アベノミクス（その33）（2020年 試される個人消費・設備投資の「耐久力」 今年の日本経済を展望する、2020年 「アベノミクス破綻」で日本経済はこんなにヤバくなる 異例の長期政権がもたらす地獄、もう弾切れ 出口なきネズミ講に陥ったアベノミクスの末路） [経済政策]
アベノミクスについては、11月1日に取上げた。今日は、（その33）（2020年 試される個人消費・設備投資の「耐久力」 今年の日本経済を展望する、2020年 「アベノミクス破綻」で日本経済はこんなにヤバくなる 異例の長期政権がもたらす地獄、もう弾切れ 出口なきネズミ講に陥ったアベノミクスの末路）である。
先ずは、みずほ証券チーフＭエコノミストの上野 泰也氏が1月6日付け日経ビジネスオンラインに掲載した「2020年、試される個人消費・設備投資の「耐久力」 今年の日本経済を展望する」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00050/?P=1
・『内閣府から2019年12月9日に発表された同年7～9月期の四半期別GDP（国内総生産）2次速報で、実質GDPは季節調整済前期比＋0.4％・同年率＋1.8％に上方修正された。前年同期比では＋1.7％。潜在成長率が0％台後半とみられている日本の成長率としては、この四半期だけを取り出せば、実に良好な成績だと言える。 もっとも、この四半期の経済成長には10月からの消費税率引き上げを前にした家電などの駆け込み的な購入も寄与していた。その反動や、台風19号などがもたらした店舗営業休止・工場操業停止といった経済活動への下押し圧力が反映される10～12月期の実質GDPは、前期比マイナスに転じる可能性が高い。言うまでもないことだが、日本経済の状況は、たまたま好材料があった単一の四半期の数字だけでなく、その前後も含めて、大きな流れを見る必要がある。 そこで、14年4月の消費税率引き上げによる経済への影響が一巡した後、16年以降について、実質GDPの季節調整済前期比およびそれに対する内需・外需別寄与度の推移を見ておきたい＜図1＞。 16年については、外需（輸出－輸入＝純輸出）のプラス寄与が日本経済をけん引していたことがうかがえる。しかし18年からは、米中貿易戦争の激化などを背景とするグローバルな景気減速（スローダウン）を主因に、外需がプラスに寄与する四半期がめっきり減った』、ニッセイ基礎研究所の12月27日付けレポートによれば、10～12月期の製造工業生産予測指数は前期比3.5%減と前回消費税引上げ後の14年4～6月期の同2.9%減より大きいようだ。
・『テクニカルにはすでに景気後退局面入り？ そうした場面で、仮に内需（個人消費と設備投資が2本柱である）も減少してしまうようだと、事態は悪化せざるを得ない。国内景気はベクトルが下向きであり、テクニカルにはすでに景気後退局面入りしているのではと筆者はみているのだが、内需の方も弱いようだと、落ち込みの度合いが深くなってしまう。 実際にはこれまでのところ、筆者を含むエコノミストが想定していたよりも内需は底堅く推移しており、底割れ的な景気の悪化は回避されている。17年1～3月期から19年7～9月期までの11四半期のうち9四半期で、実質GDP前期比に対する内需の寄与度はプラス。19年7～9月期まで実質GDPは4四半期連続のプラス成長である。すでに述べた通り、次の10～12月期は前期比マイナスに転じる可能性が高いものの、そのままマイナス成長が続くと予想しているエコノミストは極めて少ない。 では、内需の2本柱のうち個人消費は、なぜ大崩れしないのだろうか。その最大の理由は、雇用・賃金環境が「悪くはない」ため、消費者の支出意欲がそこそこ保たれていることだろう。 街の風景を眺めていても、世界経済が「リーマン・ショック」に代表される金融危機に⾒舞われた頃のような、重い空気は感じられない。1人当たり賃金が相変わらず伸び悩むなど、賃金指標が目立って良いわけではないものの、大きく悪化しているわけでもない。ラグビーW杯における日本チームの活躍で世の中のムードが高揚した余韻が残っているせいなのかもしれないが、少なからぬ消費者の心理には一定の余裕があるのだろうと推測される』、なるほど。
・『雇用情勢は着実に改善 完全失業率は、直近データである19年10月分で、9月から横ばいの2.4％になった。発表元である総務省は「18年1月以降は2.5％以下と、約26年ぶりの低い水準で推移している」として、雇用情勢について「着実に改善している」との見方を示している。 有効求人倍率は、1.63倍まで上昇して頭打ち高原状態になった後、輸出が減少するなどして雇用人員のひっ迫感が薄れた製造業関連を中心に求人が減少し、低下に転じた。だが、製造業から非製造業への業況悪化波及がさほど進んでいないため、大きく低下することは避けられており、直近データである19年10月分は、9月から横ばいの1.57倍。内需の底堅さで持ちこたえていると言える。 そうした足元の日本経済の「二面性」が改めて示されたのが、日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の19年12月調査である。 景況感悪化を先導してきた製造業ではそろそろ景況感に下げ止まり感が出始める一方で、非製造業は、製造業からの悪化波及に加えて、消費税率引き上げや大型台風襲来といった悪材料もある。結果が発表される前の時点で筆者は、関連統計の数字を踏まえつつ、景況感はかなり悪化するのではないかと予想していた。製造業の下げ止まり接近を予想する1つの根拠は、OECD景気先行指数（CLI ）が示唆している、世界経済の20年前半から半ばあたりでの下げ止まり見通しである。） ところが、実際に出て来た数字は、それまでの延長線上のものだった。大企業・製造業の業況判断DI（回答比率「良い」－「悪い」）は0で、前期から5ポイントも低下。4四半期連続の悪化で、13年3月調査（▲8）以来の低水準である。一方、同・非製造業の業況判断DIは＋20という高い水準に踏みとどまり、前期からの悪化幅はわずか1ポイントだった。先行き（20年3月予測）はそれぞれ0、＋18。製造業では下げ止まりの兆しが出てきたとも言えるが、プラス圏に浮上しているわけではなく、しかも0というのは希望的観測も交えた上での数字だろう。 内需のもう1つの柱である設備投資に関して言えば、上記の日銀短観で示された19年度の投資計画は、引き続きしっかりした数字になっていた。大企業の19年度設備投資計画（土地投資額を含みソフトウエア投資額・研究開発投資額は含まない）は、前年度比＋6.8％（修正率＋0.2％）。小幅ながらも上方への修正である（内訳は、製造業が小幅下方修正、非製造業は小幅上方修正）。 中小企業の同年度の投資計画は前年度比▲2.2％（修正率＋4.8％）。12月調査時点の上方修正率としてはやや弱めと言えるが、例年のパターン通りに上方修正が毎四半期続いている。 では、20年も日本経済の「二面性」はこのまま続いていくのだろうか。経済は生き物であり、内外で生じるさまざまな動きから影響を受けて変動するため、19年と全く同じというわけにはいかない。「二面性」は基本的には続いていくとみられるが、製造業と非製造業のギャップはある程度縮小してくるはずであり、内需のリスクは下振れ方向にあるというのが、20年の日本経済について筆者の描いているシナリオである』、「雇用情勢は着実に改善」、というのは安倍首相もPRしているが、問題は正規雇用から非正規雇用にシフトしている雇用の質悪化である。
・『企業の投資意欲は徐々に弱ってくる 製造業では、すでに述べた通り、今年前半から半ばくらいにはグローバルに景況感の下げ止まりが予想される。ただし、注意しておきたいのは、回復過程を力強くけん引する国・地域やセクターが見当たらないため、上向く力は脆弱であり、何らかのショックが加わると回復はたちまち頓挫してしまうだろうという点である。 非製造業では、企業の設備投資の出具合がこれまでよりも鈍くなるのではないかとみている。上場企業では20年3月期まで2期連続の減益が確実視されている。多くの企業が過去最高益を記録した後であり、収益の水準はまだ高いとしても、企業収益全体の減少がじわじわ続く中で、企業の設備投資意欲が全く影響を受けないままだとは考えづらい。やはり、投資意欲は徐々に弱ってくるとみるのが自然だろう。 個人消費にしても、20年春闘では企業収益減少を受けて、ベア部分を含む賃上げ率の鈍化が濃厚である。業績連動色が強いボーナスは、夏・冬ともに19年よりも減るとみるのが自然だろう。雇用面の安心感は消費マインドを引き続き支える要因だが、賃金面では、家計を取り巻く環境はじわりと悪化する公算が大きい。 東京で開催されるオリンピック・パラリンピックで日本の選手が大活躍を見せれば、19年のラグビーW杯のときのように国民のムードが高揚するかもしれない。だが、「うたげの後」には遅かれ早かれ、そうしたムードは冷めるのではないか。政府はその辺りも警戒しており、補正予算を伴う規模の大きな経済対策を打ち出して、景気の底割れ的な悪化だけはなんとか防ごうとする姿勢である。 腰折れにつながるような急性ショックではないものの、じわじわと進んでいくタイプの悪化方向のプレッシャーに対して、内需の担い手である企業や家計にどこまで「耐久力」があるのか。グローバル経済の下げ止まり・安定化後のパスによって大きく左右される外需の動向とともに、内需がどこまで底堅さを維持できるのかが、20年の日本経済を見ていく上で、極めて重要なポイントになる』、上野氏の見方は私より強気だが、オーソドックスな見方の典型例として紹介した。
次に、経済ジャーナリストの町田 徹氏が1月7日付け現代ビジネスに掲載した「2020年、「アベノミクス破綻」で日本経済はこんなにヤバくなる 異例の長期政権がもたらす地獄」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69610
・『分厚いお化粧をした「政府経済見通し」 安倍政権は昨年12月20日に閣議決定した2020年度予算で、“神業”のような編成を行った。といっても、決して褒めているわけではない。皮肉を込めて“神業”と形容しているのである。 なぜならば、歳出を102兆6580億円と過去最大に膨らませたにもかかわらず、歳入では新発国債の発行額を2019年度比で1000億円減らして10年連続で前年より減らすという魔法のよう編成となっているからだ。ここだけ見れば、長年掛け声倒れの財政規律も死守したかのように映る。 しかし、当然ながら、このような編成には裏がある。それは、63兆5130億円という過去最高の税収を確保できるという見通しだ。 家計に例れば、収入がガンガン増えるから、無計画に散財しても、借金は増やさないで済むと言っているようなものである。そんなことが現実に可能なわけがない。税収は、万能の打ち出の小槌ではない。 そして、ここからが本題だが、政府の高い税収見積もりには、2020年度の政府経済見通しでGDP（実質国内総生産）の伸び率を1.4%と、大方の民間シンクタンクの3倍近い高成長が実現するという乱暴な予測が根拠になっている。 バラ色の予算編成を装うため、分厚いお化粧が施された「政府経済見通し」を鵜呑みにはできない。年度途中には、おそらく3、4兆円規模の歳入欠陥が出て、今年度同様、赤字国債を追加発行する事態が予想されるのだ。 今日は、2020年度の経済見通しをもう少し真面目に考えてみよう』、かつて財政当局はもっと矜持を持って「予算編成」に当たっていたが、ここまでの「分厚いお化粧」になると、もはや粉飾ともいえる酷さだ。
・『超強気の税収見通しだが… 安倍政権は経済成長や財政運営について、羊頭狗肉の見通しを示すことが多いが、今回も突っ込みどころ満載だ。 まず、史上最大の税収の内訳を見ておこう。2019年度補正予算では税収見通しを下方修正したばかりだが、その2019年度と比べて、2020年度当初予算案における税収は63兆5130億円と3兆3330億円も増えると政府はいうのである。いったい、どの税金がいくら入るというのだろうか。 税収トップの座に躍り出るのは、昨年10月に税率を10％に引き上げた消費税だ。税収額は、21兆7190億円と、2019年度の補正後の予算と比べて2兆6570億円の増収になる。 税収2位は、消費税に抜かれてトップの座から滑り落ちた所得税だ。こちらは税収の見込み額が19兆5290億円で、給与所得の増加などを背景に4650億円の増収になるという。 3番目は、年明け以降の輸出回復が見込めるという法人税だ。19年度より3500億円増えて12兆650億円になるとしている。 いずれも超強気の想定といえ、2019年度の当初予算で税収を62兆4950億円と見込んでいたにもかかわらず、米中貿易戦争に伴う輸出の減少などに見舞われて、法人税収の当てが外れて、補正予算で税収総額を60兆1800億円に下方修正した反省がまったくみられない』、異次元緩和で国債の利払い費がゼロに近くなっているので、国債増発への歯止めも失われたようだ。
・『政府の乱暴すぎる「水増し予測」 さらに無責任なのが、本稿の主題と言うか、この異常な高収入を当て込む税収の前提になった経済見通しである。前述のように、政府経済見通しは、2020年度の実質GDPの成長率を1.4%としている。 そして、その根拠は、12月上旬に決めた経済対策が内需を押し上げることだという。それゆえ、2020年度の日本経済は2019年度見込み（0.9％増）より加速するとしている。 しかも、政府は、経済対策に加えて、個人消費や設備投資といった内需全体が2020年度の日本経済をけん引するとバラ色の状況になると喧伝している。 しかし、この政府の予測は、民間シンクタンクの予測の平均値より1ポイント近く高い。具体的に言うと、日本経済研究センターが12月初めに36人のエコノミストに聞き取りを行い、35人から回答を得てまとめたESPフォーキャスト調査の平均値は0.49％増と2019年度からの減速を予想している。この格差だけでも、政府見通しの乱暴さは明らかで、水増し予測と言えそうだ。 繰り返すが、この水増しの背景に、高い成長シナリオを描き、歳入増加を見込むことで、財政を悪化させずに過去最大の政府予算を編成できると装う狙いがあったとみられるのである』、財務省にとっては、長年の宿願だった消費税引上げが出来たので、「水増し予測」や歳出の大盤振る舞いしたのだろう。
・『アベノミクスは完全に破綻した 第2次安倍政権は昨年末となる12月26日、発足から丸7年を迎えた。連続在任期間はオリンピック後の今年8月に史上最長となるが、この異例の長期政権を支えているのが、戦後最長と喧伝している景気拡大だから、無理を言い続けているということも言える。 安倍政権としては、前回2014年の消費増税時の大幅減速の前例があるから、消費増税で経済が悪くなったとは口が裂けても言えないところだ。そこで、赤字国債を出さずに、大盤振る舞いの景気対策をするために、そもそも経済は良いのだと言い張ることにしたのだろう。しかし、これが、矛盾の塊のような議論であることは一目瞭然だ。 まず、消費増税前に、増税に伴う増収が5兆5000億円程度なのに対し、それを上回る6兆5000億円規模の経済対策を決め、下駄を履かせた。ところが、7月から9月の駆け込み需要が予想外に盛り上がったので、「（景気の）山高ければ、（景気の）谷深し」と慌て、2019年度補正に加えて、過去最大と言う2020年度当初予算をあわせて、「15ヵ月予算で切れ目なく経済対策をやる」と言いだした。 だが、ここに矛盾がある。国債を発行しなくても税収が十分確保できるほど景気が良いのなら、予防的なものも含めて巨大な経済対策としての財政出動は不要のはずだろう。いったい、何が本当なのか。2012年末に第2次安倍内閣が誕生、翌年打ち出された当時から、アベノミクスは矛盾に満ちていたが、ここにきて完全に破たんしたと言わざるを得まい。 民間エコノミストには、去年秋あたりから景気が後退期に入ったとみる人が多い。にもかかわらず、政府がずっと強気という矛盾もある。今回の政府経済見通しでも、政府は「製造業を中心に弱さが一段と増している」としながら、全体では「穏やかに回復している」と訳の分からない主張を続けている』、「矛盾に満ちていた」「アベノミクスは」、「ここにきて完全に破たんしたと言わざるを得まい」、その通りだ。説明責任から政治的問題で逃げるだけでなく、経済的問題でまで逃げだしたようだ。
・『個人消費は落ち込むばかり 政府と民間で経済見通しに大きな開きがある原因として、何と言っても、個人消費の見通しの差が大きいことを指摘せざるを得ない。政府が1.0%増を見込んでいるのに対して、民間平均はわずか0.15%増にとどまっている。 今年10月の消費増税の影響について、政府は、軽減税率の導入や幼児教育の無償化、あるいはキャッシュレス決済を利用した場合のポイント還元といった対策を打ったことを根拠に、個人消費が2020年度の早い時期に回復すると見込んでいるのに対して、民間シンクタンクは増税前の駆け込み需要がなくなることの影響を重く見ている。 加えて、ポイント還元が来年6月で終了することなどを理由に、民間には消費を抑制する効果が残存するとの見方が多い。 ちなみに、経済対策のうち財政投融資の効果に関しても、政府と民間は見方が割れている。民間は押し上げ効果が政府の10分の１ぐらいしかないと見ているのだ。 この違いの背景にあるのは、建設現場の需給動向に関する評価の違いの大きさだ。民間投資の中で、不動産と言えば最も盛り上がっている分野で、すでに深刻な人手不足に陥っている。 このため、公共投資額を増やしても、政府が期待する通りには予算執行が進まず、景気浮揚効果も少ないと民間は見ているのだ』、安倍政権の政策偽装もここまで来ると驚きを通り越して、唖然とするほかない。
・『ゼロ成長、マイナス成長もあり得る 筆者は、政府に比べ、堅実な経済見通しを出している民間の経済見通しでさえ、まだ楽観的過ぎるのではないかと不安に思っている。 その理由の第一は、個人消費である。すでに長期にわたって実質所得が伸びていないので、民間が期待するほど回復しなくても不思議がないのだ。 加えて、もう一つ気掛かりなのが、外需である。 なかなか本格的な終息に向かいそうにない米中貿易戦争と、これから燃え盛りそうなアメリカとヨーロッパの貿易戦争、そして来月末にかけてジョンソン首相が主張する形でブレグジットが進んでも、今後1年程度でイギリスとEU（ヨーロッパ連合）がEPA（経済連携協定交渉）で合意するのは容易でないと見られることなどから、経済成長の大黒柱のひとつである純輸出が、伸びないどころか落ち込むリスクを念頭に置く必要がある。 ここは、潜在成長力が低く、外需という他人任せの日本の経済構造の弱点に注目せざるを得ないのである。 マイナス要因が重なれば、2020年度の経済成長は、1％前後とされる日本の潜在成長力の半分程度の0.5％増にとどまるという民間予測の達成も難しく、ゼロ成長やマイナス成長に陥ってもおかしくない。筆者は、そのように2020年度の経済を分析している。 こうした現状で、必要なのは、経済見通しをお化粧して大盤振る舞いのバラマキ予算を組むことではない。むしろ、日本の構造的な弱みである人口減少、労働力不足、労働生産性の低さなどに手を付けないと、ゼロ成長やマイナス成長が長引く可能性は大きい。ここは小手先の財政政策では力不足なのだ。 安倍総理、そろそろ耳触りの良さだけが取り柄のアベノミクスを磨き直すべき時期ではないだろうか？』、説得力溢れる主張で、全面的に同意する。
第三に、慶応義塾大学経済学部教授の金子勝氏が1月3日付け日刊ゲンダイに掲載した「もう弾切れ 出口なきネズミ講に陥ったアベノミクスの末路」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/267022
・『アベノミクスの３本の矢が放たれてから７年。デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、地方創生はほど遠い。景気回復どころか、国民生活は痛めつけられっぱなしだ。批判の急先鋒に立つ立教大特任教授の金子勝氏（財政学）が斬る』、斬り口が鋭い「金子氏」の見方も参考になる。
・『薄商いの官製相場が常態化 アベノミクスは限界にきています。「２年で２％」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で９年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。日銀は国債市場の半分ほどを買い付け、最大の買い手になっている。株式市場にしてもＥＴＦ（上場投資信託）の８割近くを買い占めています。買いを止めた途端に国債も株価も暴落し、金利が上昇して日本経済は壊れてしまう。破綻を避けるためには買い続けなければなりませんが、もはや弾切れです。 国債買い入れは２０１３年が年間６０兆円。１７年４９兆円、１８年３３兆円、１９年は３０兆円に届かない。ＥＴＦ保有は２８兆円ほどに上ります。市場から一般投資家が離れ、薄商いの官製相場が常態化。アベノミクスの副作用は凄まじく、市場は歪んでしまった。安倍首相は資本主義を否定するような経済失策をいまだに成果だと強弁しているのです。 ７年間のアベノミクスの果てにどんな悲劇が待ち受けているのか。実体経済を無視して国債や株価、不動産価格が上昇するのは非常に危ない傾向です。銀行危機とバブル崩壊に襲われれば、日銀の政策はマヒ状態になるでしょう。日銀が１６年２月にマイナス金利を導入以降、超低金利で銀行の収益は猛烈に悪化している。中でも地域経済が疲弊している地銀や信金などは体力がさらに衰え、貸家建設などに貸し込んでいる。高齢者の資産運用先としての貸家建設や東京五輪需要も重なり、不動産バブルが出現していますが、五輪前後には外国人投資家が逃げ出す兆候が表れるでしょう』、「７年間のアベノミクス」の副作用は深刻で、いつ爆発してもおかしくない巨大な地雷原だ。
・『産業創造、賃金上昇無くして経済再生なし 米中貿易戦争の影響も深刻です。頼みの中国需要が細り、１８年後半から輸出額はマイナスに転じてしまった。 もっとも、輸出がダメになっている背景には、日本の産業が先端分野で負け始めているせいでもあります。超低金利のアベノミクスでゾンビ企業が生き残り、東電や東芝などの問題企業は日銀が社債を買って延命させる。こんなやり方では産業の新陳代謝が起きず、衰退を加速させます。産業衰退をごまかし、経済の屋台骨である輸出企業を支えるため、金融緩和で円安に誘導し、企業は賃下げに走る。このパターンが２０年間続いています。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計によると、日本人の時間当たりの名目賃金は過去２１年間で８・２％も下がり、先進国で唯一のマイナス。実質賃金では１０％減。中間層が解体され、貧困層を増大し、格差が広がっている。やがて年金財政も破綻させていきます。 実質賃金の継続上昇にカジを切らないと、日本経済は再生できない。ですが、大企業の経営者は円安の恩恵で得た儲けを内部留保としてため込み、自社株買いや配当に回して株価をつり上げる。彼らの多くは高額報酬に加えてストックオプションも得ています。自社株が上がれば、実入りが増える。まさに今だけ、カネだけ、自分だけ。寂しい資本主義が蔓延してしまったこの国は、遠からずダメになっていくでしょう』、「今だけ、カネだけ、自分だけ。寂しい資本主義が蔓延してしまったこの国は、遠からずダメになっていくでしょう」、その通りだ。本来であれば、安倍首相には直ちに退陣してほしいところだが、「アベノミクスの副作用」にどのように対処していくかという責任も取ってもらうためには、退陣はそのあとでもいいのかも知れない。
先ずは、みずほ証券チーフＭエコノミストの上野 泰也氏が1月6日付け日経ビジネスオンラインに掲載した「2020年、試される個人消費・設備投資の「耐久力」 今年の日本経済を展望する」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00050/?P=1
・『内閣府から2019年12月9日に発表された同年7～9月期の四半期別GDP（国内総生産）2次速報で、実質GDPは季節調整済前期比＋0.4％・同年率＋1.8％に上方修正された。前年同期比では＋1.7％。潜在成長率が0％台後半とみられている日本の成長率としては、この四半期だけを取り出せば、実に良好な成績だと言える。 もっとも、この四半期の経済成長には10月からの消費税率引き上げを前にした家電などの駆け込み的な購入も寄与していた。その反動や、台風19号などがもたらした店舗営業休止・工場操業停止といった経済活動への下押し圧力が反映される10～12月期の実質GDPは、前期比マイナスに転じる可能性が高い。言うまでもないことだが、日本経済の状況は、たまたま好材料があった単一の四半期の数字だけでなく、その前後も含めて、大きな流れを見る必要がある。 そこで、14年4月の消費税率引き上げによる経済への影響が一巡した後、16年以降について、実質GDPの季節調整済前期比およびそれに対する内需・外需別寄与度の推移を見ておきたい＜図1＞。 16年については、外需（輸出－輸入＝純輸出）のプラス寄与が日本経済をけん引していたことがうかがえる。しかし18年からは、米中貿易戦争の激化などを背景とするグローバルな景気減速（スローダウン）を主因に、外需がプラスに寄与する四半期がめっきり減った』、ニッセイ基礎研究所の12月27日付けレポートによれば、10～12月期の製造工業生産予測指数は前期比3.5%減と前回消費税引上げ後の14年4～6月期の同2.9%減より大きいようだ。
・『テクニカルにはすでに景気後退局面入り？ そうした場面で、仮に内需（個人消費と設備投資が2本柱である）も減少してしまうようだと、事態は悪化せざるを得ない。国内景気はベクトルが下向きであり、テクニカルにはすでに景気後退局面入りしているのではと筆者はみているのだが、内需の方も弱いようだと、落ち込みの度合いが深くなってしまう。 実際にはこれまでのところ、筆者を含むエコノミストが想定していたよりも内需は底堅く推移しており、底割れ的な景気の悪化は回避されている。17年1～3月期から19年7～9月期までの11四半期のうち9四半期で、実質GDP前期比に対する内需の寄与度はプラス。19年7～9月期まで実質GDPは4四半期連続のプラス成長である。すでに述べた通り、次の10～12月期は前期比マイナスに転じる可能性が高いものの、そのままマイナス成長が続くと予想しているエコノミストは極めて少ない。 では、内需の2本柱のうち個人消費は、なぜ大崩れしないのだろうか。その最大の理由は、雇用・賃金環境が「悪くはない」ため、消費者の支出意欲がそこそこ保たれていることだろう。 街の風景を眺めていても、世界経済が「リーマン・ショック」に代表される金融危機に⾒舞われた頃のような、重い空気は感じられない。1人当たり賃金が相変わらず伸び悩むなど、賃金指標が目立って良いわけではないものの、大きく悪化しているわけでもない。ラグビーW杯における日本チームの活躍で世の中のムードが高揚した余韻が残っているせいなのかもしれないが、少なからぬ消費者の心理には一定の余裕があるのだろうと推測される』、なるほど。
・『雇用情勢は着実に改善 完全失業率は、直近データである19年10月分で、9月から横ばいの2.4％になった。発表元である総務省は「18年1月以降は2.5％以下と、約26年ぶりの低い水準で推移している」として、雇用情勢について「着実に改善している」との見方を示している。 有効求人倍率は、1.63倍まで上昇して頭打ち高原状態になった後、輸出が減少するなどして雇用人員のひっ迫感が薄れた製造業関連を中心に求人が減少し、低下に転じた。だが、製造業から非製造業への業況悪化波及がさほど進んでいないため、大きく低下することは避けられており、直近データである19年10月分は、9月から横ばいの1.57倍。内需の底堅さで持ちこたえていると言える。 そうした足元の日本経済の「二面性」が改めて示されたのが、日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の19年12月調査である。 景況感悪化を先導してきた製造業ではそろそろ景況感に下げ止まり感が出始める一方で、非製造業は、製造業からの悪化波及に加えて、消費税率引き上げや大型台風襲来といった悪材料もある。結果が発表される前の時点で筆者は、関連統計の数字を踏まえつつ、景況感はかなり悪化するのではないかと予想していた。製造業の下げ止まり接近を予想する1つの根拠は、OECD景気先行指数（CLI ）が示唆している、世界経済の20年前半から半ばあたりでの下げ止まり見通しである。） ところが、実際に出て来た数字は、それまでの延長線上のものだった。大企業・製造業の業況判断DI（回答比率「良い」－「悪い」）は0で、前期から5ポイントも低下。4四半期連続の悪化で、13年3月調査（▲8）以来の低水準である。一方、同・非製造業の業況判断DIは＋20という高い水準に踏みとどまり、前期からの悪化幅はわずか1ポイントだった。先行き（20年3月予測）はそれぞれ0、＋18。製造業では下げ止まりの兆しが出てきたとも言えるが、プラス圏に浮上しているわけではなく、しかも0というのは希望的観測も交えた上での数字だろう。 内需のもう1つの柱である設備投資に関して言えば、上記の日銀短観で示された19年度の投資計画は、引き続きしっかりした数字になっていた。大企業の19年度設備投資計画（土地投資額を含みソフトウエア投資額・研究開発投資額は含まない）は、前年度比＋6.8％（修正率＋0.2％）。小幅ながらも上方への修正である（内訳は、製造業が小幅下方修正、非製造業は小幅上方修正）。 中小企業の同年度の投資計画は前年度比▲2.2％（修正率＋4.8％）。12月調査時点の上方修正率としてはやや弱めと言えるが、例年のパターン通りに上方修正が毎四半期続いている。 では、20年も日本経済の「二面性」はこのまま続いていくのだろうか。経済は生き物であり、内外で生じるさまざまな動きから影響を受けて変動するため、19年と全く同じというわけにはいかない。「二面性」は基本的には続いていくとみられるが、製造業と非製造業のギャップはある程度縮小してくるはずであり、内需のリスクは下振れ方向にあるというのが、20年の日本経済について筆者の描いているシナリオである』、「雇用情勢は着実に改善」、というのは安倍首相もPRしているが、問題は正規雇用から非正規雇用にシフトしている雇用の質悪化である。
・『企業の投資意欲は徐々に弱ってくる 製造業では、すでに述べた通り、今年前半から半ばくらいにはグローバルに景況感の下げ止まりが予想される。ただし、注意しておきたいのは、回復過程を力強くけん引する国・地域やセクターが見当たらないため、上向く力は脆弱であり、何らかのショックが加わると回復はたちまち頓挫してしまうだろうという点である。 非製造業では、企業の設備投資の出具合がこれまでよりも鈍くなるのではないかとみている。上場企業では20年3月期まで2期連続の減益が確実視されている。多くの企業が過去最高益を記録した後であり、収益の水準はまだ高いとしても、企業収益全体の減少がじわじわ続く中で、企業の設備投資意欲が全く影響を受けないままだとは考えづらい。やはり、投資意欲は徐々に弱ってくるとみるのが自然だろう。 個人消費にしても、20年春闘では企業収益減少を受けて、ベア部分を含む賃上げ率の鈍化が濃厚である。業績連動色が強いボーナスは、夏・冬ともに19年よりも減るとみるのが自然だろう。雇用面の安心感は消費マインドを引き続き支える要因だが、賃金面では、家計を取り巻く環境はじわりと悪化する公算が大きい。 東京で開催されるオリンピック・パラリンピックで日本の選手が大活躍を見せれば、19年のラグビーW杯のときのように国民のムードが高揚するかもしれない。だが、「うたげの後」には遅かれ早かれ、そうしたムードは冷めるのではないか。政府はその辺りも警戒しており、補正予算を伴う規模の大きな経済対策を打ち出して、景気の底割れ的な悪化だけはなんとか防ごうとする姿勢である。 腰折れにつながるような急性ショックではないものの、じわじわと進んでいくタイプの悪化方向のプレッシャーに対して、内需の担い手である企業や家計にどこまで「耐久力」があるのか。グローバル経済の下げ止まり・安定化後のパスによって大きく左右される外需の動向とともに、内需がどこまで底堅さを維持できるのかが、20年の日本経済を見ていく上で、極めて重要なポイントになる』、上野氏の見方は私より強気だが、オーソドックスな見方の典型例として紹介した。
次に、経済ジャーナリストの町田 徹氏が1月7日付け現代ビジネスに掲載した「2020年、「アベノミクス破綻」で日本経済はこんなにヤバくなる 異例の長期政権がもたらす地獄」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69610
・『分厚いお化粧をした「政府経済見通し」 安倍政権は昨年12月20日に閣議決定した2020年度予算で、“神業”のような編成を行った。といっても、決して褒めているわけではない。皮肉を込めて“神業”と形容しているのである。 なぜならば、歳出を102兆6580億円と過去最大に膨らませたにもかかわらず、歳入では新発国債の発行額を2019年度比で1000億円減らして10年連続で前年より減らすという魔法のよう編成となっているからだ。ここだけ見れば、長年掛け声倒れの財政規律も死守したかのように映る。 しかし、当然ながら、このような編成には裏がある。それは、63兆5130億円という過去最高の税収を確保できるという見通しだ。 家計に例れば、収入がガンガン増えるから、無計画に散財しても、借金は増やさないで済むと言っているようなものである。そんなことが現実に可能なわけがない。税収は、万能の打ち出の小槌ではない。 そして、ここからが本題だが、政府の高い税収見積もりには、2020年度の政府経済見通しでGDP（実質国内総生産）の伸び率を1.4%と、大方の民間シンクタンクの3倍近い高成長が実現するという乱暴な予測が根拠になっている。 バラ色の予算編成を装うため、分厚いお化粧が施された「政府経済見通し」を鵜呑みにはできない。年度途中には、おそらく3、4兆円規模の歳入欠陥が出て、今年度同様、赤字国債を追加発行する事態が予想されるのだ。 今日は、2020年度の経済見通しをもう少し真面目に考えてみよう』、かつて財政当局はもっと矜持を持って「予算編成」に当たっていたが、ここまでの「分厚いお化粧」になると、もはや粉飾ともいえる酷さだ。
・『超強気の税収見通しだが… 安倍政権は経済成長や財政運営について、羊頭狗肉の見通しを示すことが多いが、今回も突っ込みどころ満載だ。 まず、史上最大の税収の内訳を見ておこう。2019年度補正予算では税収見通しを下方修正したばかりだが、その2019年度と比べて、2020年度当初予算案における税収は63兆5130億円と3兆3330億円も増えると政府はいうのである。いったい、どの税金がいくら入るというのだろうか。 税収トップの座に躍り出るのは、昨年10月に税率を10％に引き上げた消費税だ。税収額は、21兆7190億円と、2019年度の補正後の予算と比べて2兆6570億円の増収になる。 税収2位は、消費税に抜かれてトップの座から滑り落ちた所得税だ。こちらは税収の見込み額が19兆5290億円で、給与所得の増加などを背景に4650億円の増収になるという。 3番目は、年明け以降の輸出回復が見込めるという法人税だ。19年度より3500億円増えて12兆650億円になるとしている。 いずれも超強気の想定といえ、2019年度の当初予算で税収を62兆4950億円と見込んでいたにもかかわらず、米中貿易戦争に伴う輸出の減少などに見舞われて、法人税収の当てが外れて、補正予算で税収総額を60兆1800億円に下方修正した反省がまったくみられない』、異次元緩和で国債の利払い費がゼロに近くなっているので、国債増発への歯止めも失われたようだ。
・『政府の乱暴すぎる「水増し予測」 さらに無責任なのが、本稿の主題と言うか、この異常な高収入を当て込む税収の前提になった経済見通しである。前述のように、政府経済見通しは、2020年度の実質GDPの成長率を1.4%としている。 そして、その根拠は、12月上旬に決めた経済対策が内需を押し上げることだという。それゆえ、2020年度の日本経済は2019年度見込み（0.9％増）より加速するとしている。 しかも、政府は、経済対策に加えて、個人消費や設備投資といった内需全体が2020年度の日本経済をけん引するとバラ色の状況になると喧伝している。 しかし、この政府の予測は、民間シンクタンクの予測の平均値より1ポイント近く高い。具体的に言うと、日本経済研究センターが12月初めに36人のエコノミストに聞き取りを行い、35人から回答を得てまとめたESPフォーキャスト調査の平均値は0.49％増と2019年度からの減速を予想している。この格差だけでも、政府見通しの乱暴さは明らかで、水増し予測と言えそうだ。 繰り返すが、この水増しの背景に、高い成長シナリオを描き、歳入増加を見込むことで、財政を悪化させずに過去最大の政府予算を編成できると装う狙いがあったとみられるのである』、財務省にとっては、長年の宿願だった消費税引上げが出来たので、「水増し予測」や歳出の大盤振る舞いしたのだろう。
・『アベノミクスは完全に破綻した 第2次安倍政権は昨年末となる12月26日、発足から丸7年を迎えた。連続在任期間はオリンピック後の今年8月に史上最長となるが、この異例の長期政権を支えているのが、戦後最長と喧伝している景気拡大だから、無理を言い続けているということも言える。 安倍政権としては、前回2014年の消費増税時の大幅減速の前例があるから、消費増税で経済が悪くなったとは口が裂けても言えないところだ。そこで、赤字国債を出さずに、大盤振る舞いの景気対策をするために、そもそも経済は良いのだと言い張ることにしたのだろう。しかし、これが、矛盾の塊のような議論であることは一目瞭然だ。 まず、消費増税前に、増税に伴う増収が5兆5000億円程度なのに対し、それを上回る6兆5000億円規模の経済対策を決め、下駄を履かせた。ところが、7月から9月の駆け込み需要が予想外に盛り上がったので、「（景気の）山高ければ、（景気の）谷深し」と慌て、2019年度補正に加えて、過去最大と言う2020年度当初予算をあわせて、「15ヵ月予算で切れ目なく経済対策をやる」と言いだした。 だが、ここに矛盾がある。国債を発行しなくても税収が十分確保できるほど景気が良いのなら、予防的なものも含めて巨大な経済対策としての財政出動は不要のはずだろう。いったい、何が本当なのか。2012年末に第2次安倍内閣が誕生、翌年打ち出された当時から、アベノミクスは矛盾に満ちていたが、ここにきて完全に破たんしたと言わざるを得まい。 民間エコノミストには、去年秋あたりから景気が後退期に入ったとみる人が多い。にもかかわらず、政府がずっと強気という矛盾もある。今回の政府経済見通しでも、政府は「製造業を中心に弱さが一段と増している」としながら、全体では「穏やかに回復している」と訳の分からない主張を続けている』、「矛盾に満ちていた」「アベノミクスは」、「ここにきて完全に破たんしたと言わざるを得まい」、その通りだ。説明責任から政治的問題で逃げるだけでなく、経済的問題でまで逃げだしたようだ。
・『個人消費は落ち込むばかり 政府と民間で経済見通しに大きな開きがある原因として、何と言っても、個人消費の見通しの差が大きいことを指摘せざるを得ない。政府が1.0%増を見込んでいるのに対して、民間平均はわずか0.15%増にとどまっている。 今年10月の消費増税の影響について、政府は、軽減税率の導入や幼児教育の無償化、あるいはキャッシュレス決済を利用した場合のポイント還元といった対策を打ったことを根拠に、個人消費が2020年度の早い時期に回復すると見込んでいるのに対して、民間シンクタンクは増税前の駆け込み需要がなくなることの影響を重く見ている。 加えて、ポイント還元が来年6月で終了することなどを理由に、民間には消費を抑制する効果が残存するとの見方が多い。 ちなみに、経済対策のうち財政投融資の効果に関しても、政府と民間は見方が割れている。民間は押し上げ効果が政府の10分の１ぐらいしかないと見ているのだ。 この違いの背景にあるのは、建設現場の需給動向に関する評価の違いの大きさだ。民間投資の中で、不動産と言えば最も盛り上がっている分野で、すでに深刻な人手不足に陥っている。 このため、公共投資額を増やしても、政府が期待する通りには予算執行が進まず、景気浮揚効果も少ないと民間は見ているのだ』、安倍政権の政策偽装もここまで来ると驚きを通り越して、唖然とするほかない。
・『ゼロ成長、マイナス成長もあり得る 筆者は、政府に比べ、堅実な経済見通しを出している民間の経済見通しでさえ、まだ楽観的過ぎるのではないかと不安に思っている。 その理由の第一は、個人消費である。すでに長期にわたって実質所得が伸びていないので、民間が期待するほど回復しなくても不思議がないのだ。 加えて、もう一つ気掛かりなのが、外需である。 なかなか本格的な終息に向かいそうにない米中貿易戦争と、これから燃え盛りそうなアメリカとヨーロッパの貿易戦争、そして来月末にかけてジョンソン首相が主張する形でブレグジットが進んでも、今後1年程度でイギリスとEU（ヨーロッパ連合）がEPA（経済連携協定交渉）で合意するのは容易でないと見られることなどから、経済成長の大黒柱のひとつである純輸出が、伸びないどころか落ち込むリスクを念頭に置く必要がある。 ここは、潜在成長力が低く、外需という他人任せの日本の経済構造の弱点に注目せざるを得ないのである。 マイナス要因が重なれば、2020年度の経済成長は、1％前後とされる日本の潜在成長力の半分程度の0.5％増にとどまるという民間予測の達成も難しく、ゼロ成長やマイナス成長に陥ってもおかしくない。筆者は、そのように2020年度の経済を分析している。 こうした現状で、必要なのは、経済見通しをお化粧して大盤振る舞いのバラマキ予算を組むことではない。むしろ、日本の構造的な弱みである人口減少、労働力不足、労働生産性の低さなどに手を付けないと、ゼロ成長やマイナス成長が長引く可能性は大きい。ここは小手先の財政政策では力不足なのだ。 安倍総理、そろそろ耳触りの良さだけが取り柄のアベノミクスを磨き直すべき時期ではないだろうか？』、説得力溢れる主張で、全面的に同意する。
第三に、慶応義塾大学経済学部教授の金子勝氏が1月3日付け日刊ゲンダイに掲載した「もう弾切れ 出口なきネズミ講に陥ったアベノミクスの末路」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/267022
・『アベノミクスの３本の矢が放たれてから７年。デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、地方創生はほど遠い。景気回復どころか、国民生活は痛めつけられっぱなしだ。批判の急先鋒に立つ立教大特任教授の金子勝氏（財政学）が斬る』、斬り口が鋭い「金子氏」の見方も参考になる。
・『薄商いの官製相場が常態化 アベノミクスは限界にきています。「２年で２％」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で９年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。日銀は国債市場の半分ほどを買い付け、最大の買い手になっている。株式市場にしてもＥＴＦ（上場投資信託）の８割近くを買い占めています。買いを止めた途端に国債も株価も暴落し、金利が上昇して日本経済は壊れてしまう。破綻を避けるためには買い続けなければなりませんが、もはや弾切れです。 国債買い入れは２０１３年が年間６０兆円。１７年４９兆円、１８年３３兆円、１９年は３０兆円に届かない。ＥＴＦ保有は２８兆円ほどに上ります。市場から一般投資家が離れ、薄商いの官製相場が常態化。アベノミクスの副作用は凄まじく、市場は歪んでしまった。安倍首相は資本主義を否定するような経済失策をいまだに成果だと強弁しているのです。 ７年間のアベノミクスの果てにどんな悲劇が待ち受けているのか。実体経済を無視して国債や株価、不動産価格が上昇するのは非常に危ない傾向です。銀行危機とバブル崩壊に襲われれば、日銀の政策はマヒ状態になるでしょう。日銀が１６年２月にマイナス金利を導入以降、超低金利で銀行の収益は猛烈に悪化している。中でも地域経済が疲弊している地銀や信金などは体力がさらに衰え、貸家建設などに貸し込んでいる。高齢者の資産運用先としての貸家建設や東京五輪需要も重なり、不動産バブルが出現していますが、五輪前後には外国人投資家が逃げ出す兆候が表れるでしょう』、「７年間のアベノミクス」の副作用は深刻で、いつ爆発してもおかしくない巨大な地雷原だ。
・『産業創造、賃金上昇無くして経済再生なし 米中貿易戦争の影響も深刻です。頼みの中国需要が細り、１８年後半から輸出額はマイナスに転じてしまった。 もっとも、輸出がダメになっている背景には、日本の産業が先端分野で負け始めているせいでもあります。超低金利のアベノミクスでゾンビ企業が生き残り、東電や東芝などの問題企業は日銀が社債を買って延命させる。こんなやり方では産業の新陳代謝が起きず、衰退を加速させます。産業衰退をごまかし、経済の屋台骨である輸出企業を支えるため、金融緩和で円安に誘導し、企業は賃下げに走る。このパターンが２０年間続いています。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計によると、日本人の時間当たりの名目賃金は過去２１年間で８・２％も下がり、先進国で唯一のマイナス。実質賃金では１０％減。中間層が解体され、貧困層を増大し、格差が広がっている。やがて年金財政も破綻させていきます。 実質賃金の継続上昇にカジを切らないと、日本経済は再生できない。ですが、大企業の経営者は円安の恩恵で得た儲けを内部留保としてため込み、自社株買いや配当に回して株価をつり上げる。彼らの多くは高額報酬に加えてストックオプションも得ています。自社株が上がれば、実入りが増える。まさに今だけ、カネだけ、自分だけ。寂しい資本主義が蔓延してしまったこの国は、遠からずダメになっていくでしょう』、「今だけ、カネだけ、自分だけ。寂しい資本主義が蔓延してしまったこの国は、遠からずダメになっていくでしょう」、その通りだ。本来であれば、安倍首相には直ちに退陣してほしいところだが、「アベノミクスの副作用」にどのように対処していくかという責任も取ってもらうためには、退陣はそのあとでもいいのかも知れない。
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