保育園（待機児童）問題（その12）（ついに判明した「不当に低い保育士給与」の実際、「ほいくえんに行きたくない…」子どもが泣きながら拒否するワケ、｢性犯罪者になるかもしれない｣それでも私が男性保育士を積極的に雇うワケ 男女どちらもいたほうが絶対にいい） [生活]
保育園（待機児童）問題については、本年3月2日に取上げた。今日は、（その12）（ついに判明した「不当に低い保育士給与」の実際、「ほいくえんに行きたくない…」子どもが泣きながら拒否するワケ、｢性犯罪者になるかもしれない｣それでも私が男性保育士を積極的に雇うワケ 男女どちらもいたほうが絶対にいい）である。
先ずは、3月5日付け東洋経済オンライン「ついに判明した「不当に低い保育士給与」の実際」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/415046
・『これまで全国平均でしかわからなかった保育士の人件費の金額が、2021年度から地域ごとにわかるようになる。内閣府の初の試みで通知が改定され、全国を8つに分けた地域区分別の公費から出ている人件費額が示される。 本媒体でこの第一報を打った2月26日、内閣府は都道府県などの自治体に対し通知改定について知らせ、資料も公開した。 4月に新入園児として保育園に通う子も多いはず。子どもの安心、安全を守るには、低く抑えられている保育士の給与水準の改善は不可欠だ。その一端を担うであろう通知改定の意味について、考えたい』、保育士の「賃金」の低さの実態が明らかになるのだろうか。
・『依然として下回る保育士の処遇 「今まで全国各地域の保育士は、本来どのくらいの賃金をもらえるのか、もらえるはずの賃金が抑えられているのかどうか分からずにいました。そのため、私は国に対して、公費で出している人件費の額は全国平均ではなく、各地の数値を出すよう求めてきました。来年度から通知を改定して各地の人件費額を出すと内閣府から報告を受けました。 通知改定によって何が分かるようになるか。東京23区の場合、今年度でいうと処遇改善が最大でつくと、年間の賃金は約565万円になります。実際に受け取る年間賃金は約381万円ですから、約184万円もの差があることが分かるようになる。このような『見える化』は、保育士の処遇改善にとって大きな前進になると思います」 3月4日の参議院予算委員会で、片山大介議員が通知改定の意義について強調した。東京23区を例にした公費と実際の賃金の差額がパネルで示されると、その金額の大きさに議場はどよめいた。通知改定の効果について坂本哲志・少子化対策担当大臣は、こう答弁した。 「2021年度から初めての通知改定で地域区分別に『予算積算上の人件費額』を示すことで、各保育園の賃金水準について確認するための参考にできるようになります。これは各保育園にとっても人件費を支出する参考になります。自治体にとっては、各保育園の人件費の水準を確認するための参考になり、通知の金額と差があった場合、差が生じる理由について説明を求めることが可能となります。 一方、一定の注意も必要で、配置基準を超えて多くの保育士を配置すると一人当たりの賃金が低くなることもあります。保育士の経験年数、賃金体系も各園で違うため、通知の人件費との差だけを見るのは適当ではないことを、通知を出す時には自治体に周知したい」 保育士の処遇改善は急務の課題とされてきたが、依然として全産業平均を大きく下回っている状態だ。保育単価の「公定価格」（基本分）の内訳は通知で示され、2020年度の保育士の人件費額は全国平均で約394万円となっている（人件費額には賞与や手当を含むが、法定福利費や国の処遇改善加算は含まない）。ただ、全国平均では、各地の保育士のあるべき賃金水準が具体的にイメージできないこともあり、内閣府は8区分に分かれた地域区分の人件費の額を通知で出すことに踏み切ったのだった。） 前回の記事で明らかにしたように、公定価格が最も高い東京23区を例に考えてみよう。内閣府の内部資料から、2020年度は公定価格（基本分）の人件費は約443万円だということがわかった。そこに、国による全保育士対象の処遇改善加算Ⅰとキャリアに応じた処遇改善加算Ⅱ、東京都独自の処遇改善加算を加えていく。 すると想定される年間賃金は、処遇改善がまったくつかなくても年間で約443万円、処遇改善加算Ⅰと都独自の処遇改善費がつく場合で約517万円、おおむね経験3年目のキャリアに応じた処遇改善加算Ⅱがつけば約523万円、おおむね経験7年目の処遇改善加算Ⅱが最大でつくと約565万円になる計算だ。 しかし、実際に保育士が受け取る年間賃金の実績は、東京23区の平均が約381万円だ（内閣府の2019年度調査）。公費と実際の賃金の差は最大で約184万円、最小でも約136万円になる』、「公定価格（基本分）の人件費」約443万円、に「東京都独自の処遇改善加算を加えて」ると「経験7年目の処遇改善加算Ⅱが最大でつくと約565万円」、「実際に保育士が受け取る年間賃金の実績は、東京23区の平均が約381万円」、「公費と実際の賃金の差は最大で約184万円」、ずいぶんおおきな額だが、これはどこに流れているのだろう。
・『保育園運営会社大手や中堅の賃金はどうか ただ、公定価格の人件費は保育士の最低配置基準に基づくため、基準より多い人数、保育士を雇っていれば1人当たりの賃金額はどうしても低くなる。 そのため、これまでの取材から「保育士の配置がギリギリだ」とわかった保育園運営会社大手や中堅の賃金はどうか、東京都がホームページ「こぽる」（とうきょう子供・子育て施設ポータル）で公開している2018年度の常勤保育従事者の賃金実績を調べた。 「1人たりとも最低配置基準以上に保育士を置かない」とされるX社が運営する、東京23区内の認可保育園の賃金を見てみよう。X社傘下のA園の年間賃金は約363万円（平均勤続年数は4年）、B園は同343万円（同2年）、C園は同358万円（同6年）だった。 同様に、経営方針として「配置基準以上に保育士を雇うための自治体からの補助金が出ない場合は配置基準通りにする」というZ社の保育士賃金も低い。Z社傘下の東京23区にあるD園では年間賃金で約392万円（平均勤続年数は6年）、E園では同372万円（同7年）、F園では同355万円（同8年）だった。 「こぽる」（1月15日時点の掲載分）から、株式会社大手9社の賃金状況を集計すると、年間賃金は約323万～386万円にとどまり、公定価格の基本分の約443万円の水準にも達していないことがわかった。想定される年間賃金とおおむね150万円の差が生じていた。ではいったい、差額はどこに消えているのか。 認可保育園の運営費用は公定価格に基づき、その園で必要な費用が「委託費」として各園に給付される。その8割以上が人件費を占める。ところが、「委託費の弾力運用」という制度によって、大部分を占める人件費をほかに流用してもいい仕組みがある。同一法人が運営する他の保育施設や介護施設への流用、新たな保育園を作る施設整備費にも回すことができ、多くは新しく保育園を作るための費用に委託費が流用されている。また、経営者による不正な私的流用も発覚している。 個人加入できる労働組合の介護・保育ユニオンの組合員になった中堅の男性保育士（経験11年、都内の認可保育園勤務）の年収は約360万円。保育士の配置が最低基準ギリギリで、人手不足状態で長時間労働が常態化しているという。男性は、「新しい保育園を作るために保育士の人件費が削られている」とみている。 彼の勤務先の保育園が該当する地域区分で計算すると、公定価格に国と都の処遇改善の最大額を足すと年間賃金は約550万円だった。公費との差は年200万円に上る計算だ。このような実態から、同ユニオンの三浦かおり共同代表は通知改定の効果を期待する。 「ユニオンに相談する保育士の多くが年収300万円台で、残業しても割増賃金が未払い状態になっています。保育士数は配置基準ギリギリです。通知改定により人件費との差額がどう使われているのかと団体交渉の場でも説明を求めやすくなり、検証もしやすくなります。その差額が何に使われたかがわかれば、保育がビジネス化されている実態の解明の後押しとなると思います。今後、事業者が言い逃れしないよう、国は適切な給与水準の基準を設け、国や自治体は給与の実態を調査して委託費の弾力運用に規制をかけていくことが求められます」』、「株式会社大手9社の賃金状況を集計すると、年間賃金は約323万～386万円にとどまり、公定価格の基本分の約443万円の水準にも達していないことがわかった。想定される年間賃金とおおむね150万円の差が生じていた」、「「委託費の弾力運用」という制度によって、大部分を占める人件費をほかに流用してもいい仕組みがある。同一法人が運営する他の保育施設や介護施設への流用、新たな保育園を作る施設整備費にも回すことができ、多くは新しく保育園を作るための費用に委託費が流用されている。また、経営者による不正な私的流用も発覚している」、「経営者による不正な私的流用」はともかく、「他の保育施設や介護施設への流用、新たな保育園を作る施設整備費」、「新しく保育園を作るための費用に委託費が流用」、こんなにも他の施設等に流用されているとは驚かされた。
・『低賃金で長時間労働の中、子どもを守れるのか 保育士の処遇の状況は、保育の質に大きく影響する。その一例として、保育事故の急増が挙げられる。 一般的に「認可保育園なら安心」と思われているが、保育士が低賃金で長時間労働となれば、子どもを守ることができるだろうか。保育施設で子どもを亡くした遺族らによる団体「赤ちゃんの急死を考える会」の小山義夫会長は、こう話す。 「保育士は子どもの命を守るという大きな責任があるのに、低賃金という状況に置かれています。仕事に熱心な保育士ほどバーンアウトして辞めていくため、処遇が不安定な非正規雇用でもクラス担任をもつことが増えています。 国の調査で骨折事故が増えていますが、私たちが事故の相談を受けて弁護士も交えて検証してきたなかでも、知識や経験のあるベテラン保育士がいれば防げたはずの事故が最近、増えている可能性があり、注意しなければなりません。せめて担任は正職員が担えるような処遇にすることが必要です。通知改定によって保育士から声があがることで処遇が改善され、保育士が辞めずに経験を積んでいける環境になることを期待したいです」』、「知識や経験のあるベテラン保育士がいれば防げたはずの事故が最近、増えている可能性があり、注意しなければなりません。せめて担任は正職員が担えるような処遇にすることが必要です」、その通りだろう。
・『通知改定で処遇改善につながる可能性が これまで自治体の監査部門や保育課の職員からは「民間が運営すれば、あくまで民間の給与規定のため、行政は口を挟めない。園長兼経営者の年収が1000万～2000万円というのはザラにある。一方の保育士の年収が300万円程度だったとしても、最低賃金を下回るなど法令違反がなければ、給与額そのものを指導できない。保育士の適切な給与水準を国が示すことが必要だ」という声が大きかった。 今回の通知改定に伴い、内閣府が自治体向けに周知した動画では「監査のためのものではない」と強調するが、神奈川大学で地方自治を専門とする幸田雅治教授は、貴重な一歩として捉えるべきだと評価する。 「自治体は、通知改定で各地域区分の人件費額が公表されることで、保育士の処遇改善が前進するよう活用すべきです。それにとどまらず、自治体にはすべきことがあります。通知で示された保育士の年間人件費は最低限保障されるレベルですので、事業者が通知を基に給与水準を切り下げることがないよう、行政は厳しく人件費についての指導・監査を行わなければなりません。本来、“企業秘密”とされがちな保育士の給与や委託費の使い道については情報開示すべき内容と捉えるべきです。国が示した人件費の額以上に処遇改善をしていかなければなりません」 通知改定で一歩も二歩も処遇改善につながる可能性が出てくる。ある官僚は、「公務員として税金が保育士の処遇改善に正しく使われるよう、こうした通知を出すことは当然のことで、社会全体に関心を持ってもらいたい」と本音を語った。ややもすれば見逃されそうなこの通知改定は、役所が行う制度改定のただの1項目ではない大きな意味がある』、「通知改定」で「処遇改善につながる可能性が出てくる」のは好ましいことだ。「税金が保育士の処遇改善に正しく使われるよう、こうした通知を出すことは当然」、その通りだろう。
次に、4月12日付け現代ビジネス「「ほいくえんに行きたくない…」子どもが泣きながら拒否するワケ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81955?imp=0
・『「子どもが毎朝、保育園に行きたがりません。『ほいくえんに行きたくない。せんせい、おこってばかり。ぜんぜん、やさしくない』と泣きながら抵抗する子を無理やり預けるのは、本当に胸が痛みました」 都内在住の野村裕子さん（仮名、30代）は保活の激戦を潜り抜け、子どもを認可保育園に入れることができたが、「これで認可保育園と言えるのか」という疑問が膨らんだ。 子どもの口から保育士が優しくないと聞かされ、仕事中も気持ちがモヤモヤして止まらなかった。それだけでなく、ケガや事故の不安が高まると気が気でなくなった。 「子どもが大きな傷を作って帰ってきても、保育士は『見ていませんでした』しか言いません。挙句の果てには『子どもはケガしても当たり前』。質どころの話ではなくなり、園長と話しても埒が明かないので、幼稚園に転園しました」 裕子さんの子だけでなく、その園では保育士が子どもにいうことを聞かせようと無理に腕を引っ張るため、肩が脱臼した子もいたという。子どもたちのケガも頻繁に起こり、「いつ事故に遭うか分からない」という状況で、毎日、1分でも早くお迎えに行こうと走って帰ったという』、「せんせい、おこってばかり。ぜんぜん、やさしくない』と泣きながら抵抗する子を無理やり預けるのは、本当に胸が痛みました」、「園長と話しても埒が明かないので、幼稚園に転園」、「認可保育園」に苦労して入れた意味がなかったことになる。「保育士が子どもにいうことを聞かせようと無理に腕を引っ張るため、肩が脱臼した子もいた」、これでは「ブラック保育園」だ。
・『骨折などの事故が急増中 実際、全国的にも認可保育園での保育事故は増えている。内閣府は、「治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等」を集計しており、骨折などの事故が急増している。 「骨折」（切り傷やねんざ等の複合症状を伴うものを含む）は2015年の266件から2019年は676件に増え、「その他」（指の切断、唇、歯の裂傷等を含む）は同69件から194件という増加ぶりだ。次々に保育園が開園されるものの、人材育成が追い付かずに保育士が子どもを十分に見守ることができない状況がうかがえる。 年齢別の負傷等の件数は、認可保育園では0歳（3件）、1歳（34件）、2歳（78件）、3歳（138件）、4歳（198件）、5歳（306件）、6歳（124件）で、年齢が上がるにつれ事故が増えている傾向があり、保育士の配置が手薄になるほど事故が増える傾向がある。 保育士の配置基準は、0歳児の場合は子ども3人に保育士1人の「3対1」、1～2歳児で「6対1」、3歳児で「20対1」、4歳児以上で「30対1」となっている。新卒採用で経験の浅い保育士がいきなり1人でクラスを担任するケースもあり、保護者の心配は尽きないだろう。 裕子さんの家庭は夫婦ともに自営業のため、就労状況を何度も自治体の保育課に説明するなどして苦労して入った認可保育園だった。待機児童が多いなか、認可保育園の席を確保するのに有利なのは夫婦ともにフルタイム勤務の正社員。自営業は時間に融通をつけられるから保育の必要度が低いと見られる傾向があり、不利なことが少なくない。 地元で評判の良い保育園に入園でき、園長は保護者の目線になって「おかえりなさい。今日も忙しかった？ お疲れ様」と、気軽に声をかけてくれ、育児の相談もしやすく頼れる存在だった。担任の保育士も日々、細かな子どもの様子を伝えてくれ、信頼関係が築けた。 ところが、園長が異動して新しい園長に代わるとまるで「天国から地獄」。みるみる保育の質が落ちていった。』、「認可保育園」で「骨折などの事故が急増中」、とは由々しい問題だ。
・『「認可保育園なんて、名ばかりだ」 待機児童対策で保育園の建設ラッシュが始まると、どこの園でも保育士確保が困難になった。新卒の保育士は争奪戦で、初任給の引き上げ合戦も起こる売り手市場だ。 そうしたなか、保育士が安易に辞めてしまって他の園に転職しがちにもなる。急な退職にでもなれば、派遣会社に頼まざるを得ず、費用もかかることから、裕子さんの子が通う園では経営側が園長に「とにかく保育士を辞めさせないように」と命じていた。 担任の保育士はお迎え時、「今日も変わりありません」「元気に過ごしていました」しか言わず、保育園で1日どんな様子で過ごしているか全く分からなくなった。保育士が子どもに乱暴したり、泣いている子が長時間放置されているのを見かけた保護者が園長に注意するよう求めても、園長はなんら指導することもなかった。 園長に苦情を言っても、園長は「一番、お子さんのことが分かっているのが担任」と言うばかり。保護者対応をしたくないのか、園長は「残業は致しません」と言って、定時ぴったりに帰ってしまうため、保護者が園長に会うこともなくなった。 こうした状況に耐えきれず、あと1年で卒園というところで裕子さんは、転園を決めた。周辺の保育園には空きがなく、やむなく幼稚園に通うことにしたのだった。裕子さんは、「認可保育園なんて、名ばかりだ」と、感じている』、「保育士が子どもに乱暴したり、泣いている子が長時間放置されているのを見かけた保護者が園長に注意するよう求めても、園長はなんら指導することもなかった」、「園長は「残業は致しません」と言って、定時ぴったりに帰ってしまうため、保護者が園長に会うこともなくなった」、酷い話だ。自治体に相談する他ないのだろうか。
・『「認可神話」が崩れている 保育園は規制緩和を受けて現在、多様になっている。認可保育園が保育士配置基準や面積基準が最も厳しい。認可外保育園は行政に縛られない独自の保育ができる良さがある一方で、認可保育園のような保育士配置や面積の最低基準を満たさない園もある。 統計上、死亡事故は認可保育園よりも認可外のほうが多いことや保育料が高い傾向があることから、多くの保護者がまず考えるのは認可保育園への入園だろう。 しかし、待機児童解消のため急ピッチで保育園が作られると、人材育成が追い付かず、裕子さんのケースのような「これで認可保育園といえるのだろうか」という現場が散見され、公立と同様もしくはそれ以上に「認可神話」が崩れている。 私立の認可保育園には、社会福祉法人、株式会社、NPO法人、宗教法人、学校法人がある。2000年までは認可保育園は自治体か社会福祉法人しか作ることができなかったが、規制緩和されて営利企業の参入も認められた。 保育は公共性が高く、労働集約的なため、決して“儲かる”わけではない。私立保育園の運営費は税金と保護者が支払う保育料という公費が充てられ、運営費は必要な経費が積み上げられて保育園に給付されている。国は「運営費は使い切る性格のものだ」と説明していることからも、儲かるものではない。 しかし、営利企業の参入がその様相を変えた。ある株式会社が運営する保育園では保護者サービスをウリにして、保護者は保育室に入って着替えの準備をすることなく、玄関先で子どもと荷物を保育士に渡すのだが、その保育園で働いていた保育士が「全く玩具がなく、絵本も園全体に数冊しかないという状況で、中を見せられないからだ」と明かした。筆者の取材から、玩具代までコストカットの対象になっている園がここ数年で目立って増えている。 株式会社が参入したことで、税金が原資であるはずの運営費の流用が株主配当にまで認められてしまっている。しかし、それらの費用は、もともとは、保育士の待遇や園児の玩具などを買うためのものである。 本来、その園の子どもために使うよう給付される運営費であっても、たとえば約2億円の収入のある認可保育園（約100人の定員）が毎年、3000万～5000万円もの運営費を園児のために使わず、他に回している実態もある。 ある自治体の監査担当者は、「ブラック保育園だと分かっていても、監査でできることは限られてしまう。保育士が数人辞めた程度ではニュースにもならない。一斉退職が起こってニュースになれば、保護者もブラック保育園の実態を知ることになって、事業者も改めるのではないか」と諦め顔だ。 子どもを預けた先、あるいは保育士として就職した先の園で、保育士の給与や平均経験年数、保育材料費や給食材料費がどのくらいかけられているのか。都内の保育園であれば、東京都が「とうきょう子供・子育て施設ポータル こぽる」によって公表しており、筆者の記事「想像以上に搾取される保育士たち……良い保育園と悪い保育園の『決定的な差』～データから見えてくる『重要ポイント』」も参考になるだろう。 ここ数年の間、保育士配置の規制緩和や園庭がないなどの保育園が急増したことで、保護者たちから「どこでも預けたいわけではない。安全で安心して過ごすことができる認可保育園を作ってほしい」との声があがった。 しかし、その声もむなしく、認可保育園の質は低下する一方だ。そして共働き世帯にとって、まさかの幼稚園への転園という事態に陥っている。幼稚園に転園することで就業継続を断念する保護者もいるため、何のための待機児童対策だったのかが問われる』、「「認可神話」が崩れている」のは、乱造したツケで、時間をかけて充実させてゆく他ないだろう。「ある株式会社が運営する保育園では・・・その保育園で働いていた保育士が「全く玩具がなく、絵本も園全体に数冊しかないという状況で、中を見せられないからだ」と明かした。「株式会社が参入したことで、税金が原資であるはずの運営費の流用が株主配当にまで認められてしまっている。しかし、それらの費用は、もともとは、保育士の待遇や園児の玩具などを買うためのものである。 本来、その園の子どもために使うよう給付される運営費であっても、たとえば約2億円の収入のある認可保育園（約100人の定員）が毎年、3000万～5000万円もの運営費を園児のために使わず、他に回している実態もある」、「「株式会社が参入」には原理的にも無理があったようだ。
第三に、4月16日付けPRESIDENT Onlineが掲載した元気キッズ保育園 代表の中村 敏也氏による「「性犯罪者になるかもしれない｣それでも私が男性保育士を積極的に雇うワケ 男女どちらもいたほうが絶対にいい」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/45151
・『男性保育士による性犯罪事件がたびたび報じられている。男性保育士は本当に必要なのか。埼玉県で認可保育園「元気キッズ」など23の事業所を運営するSHUHARIの中村敏也代表は「男性保育士は絶対に必要。人手不足を解消するだけでなく、子どもたちにとっても男女どちらもいたほうがいい」という――』、何故なのだろう。
・『男性保育士がいると心配ですか？ 皆さんは男性保育士、と聞いてどんなイメージをもちますか？ 残念ながら、男性保育士と児童への性的虐待を結びつける方は、少なくないのではないでしょうか。最近、そうした事件が相次いで報じられました。 たとえばベビーシッターと利用者のマッチングサイト「キッズライン」では、2019年と2020年にそれぞれ別の男性シッターによる強制わいせつ事件が起きました。また2020年2月には、千葉県内の保育所で男性保育士が園児に性的暴行を加えたなどとして逮捕されました。この事件は2021年3月に千葉地裁で判決が下り、男性保育士は懲役6年の実刑となりました。保育士は公判で、約10人の園児にわいせつ行為をしたと認めています。 こうした事件を聞けば、男性保育士に対して親御さんが不安になるのは当然です。それでも私は、埼玉県で保育園など23事業所を運営する経営者として、保育現場に男性保育士が必要だと感じて、積極的に採用しています。当園の取り組みを紹介させてください。 現在、保育所の運営で一番難しいことが何か、ご存じでしょうか。それは、保育士の確保です。ここ10年の間に、保育士の採用は年々難しくなっているのです』、「保育士の確保」のために「男性保育士」を採用しても、「事件」を起こされれば本末転倒な気もするが・・・。
・『新規開所が増えて保育士獲得が困難に 平成24年に「子ども・子育て支援法」が制定され、平成27年から小規模保育園の実地などの具体的な待機児童対策が本格化したころより、新規開所の施設が急激に増えました。 その結果、今までの求人の窓口であった、学校求人、ハローワーク、新聞の折り込み広告、求人サイトなどで募集をしても、保育士を雇うことが難しくなりました（厳密にいうと望ましい保育士を雇用するのが難しい状況です）。 同時に、旧態依然とした保育業界の中では、新卒保育士の定着率が悪く、卒後2年目までに約3割が離職するというデータがあります（木曽陽子「保育者の早期離職に関する研究の動向：早期離職の実態、要因、防止策に着目して」2018-02-28社会問題研究. 67, p.11-22）。採用難になる施設が増えた結果、職員が一斉にやめて休園する施設もあらわれています。 そのような中でも、私が運営している保育園「元気キッズ」では、保育士の離職を防ぎ、安定した保育所運営を続けています。「8年間連続新卒離職0人」という記録を更新中で、離職の少ない園としてメディアでご紹介いただいたこともあります。 保育士の確保という点で、男性保育士の積極的活用というのは大変重要です。また、もちろん、私たちは、「人手が足りないから男性でも仕方ない」という理由で、男性保育士を採用しているわけではありません。男性保育士を採用するのは、いい保育をしていくために欠かせないと考えているからです』、「「8年間連続新卒離職0人」という記録を更新中」とは大したものだ。「男性保育士を採用するのは、いい保育をしていくために欠かせないと考えているからです」、どういうことなのだろう。
・『SNSや掲示板のリサーチは欠かせない ただし、私たちも男性保育士の採用の際には、女性よりも慎重にならざるを得ません。例えばこんなことがありました。 ある男性が求人に応募してきました。私たちは採用の際、どの求職者に対しても、SNSなどで本人の公開情報を調べます。するとその男性は、YouTubeに半裸で絶叫する不可解な動画を投稿していたのです。 さらに詳しく調べてみると、その男性がある刑事事件にかかわっている疑いが浮上しました。私は不安を覚え、不採用とすることにしました。 本人に不採用の通知を送ったところ、「なぜ不採用なのか」などと執拗に電話をかけてくるようになりました。当初は女性の採用担当が応じていましたが、ある時点から私が引き継ぎ、YouTubeの動画のことなどを問い詰めました。案の定、明確な回答はなかったので、キッパリとお断りをしました。 それ以降は電話などがくることなくなりましたが、仮にもし採用まで至っていたらと思うと心の底からゾッとします。 この事例は必ずしも性別と関係がないかもしれませんが、男性保育士を採用する際には、女性保育士よりも一層慎重に人柄を調べるようにしています。親御さんが不安であるように、私たちにも不安があるからです。 さらに、採用後も事故を未然に防ぐ環境づくりに努めています。男性保育士に女児のおむつ替えはさせませんし、保育士と園児が二人だけの密室状態になることがないようにしています。 男性保育士にはさまざまなリスクがありますが、私はそれでも女性保育士だけの保育園にはしたくないと考えています。それは女性保育士だけになることにもリスクがあるからです』、「男性保育士を採用する際には、女性保育士よりも一層慎重に人柄を調べる」、「採用後も事故を未然に防ぐ環境づくりに努めています」、なるほど。
・『男性保育士がいると女子校ノリがおさまる 保育というのは、子どもの社会を形成する一部です。そこに、女性だけでなく男性が入ることで変化があります。子どもたちは偏りの少ない世界に触れることができます。 これは子どもたちだけでなく、大人の側も同じです。女性だけの職場になると、いわゆる”女子校のノリ”になることがあります。本来仕事には必要のない下ネタやうわさ話などが活発になるのです。これは男性が入ることで多少ブレーキがかかります。 さらに男性保育士は、子供たちから人気があります。女性よりも力があるのでダイナミックな遊びができるからです。遊びだけでなく、女性よりも男性に安心する「パパっ子」も少なくありません。男性と女性の両方がいるほうが、絶対にいいのです。 運営面に関しても、男性保育士の存在は欠かせません。男性保育士はキャリア形成に貪欲です。女性よりも男性のほうが、収入面でシビアに考えがちだからでしょうか。新しいIT機器や保育理論などに対して、男性保育士のほうが積極的な印象があります。そうした男性保育士がいると、女性保育士も引っ張られることになり、園全体として新しい取り組みが進みやすくなります。 保育業界はまだまだ女性社会なので、男性というだけで冷たく扱われることが少なくありません。しかし私は、男性の良いところを積極的に評価することで、男女ともにのびのびと仕事のできる環境をつくっていきたいと思っています』、「男性保育士がいると女子校ノリがおさまる」、「男性保育士は、子供たちから人気があります。女性よりも力があるのでダイナミックな遊びができるからです。遊びだけでなく、女性よりも男性に安心する「パパっ子」も少なくありません。男性と女性の両方がいるほうが、絶対にいいのです」、「新しいIT機器や保育理論などに対して、男性保育士のほうが積極的な印象があります」、説得力ある説明で、「男性保育士」の必要性が理解できた。
・『信頼できる園を探すために必要な3カ条 これから保育園を探していく方は、信頼できる園を探すために、ぜひ行ってほしい3つのことがあります。 1．利用希望の保育園のホームページをくまなくチェックする。 2．見学の予約をとる。その際の対応が、気持ちの良いものがどうか、違和感がないかをチェックする。 3．実際に見学に行き、園の雰囲気を肌で感じる。挨拶しているか、職員が笑顔か、園長先生は信頼できそうか、などを確認する。 ネットのクチコミはあてになりません。実際にご自身で調べて、直接見て、肌で感じた情報こそが、正しい情報だと思います。お子さまを安心して預けることができる、温かく信頼できる保育士のいる保育施設に出会えることを、心から願っております』、入園させることに焦る気持ちも分かるが、ブラック「保育園」に入った場合のリスクも大きいので、やはりこの「3カ条」をチェックする方がよさそうだ。
先ずは、3月5日付け東洋経済オンライン「ついに判明した「不当に低い保育士給与」の実際」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/415046
・『これまで全国平均でしかわからなかった保育士の人件費の金額が、2021年度から地域ごとにわかるようになる。内閣府の初の試みで通知が改定され、全国を8つに分けた地域区分別の公費から出ている人件費額が示される。 本媒体でこの第一報を打った2月26日、内閣府は都道府県などの自治体に対し通知改定について知らせ、資料も公開した。 4月に新入園児として保育園に通う子も多いはず。子どもの安心、安全を守るには、低く抑えられている保育士の給与水準の改善は不可欠だ。その一端を担うであろう通知改定の意味について、考えたい』、保育士の「賃金」の低さの実態が明らかになるのだろうか。
・『依然として下回る保育士の処遇 「今まで全国各地域の保育士は、本来どのくらいの賃金をもらえるのか、もらえるはずの賃金が抑えられているのかどうか分からずにいました。そのため、私は国に対して、公費で出している人件費の額は全国平均ではなく、各地の数値を出すよう求めてきました。来年度から通知を改定して各地の人件費額を出すと内閣府から報告を受けました。 通知改定によって何が分かるようになるか。東京23区の場合、今年度でいうと処遇改善が最大でつくと、年間の賃金は約565万円になります。実際に受け取る年間賃金は約381万円ですから、約184万円もの差があることが分かるようになる。このような『見える化』は、保育士の処遇改善にとって大きな前進になると思います」 3月4日の参議院予算委員会で、片山大介議員が通知改定の意義について強調した。東京23区を例にした公費と実際の賃金の差額がパネルで示されると、その金額の大きさに議場はどよめいた。通知改定の効果について坂本哲志・少子化対策担当大臣は、こう答弁した。 「2021年度から初めての通知改定で地域区分別に『予算積算上の人件費額』を示すことで、各保育園の賃金水準について確認するための参考にできるようになります。これは各保育園にとっても人件費を支出する参考になります。自治体にとっては、各保育園の人件費の水準を確認するための参考になり、通知の金額と差があった場合、差が生じる理由について説明を求めることが可能となります。 一方、一定の注意も必要で、配置基準を超えて多くの保育士を配置すると一人当たりの賃金が低くなることもあります。保育士の経験年数、賃金体系も各園で違うため、通知の人件費との差だけを見るのは適当ではないことを、通知を出す時には自治体に周知したい」 保育士の処遇改善は急務の課題とされてきたが、依然として全産業平均を大きく下回っている状態だ。保育単価の「公定価格」（基本分）の内訳は通知で示され、2020年度の保育士の人件費額は全国平均で約394万円となっている（人件費額には賞与や手当を含むが、法定福利費や国の処遇改善加算は含まない）。ただ、全国平均では、各地の保育士のあるべき賃金水準が具体的にイメージできないこともあり、内閣府は8区分に分かれた地域区分の人件費の額を通知で出すことに踏み切ったのだった。） 前回の記事で明らかにしたように、公定価格が最も高い東京23区を例に考えてみよう。内閣府の内部資料から、2020年度は公定価格（基本分）の人件費は約443万円だということがわかった。そこに、国による全保育士対象の処遇改善加算Ⅰとキャリアに応じた処遇改善加算Ⅱ、東京都独自の処遇改善加算を加えていく。 すると想定される年間賃金は、処遇改善がまったくつかなくても年間で約443万円、処遇改善加算Ⅰと都独自の処遇改善費がつく場合で約517万円、おおむね経験3年目のキャリアに応じた処遇改善加算Ⅱがつけば約523万円、おおむね経験7年目の処遇改善加算Ⅱが最大でつくと約565万円になる計算だ。 しかし、実際に保育士が受け取る年間賃金の実績は、東京23区の平均が約381万円だ（内閣府の2019年度調査）。公費と実際の賃金の差は最大で約184万円、最小でも約136万円になる』、「公定価格（基本分）の人件費」約443万円、に「東京都独自の処遇改善加算を加えて」ると「経験7年目の処遇改善加算Ⅱが最大でつくと約565万円」、「実際に保育士が受け取る年間賃金の実績は、東京23区の平均が約381万円」、「公費と実際の賃金の差は最大で約184万円」、ずいぶんおおきな額だが、これはどこに流れているのだろう。
・『保育園運営会社大手や中堅の賃金はどうか ただ、公定価格の人件費は保育士の最低配置基準に基づくため、基準より多い人数、保育士を雇っていれば1人当たりの賃金額はどうしても低くなる。 そのため、これまでの取材から「保育士の配置がギリギリだ」とわかった保育園運営会社大手や中堅の賃金はどうか、東京都がホームページ「こぽる」（とうきょう子供・子育て施設ポータル）で公開している2018年度の常勤保育従事者の賃金実績を調べた。 「1人たりとも最低配置基準以上に保育士を置かない」とされるX社が運営する、東京23区内の認可保育園の賃金を見てみよう。X社傘下のA園の年間賃金は約363万円（平均勤続年数は4年）、B園は同343万円（同2年）、C園は同358万円（同6年）だった。 同様に、経営方針として「配置基準以上に保育士を雇うための自治体からの補助金が出ない場合は配置基準通りにする」というZ社の保育士賃金も低い。Z社傘下の東京23区にあるD園では年間賃金で約392万円（平均勤続年数は6年）、E園では同372万円（同7年）、F園では同355万円（同8年）だった。 「こぽる」（1月15日時点の掲載分）から、株式会社大手9社の賃金状況を集計すると、年間賃金は約323万～386万円にとどまり、公定価格の基本分の約443万円の水準にも達していないことがわかった。想定される年間賃金とおおむね150万円の差が生じていた。ではいったい、差額はどこに消えているのか。 認可保育園の運営費用は公定価格に基づき、その園で必要な費用が「委託費」として各園に給付される。その8割以上が人件費を占める。ところが、「委託費の弾力運用」という制度によって、大部分を占める人件費をほかに流用してもいい仕組みがある。同一法人が運営する他の保育施設や介護施設への流用、新たな保育園を作る施設整備費にも回すことができ、多くは新しく保育園を作るための費用に委託費が流用されている。また、経営者による不正な私的流用も発覚している。 個人加入できる労働組合の介護・保育ユニオンの組合員になった中堅の男性保育士（経験11年、都内の認可保育園勤務）の年収は約360万円。保育士の配置が最低基準ギリギリで、人手不足状態で長時間労働が常態化しているという。男性は、「新しい保育園を作るために保育士の人件費が削られている」とみている。 彼の勤務先の保育園が該当する地域区分で計算すると、公定価格に国と都の処遇改善の最大額を足すと年間賃金は約550万円だった。公費との差は年200万円に上る計算だ。このような実態から、同ユニオンの三浦かおり共同代表は通知改定の効果を期待する。 「ユニオンに相談する保育士の多くが年収300万円台で、残業しても割増賃金が未払い状態になっています。保育士数は配置基準ギリギリです。通知改定により人件費との差額がどう使われているのかと団体交渉の場でも説明を求めやすくなり、検証もしやすくなります。その差額が何に使われたかがわかれば、保育がビジネス化されている実態の解明の後押しとなると思います。今後、事業者が言い逃れしないよう、国は適切な給与水準の基準を設け、国や自治体は給与の実態を調査して委託費の弾力運用に規制をかけていくことが求められます」』、「株式会社大手9社の賃金状況を集計すると、年間賃金は約323万～386万円にとどまり、公定価格の基本分の約443万円の水準にも達していないことがわかった。想定される年間賃金とおおむね150万円の差が生じていた」、「「委託費の弾力運用」という制度によって、大部分を占める人件費をほかに流用してもいい仕組みがある。同一法人が運営する他の保育施設や介護施設への流用、新たな保育園を作る施設整備費にも回すことができ、多くは新しく保育園を作るための費用に委託費が流用されている。また、経営者による不正な私的流用も発覚している」、「経営者による不正な私的流用」はともかく、「他の保育施設や介護施設への流用、新たな保育園を作る施設整備費」、「新しく保育園を作るための費用に委託費が流用」、こんなにも他の施設等に流用されているとは驚かされた。
・『低賃金で長時間労働の中、子どもを守れるのか 保育士の処遇の状況は、保育の質に大きく影響する。その一例として、保育事故の急増が挙げられる。 一般的に「認可保育園なら安心」と思われているが、保育士が低賃金で長時間労働となれば、子どもを守ることができるだろうか。保育施設で子どもを亡くした遺族らによる団体「赤ちゃんの急死を考える会」の小山義夫会長は、こう話す。 「保育士は子どもの命を守るという大きな責任があるのに、低賃金という状況に置かれています。仕事に熱心な保育士ほどバーンアウトして辞めていくため、処遇が不安定な非正規雇用でもクラス担任をもつことが増えています。 国の調査で骨折事故が増えていますが、私たちが事故の相談を受けて弁護士も交えて検証してきたなかでも、知識や経験のあるベテラン保育士がいれば防げたはずの事故が最近、増えている可能性があり、注意しなければなりません。せめて担任は正職員が担えるような処遇にすることが必要です。通知改定によって保育士から声があがることで処遇が改善され、保育士が辞めずに経験を積んでいける環境になることを期待したいです」』、「知識や経験のあるベテラン保育士がいれば防げたはずの事故が最近、増えている可能性があり、注意しなければなりません。せめて担任は正職員が担えるような処遇にすることが必要です」、その通りだろう。
・『通知改定で処遇改善につながる可能性が これまで自治体の監査部門や保育課の職員からは「民間が運営すれば、あくまで民間の給与規定のため、行政は口を挟めない。園長兼経営者の年収が1000万～2000万円というのはザラにある。一方の保育士の年収が300万円程度だったとしても、最低賃金を下回るなど法令違反がなければ、給与額そのものを指導できない。保育士の適切な給与水準を国が示すことが必要だ」という声が大きかった。 今回の通知改定に伴い、内閣府が自治体向けに周知した動画では「監査のためのものではない」と強調するが、神奈川大学で地方自治を専門とする幸田雅治教授は、貴重な一歩として捉えるべきだと評価する。 「自治体は、通知改定で各地域区分の人件費額が公表されることで、保育士の処遇改善が前進するよう活用すべきです。それにとどまらず、自治体にはすべきことがあります。通知で示された保育士の年間人件費は最低限保障されるレベルですので、事業者が通知を基に給与水準を切り下げることがないよう、行政は厳しく人件費についての指導・監査を行わなければなりません。本来、“企業秘密”とされがちな保育士の給与や委託費の使い道については情報開示すべき内容と捉えるべきです。国が示した人件費の額以上に処遇改善をしていかなければなりません」 通知改定で一歩も二歩も処遇改善につながる可能性が出てくる。ある官僚は、「公務員として税金が保育士の処遇改善に正しく使われるよう、こうした通知を出すことは当然のことで、社会全体に関心を持ってもらいたい」と本音を語った。ややもすれば見逃されそうなこの通知改定は、役所が行う制度改定のただの1項目ではない大きな意味がある』、「通知改定」で「処遇改善につながる可能性が出てくる」のは好ましいことだ。「税金が保育士の処遇改善に正しく使われるよう、こうした通知を出すことは当然」、その通りだろう。
次に、4月12日付け現代ビジネス「「ほいくえんに行きたくない…」子どもが泣きながら拒否するワケ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81955?imp=0
・『「子どもが毎朝、保育園に行きたがりません。『ほいくえんに行きたくない。せんせい、おこってばかり。ぜんぜん、やさしくない』と泣きながら抵抗する子を無理やり預けるのは、本当に胸が痛みました」 都内在住の野村裕子さん（仮名、30代）は保活の激戦を潜り抜け、子どもを認可保育園に入れることができたが、「これで認可保育園と言えるのか」という疑問が膨らんだ。 子どもの口から保育士が優しくないと聞かされ、仕事中も気持ちがモヤモヤして止まらなかった。それだけでなく、ケガや事故の不安が高まると気が気でなくなった。 「子どもが大きな傷を作って帰ってきても、保育士は『見ていませんでした』しか言いません。挙句の果てには『子どもはケガしても当たり前』。質どころの話ではなくなり、園長と話しても埒が明かないので、幼稚園に転園しました」 裕子さんの子だけでなく、その園では保育士が子どもにいうことを聞かせようと無理に腕を引っ張るため、肩が脱臼した子もいたという。子どもたちのケガも頻繁に起こり、「いつ事故に遭うか分からない」という状況で、毎日、1分でも早くお迎えに行こうと走って帰ったという』、「せんせい、おこってばかり。ぜんぜん、やさしくない』と泣きながら抵抗する子を無理やり預けるのは、本当に胸が痛みました」、「園長と話しても埒が明かないので、幼稚園に転園」、「認可保育園」に苦労して入れた意味がなかったことになる。「保育士が子どもにいうことを聞かせようと無理に腕を引っ張るため、肩が脱臼した子もいた」、これでは「ブラック保育園」だ。
・『骨折などの事故が急増中 実際、全国的にも認可保育園での保育事故は増えている。内閣府は、「治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等」を集計しており、骨折などの事故が急増している。 「骨折」（切り傷やねんざ等の複合症状を伴うものを含む）は2015年の266件から2019年は676件に増え、「その他」（指の切断、唇、歯の裂傷等を含む）は同69件から194件という増加ぶりだ。次々に保育園が開園されるものの、人材育成が追い付かずに保育士が子どもを十分に見守ることができない状況がうかがえる。 年齢別の負傷等の件数は、認可保育園では0歳（3件）、1歳（34件）、2歳（78件）、3歳（138件）、4歳（198件）、5歳（306件）、6歳（124件）で、年齢が上がるにつれ事故が増えている傾向があり、保育士の配置が手薄になるほど事故が増える傾向がある。 保育士の配置基準は、0歳児の場合は子ども3人に保育士1人の「3対1」、1～2歳児で「6対1」、3歳児で「20対1」、4歳児以上で「30対1」となっている。新卒採用で経験の浅い保育士がいきなり1人でクラスを担任するケースもあり、保護者の心配は尽きないだろう。 裕子さんの家庭は夫婦ともに自営業のため、就労状況を何度も自治体の保育課に説明するなどして苦労して入った認可保育園だった。待機児童が多いなか、認可保育園の席を確保するのに有利なのは夫婦ともにフルタイム勤務の正社員。自営業は時間に融通をつけられるから保育の必要度が低いと見られる傾向があり、不利なことが少なくない。 地元で評判の良い保育園に入園でき、園長は保護者の目線になって「おかえりなさい。今日も忙しかった？ お疲れ様」と、気軽に声をかけてくれ、育児の相談もしやすく頼れる存在だった。担任の保育士も日々、細かな子どもの様子を伝えてくれ、信頼関係が築けた。 ところが、園長が異動して新しい園長に代わるとまるで「天国から地獄」。みるみる保育の質が落ちていった。』、「認可保育園」で「骨折などの事故が急増中」、とは由々しい問題だ。
・『「認可保育園なんて、名ばかりだ」 待機児童対策で保育園の建設ラッシュが始まると、どこの園でも保育士確保が困難になった。新卒の保育士は争奪戦で、初任給の引き上げ合戦も起こる売り手市場だ。 そうしたなか、保育士が安易に辞めてしまって他の園に転職しがちにもなる。急な退職にでもなれば、派遣会社に頼まざるを得ず、費用もかかることから、裕子さんの子が通う園では経営側が園長に「とにかく保育士を辞めさせないように」と命じていた。 担任の保育士はお迎え時、「今日も変わりありません」「元気に過ごしていました」しか言わず、保育園で1日どんな様子で過ごしているか全く分からなくなった。保育士が子どもに乱暴したり、泣いている子が長時間放置されているのを見かけた保護者が園長に注意するよう求めても、園長はなんら指導することもなかった。 園長に苦情を言っても、園長は「一番、お子さんのことが分かっているのが担任」と言うばかり。保護者対応をしたくないのか、園長は「残業は致しません」と言って、定時ぴったりに帰ってしまうため、保護者が園長に会うこともなくなった。 こうした状況に耐えきれず、あと1年で卒園というところで裕子さんは、転園を決めた。周辺の保育園には空きがなく、やむなく幼稚園に通うことにしたのだった。裕子さんは、「認可保育園なんて、名ばかりだ」と、感じている』、「保育士が子どもに乱暴したり、泣いている子が長時間放置されているのを見かけた保護者が園長に注意するよう求めても、園長はなんら指導することもなかった」、「園長は「残業は致しません」と言って、定時ぴったりに帰ってしまうため、保護者が園長に会うこともなくなった」、酷い話だ。自治体に相談する他ないのだろうか。
・『「認可神話」が崩れている 保育園は規制緩和を受けて現在、多様になっている。認可保育園が保育士配置基準や面積基準が最も厳しい。認可外保育園は行政に縛られない独自の保育ができる良さがある一方で、認可保育園のような保育士配置や面積の最低基準を満たさない園もある。 統計上、死亡事故は認可保育園よりも認可外のほうが多いことや保育料が高い傾向があることから、多くの保護者がまず考えるのは認可保育園への入園だろう。 しかし、待機児童解消のため急ピッチで保育園が作られると、人材育成が追い付かず、裕子さんのケースのような「これで認可保育園といえるのだろうか」という現場が散見され、公立と同様もしくはそれ以上に「認可神話」が崩れている。 私立の認可保育園には、社会福祉法人、株式会社、NPO法人、宗教法人、学校法人がある。2000年までは認可保育園は自治体か社会福祉法人しか作ることができなかったが、規制緩和されて営利企業の参入も認められた。 保育は公共性が高く、労働集約的なため、決して“儲かる”わけではない。私立保育園の運営費は税金と保護者が支払う保育料という公費が充てられ、運営費は必要な経費が積み上げられて保育園に給付されている。国は「運営費は使い切る性格のものだ」と説明していることからも、儲かるものではない。 しかし、営利企業の参入がその様相を変えた。ある株式会社が運営する保育園では保護者サービスをウリにして、保護者は保育室に入って着替えの準備をすることなく、玄関先で子どもと荷物を保育士に渡すのだが、その保育園で働いていた保育士が「全く玩具がなく、絵本も園全体に数冊しかないという状況で、中を見せられないからだ」と明かした。筆者の取材から、玩具代までコストカットの対象になっている園がここ数年で目立って増えている。 株式会社が参入したことで、税金が原資であるはずの運営費の流用が株主配当にまで認められてしまっている。しかし、それらの費用は、もともとは、保育士の待遇や園児の玩具などを買うためのものである。 本来、その園の子どもために使うよう給付される運営費であっても、たとえば約2億円の収入のある認可保育園（約100人の定員）が毎年、3000万～5000万円もの運営費を園児のために使わず、他に回している実態もある。 ある自治体の監査担当者は、「ブラック保育園だと分かっていても、監査でできることは限られてしまう。保育士が数人辞めた程度ではニュースにもならない。一斉退職が起こってニュースになれば、保護者もブラック保育園の実態を知ることになって、事業者も改めるのではないか」と諦め顔だ。 子どもを預けた先、あるいは保育士として就職した先の園で、保育士の給与や平均経験年数、保育材料費や給食材料費がどのくらいかけられているのか。都内の保育園であれば、東京都が「とうきょう子供・子育て施設ポータル こぽる」によって公表しており、筆者の記事「想像以上に搾取される保育士たち……良い保育園と悪い保育園の『決定的な差』～データから見えてくる『重要ポイント』」も参考になるだろう。 ここ数年の間、保育士配置の規制緩和や園庭がないなどの保育園が急増したことで、保護者たちから「どこでも預けたいわけではない。安全で安心して過ごすことができる認可保育園を作ってほしい」との声があがった。 しかし、その声もむなしく、認可保育園の質は低下する一方だ。そして共働き世帯にとって、まさかの幼稚園への転園という事態に陥っている。幼稚園に転園することで就業継続を断念する保護者もいるため、何のための待機児童対策だったのかが問われる』、「「認可神話」が崩れている」のは、乱造したツケで、時間をかけて充実させてゆく他ないだろう。「ある株式会社が運営する保育園では・・・その保育園で働いていた保育士が「全く玩具がなく、絵本も園全体に数冊しかないという状況で、中を見せられないからだ」と明かした。「株式会社が参入したことで、税金が原資であるはずの運営費の流用が株主配当にまで認められてしまっている。しかし、それらの費用は、もともとは、保育士の待遇や園児の玩具などを買うためのものである。 本来、その園の子どもために使うよう給付される運営費であっても、たとえば約2億円の収入のある認可保育園（約100人の定員）が毎年、3000万～5000万円もの運営費を園児のために使わず、他に回している実態もある」、「「株式会社が参入」には原理的にも無理があったようだ。
第三に、4月16日付けPRESIDENT Onlineが掲載した元気キッズ保育園 代表の中村 敏也氏による「「性犯罪者になるかもしれない｣それでも私が男性保育士を積極的に雇うワケ 男女どちらもいたほうが絶対にいい」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/45151
・『男性保育士による性犯罪事件がたびたび報じられている。男性保育士は本当に必要なのか。埼玉県で認可保育園「元気キッズ」など23の事業所を運営するSHUHARIの中村敏也代表は「男性保育士は絶対に必要。人手不足を解消するだけでなく、子どもたちにとっても男女どちらもいたほうがいい」という――』、何故なのだろう。
・『男性保育士がいると心配ですか？ 皆さんは男性保育士、と聞いてどんなイメージをもちますか？ 残念ながら、男性保育士と児童への性的虐待を結びつける方は、少なくないのではないでしょうか。最近、そうした事件が相次いで報じられました。 たとえばベビーシッターと利用者のマッチングサイト「キッズライン」では、2019年と2020年にそれぞれ別の男性シッターによる強制わいせつ事件が起きました。また2020年2月には、千葉県内の保育所で男性保育士が園児に性的暴行を加えたなどとして逮捕されました。この事件は2021年3月に千葉地裁で判決が下り、男性保育士は懲役6年の実刑となりました。保育士は公判で、約10人の園児にわいせつ行為をしたと認めています。 こうした事件を聞けば、男性保育士に対して親御さんが不安になるのは当然です。それでも私は、埼玉県で保育園など23事業所を運営する経営者として、保育現場に男性保育士が必要だと感じて、積極的に採用しています。当園の取り組みを紹介させてください。 現在、保育所の運営で一番難しいことが何か、ご存じでしょうか。それは、保育士の確保です。ここ10年の間に、保育士の採用は年々難しくなっているのです』、「保育士の確保」のために「男性保育士」を採用しても、「事件」を起こされれば本末転倒な気もするが・・・。
・『新規開所が増えて保育士獲得が困難に 平成24年に「子ども・子育て支援法」が制定され、平成27年から小規模保育園の実地などの具体的な待機児童対策が本格化したころより、新規開所の施設が急激に増えました。 その結果、今までの求人の窓口であった、学校求人、ハローワーク、新聞の折り込み広告、求人サイトなどで募集をしても、保育士を雇うことが難しくなりました（厳密にいうと望ましい保育士を雇用するのが難しい状況です）。 同時に、旧態依然とした保育業界の中では、新卒保育士の定着率が悪く、卒後2年目までに約3割が離職するというデータがあります（木曽陽子「保育者の早期離職に関する研究の動向：早期離職の実態、要因、防止策に着目して」2018-02-28社会問題研究. 67, p.11-22）。採用難になる施設が増えた結果、職員が一斉にやめて休園する施設もあらわれています。 そのような中でも、私が運営している保育園「元気キッズ」では、保育士の離職を防ぎ、安定した保育所運営を続けています。「8年間連続新卒離職0人」という記録を更新中で、離職の少ない園としてメディアでご紹介いただいたこともあります。 保育士の確保という点で、男性保育士の積極的活用というのは大変重要です。また、もちろん、私たちは、「人手が足りないから男性でも仕方ない」という理由で、男性保育士を採用しているわけではありません。男性保育士を採用するのは、いい保育をしていくために欠かせないと考えているからです』、「「8年間連続新卒離職0人」という記録を更新中」とは大したものだ。「男性保育士を採用するのは、いい保育をしていくために欠かせないと考えているからです」、どういうことなのだろう。
・『SNSや掲示板のリサーチは欠かせない ただし、私たちも男性保育士の採用の際には、女性よりも慎重にならざるを得ません。例えばこんなことがありました。 ある男性が求人に応募してきました。私たちは採用の際、どの求職者に対しても、SNSなどで本人の公開情報を調べます。するとその男性は、YouTubeに半裸で絶叫する不可解な動画を投稿していたのです。 さらに詳しく調べてみると、その男性がある刑事事件にかかわっている疑いが浮上しました。私は不安を覚え、不採用とすることにしました。 本人に不採用の通知を送ったところ、「なぜ不採用なのか」などと執拗に電話をかけてくるようになりました。当初は女性の採用担当が応じていましたが、ある時点から私が引き継ぎ、YouTubeの動画のことなどを問い詰めました。案の定、明確な回答はなかったので、キッパリとお断りをしました。 それ以降は電話などがくることなくなりましたが、仮にもし採用まで至っていたらと思うと心の底からゾッとします。 この事例は必ずしも性別と関係がないかもしれませんが、男性保育士を採用する際には、女性保育士よりも一層慎重に人柄を調べるようにしています。親御さんが不安であるように、私たちにも不安があるからです。 さらに、採用後も事故を未然に防ぐ環境づくりに努めています。男性保育士に女児のおむつ替えはさせませんし、保育士と園児が二人だけの密室状態になることがないようにしています。 男性保育士にはさまざまなリスクがありますが、私はそれでも女性保育士だけの保育園にはしたくないと考えています。それは女性保育士だけになることにもリスクがあるからです』、「男性保育士を採用する際には、女性保育士よりも一層慎重に人柄を調べる」、「採用後も事故を未然に防ぐ環境づくりに努めています」、なるほど。
・『男性保育士がいると女子校ノリがおさまる 保育というのは、子どもの社会を形成する一部です。そこに、女性だけでなく男性が入ることで変化があります。子どもたちは偏りの少ない世界に触れることができます。 これは子どもたちだけでなく、大人の側も同じです。女性だけの職場になると、いわゆる”女子校のノリ”になることがあります。本来仕事には必要のない下ネタやうわさ話などが活発になるのです。これは男性が入ることで多少ブレーキがかかります。 さらに男性保育士は、子供たちから人気があります。女性よりも力があるのでダイナミックな遊びができるからです。遊びだけでなく、女性よりも男性に安心する「パパっ子」も少なくありません。男性と女性の両方がいるほうが、絶対にいいのです。 運営面に関しても、男性保育士の存在は欠かせません。男性保育士はキャリア形成に貪欲です。女性よりも男性のほうが、収入面でシビアに考えがちだからでしょうか。新しいIT機器や保育理論などに対して、男性保育士のほうが積極的な印象があります。そうした男性保育士がいると、女性保育士も引っ張られることになり、園全体として新しい取り組みが進みやすくなります。 保育業界はまだまだ女性社会なので、男性というだけで冷たく扱われることが少なくありません。しかし私は、男性の良いところを積極的に評価することで、男女ともにのびのびと仕事のできる環境をつくっていきたいと思っています』、「男性保育士がいると女子校ノリがおさまる」、「男性保育士は、子供たちから人気があります。女性よりも力があるのでダイナミックな遊びができるからです。遊びだけでなく、女性よりも男性に安心する「パパっ子」も少なくありません。男性と女性の両方がいるほうが、絶対にいいのです」、「新しいIT機器や保育理論などに対して、男性保育士のほうが積極的な印象があります」、説得力ある説明で、「男性保育士」の必要性が理解できた。
・『信頼できる園を探すために必要な3カ条 これから保育園を探していく方は、信頼できる園を探すために、ぜひ行ってほしい3つのことがあります。 1．利用希望の保育園のホームページをくまなくチェックする。 2．見学の予約をとる。その際の対応が、気持ちの良いものがどうか、違和感がないかをチェックする。 3．実際に見学に行き、園の雰囲気を肌で感じる。挨拶しているか、職員が笑顔か、園長先生は信頼できそうか、などを確認する。 ネットのクチコミはあてになりません。実際にご自身で調べて、直接見て、肌で感じた情報こそが、正しい情報だと思います。お子さまを安心して預けることができる、温かく信頼できる保育士のいる保育施設に出会えることを、心から願っております』、入園させることに焦る気持ちも分かるが、ブラック「保育園」に入った場合のリスクも大きいので、やはりこの「3カ条」をチェックする方がよさそうだ。
タグ：保育園 （待機児童） 問題 （その12）（ついに判明した「不当に低い保育士給与」の実際、「ほいくえんに行きたくない…」子どもが泣きながら拒否するワケ、｢性犯罪者になるかもしれない｣それでも私が男性保育士を積極的に雇うワケ 男女どちらもいたほうが絶対にいい） 東洋経済オンライン 「ついに判明した「不当に低い保育士給与」の実際」 「公定価格（基本分）の人件費」約443万円、に「東京都独自の処遇改善加算を加えて」ると「経験7年目の処遇改善加算Ⅱが最大でつくと約565万円」、「実際に保育士が受け取る年間賃金の実績は、東京23区の平均が約381万円」、「公費と実際の賃金の差は最大で約184万円」、ずいぶんおおきな額だが、これはどこに流れているのだろう 「株式会社大手9社の賃金状況を集計すると、年間賃金は約323万～386万円にとどまり、公定価格の基本分の約443万円の水準にも達していないことがわかった。想定される年間賃金とおおむね150万円の差が生じていた」、 「「委託費の弾力運用」という制度によって、大部分を占める人件費をほかに流用してもいい仕組みがある。同一法人が運営する他の保育施設や介護施設への流用、新たな保育園を作る施設整備費にも回すことができ、多くは新しく保育園を作るための費用に委託費が流用されている。また、経営者による不正な私的流用も発覚している」、「経営者による不正な私的流用」はともかく、「他の保育施設や介護施設への流用、新たな保育園を作る施設整備費」、「新しく保育園を作るための費用に委託費が流用」、こんなにも他の施設等に流用されているとは驚かされ 「知識や経験のあるベテラン保育士がいれば防げたはずの事故が最近、増えている可能性があり、注意しなければなりません。せめて担任は正職員が担えるような処遇にすることが必要です」、その通りだろう。 「通知改定」で「処遇改善につながる可能性が出てくる」のは好ましいことだ。「税金が保育士の処遇改善に正しく使われるよう、こうした通知を出すことは当然」、その通りだろう。 現代ビジネス 「「ほいくえんに行きたくない…」子どもが泣きながら拒否するワケ」 「せんせい、おこってばかり。ぜんぜん、やさしくない』と泣きながら抵抗する子を無理やり預けるのは、本当に胸が痛みました」、「園長と話しても埒が明かないので、幼稚園に転園」、「認可保育園」に苦労して入れた意味がなかったことになる。「保育士が子どもにいうことを聞かせようと無理に腕を引っ張るため、肩が脱臼した子もいた」、これでは「ブラック保育園」だ。 「認可保育園」で「骨折などの事故が急増中」、とは由々しい問題だ 「保育士が子どもに乱暴したり、泣いている子が長時間放置されているのを見かけた保護者が園長に注意するよう求めても、園長はなんら指導することもなかった」、「園長は「残業は致しません」と言って、定時ぴったりに帰ってしまうため、保護者が園長に会うこともなくなった」、酷い話だ。自治体に相談する他ないのだろうか 「「認可神話」が崩れている」のは、乱造したツケで、時間をかけて充実させてゆく他ないだろう。 「ある株式会社が運営する保育園では・・・その保育園で働いていた保育士が「全く玩具がなく、絵本も園全体に数冊しかないという状況で、中を見せられないからだ」と明かした。「株式会社が参入したことで、税金が原資であるはずの運営費の流用が株主配当にまで認められてしまっている。しかし、それらの費用は、もともとは、保育士の待遇や園児の玩具などを買うためのものである。 本来、その園の子どもために使うよう給付される運営費であっても、たとえば約2億円の収入のある認可保育園（約100人の定員）が毎年、3000万～5000万円も PRESIDENT ONLINE 中村 敏也 「「性犯罪者になるかもしれない｣それでも私が男性保育士を積極的に雇うワケ 男女どちらもいたほうが絶対にいい」 「保育士の確保」のために「男性保育士」を採用しても、「事件」を起こされれば本末転倒な気もするが・・・ 「「8年間連続新卒離職0人」という記録を更新中」とは大したものだ。「男性保育士を採用するのは、いい保育をしていくために欠かせないと考えているからです」、どういうことなのだろう。 「男性保育士を採用する際には、女性保育士よりも一層慎重に人柄を調べる」、「採用後も事故を未然に防ぐ環境づくりに努めています」、なるほど 「男性保育士がいると女子校ノリがおさまる」、 「男性保育士は、子供たちから人気があります。女性よりも力があるのでダイナミックな遊びができるからです。遊びだけでなく、女性よりも男性に安心する「パパっ子」も少なくありません。男性と女性の両方がいるほうが、絶対にいいのです」、「新しいIT機器や保育理論などに対して、男性保育士のほうが積極的な印象があります」、説得力ある説明で、「男性保育士」の必要性が理解できた。 入園させることに焦る気持ちも分かるが、ブラック「保育園」に入った場合のリスクも大きいので、やはりこの「3カ条」をチェックする方がよさそうだ
