誇ってきた日本のモノ作りへの信頼に、黄色信号が灯り始めている。
▽日本企業で「不正」相次ぐ 発覚しても責任取らず
・この問題の根は深い。 事態が深刻なのは、いずれの企業もひどい経営危機にあるわけではなく、むしろ巨額の内部留保を積み上げていることだ。 2016年度末で見ると、神戸製鋼は3547億円、日産自動車は4兆997億円、富士重工は1兆1732億円、三菱マテリアルは3335億円、東レは6912億円といった具合だ。 そして無資格検査やデータ改ざんの多くは90年代以来、続いてきたことでであり、発覚しても経営者はほとんど責任をとっていない。
・つまり、これらの続発する不祥事は、実はバブル崩壊後に始まった問題先送りによる「失われた20年」が今も続いていることの証左に過ぎないのだ。
▽問題先送りと無責任体制 「失われた20年」が続いている
・無責任体制のもとで問題先送りが続けられ、産業や経済がとんでもない事態になったわかりやすい例が、1990年代の銀行の不良債権処理問題だった。 バブル崩壊で担保土地などの資産価格が急落、借り手企業は返済ができなくなり、一方で銀行は、利息や元本の返済が滞った大量の不良資産を抱え込んだ。
・本来なら、銀行はこうした不良債権を償却し、資本不足に陥った時は公的資金などの投入を受けて、財務基盤を立て直し、新たな融資先を開拓し成長産業に資金をシフトしていくことが重要だった。 借り手企業も、不採算部門などを整理し、返済負担を軽くしながら、成長部門に経営資源を移していくことによって、産業構造全体もリニューアルされていくはずだったが、銀行も企業も、地価の回復を待ち、不良債権処理（不採算部門の整理）の先送りを続けた。
・経営責任も担当官庁の監督責任も問われなかった。 その代わりに、グローバリズムに基づく「改革」なるものが行き交い、「グローバルスタンダード」とされた「国際会計基準」が導入され、短期収益を追求する米国流経営が持ち込まれた。 だが、それによって経営者に厳しい責任が問われるようになったわけではない。
・企業は内部に資金を貯め込まないと、破綻したり買収されたりするので、地道な研究開発投資や人材育成などは後ろに置かれ、短期的な利益至上主義がひたすら追求されるようになった。 経営者は四半期ごとの決算数字さえうまく出せば、となり、産業育成などの政策も、規制を緩和さえすれば新しい産業が生まれるとばかりになり、むしろ無責任体制がますますはびこったのが実態だ。
・2011年の福島第一原発事故後でも、金融危機時の不良債権処理と同じことが繰り返された。 再稼働は難しく廃炉処理などで膨大な費用がかかる原発という「不良債権」の処理を進めようとし、厳格な資産査定をすれば、多額の償却費用や、金融機関も巨額の貸倒引当金を積む必要がある。
・だが多額の公的資金を注入することへの批判を恐れて、政府は果断に処理することができず、東京電力の経営責任や役所の監督責任を曖昧にするために、ずるずると処理する方式がとられた。 財政金融政策を動員して「支援」が行われ、繰り延べ損失が拡大され、法人税減税が繰り返された。
・こうした「問題先送り」策によって、少なくとも東電幹部らの刑事責任を問われる5年間は、「不良債権問題」が隠され、責任が問われず、政策の根本的転換が図れないまま、ずるずると国民負担にツケが回されてきた。 5年が経過して、実はメルトダウン時のマニュアルが存在したことが明らかにされ、当初、1兆円から10兆円とされていた事故処理・賠償費用も21.5兆円に膨らんだ。 まるで1990年代の銀行の不良債権問題そっくりの展開だ。
▽異次元緩和が失敗を隠し新陳代謝は進まず
・いま行われている国債やＥＴＦ購入などによる日銀の大規模な金融緩和（異次元緩和）も、問題先送りや失敗を隠す効果を持つ。 「金利ゼロ」で、競争力がなくなった古い産業やゾンビ企業なども生きながらえることになって、産業の新陳代謝が起こりにくくなっているほか、原発が停止して経営が苦しい電力会社の電力債や不祥事を起こした神戸製鋼などの社債も日銀が買い支えている。
・こうした直接的な救済政策以外にも、日銀が国債を買い支えることで赤字財政をファイナンスしているうちに、財政支出で非効率な産業や企業を支えるなかで、結果的に民間の不良債権が財政赤字に付け替えられてきた。 実際、国の借金は2013年度の991兆円から2016年度の1071兆円になり、80兆円も増えた。同じ4年間で、企業の内部留保は324兆円から406兆円になり、財政赤字とほぼ同額の約82兆円も積み上がっている。
▽産業構造や技術の転換に乗り遅れる日本
・問題がより深刻なのは、こうした先送り無責任体制のもとで、世界中で進む産業構造や技術転換から、日本が遅れてきていることにある。 米国流経営のもとで、足りない技術や分野は、自社の地道な技術開発より合併や買収（M＆A）をすればよいとされてきた。 しかし、東芝のウエスティングハウス買収、日本郵政のオーストラリアの物流会社トール・ホールディングス買収、武田薬品のベンチャー企業アリアドの買収など、巨額の損失を出している。
・日本企業同士の合併でも、中央研究所が閉じられ、技術開発力を低下させている。製薬業が典型的である。 無責任体制に基づく短期利益追求型の企業経営は、いまや現場のモラルをも蝕み始めているのだ。
・そして日本の産業衰退が止まらなくなっている。 スーパーコンピュータ、半導体、液晶パネル、液晶テレビ、携帯音楽プレーヤー、カーナビなど、かつて世界有数のシェアを誇った日本製品は次々と世界シェアを落としている。まだ自動車だけは競争力を保っているが、それも雲行きが怪しくなってきた。
・たしかに日本の自動車メーカーは、低公害・低燃費の環境技術に強くトヨタとホンダを中心にハイブリッド車が世界的に群を抜いて強い。ところが、欧州諸国やインドなどは、日本には勝てないハイブリッド車を飛び越して、次々と電気自動車（EV）への転換目標を掲げている。 イギリスとフランスは2040年、ドイツとインドは2030年、オランダとノルウェーは2025年頃までに、ガソリン・ディーゼル車の販売の禁止を打ち出した。中国のEVへの転換も急である。
・日本の自動車メーカーの出遅れ感は否めないが、リチウム電池では技術力が高く、またトヨタもプラグイン・ハイブリッド車を作っており、EVの基本技術では必ずしも劣っているわけではない。ただし、EVは従来と比べて部品点数が大幅に減る点で自動運転に適しているが、そこではまだ遅れている。 問題は、いつ自動車がEVに切り替わり、それに日本企業が乗り遅れるリスクがないかという点だ。
▽スタンダードの変化に乗り遅れると決定的敗北に
・新しい技術や製品への大きなシフトが起きる時、重要なポイントがある。 最も重要なのは、コンピュータのOS（オペレーティングシステム）のようなプラットフォームとなる「標準（スタンダード）」が変わるのに乗り遅れると、決定的敗北を喫するという点だ。 ビデオのベータからVHSへ、ウォークマンからiPodへ、固定電話から携帯電話へといった具合に、多数のユーザーを獲得すると、一気に市場を取ってしまうのだ。
・こうした大きなスタンダードの変化（技術的特異点）が次に起きるとなれば、自動車では、電気自動車が標準になるか、燃料電池車（ＦＣＶ）が標準になるか、という問題がある。 どちらが多くの利用者を獲得するか否かが決定的に重要であり、インフラの普及がひとつの鍵を握る。
・たとえば、電気自動車の充電施設が普及すると、ガソリンスタンドを見つけるのが難しくなり、電気自動車へのシフトが一気に進んでしまうだろう。 ＦＣＶは、燃料電池で発電した電力でモーターを回すのだが、燃料電池に水素を補給する必要がある。水素ガスは危険で、水素ステーションのインフラ整備コストが高くつく点が問題である。世界中で水素ステーションというインフラが整備されなければ、いくら優れた燃料電池車を作っても売れない。
・日本だけそうした方式をとっても、自動車産業でさえガラパゴス化してしまう危険性がある。 その意味で、国家戦略とプラットフォームの関係が極めて重要性を持つのだが、自動車産業だけを見ても、産業戦略は見えないままだ。 経産省・資源エネルギー庁は2015年から、燃料電池車の購入費をはじめ、燃料を充填する水素ステーションの整備費などの補助金を出してきたが、今も電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の二本立てで中途半端な状況が続いている。
▽市場主義に「不作為の責任」 産業戦略の欠如
・新産業育成の国家戦略では、1990年代初め、米クリントン政権下の情報スーパーハイウエイ構想とともに、パソコンのＯＳの高機能化が進み、情報産業の基盤を作った点が参考になる。 ところが、日本政府は、イノベーションに関しては、世界の先端技術の流れに沿った国家戦略を立てるのに失敗してきた。 経産省も経済界も、規制緩和で市場に任せればベンチャー企業が次々生まれイノベーションが起こるといった、市場主義的なイデオロギー丸出しの言説を振りまき、こうした産業戦略の重要性に目をつむってきたからだ。
・実際、「構造改革特区」にせよ、「国家戦略特区」にせよ、そこから新しい画期的な産業は生まれていない。 市場原理主義は「不作為の責任」の隠れ蓑だったと言ってよい。
・しかも、こうした流れに沿って，国立大学を独立行政法人化させ、自ら稼げと運営交付金を年1％ずつ減らす政策を10年あまりも続けてきた。 先進国の中で高等教育や研究にかける公的支出が群を抜いて低い水準であり、大学を荒廃させてきた政策の失敗が次第に効いてきている。
・大学は研究費を取るために振り回されてきた。文科省の大学への天下りはひどくなり、研究者はひたすら書類書きに追われる。若手研究者は有期契約に追いやられ，短期の成果主義が横行する。こうして基盤技術や基礎研究の破壊が進んでいる。
・一連の失敗は、スーパーコンピュータのスカラー型への転換とともに、インターネット技術への転換を遅らせ、半導体の技術進歩への対応力を欠如させ、人材育成の面でも、コスト削減のための労働市場の規制緩和を推し進めるだけでソフトやコンテンツを作る能力でも遅れをもたらした。
・その結果、電機産業は新製品を生み出せなくなり、競争力を低下させていった。いま話題のスマートスピーカーでは日本メーカーの姿はどこにも見当たらない。 重電機産業と電力業でも、政府が原発再稼働・輸出路線を取ってきたために、東芝の経営危機に示されるように、遅れが見えてきている。 政府を挙げて原発依存の政策を推進している結果、一方で分散型エネルギーの送配電網の構築は遅れ、結果、新しいエネルギー産業の成長が遅れることになっている。
▽過去の成功が足かせに 既存産業の利益守る行政
・こうした産業転換の失敗の背後には、別の要因も眠っている。 それは、これまでの成功が大きいと、それが足かせになって次の技術や製品への転換を遅らせ、失敗の原因になるという点だ。 これまでトヨタを筆頭に日本の自動車産業は優れた部品工業のサプライチェーンを有し、カンバン方式やジャストインタイムで在庫コストを圧縮させ、すり合わせ技術によって高品質な製品を作ってきた。
・トヨタは移行をスムーズにできるように、ハイブリッド車→燃料電池車→電気自動車というプロセスを考えてきたが、多くの国々や企業が、トヨタの強みが十分に発揮できないように、いきなり部品点数の少ない電気自動車への転換を図れば、燃料電池車に投資した資金と技術が損失になってしまうかもしれない。 かつてのソニーのビデオ（ベータ）がそうだった。その意味で、大きな成功が失敗の原因になり得るのだ。
・経済産業省の古い組織体質も同じである。 経産省は欧米に追い付け追い越せのキャッチアップ時代には「MITIの奇跡」と呼ばれる成功を経験したが、これも成功が失敗の原因になっている。 設備投資意欲が強かった高度成長期に、経産省は業界団体と結びつき、過剰投資にならないように調整する能力を発揮して、持続的な高成長を実現してきた。
・しかし、キャッチアップが終わり、新しい技術や産業への転換を求められるようになると、むしろ既存産業の業界団体と結びつき、そこへの天下りが恒常化する中で、既存産業の救済に血道を上げるようになってしまっている。 情報通信技術の転換の遅れ、原発再稼働や原発輸出、水素ステーションと燃料電池車への固執などはその典型的だ。
・しかも最近では、出口のない金融緩和政策が、こうした「日本病」の症状を見えなくしている。 いくら麻酔薬を打っても、筋肉や臓器が弱っていく。これではますます金融緩和が泥沼化していかざるを得ない。 しかも、森友学園・加計学園問題に見られるように、国の統治機構を動かしていく立場の人間たちまでもが、公共精神を失う状態に陥ってきたために、無責任体制がよりあからさまになってきているように見える。
・政策や経営の失敗の責任を明らかにすることをためらわず、そのうえで、世界で進む技術進歩の方向性を見極め、大胆な産業戦略を立てることが求められている。
http://diamond.jp/articles/dol-creditcard/154056?skin=dol-creditcard
第三に、精神科医の和田 秀樹氏が1月5日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「“変わらないもの”を信じ続けるリスクとは？ 権威の傲慢、エビデンス検証の怠慢を疑おう」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・先日、とある文化人の飲み会で、私の尊敬する文化人の方がこんな発言をした。 「私はスポーツ医学というものを信じていないのですよ。昔は『走っているときに水を飲むな』とかいい加減なことを言っていた。その後も言うことがコロコロ変わる。こんなものは科学と言えません」
・この文化人の方は自分の専門領域では恐ろしいほどの知識を持つだけでなく、独自の考察で様々な独自の説を打ち立てるような人、つまり知識だけでなく思考力も抜群の人として尊敬していたので、私にはちょっとこの発言は意外だった。
・私は、医学を含めて科学の理論というものは、新発見があったらどんどん変わっていくものだと信じている。むしろ理論が変わらないような分野のほうが、「抵抗勢力」がいるのではないかと疑ってしまう性格だからだ。 今回は、サバイバルのための思考法として、「変わらないもの」を信じることの危険性を考えてみたい。
▽変化できないことで生じた多大な犠牲
・私は留学中にトラウマ治療について相当興味を持って勉強し、その後、阪神淡路大震災の時には1年間毎週現地に通い、東日本大震災の後は、今でも月1回ボランティアで心のケアに通っている。こうした経歴から、トラウマ治療は自分の専門領域と思っている。 この分野では、1990年代半ばまでトラウマ記憶をなるべく吐き出させて、心の浄化（カタルシスという）を行うことと、心の中に抑圧されたトラウマ記憶をなるべく思い出させて、現在の自分の記憶に統合させていくことが基本的な治療だった。
・ところが、トラウマ記憶を思い出させることによって偽りの記憶で親を訴えるという事件が頻発した上に、過去の記憶を思い出させる治療を行ったほうがかえって悪い結果になることをロフタスという心理学者が明らかにして、現在では治療法が劇的に変わった。
・日本でも、阪神淡路大震災のときと比べると、2004年の新潟県中越地震以降は東日本大震災のときも含めて心のケアの方向性が変わったとされる。それまでは心理的デブリーフィングと言って、トラウマ的な体験を受けた直後にそれを吐き出す治療を行うことが早期介入の基本だったが、今ではきちんとした情報提供やストレス反応に対する対処術を教えるのが基本となっている。
・日本の精神医学界は、教育の悪さ（私のようにカウンセリング的な精神医学を専攻する者が主任教授となっている精神科の医局は、全国で82も医学部があるのに一つもない）と保険診療の限界のため（長時間のカウンセリングを行っても5分診療でも、ほとんど医師の収入が変わらない）、先進諸外国と比べると、心のケアの遅れが目立っている。それでも、海外でまずいとされたものを素直に修正する柔軟さはある。
・スポーツ医学の場合も、勝ち負けという結果がはっきり出るので、海外で良いとされたことはすぐ取り入れ、あるいは、間違いがあれば正すということなのだろう。 それに比べると、外科や内科はずいぶん権威主義的な印象を受ける。
・『患者よ、がんと闘うな』という著書があり、がんの放置療法で既存の医学批判を続けている近藤誠という医師がいる。現在の彼の主張を認めるかどうかは別として、近藤氏が医学界のマジョリティを敵に回したのは極めて妥当な発想からのものだ。以前の乳がん治療では、初期の状態で発見されてもオッパイを全摘し、大胸筋まで切り取ってしまうという治療が主流だった。ところが、がんだけを取り去って、その後に放射線をかける乳房温存療法でも、全摘と比べて5年間は生存率が変わらないというアメリカの論文を発見した近藤氏は、これを『文藝春秋』誌に紹介した。
・ところが、当時の外科の権威の医師たちが、オッパイを全部取らないと転移すると説明してきた面子があるのか、近藤氏は外科医たちに排斥され、最年少で大学の講師になったのに、そのままのポストで慶応大学病院を定年退職することになる。
・さらに、同じようにこの論文を読んで乳房温存療法に取り組もうとした医師たちも権威にばれることを恐れたため、この治療は普及しなかった。日本で乳房温存療法の治療ガイドラインができたのは、近藤氏が文藝春秋で記事を載せてから11年後、その治療が主流になったのは15年後の話である。外科の権威の医師たちが定年になったり、引退するまで、新しい治療が認められなかったからだ。 その間に、無駄にオッパイを取られた人がどのくらいいるのかと思うと、義憤にかられてくる。
▽新しい知見を認めず研究しない日本の医学界
・私は、恐らくこの手のことは氷山の一角で、治療方針を変えるべきなのに、権威の面子のために変わらないままになっていることは珍しくないと思っている。 2008年にニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンという臨床医学の世界で最も権威のある雑誌で、糖尿病の治療について、約5000人の厳格管理群とほぼ同数の標準管理群との長期間の比較試験が行われた。結果的に、ヘモグロビンA1cという糖尿病の指標を正常レベルまで下げようとした厳格管理群のほうが、3年目くらいから心血管死亡が多いことが分かった。
・しかしながら、日本の糖尿病学会はなかなかこれを認めようとせず、ガイドラインの変更がなされるのに5年もかかった。 糖尿病は治療の目標値が変わっただけましなほうだが、メタボリックシンドロームの対策においては、コレステロール値が高いほうが長生きしているとか、やや肥満の人のほうが長生きしているという大規模な疫学調査があるのに、まったく目標値が変わらない。むしろ、体重を減らすことやコレステロール値を減らす指導を強化しているくらいだ。
・自分たちがこれまで患者に言ってきたことを変えるのがそんなに不快なのかとつい思ってしまう。もちろん、疫学データだけを信じるべきではないという考え方もあるだろう。私が不満なのは、なぜまともな比較調査をやらないのかということである。私や別の医師たちがいくつかの疫学データを基に旧来型の治療を批判しても、権威の医師たちは無視黙殺をするだけで、なかなか持論を変えようとしない。
・コレステロール値については、薬や生活指導で下げた群と下げないで放置した群で、その後の死亡率や心血管障害の罹患率、あるいはがんの罹患率（コレステロール値が高いほうが免疫機能が上がってがんになりにくいから、高めのほうが長生きしているという仮説がある）などの比較調査をすれば、これまでの治療方針でいいかどうかの答えはすぐに出る。もし下げなくていいのなら無駄な医療費はかなり減るし、成人向けの生活指導も大幅な変更が必要となる。もちろん、下げたほうがいいという結果が出れば、安心して現在の治療を続けられる。
・がんの放置療法にしても近藤医師を批判する人たちは、放置したために早く死んだケースを紹介するだけだ。近藤医師のほうも放置して長生きできたとか、生活の質が上がったという人を100人以上紹介しているので、これでは水掛け論になってしまう。曲がりなりにも批判する側が学者なのだから、比較調査をすれば済む話なのに、それをやろうとする話を聞いたことがない。 こんな医学界の怠慢が続いているから、医学常識が変わらないだけかもしれない。
▽薬品で不足する日本人向けのエビデンス
・EBM（evidence-based medicine、根拠に基づく治療）という考え方が海外では当たり前のものとなり、日本でも徐々に普及が始まっている。 理論的に正しいことや動物実験では有効と思われることであっても、本当に5年後、10年後にその治療が有効である、つまり死亡率や心筋梗塞などの発症率を下げるという根拠を出さないときちんとした治療として認めないという考え方だ。アメリカの場合、保険会社が医療費を支払うのが通常なので、「根拠」がない治療にはお金を出さないというのが基本的な方針となっている。
・例えば、血圧を下げるとか、コレステロール値を下げるというのは、体の中で化学反応を起こせば、目標値を達成するのはそれほど難しくない。しかし、目標値に達したところで、5年後、10年後の心筋梗塞や死亡率が下がらないのなら意味がないというのがこのEBMの考え方だ。
・欧米、特にアメリカの場合、生命保険の会社に金を払ってもらうために、製薬会社が血眼になってエビデンスを得るための研究を行ってきた。ところが日本の場合、エビデンスを求める研究に対するスポンサーがほとんどいないので、この手の大規模調査がなされない。多くの学者が得意がってエビデンスがある治療と紹介しているのは、海外のデータを基にしていることがほとんどというのが実情た。
・がんの標準治療のように、どの術式が5年後の生存率が一番高いかとか、温存療法と全摘療法のどちらがいいかというような比較調査であれば、海外のデータでも比較的あてになるかもしれない。 しかし、薬やコレステロール値などの長期フォローのデータについては、海外のものがあてになるかは分からない。欧米のほとんどの国は死因のトップが心筋梗塞だが、日本はがんで死ぬ人が心筋梗塞の2倍いる国で、先進国の中で心筋梗塞が最も少ない国だからだ。
・数年前にディオバン事件というのがあった。海外で良いエビデンスのあるディオバンという血圧の薬が日本でも脳梗塞や心筋梗塞の発症率を下げるはずだというので、大規模調査を行った。しかし、それを示す結果が出なかったために、多くの医師たちがデータ改ざんを行ったという事件である。
・この事件は医師のモラルばかりが問題にされたが、それより重要なのは、海外のエビデンスが日本人には当てはまらないことが明らかになり、血圧の薬を長期投与していたら脳梗塞や心筋梗塞を予防できるかどうかに疑問が生じたことだろう。少なくとも海外では鳴り物入りの薬が、日本では旧来型の薬を飲んでいた人と薬を飲まない人も合わせた群と比べて、長期的に有効であるというデータが出なかったのだから。
・そういう研究をやってもらわないと、信頼して薬を飲めないのだが、同じようにやぶへびになることを恐れて医者も日本の製薬会社（ディオバンを出していたのは外資系の巨大製薬会社である）も、日本人向けのエビデンスを求める研究をしない。だから治療のガイドラインが変わりようがない。
・要するに、新しく研究して治療のガイドラインが変わっていくのが通常なのに、日本の医療が変わらないのは信用する「根拠」がないからである。私が言っていることが正しいのか、権威の人たちが言っていることが正しいのか、誰も知らないのが現状なのだ（私のほうが正しいと言いたいのではなく、権威の人たちのいうことに「根拠」がないと言いたいのだ）。
▽根拠があれば「変節」も悪くない
・変わらないものを信じたい気持ちは私も分からないわけではない。 私が自費診療のアンチエイジングのクリニック（和田秀樹こころと体のクリニック）を立ち上げた際に、スーパーバイザー（指導医）としてクロード・ショーシャ先生を選んだのは、ダイアナ妃を始めとする世界中のセレブの主治医だったからではない。30年以上アンチエイジング医療を行って通い続けている人が大勢いることで、長期的に効果を出していると信頼したからだ。数字の根拠はないが、経験的な根拠があるので、コロコロ変わるアンチエイジングの理論の中で信じられると思ったからだ。
・しかし、そのショーシャ先生も新しい発見があるとどんどん取り入れる貪欲な先生であることを長年指導を受ける中で知った。医学に限らず、科学の理論というものは新たな発見によって塗り替えられるものだ。ノーベル賞の多くは、旧来の説を覆したものに与えられている。
・これまでの説が間違いかもしれないと思ったときに、改めたり、研究の対象にするのが科学者の姿勢だろう。旧来の説に対する批判や異論を一笑に付していたら科学と言えない。エビデンスを求めるというのも、これまでの治療指針が本当に正しいかを検証し、間違っていたら変えるためのものだ。ずっと変わらない治療方針というのでは、なんらかの圧力や忖度さえ疑ってしまう。
・もちろん変えなくていいものは変えなくていい。ショーシャ先生の治療にしても、前回のコラムで問題にした真の保守にしても、残すべきものは守り、変えなければいけないものを変えるのが基本スタンスだ。 ただ、最初に問題にした文化人の話を聞いていても、医学者を見ても感じるのは、日本人には変節がいけないという思い込みが強い傾向があることだ。
・私もかつては「受験は要領」とか言って、手抜き型の（私としては省力型であって結果にはこだわったのだが）勉強を勧めていたため、ゆとり教育の反対運動をしていた時には随分変節扱いを受けた。しかし、子どもがみんな長時間勉強をしている時代と、少子化で入試が簡単になって勉強しなくなった時代とでは、言うことが変わるのは当たり前の話だ。
・定説を過度に信じないことと変節と言われるのを恐れず、時代に合わせて考えを変えられることが、恐らくAI（人工知能）の導入で大きなパラダイムシフトが起こる時代での最大のサバイバル術であると私は信じる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/122600095/010300022/?P=1
第一の記事で、 『管理職の責任の重さ（リスク）と給料（リターン）のバランスが合っていなくて、ハイリスク＆ローリターン。こんな状況で、誰が高いリスクだけを抱える管理職をやりたがりますか。「出世しよう」と考えない日本のビジネスパーソンは、賢いんですよ・・・かつてコンプライアンス（法令順守）が声高に求められない時代は、「接待費を自由に使える」「天下り先を作れる」といった給料以外の“うまみ”が出世にはつき物でした。だから、出世を目指す人が少なからずいましたよ。でも今そんな不正をやってごらんなさいよ、すぐにクビだよ（笑）』、というのは、言われてみれば確かにその通りだ。 『本音を言えば、転職してしがらみを全部なくして大胆に挑戦して、実績を積んでほしい。5年に1回転職すると決めれば、次の転職先との入社交渉で使う切り札を今の職場で作ろうと思うようになり、そのために積極的に行動しますよ』、というのも、そのうち増えてくるのかも知れない。
第二の記事で、 『続発する不祥事は、実はバブル崩壊後に始まった問題先送りによる「失われた20年」が今も続いていることの証左に過ぎないのだ』、 『「問題先送り」策によって、少なくとも東電幹部らの刑事責任を問われる5年間は、「不良債権問題」が隠され、責任が問われず、政策の根本的転換が図れないまま、ずるずると国民負担にツケが回されてきた。 5年が経過して・・・当初、1兆円から10兆円とされていた事故処理・賠償費用も21.5兆円に膨らんだ。 まるで1990年代の銀行の不良債権問題そっくりの展開だ』、などの指摘は、確かにその通りなのかも知れない。 『市場原理主義は「不作為の責任」の隠れ蓑だったと言ってよい』、との批判は手厳しい。ただ、キャッチアップが終わって、目指すべきモデルが見出し難くなったという面も無視できないと思われる。 『世界で進む技術進歩の方向性を見極め、大胆な産業戦略を立てることが求められている』、を官僚に求めるのも「ないものねだり」なのではなかろうか。
第三の記事で、 『がんの放置療法で既存の医学批判を続けている・・・近藤氏は外科医たちに排斥され、最年少で大学の講師になったのに、そのままのポストで慶応大学病院を定年退職することになる』、という外科学会の狭量さには、驚かされた。 『日本の場合、エビデンスを求める研究に対するスポンサーがほとんどいないので、この手の大規模調査がなされない。多くの学者が得意がってエビデンスがある治療と紹介しているのは、海外のデータを基にしていることがほとんどというのが実情』、 ディオバン事件後、 『同じようにやぶへびになることを恐れて医者も日本の製薬会社（ディオバンを出していたのは外資系の巨大製薬会社である）も、日本人向けのエビデンスを求める研究をしない。だから治療のガイドラインが変わりようがない』、 というのは困ったことだ。日本の場合は、厚労省が予算を取って、旗を振るべきなのではなかろうか。
タグ：その間に、無駄にオッパイを取られた人がどのくらいいるのかと思うと、義憤にかられてくる 管理職の責任の重さ（リスク）と給料（リターン）のバランスが合っていなくて、ハイリスク＆ローリターン。こんな状況で、誰が高いリスクだけを抱える管理職をやりたがりますか。「出世しよう」と考えない日本のビジネスパーソンは、賢いんですよ 産業構造や技術の転換に乗り遅れる日本 市場主義に「不作為の責任」 産業戦略の欠如 過去の成功が足かせに 既存産業の利益守る行政 和田 秀樹 「“変わらないもの”を信じ続けるリスクとは？ 権威の傲慢、エビデンス検証の怠慢を疑おう」 がんの放置療法で既存の医学批判を続けている近藤誠 金子 勝 ダイヤモンド・オンライン 当時の外科の権威の医師たちが、オッパイを全部取らないと転移すると説明してきた面子があるのか、近藤氏は外科医たちに排斥され、最年少で大学の講師になったのに、そのままのポストで慶応大学病院を定年退職することになる 「宋文洲「私も日本でなんか出世は目指さない」 斬り捨て御免！ 「出世目指さなくていいの？」への異論・反論」 「問題先送り」策によって、少なくとも東電幹部らの刑事責任を問われる5年間は、「不良債権問題」が隠され、責任が問われず、政策の根本的転換が図れないまま、ずるずると国民負担にツケが回されてきた。 5年が経過して、実はメルトダウン時のマニュアルが存在したことが明らかにされ、当初、1兆円から10兆円とされていた事故処理・賠償費用も21.5兆円に膨らんだ。 まるで1990年代の銀行の不良債権問題そっくりの展開だ 日本型経営・組織の問題点 続発する不祥事は、実はバブル崩壊後に始まった問題先送りによる「失われた20年」が今も続いていることの証左に過ぎないのだ 「モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体」 日本企業で「不正」相次ぐ 発覚しても責任取らず 若者の出世意欲の低下を示す調査結果 （その3）（宋文洲「私も日本でなんか出世は目指さない」、モノ作りの現場を蝕み産業を滅ぼす「日本病」の正体、“変わらないもの”を信じ続けるリスクとは？ 権威の傲慢 エビデンス検証の怠慢を疑おう） 日経ビジネスオンライン 宋文洲 ディオバン事件 薬品で不足する日本人向けのエビデンス 新しい知見を認めず研究しない日本の医学界
