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いじめ問題(その10)(《不都合メモをシュレッダー》加古川中2いじめ自殺訴訟 市側の“開き直り”は法廷で通用するか、いじめで1年半の刑期と約100万円の罰金…フランスの学校が子どもを守る「これだけの対策」、「ふざけんな」「おぞましい」旭川少女イジメ凍死 ついに「臨時保護者会」開催も怒号飛び交う90分に《教育委員会は「重大事態」認定》 爆破予告でパトカーも出動 旭川14歳少女イジメ凍死事件 #10) [社会]

いじめ問題については、2019年12月30日に取上げた。その後もいじめは相次いだが、私がいささか食傷気味で取上げるのを控えてきたが、余りに酷い事件があったので、今日は、(その10)(《不都合メモをシュレッダー》加古川中2いじめ自殺訴訟 市側の“開き直り”は法廷で通用するか、いじめで1年半の刑期と約100万円の罰金…フランスの学校が子どもを守る「これだけの対策」、「ふざけんな」「おぞましい」旭川少女イジメ凍死 ついに「臨時保護者会」開催も怒号飛び交う90分に《教育委員会は「重大事態」認定》 爆破予告でパトカーも出動 旭川14歳少女イジメ凍死事件 #10)である。

先ずは、本年2月15日付け文春オンライン「《不都合メモをシュレッダー》加古川中2いじめ自殺訴訟 市側の“開き直り”は法廷で通用するか」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/43447
・『すべてを闇に葬りたかったと思われても仕方がない。いじめを苦にした中学2年生の女子生徒の訴えを何度も見逃した挙げ句、生徒が自殺した後も事実を隠蔽し続け、「法的責任はない」と言い張る学校と教育委員会がまた一つ、問題になっている。 2016年9月、兵庫県加古川市で市立中学2年だったAさん(当時14歳)がいじめを苦に自殺した。その後に明らかになったのは、Aさんや他の生徒が再三にわたって教師にいじめを訴え、「死にたい」というメッセージを送り続けていたにもかかわらず、学校側が一貫して「ただの生徒間のトラブル」と無視を決め込んでいた事実だった。地元記者が言う。 「さらに問題になったのが、いじめ発覚後の学校の対応です。Aさんへのいじめは主に所属していた剣道部で深刻でした。Aさんの訴えを受けて、剣道部の顧問は部員たちにメモ用紙を渡していじめについて書かせましたが、あろうことかそのメモを副顧問がシュレッダーで廃棄したのです。いじめの事実を校長にも報告していませんでした」』、「メモ」には「いじめ」の実態が書かれていたので、「シュレッダーで廃棄した」可能性が高い。それにしても、悪質だ。
・『廃棄のメモ「紛失した」とごまかし  Aさんがいじめを受け始めたのは、中学1年の頃からだ。部活やクラス内で無視や仲間はずれにされ、無力感に苛まれるようになった。「うざい」などの暴言を日常的に受け、「死ね」と書かれたメモを渡されることもあった。 一方で、Aさんは何度もSOSを発した。1年生の秋には両親経由で部活の顧問に相談し、冬以降には担任への連絡ノートに「しんどい」と書き続けた。2年生になってからも、全校生徒向けのアンケートで「友だちにバカにされることがある」「無視されることがある」などのいじめ関連の全5項目で「あてはまる」と答え、周囲にも「死にたい」とこぼしていた。だが、学校側は何の反応もしなかった。 前述のメモ廃棄は、1年生だった15年11月に両親の訴えを受けて剣道部の顧問が行った調査で起きた。加古川市関係者が明かす。 「メモには、複数の部員らが見聞きした悪口や舌打ちの場面など、いじめの内容が書かれていたようです。ただ、事を大きくしたくない顧問や副顧問は『お互いさまやろ』の一言で片付け、メモを捨て去りました。そして、その後に市が設置したいじめの第三者委員会に副顧問は『メモは紛失した』と答えています。ウソにウソを塗り重ねたわけです」』、「顧問や副顧問は『お互いさまやろ』の一言で片付け、メモを捨て去りました」、「剣道部の顧問は部員たちにメモ用紙を渡していじめについて書かせました」のは、何のためだったのだろう。
・『「調査に協力する生徒への圧力と受け取られても仕方ない」  学校側の隠蔽体質は一貫していた。Aさんの自殺後、学校側はAさんらがいじめの事実を書いたアンケートの存在を遺族である両親に伝えず、自殺の事実そのものも公表しなかった。両親は16年10月に真相究明を訴えて加古川市に第三者委員会の設置を求めたが、アンケートの存在は、その外部調査の過程で知らされたという。 さらに今年1月、メモのシュレッダー廃棄が明るみになった後も学校側は「廃棄したかは答えられない」と事実を伏せた。 「実は自殺があった2年後、遺族にメモの所在を聞かれた副顧問が『僕がシュレッダーにかけた』と説明していたんです。それでも学校は廃棄を認めませんでした。遺族はこのやり取りを録音しており、その音声データが報道されて初めてしぶしぶ認めました」(学校関係者) 第三者委員会の調査による生徒への聴き取りで廃棄されたメモの内容は大半が復元できたものの、その中でも学校側の調査妨害とも取れる行為があったという。 「第三者委はAさんへのいじめを知る他の生徒らにも話を聞いていましたが、学校側は調査を受けた生徒を呼び出し、何をしゃべったかを聞き回っていたのです。調査に協力する生徒への圧力と受け取られても仕方ありません」(同前) こうした経緯について、文春オンライン編集部を通じて加古川市教育委員会に質問状を送ったところ、教育委員会は隠蔽と圧力を否定した。 「メモは副顧問が廃棄したが、話し合いでAさんと他の部員との関係は改善していました。いじめを隠蔽しようとしたものとは認められません。 第三者委員会の調査について生徒に聞き回ったという事実自体、市教委として確認できておりません。学校関係者からの聞き取りも行いましたが、かかる事実の存在を否定しております。市としては第三者委員会の調査に協力する姿勢を示してきたものであり、圧力という表現は極めて心外であります」 だが、「極めて心外」な対応を受け、怒りが冷めないのは遺族だろう。娘のいじめに関する調査と再発防止を求め続けてきたAさんの両親はその後、加古川市教委と全面的に対立せざるを得なくなっている。理由は「市教委への不信」だ』、「学校側は調査を受けた生徒を呼び出し、何をしゃべったかを聞き回っていた」、こんな明白な隠蔽工作まで行うとは、教育者失格だ。
・『「娘は学校に殺されたも同然」  第三者委員会は17年12月に出した報告書で、Aさんの死がいじめによる自殺だったと認め、「Aさんがアンケートでいじめを訴えたときに学校がきちんと対応していれば、Aさんは自殺せずに済んだと考えるのが合理的」と学校の落ち度を指摘。Aさんの父親もこのとき、「教師たちはいじめを疑うことすらせず、娘の『絶望の中にいる』というシグナルを無視した。娘は学校に殺されたも同然だ」という手記を公表している。 県教委は報告を受け18年11月になって剣道部の顧問や元担任、校長らに懲戒処分を下した。だが、その内容は校長に戒告、担任らに訓告。メモを廃棄した顧問ら2人は「厳重注意」という軽いものだった』、「第三者委員会」が「報告書で、Aさんの死がいじめによる自殺だったと認め、「Aさんがアンケートでいじめを訴えたときに学校がきちんと対応していれば、Aさんは自殺せずに済んだと考えるのが合理的」と学校の落ち度を指摘」、「学校側」の責任は重大だ。
・『加古川市「法的責任はない」と遺族と法廷闘争  加古川市側の「誠意がない」対応に業を煮やした両親は昨年、市に7700万円の損害賠償を求める提訴に踏み切った。不信感を抱きながらも和解の道を探り続けた末の法廷闘争だった。 だが、市教委はここでも「調査から得られた事実や過去の裁判例などに照らせば、市側に法的責任は認められない」と、遺族の感情を刺激するコメントを公表。岡田康裕市長も、メモの廃棄を「理解できないことではない。紛失も廃棄も大差ない」と隠蔽行為を問題視しない姿勢を見せている。 両親はすぐに「市教委の対応に誠意を感じなかった。娘の身に起きた悲しい事件を二度と起こさないためにも市教委の改革が必要。争い事が大嫌いであった亡き娘は、訴訟を一番嫌がっていると思うと忸怩たる思い」と怒りをあらわにした。 前述の市関係者は言う。「遺族は娘さんを失っただけでも相当なショックを受けている。そのうえ、市との和解協議でも決裂し、『法的責任は認められない』なんてコメントを出されてしまった。市がケンカを売ったとしか思えない」 両親が苦悩の末に起こした裁判は2月10日、神戸地裁姫路支部で初めての口頭弁論が開かれ、Aさんの父親は「ただの言い逃れに終始する加古川市教育委員会には反省の気持ちを微塵も感じず、許すことはできない」と改めて憤った。それに対し、事実を闇に葬り続けた市が見せたのは、「請求棄却」を求めて争う姿勢。遺族を悲しませる対応を、どこまで続けるつもりだろうか』、「加古川」市議会がこの問題を取上げてないのであれば、情けない。「加古川市」や「市長」も「教育委員会」に和解を指導すべきだ。

次に、4月25日付け現代ビジネス「いじめで1年半の刑期と約100万円の罰金…フランスの学校が子どもを守る「これだけの対策」」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82393?imp=0
・『旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で子どもたちは育っている。 厳罰化を求めているのではない。ルールがあることは安心感を生む。理不尽な思いをする人を出さずに済む。加害者も被害者も生まないようにルールとセットで子どもをケアする仕組みが必要なことは言うまでもない。 前回の記事でフランスでは学校内に児童福祉の様々な専門職を配置し、子どもたちの「うまくいっていないことがあるかもしれない」というサインに気づきケアすることを求めていると書いた。それは、いじめがあったかどうかを争点にするのとは大きく違う視点である』、「フランスでは学校内に児童福祉の様々な専門職を配置し、子どもたちの「うまくいっていないことがあるかもしれない」というサインに気づきケアすることを求めている」、日本との違いは大きい。
・『いじめが起きるとはどういうことか  フランスの学校は子どもが安心して通える環境を重視し、嫌がらせや暴力、先生へ暴言を吐いたりすると中学生でも退学・転校処分になってしまう。 「敬意を欠いた態度」など軽度であれば「1〜8日間の学校立ち入り禁止」処分とされ、学校の代わりに市のサポート機関に通い心理士や指導員のもと過ごす。 トラブルがあったりして警告を受けた子どもは退学にならないよう「ティーンエイジャーの家」でケアを受けることもある。 そこは心理士のフォローを受けるだけでなく、怒りのコントロールやコミュニケーションスキルなど特別なプログラムをもうけている。 勉強に身が入らなくなったり誰かにちょっかいを出したり反抗的な態度をとるといった症状は、家庭での悩み、学校での人間関係、進路や将来や男女関係についての悩み、全てが関連し合ったなかで表れる。言葉にできていなかった複雑な気持ちを抱えている症状の表れなのだ。それに対しケアをしないままでいるといじめで被害者を出してしまったり、学校に行きたくない子どもが出てしまう。 心理士と一緒にスポーツなどする中で、うまく自分の気持ちを言葉にできなかった子どももLINEのようなSNSツールで夜中に長いメッセージを送るようになることが多いと言う。心理士は次に会ったときにその内容について話し合う。 加害者の退学処分についてはメディアでも現場でも度々論争になっている。 調査先の中学校の校長先生は「学校を移ることで新しく中学生活をやり直すことができ、嫌がらせをしなくなる子どもがほとんどで、かつその過程でサポート機関で手厚いケアを受けるので生徒にとってプラスに働くことが多い」と話す。 「いじめがあったかどうか」ではなく、嫌がらせをしたり、ちょっかいを出す子どもがいたら、その子どもの「うまくいっていないことがある症状」と捉えて家族丸ごとケアし、改善しない場合は環境自体を変える』、「「いじめがあったかどうか」ではなく、嫌がらせをしたり、ちょっかいを出す子どもがいたら、その子どもの「うまくいっていないことがある症状」と捉えて家族丸ごとケアし、改善しない場合は環境自体を変える」、との考え方は日本も学ぶべきだ。
・『「警察・司法・教育」がセットで子どもを守る  フランスでも学校での嫌がらせは問題の1つであるが、子どもを守るために警察・司法・教育がセットになって動いている。警察の特別部隊である未成年保護班は年間7万件の未成年間の嫌がらせを扱っている。 筆者はパリの北にあるセーヌ・サン・ドニ県の中学校で警察が毎年全クラスで行っている講習に同行した。 「学校ハラスメントは6〜18ヶ月の刑期と94万円の罰金」「サイバーハラスメントは18ヶ月の刑期と94万円の罰金」と生徒たちに法律を確認し、実際に警察署で対応した事例を紹介して生徒たちと話し合う。 警察からは事例を紹介し「クラスメイトの着替えを盗撮してSNSにアップした」「仲間の喧嘩をSNSに載せて、映っている加害者も、撮影し投稿した人も処罰された」「SNSにクラスメイトのことを『バカ』と書いたり噂話を書き込み裁判所で『法律の確認』を受けた」件について意見を求め、生徒からは自身が見聞きした事例について「こういう場合は罪になる?」「どう対応するべき?」と質問が相次いだ。 校長は、学内外で生徒間のトラブルがあり病院に連れて行く必要があったとき、生徒が暴力を受けたとわかったとき、親から学校への攻撃的な発言があったときなど警察と県の担当部署へ規定の書式に書きEメールで報告する義務がある。 受け取った警察は校長に即日電話し、未成年の被害者がいる場合は子ども専門裁判官に連絡し行政上の記録に止めるか捜査を開始するか指示を受け、未成年の被害者がいない場合は学校内で対応するか警察が動くか決める。 警察には未成年保護班(県によっては家族保護班)という特別部隊があり、彼らは小さい子どもやティーンエイジャーの聞き取りと支援について専門的な訓練を受けている。 手続きについても特別な配慮がなされ、例えば聞き取りは全てビデオで録画し、後で文字化する。どんなに小さくても子ども1人で警察の聴取を受けるが、警察は話を聞きながら書く必要がないので子どもは自分の話を聞いてもらえていると感じることができるし、事情聴取を短時間で済ませることができる。ビデオに撮ることで、子どもの様子を心理士などが観察し判断材料にすることもできる。 児童ポルノのサイトの取り締まりもしており、子どものふりをして違反者の証拠集めをすることもあるという。筆者が調査した市の未成年保護班は5人ともポニーテールやショートカットにタトゥーの入った快活な女性たちだった。チームで撮った写真がいくつも壁に飾られている。 未成年保護班に集まる情報については、被害者がいる限り被害届がなくても子ども専門裁判官に連絡の上、指示があれば捜査を開始する。子ども専門裁判官が指揮官で未成年保護の要であり、警察が裁判官の目となって指示を受けた内容について調査する。 必要があればソーシャルワーク的支援や、家出用シェルターなど他の専門機関につなぐコーディネーターの役割も果たす。また警察署にはソーシャルワーカーも心理士もいる(未成年保護班の家出対応については「絶望した若者たちは『家出』する…フランスの『ここにいたい』と思える場所」を参照)。 子ども専門裁判官は「即座に対応します。子どもに関する事件について情報が来たときに、些細な事件だからといって対応しないことはありません。一回の嫌がらせでも裁判所で対応することで、再度同じことが起きたり悪化することを防ぐのです。大きな問題は、その前に何度も出来事が起きる中で発展して起きているので、なるべく早く対応することが重要です」と言う。) 日本では学校内のトラブルに警察が介入することを教育的ではないという意見もある。その結果教師に加害生徒のケアも被害生徒のケアも求めている。 しかし、フランスの調査先の警察官は「私の3歳の息子が幼稚園でスカートめくりをしたと校長に本人と両親揃って呼び出され法律の確認を受けました。息子はその一件で遊びでは済まされないことを理解しやめたので、きちんと場を設けてダメだと伝えてよかったと思います」と言う。 そしてこうも話す――「クラス内で暴力を伴わない子ども同士のいざこざがあり、被害を受けたという生徒が転校依頼をした機会に初めて警察に届出があったことがあったが、すでにその時には転校依頼をした生徒は元気がなくなっていました。そのような場合、学校がその責任を問われることになってしまいます。日頃から細かいことも警察に伝えて警察が被害者と加害者に聞き取りをしてケアにつなげ適切な対応ができていれば被害者を出さずに済んだはずだったのに残念です。子どもの人権を守る意識をもっと共有していきたいです」』、「「警察・司法・教育」がセットで子どもを守る」、というのは、「法律」を身近なものにするいい試みで、日本でも検討すべきだ。
・『「勉強支援、社会的支援、家族支援」  学校から一時立ち入り禁止処分や退学処分になった子どもに集中的な個別支援をする市のサポート機関は市役所内にあり、子どもに担当心理士がつき、様々な支援を組み合わせて子どもの周りに「勉強支援、社会的支援、家族支援」のバランスのいいコーディネートがされるようにする。 サポート機関の所長は「まず1つめの課題は親との話し合いです。親が協力的でない、問題を見ようとしない場合、子どもの不具合の解決は難しいからです」「子どもに障害やケアの必要性があるのに親が認めないことはよくあります」「いくら子どもの周りにサポート体制ができても、親が教育的な関わりをせず家にルールがないような状況や親の気まぐれで子どもが振り回されるようでは、子どもは何度も築きかけたものを崩されることになります」と言う。 子どもに「なぜ処分を受けたのか」を理解できるように心理士がサポートし、トラブルが起きたときの自分について理解し解決方法をとれるように支える。特に「助けを求められるようになる」ことを学ぶことが重要であるとする。 「自分でコントロールできないことがある、ときがある」「判断を間違えるときがある」と自覚できるようになるステップから「この人に助けを求めよう、相談しよう」と行動できることを目指す。 筆者が訪問したときには友達に携帯電話を取られ腹を立ててつかみかかったところで仲介に入った職員を強く押してしまったという生徒が来ていた。どうして携帯電話でそこまで怒ったのか、携帯電話との付き合い方についてのプログラムを受けていた。) 思春期トラブルを専門とする「ティーンエイジャーの家」の心理士は、子どもが友達にちょっかいを出してしまい心理ケアを受けるようになり、その親に会うと、親の方が調子が悪いということがよくあると言う。 子どもは数回のセッションで問題が改善されても、親の方は気づきに時間を要し、子どもより長く通い考えの整理をすることが度々ある。感情のコントロールを練習するセッションにおいても親の方が改善まで回数を重ねる必要があるそうだ。 けれど親の調子が悪い場合はそれを改善しない限り子どももやがてまたバランスを崩す可能性がある。まず「一回来てすぐにまた来たいと思ってもらえること」そして「大人にとっても通い続けたくなる工夫」が腕の見せどころであると言う。 子どもの中には「麻薬の売買や売春の方が学校より効率が良く成功できる」と考えている場合もあるため、社会構造の抱える問題について、不平等や差別についての話にも時間を費やす。 なるべくたくさん刺激を受け広い世界を知ること、お金を稼ぐ体験をすること、刑務所に行かないで済む人生について考える機会を持つようにしていると言う。 それでも誘われてついて行く子どももいるがしっかり出会って話し合っていれば、いずれやめたいときに相談に来るそうだ。 性ビジネス、リスクを伴う性行動、薬物について、テロ組織への勧誘についてなどの情報は現実に流れている。子どもが出会うかもしれないそれらの情報について話し合っておく機会がなければ、子どもにとって「門戸が開かれている」も同然であると中学校の校長は言う(「閉じられている」の間違いでは?)。 これらは同じ状況の中で起きる。サポート体制が整っていない環境の中で、自信喪失し、情報が十分なく、自分で思考する訓練も足りていないと「これが最善の方法なんじゃないか」と考えてしまう。 本人の中に「差別されている意識」や「社会の中で持っているものが少ない方だという意識」が言語化されず話し合われないときに「こっちに来ればこんなことができる」という誘いがあると「この人が答えをくれるかもしれない」と感じついて行ってしまう。 リスクに関する正しい情報を得ていることも重要だが、それ以上に重要なのは自信や自尊心が育っていることだと言う。 不安定な状況だと特に勧誘に乗りやすいので子どもの周りに話し合える大人を長い時間をかけて関係構築しておくこと、家族や学校などと断絶することがなければ孤立もしないので家族と学校と子どもとの関係性が維持されるよう尽力している』、「市のサポート機関は市役所内にあり、子どもに担当心理士がつき、様々な支援を組み合わせて子どもの周りに「勉強支援、社会的支援、家族支援」のバランスのいいコーディネートがされるようにする」、なかなかいい制度のようだ。「子どもは数回のセッションで問題が改善されても、親の方は気づきに時間を要し、子どもより長く通い考えの整理をすることが度々ある」、確かに「親」の方が厄介なケースもありそうだ。
・『問題を起こす子どもにこそ最高の人材を  「子どもを守ること」「子どもを教育し育てること」を国が引き受けて専門職を配置し専門機関を用意しているフランスと、保護者と学校に対応を任せている日本。 フランスで未成年の被害者加害者が少ないわけではない。仕組みがあっても全員がケアを享受しているとも限らない。 それでも、子どもたちを守り支える枠組みがあることは社会全体にとってプラスであると思う。枠組みがあることで子どもたちは自分たちが守られているという安心感があり、相談すれば応えてくれる大人がいることを知っている。 加害生徒にとっては警察と司法の介入によっていけないことはいけないと理解する機会があり、特別機関での家族丸ごとの支援やケアを受け、親と先生以外の頼れる大人にも出会える可能性がある。 「人は常に自分が考えうる最善の行動をとっている」とフランスのソーシャルワーカー養成校では学ぶ。いじめも不登校も、その子どもにとっては最善の選択だった、それだけの背景を整理しケアする役割は十分訓練を受けた専門職にしか担えない。 フランスのある中学校の校長は「問題を起こす子どもはそれだけケアを必要としていることを問題として表現しているのだから、最高の人材を雇って最高の教育をすることが求められている」と言う。 日本でも全ての役割を教師に押し付けるのではなく、子どもや親に自己責任を押し付けるのでもなく、子どたちが安心して楽しく通える「子どもを守り支える学校」を整備する方向に議論が進むことを願う。 注:筆者はパリ市と、郊外のセーヌ・サン・ドニ県で調査している。他の県で運用が同じとは限らない』、「「子どもを守ること」「子どもを教育し育てること」を国が引き受けて専門職を配置し専門機関を用意しているフランスと、保護者と学校に対応を任せている日本」、つくづく「日本」とは冷たい国だと思う。「「人は常に自分が考えうる最善の行動をとっている」とフランスのソーシャルワーカー養成校では学ぶ。いじめも不登校も、その子どもにとっては最善の選択だった、それだけの背景を整理しケアする役割は十分訓練を受けた専門職にしか担えない」、ずいぶん進んだ考え方だ。日本も謙虚に学ぶ必要がありそうだ。

第三に、4月30日付け文春オンライン「「ふざけんな」「おぞましい」旭川少女イジメ凍死 ついに「臨時保護者会」開催も怒号飛び交う90分に《教育委員会は「重大事態」認定》 爆破予告でパトカーも出動 旭川14歳少女イジメ凍死事件 #10」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/45235
・『旭川14歳少女イジメ凍死事件がついに国会審議の俎上に載せられた。4月26日、萩生田光一文科大臣は音喜多駿参議院議員の質問にこう答えた。 「本事案については、文科省として4月23日に旭川市教育委員会及び北海道教育委員会に対し、事実関係等の確認を行い、遺族に寄り添った対応を行うことなど指導、助言を行った」』、「文科大臣」がここまで踏み込んだ答弁をするとは、異例中の異例だ。
・『萩生田大臣は「事案が進まなければ政務三役が現場に入る」  今年3月、旭川で当時14歳の廣瀬爽彩(さあや)さんが凍死して見つかった事件の背景に凄惨なイジメがあったことについて、「文春オンライン」では4月15日からこれまで9本の記事を掲載し、詳報を続けてきた。爽彩さんが通っていたY中学校では、これまで「イジメはなかった」としていたが、報道を受けて22日には旭川市がイジメの再調査に乗り出すことを公表。だが、冒頭の発言の後、萩生田大臣はさらに、 「文科省としても必要な指導、助言を行っていくことが重要であると考えており、今後なかなか事案が進まないということであれば、文科省の職員を現地に派遣する。或いは私を含めた政務三役が現場に入って直接お話する。ただ、一義的には少し時間がかかり過ぎじゃないかと」 と述べ、旭川市の対応に釘をさした。旭川市の再調査の発表を踏まえたうえで、その調査に迅速な対応がとられない場合は、本省の職員あるいは政務三役を直接現地に派遣する可能性に言及したわけだが、これは「イジメ対応としては、かなり踏み込んだ発言」(全国紙政治部デスク)と見られている』、「本省の職員あるいは政務三役を直接現地に派遣する可能性に言及」、そこまで「言及」せざるを得ないほど、「旭川市」の対応が酷かったようだ。
・『4月26日に開かれたY中学校の臨時保護者説明会  しかし、その一方で、渦中の旭川市の教育現場では、いまだに煮え切らない対応が続いている。取材班は4月26日、萩生田大臣の答弁が行われた同日の夜に臨時に開催されたY中学校の保護者説明会の様子を取材。保護者説明会では、学校側は相変わらずの隠ぺい体質を貫き、イジメの実態については何も明らかにしなかった。保護者達は反発し、怒号が飛び交う「大荒れ」の展開となった――。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだと考え、実名と写真の掲載を決断しました。 「文春オンラインの報道が出てから学校には問い合わせの電話が殺到。取材活動も過熱し、地元メディアがY中学校の生徒に直接コンタクトしようと声がけをするなど保護者から不安の声が上がっていました。学校側が自主的に説明の場を設けたというより、開かざるを得なかったというのが本当のところです」(Y中学校関係者)』、なるほど。
・『平日夜にもかかわらず保護者100名が詰めかけた  19時から校内の体育館で行われた保護者会では厳戒態勢が敷かれた。体育館の入口では教員らが在校生名簿と保護者の名前を照合し、部外者を完全にシャットアウト。不測の事態に備えて、パトカー数台が警戒に当たるなど、学校周辺には異様な雰囲気が漂っていた。 平日の夜にも拘わらず、体育館には100名ほどの保護者が詰めかけた。取材班は出席した複数の保護者から現場の様子を聞き取った。 パイプ椅子に座った保護者の前に校長と教頭が立ち、体育館の横の壁に沿ってPTA会長、教育委員会のカウンセラー、爽彩さんの当時の担任教師を含めた各学年の教員20名ほどが直立不動の姿勢で並んでいたという』、「平日の夜にも拘わらず、体育館には100名ほどの保護者が詰めかけた」、父兄の関心は高そうだ。
・『当時別の中学校在籍だった校長が、何度も頭を下げて説明  19時、開始の時刻を過ぎると、重々しい空気の中、校長がまずマイクを取った後、深々と頭を下げ、爽彩さんに向けたお悔やみの言葉を口にした。なお、この校長は昨年4月にY中学校に赴任したばかり。爽彩さんがイジメを受けた2019年は市内の別の中学校に在籍していた。校長はこう述べた。 「本校の対応に対するご意見やご指摘が続いており、生徒や保護者の皆様にはご不安な思いやご心配をおかけしております。そのような中、生徒の不安解消や、安心安全を確保するために、その一助になることを願い、本会を開催させていただきました」 校長は何度も頭を下げ、今後の措置として、在校生の心のケアのために個別面談を実施することや教育委員会からスクールカウンセラーを招聘することなどを説明したという』、「スクールカウンセラーを招聘」、当然のことだ。
・『対応していた教頭、当時の担任教師は同様の言葉を述べるのみ  続いて、6月に起きたウッペツ川飛び込み事件(#3参照)の後から、爽彩さんの家族への対応窓口となった教頭と、当時の担任教師が、揃って同様の言葉を述べた。 「本校に在籍していた生徒が亡くなったことに関しまして、心から残念であり、言葉になりません。ご冥福をお祈り申し上げます。また、ご遺族の方にはお悔やみを申し上げます。本校生徒の保護者の皆さんにご心配、ご不安な思いをさせておりますことに、お詫び申し上げます。報道に関する部分につきましては、今後予定させていただいている第三者委員会において、誠心誠意対応させていただきます。今、私ができることですが、保護者の皆様にできることに一生懸命努力していきたいと考えています。よろしくお願いいたします」』、「第三者委員会」を口実に、当日の答弁を事実上拒否するとは汚い。
・『質疑応答で担任教師は下を向くだけ  その後、20分ほどで学校側の説明は終わり、次に保護者による質疑応答の時間となった。最初にマイクを持ったのは同校に3年生の子供を通わせている母親だった。この子供のクラス担任を今務めているのは、爽彩さんの母親がイジメの相談をしてもまともに取り合わなかった当時の担任教師である。質問した母親はまず「亡くなった子の担任だった先生に何を子供は相談するのか? 担任を代えてください」と訴え、涙で声を震わせながらこう続けた。 「担任の先生が(爽彩さんの母親からイジメの)相談を受けたときに『今日わたしデートですから、明日にしてもらえませんか』って言ったというのが報道で出ていますよね。小耳に挟んだ話ですけど、先生がお友達にLINEで『今日親から相談されたけど彼氏とデートだから断った』って送ったっていう話をちらっと聞いたんですよ。本当に腹が立ちました。そういうことも言ったかどうか全部はっきりして欲しいです」 当時の担任教師は前に立っていた同僚の後ろに隠れるようにして、下を向くだけで、一言も答えない。代わりに校長が「いまの質問にここで即答はできない。申し訳ございません。検討します」と答えた』、「担任の先生が(爽彩さんの母親からイジメの)相談を受けたときに『今日わたしデートですから、明日にしてもらえませんか』って言った」、事実であれば、開いた口が塞がらない。
・『「報道されている言葉が本当であれば、ふざけんなって思います」  爽彩さんが加害生徒から受けた凄惨なイジメの実態を報じた文春オンラインの記事について、その真偽を問う質問も集中した。 「報道されていることは事実なんですか? 過剰なんでしょうか? 子供に『お母さん私どうしたらいいの?』と言われて正直悩みました。先生方は命の大切さとおっしゃっていましたが、言葉の重みというものも子供達に伝えて欲しいです。報道されている先生が発した言葉が本当であれば、ふざけんなって思います。今回報道されなかったら誰も何もしなかったのか」(在校生の母親) 校長はこう答えた。「言葉の重みというものにつきましては、本当に重く受け止めて参りたいと思っております。今回の報道に関わる部分ですけれども、当時の学校の対応に関わる部分の中で、食い違っている部分もあります。その部分も含めてこの後の第三者による調査の中でしっかりと検証されていくと思っております」』、「第三者委員会」が「保護者会」で答弁しない口実に使われたようだ。
・『学校側はイジメについて子供たちに「話はしていない」  爽彩さんが受けたイジメの事実について、これまでY中学校は保護者、在校生らに詳しい説明をしてこなかった。ネットで事件を知った子供から事件について聞かされた保護者たちは混乱していた。質疑応答は白熱していった。 「今回の件について、生徒たちには学校からどのように説明しているのでしょうか。子供に質問された時に私たち親はなんて答えればいいんでしょうか、教えてください!」(在校生の母親) 「今回の件につきましては、先ほども申し上げましたように、今後第三者による調査によりまして学校の対応を含めて色々な面が明らかになったら、今後学校としてどういうふうにして受け止めて、指導にいかしていかなければならない。そのことをしっかりと受け止めて参りたいと思っております」(校長) 「スマホ、タブレット、パソコンでどんどん情報が入ってきて、子供たちは私が教えなくてもネットを見て知っていくという状態です。学校側は今日この説明会があるまで子供たちに対して何の説明をして、どういう対応をしたんですか?」(3年生の母親) 「この事案に関わるお話は公表できない事になっておりますので、お話はしておりません。学校が行っている対応は警察と連携しながら登下校の時に巡回をしていただくとかですね、安全安心に関わる部分の対応を行ってきているところであります」(校長)』、「「スマホ、タブレット、パソコンでどんどん情報が入ってきて、子供たちは私が教えなくてもネットを見て知っていくという状態」、なのに、「第三者委員会」が調査結果を公表するまでは、学校は生徒に何も話せないというのは、余りに官僚的過ぎる対応だ。
・『「Y中学校を爆破する」と脅迫電話が…  実はこの日の朝、何者かが市役所に「Y中学校を爆破する」と脅迫電話をかけてきたという。そのため、市は警察と相談し、この日は学校周辺をパトカー数台が一日中警戒に当たるなど、終日緊張感に包まれていた。保護者からはこの点についても不安の声が出た。 「今日、爆破予告が入っていたというのは本当ですか?」(1年生の母親) 「今お話にありました爆破予告と言いますか、そういうような愉快犯は市役所の方にそういう情報が入っていたということは聞いております」(校長) 「私は不安を抱えたまま子供を送り出しましたし、学校に行った子供も不安だったと思います。そういう(爆破予告の)事実があったら、まず(爆弾が校内にないか)確認して大丈夫なのか、少し登校時間をずらすとかできないのか、せっかくメールを登録しているのでご連絡いただきたいです」(1年生の母親) 「わかりました。警察、教育委員会と連携してですね、施設も一度全部点検していただいて、安心だということでこのまま対応させていただいております」(校長)』、官僚的対応だ。
・『学校側の煮え切らない態度に、飛び交う怒号  いつしか会場には怒号が飛び交うようになっていたという。学校側の煮え切らない態度に怒り、途中退席する保護者も大勢出るなど、保護者会は大荒れとなった。保護者の非難の矛先はイジメ問題の当事者でありながら、今回の保護者会には姿を現さなかった前校長や当時対応にあたった現教頭に向けられた。 「2年前にいた校長先生は、今日この場にいらしてないんですか? なぜですか?」(1年生の母親) 「来ておりません。お気持ちはよくわかるんですけども、いま本校の職員でないので、そのような状況にはならなかったです。大変申し訳ございません」(校長) 「最初に、報道に対しての説明をするという話で開始しましたよね。SNSでの誹謗中傷、(子供は)当然みんなSNSや報道も見ている。文春オンラインの記事の内容を見て僕は涙が出た。この学校に子供を通わす親として、本当に大丈夫なのかと。それに事件に関して何の説明もない。『第三者委員会』を繰り返して、あのおぞましい行為をイジメじゃなかったと判断している学校。この中途半端な説明会でどれだけみんなが納得すると思いますか。そしてやるからにはきちんと記者会見して、イジメはなかったと言えるくらい胸張っていてくださいよ。教頭先生、生徒のスマホ画面をカメラで撮ったそうじゃないですか。これも第三者委員会じゃなくては分からないことなんでしょうか」(在校生の父親)』、「保護者会」の余りの官僚的で、「飛び交う怒号」も当然だ。
・『教頭は「私自身は法に反することはしていない」と主張  「……」(教頭) 「今あったお話にこの場でお答えできないことが本当に心苦しいですけども、私どももお話できない状況になっておりますので本当に申し訳ございません」(校長) 「教頭先生にお話はしていただけないのでしょうか?」(在校生の母親) すると、教頭はこう答えた。 「私の方からお話できることは、第三者委員会の調査の中では、私の知っていることは全て誠実にお伝えさせていただきたいと思っております。1つだけ今回の報道等に関することは、個別の案件に関わることですのでお答えすることができませんが、私自身は法に反することはしていないということはお伝えさせていただきたいと思います。このあと捜査を受けることになるか分かりませんけども、しっかりと対応していきたいと思っております。現段階では私のお話は以上です」(教頭)』、「教頭」は「第三者委員会の調査の中で」話すので、「保護者会」では話せないとしながら、「私自身は法に反することはしていないということはお伝えさせていただきたいと思います」、と虫のいい自己主張だけはするというのは、余りに勝手過ぎる。
・『教頭、担任教師は一度も頭を下げることはなかった  1時間30分に渡って行われた保護者会は20時30分に終了。20名を超える保護者から学校側に厳しい意見が突き付けられたが、学校は「第三者委員会の調査」を理由にほとんどの回答を拒否。保護者からは「何のための保護者会だったのか」「まったく意味がなかった」などの声が洩れたという。 事件当時を知らない校長は何度も陳謝し、保護者に頭を下げたが、爽彩さんや母親が必死に助けを求めた教頭、担任教師は一度も頭を下げることはなかったという。 爽彩さんの遺族は、文春オンラインの取材に対して以下のコメントを寄せた。 「事前に連絡はなく、説明会のことは知りませんでした。どんな説明会だったのかはわかりませんが、ほかの関係のない子供たちが巻き込まれてしまっているのは、とても辛いです。学校に対しては、イジメと向き合って、第三者委員会の調査に誠実に向き合っていただきたいです」 保護者会の翌日の4月27日、旭川市教育委員会は定例会議で「女子生徒がイジメにより重大な被害を受けた疑いがある」と、いじめ防止対策推進法上の「重大事態」に認定。5月にも第三者委員会による本格的な調査を始めると発表した。Y中学校の誠実な対応が求められるだろう。 4月30日(金)21時~の「文春オンラインTV」では担当記者が本件について詳しく解説、Y中学校でおこなわれた保護者会の音声の一部も公開する』、文科大臣までが乗り出した騒動、「旭川市」はどう決着をつけてゆくのか、大いに注目される。 
タグ:いじめ問題 現代ビジネス 文春オンライン (その10)(《不都合メモをシュレッダー》加古川中2いじめ自殺訴訟 市側の“開き直り”は法廷で通用するか、いじめで1年半の刑期と約100万円の罰金…フランスの学校が子どもを守る「これだけの対策」、「ふざけんな」「おぞましい」旭川少女イジメ凍死 ついに「臨時保護者会」開催も怒号飛び交う90分に《教育委員会は「重大事態」認定》 爆破予告でパトカーも出動 旭川14歳少女イジメ凍死事件 #10) 「《不都合メモをシュレッダー》加古川中2いじめ自殺訴訟 市側の“開き直り”は法廷で通用するか」 いじめを苦にした中学2年生の女子生徒の訴えを何度も見逃した挙げ句、生徒が自殺した後も事実を隠蔽し続け、「法的責任はない」と言い張る学校と教育委員会がまた一つ、問題に 「メモ」には「いじめ」の実態が書かれていたので、「シュレッダーで廃棄した」可能性が高い。それにしても、悪質だ 「顧問や副顧問は『お互いさまやろ』の一言で片付け、メモを捨て去りました」、「剣道部の顧問は部員たちにメモ用紙を渡していじめについて書かせました」のは、何のためだったのだろう。 「学校側は調査を受けた生徒を呼び出し、何をしゃべったかを聞き回っていた」、こんな明白な隠蔽工作まで行うとは、教育者失格だ。 「第三者委員会」が「報告書で、Aさんの死がいじめによる自殺だったと認め、「Aさんがアンケートでいじめを訴えたときに学校がきちんと対応していれば、Aさんは自殺せずに済んだと考えるのが合理的」と学校の落ち度を指摘」、「学校側」の責任は重大だ。 「加古川」市議会がこの問題を取上げてないのであれば、情けない。「加古川市」や「市長」も「教育委員会」に和解を指導すべきだ。 「いじめで1年半の刑期と約100万円の罰金…フランスの学校が子どもを守る「これだけの対策」」 「フランスでは学校内に児童福祉の様々な専門職を配置し、子どもたちの「うまくいっていないことがあるかもしれない」というサインに気づきケアすることを求めている」、日本との違いは大きい。 「「いじめがあったかどうか」ではなく、嫌がらせをしたり、ちょっかいを出す子どもがいたら、その子どもの「うまくいっていないことがある症状」と捉えて家族丸ごとケアし、改善しない場合は環境自体を変える」、との考え方は日本も学ぶべきだ。 「「警察・司法・教育」がセットで子どもを守る」、というのは、「法律」を身近なものにするいい試みで、日本でも検討すべきだ。 「市のサポート機関は市役所内にあり、子どもに担当心理士がつき、様々な支援を組み合わせて子どもの周りに「勉強支援、社会的支援、家族支援」のバランスのいいコーディネートがされるようにする」、なかなかいい制度のようだ 「子どもは数回のセッションで問題が改善されても、親の方は気づきに時間を要し、子どもより長く通い考えの整理をすることが度々ある」、確かに「親」の方が厄介なケースもありそうだ。 「「子どもを守ること」「子どもを教育し育てること」を国が引き受けて専門職を配置し専門機関を用意しているフランスと、保護者と学校に対応を任せている日本」、つくづく「日本」とは冷たい国だと思う。 「「人は常に自分が考えうる最善の行動をとっている」とフランスのソーシャルワーカー養成校では学ぶ。いじめも不登校も、その子どもにとっては最善の選択だった、それだけの背景を整理しケアする役割は十分訓練を受けた専門職にしか担えない」、ずいぶん進んだ考え方だ。日本も謙虚に学ぶ必要がありそうだ。 「「ふざけんな」「おぞましい」旭川少女イジメ凍死 ついに「臨時保護者会」開催も怒号飛び交う90分に《教育委員会は「重大事態」認定》 爆破予告でパトカーも出動 旭川14歳少女イジメ凍死事件 #10」 「文科大臣」がここまで踏み込んだ答弁をするとは、異例中の異例だ 「本省の職員あるいは政務三役を直接現地に派遣する可能性に言及」、そこまで「言及」せざるを得ないほど、「旭川市」の対応が酷かったようだ 「平日の夜にも拘わらず、体育館には100名ほどの保護者が詰めかけた」、父兄の関心は高そうだ。 「スクールカウンセラーを招聘」、当然のことだ。 「第三者委員会」を口実に、当日の答弁を事実上拒否するとは汚い。 「担任の先生が(爽彩さんの母親からイジメの)相談を受けたときに『今日わたしデートですから、明日にしてもらえませんか』って言った」、事実であれば、開いた口が塞がらない。 「第三者委員会」が「保護者会」で答弁しない口実に使われたようだ。 「「スマホ、タブレット、パソコンでどんどん情報が入ってきて、子供たちは私が教えなくてもネットを見て知っていくという状態」、なのに、「第三者委員会」が調査結果を公表するまでは、学校は生徒に何も話せないというのは、余りに官僚的過ぎる対応だ。 官僚的対応だ 「保護者会」の余りの官僚的で、「飛び交う怒号」も当然だ。 「教頭」は「第三者委員会の調査の中で」話すので、「保護者会」では話せないとしながら、「私自身は法に反することはしていないということはお伝えさせていただきたいと思います」、と虫のいい自己主張だけはするというのは、余りに勝手過ぎる。 文科大臣までが乗り出した騒動、「旭川市」はどう決着をつけてゆくのか、大いに注目される。
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