高齢者交通事故（その1）（“上級国民”池袋暴走事故「否認」の衝撃 車のせい？裁判の行方と思わぬ余波、高齢ドライバーの「技能検査」開始 免許更新時の対象者と合否の基準は？、免許返納してもシニアが自由に動き回れる｢翼｣ WHILL杉江理はとことん困りごとを解消する） [社会]
今日は、高齢者交通事故（その1）（“上級国民”池袋暴走事故「否認」の衝撃 車のせい？裁判の行方と思わぬ余波、高齢ドライバーの「技能検査」開始 免許更新時の対象者と合否の基準は？、免許返納してもシニアが自由に動き回れる｢翼｣ WHILL杉江理はとことん困りごとを解消する）である。これまでは、高齢化社会（その9）にあったが、今回から独立させた。
先ずは、2020年10月8日付けAERAdot「“上級国民”池袋暴走事故「否認」の衝撃 車のせい？裁判の行方と思わぬ余波〈dot.〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2020100800078.html?page=1
・『昨年4月、東京・池袋で高齢者の運転する車で母子が死亡した悲痛な事件から約1年半。車を運転し11人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（89）の初公判が8日、東京地裁で開かれた。飯塚被告は起訴内容を否認したため、世間では驚きや怒りの声が噴出。長期化必至の裁判について専門家からは意外な指摘が……。 8日午前8時50分。小雨が静かに降り注ぐ中、遺族の松永拓也さん（34）が事故で亡くなった妻と長女の遺影を胸に抱え、しっかりとした足取りで東京地裁の正門に入っていった。報道陣によって一斉にフラッシュがたかれても、視線は常にまっすぐ前を見据えていた。 この日の一般傍聴席は新型コロナ対策のため、わずか20席。「コロナ前」の約3分の1の席数に、414人の傍聴希望者が集まった。 事故は2019年4月、高齢者による自動車事故が社会問題化する中で起きた。 検察側の主張によると、飯塚被告の運転する車は時速約96キロで、赤信号の交差点に突っ込んだ。自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さん（当時31）と長女の莉子さん（当時3）がはねられ死亡。通行人ら9人が重軽傷を負った。 何の落ち度もない幼い子どもと母親が巻き込まれ、事故直後から世間の関心は高かった。さらに、注目を集める要因の一つとなったのが、飯塚被告に対してネット上で使われた”上級国民”というワード。「証拠隠滅の恐れがない」と判断されて、飯塚被告が逮捕されなかったことなどから、「元官僚で東大卒の上級国民だから、特別扱いしているのでは」といった声が噴出した。格差社会を象徴するような存在とみなされた飯塚被告。遺族への同情もあり、飯塚被告の言動は世間の反感を買った。厳罰を求める署名は39万筆も集まった。 とはいえ、世間には飯塚被告が裁判で罪を認め、真摯に謝罪するのではないかという淡い期待もあった。しかし、初公判では無罪を主張。罪状認否では、遺族への謝罪を述べたうえで「アクセルペダルを踏み続けた記憶はない。車に何らかの異常が起きて暴走した。暴走を止められなかった」と主張し、起訴事実を否認した。 この日の冒頭陳述で、検察側は「事故前の車の定期点検ではブレーキやアクセルに異常が見つかっていなかった」と述べており、「自動車の瑕疵（かし）」をめぐって真っ向から対立の様相を見せている。 初公判のニュースが流れた直後、ネット上では驚きの声であふれた。また、「全然反省していないのではないか」「これでは遺族が浮かばれない」といった批判も相次いだ。 気になる裁判の行方について、過失運転致死傷に詳しい「にわ法律事務所」の丹羽洋典弁護士は、次のように推測。判決確定まで長くかかりそうだという。 「一般的に、車の性能に関する裁判は長期化する。少なくとも通常の2倍はかかるのではないか。今回も長期化のおそれはある。通常のケースであれば、1審だけでも半年。今回は1年近くかかるでしょう」 今回の初公判で世間が驚いたのは、飯塚被告の主張だ。 「自動車に問題がある場合も、可能性としてはあり得なくはない。一般的に自動車事故は、運転者の過失の有無が争点になりますが、今回は道路上で暴走したという特殊なケースですので、こうした主張ができたのでしょう。本人が供述している以上、むげにはできないため、自動車自体に瑕疵（かし）がなかったかという争点も加わることになったのだと思います。被告側にとっては、無罪の可能性が出てくるので都合がいい」 いくら本人が供述しているとはいえ、そう簡単にその主張が通るものだろうか。 「検察は、車の性能に問題がなかったという証拠を揃えてくるでしょう。弁護側には立証責任はありませんが、丸腰で臨んだら検察側の主張が通ってしまうので、瑕疵があったと証明するための証拠が必要になります。ただし、技術者や鑑定の専門家から証言を得る必要があるため、時間がかかる上、立証するための難易度が高いですね。時間だけがかかってしまうと思います。どこまで本気なのか疑問はあります。自動車に瑕疵があったという主張も、認められた例も数としては多くありません」 また、今回の裁判は別の意味でも注目度が高いという。 これらから自動運転が普及することが予想されるので、こうした『車の問題点』を指摘する主張が増えてくる可能性が高い。飯塚被告の主張が下手に通ると、今後はこうした事故で、ブレーキが利かなくなったといった主張が多くなる。司法側も慎重に判断することになるでしょう。今回の裁判は、今後の試金石になる」 長期化必至の裁判。2審、3審と続けば、最終決着は数年後……仮に有罪判決が下った場合、89歳の被告が量刑を終えるのは何歳のことだろうか。 遺族や世間は、誠実な説明を望んでいる』、「「証拠隠滅の恐れがない」と判断されて、飯塚被告が逮捕されなかったことなどから、「元官僚で東大卒の上級国民だから、特別扱いしているのでは」といった声が噴出した」、「「検察は、車の性能に問題がなかったという証拠を揃えてくるでしょう。弁護側には立証責任はありませんが、丸腰で臨んだら検察側の主張が通ってしまうので、瑕疵があったと証明するための証拠が必要になります。ただし、技術者や鑑定の専門家から証言を得る必要があるため、時間がかかる上、立証するための難易度が高いですね」、「これらから自動運転が普及することが予想されるので、こうした『車の問題点』を指摘する主張が増えてくる可能性が高い。飯塚被告の主張が下手に通ると、今後はこうした事故で、ブレーキが利かなくなったといった主張が多くなる。司法側も慎重に判断することになるでしょう。今回の裁判は、今後の試金石になる」、結果はどうなるのだろう。
次に、昨年5月13日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した事件ジャーナリストの戸田一法氏による「高齢ドライバーの「技能検査」開始、免許更新時の対象者と合否の基準は？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/302896
・『一定の交通違反歴がある75歳以上の運転者に運転免許更新時の技能検査（実車試験）を義務付ける改正道路交通法が、5月13日から施行される。同日からは衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）などの機能を搭載した安全運転サポート車（サポカー）の限定免許制度も開始。既に実施されている認知機能検査や講習と併せ、母子が死亡した「池袋暴走事故」のような惨劇を防ぐための事故対策が強化される。一方、検査で不合格となれば免許が更新できなくなり、交通事情の悪い地方の高齢者にとっては厳しい措置となる』、「一定の交通違反歴がある75歳以上の運転者に運転免許更新時の技能検査（実車試験）を義務付ける改正道路交通法が、5月13日から施行」、「検査で不合格となれば免許が更新できなくなり、交通事情の悪い地方の高齢者にとっては厳しい措置となる」、なるほど。
・『75歳以上の運転者による事故は75歳未満の運転者の2倍以上 実車試験は起点日（免許有効期限に近い誕生日から160日前）から過去3年間に、11種類の違反が1つでもあった運転者が対象。自動車教習所や運転免許センターで実際に運転し、同乗する検査員の指示速度による走行、一時停止、右左折、信号通過、段差乗り上げなどの運転技能を採点する。 11種類の違反とは（1）信号無視、（2）反対車線へのはみ出し、逆走、（3）追い越し車線の通行、（4）速度超過、（5）禁止場所での横断、転回、後退、（6）踏切直前での不停止、（7）左折時に事前に左側に寄らない、（8）優先道路の進行を妨害、（9）横断歩行者の通行を妨害、（10）前方不注意、（11）携帯電話使用など「ながら運転」――である。） 100点満点中70点以上が合格で、信号無視と逆走があった場合は40点減点で不合格となる。免許更新期限の6カ月前から何度でも受検できるが、期限までに合格できなければ免許は失効する。ただし、希望すれば原付バイクの免許は維持できる。 全国紙社会部デスクによると、実車試験の受検対象は、免許更新となる75歳以上の約7％に相当する年間約15万人に上るとみられ、2割以上が不合格となる可能性があるという。 警察庁によると、昨年は75歳以上の運転者による車両やバイクの死亡事故が346件発生。全体（2289件）の15.1％を占め、統計がある1986年以降で最も高い割合になった。免許を所持する人口10万人あたりでは5.7件で、75歳未満の2倍を超えた。 事故の態様は電柱や標識などへの衝突が89件、出合い頭が54件、正面衝突が45件、人の横断中が37件など。車両に限定すると、33.1％がハンドルの操作ミスやブレーキとアクセルの踏み間違いだった。 昨年11月17日には大阪府大阪狭山市のスーパーで、当時89歳の男性が運転するトヨタプリウスが暴走し、3人をはねて入り口に衝突。はねられた男性（当時87歳）が死亡、運転していた男性の妻（同90）と買い物客の女性（同77）が重傷を負う事故があった。 運転していた男性は買い物をしていた妻を迎えに来ていたが、サイドブレーキを掛けずスーパー近くに停車していた。「止まっていたのに動き出し、慌ててブレーキとアクセルを踏み間違えた」と説明しているという。 事故は、買い物客もまばらな同日正午過ぎに発生。プリウスは自動販売機をなぎ倒しながら前方にいた2人をはねて停止した後、タイヤの摩擦音を響かせながらバックしてさらに1人を巻き込んだ。乗用車は急発進と後退を繰り返し、スーパー入り口に突っ込んだが、運転していた男性はパニックだったと推測される。 死亡した男性は数年前に「事故を起こすわけにいかない」と運転免許を自主返納していた。まさか、自分が高齢者の運転するクルマにはねられて命を落とすとは、想像していなかったに違いない』、「実車試験の受検対象は、免許更新となる75歳以上の約7％に相当する年間約15万人に上るとみられ、2割以上が不合格となる可能性がある」、「昨年は75歳以上の運転者による車両やバイクの死亡事故が346件発生。全体（2289件）の15.1％を占め、統計がある1986年以降で最も高い割合になった。免許を所持する人口10万人あたりでは5.7件で、75歳未満の2倍を超えた」、「死亡した男性は数年前に「事故を起こすわけにいかない」と運転免許を自主返納していた。まさか、自分が高齢者の運転するクルマにはねられて命を落とすとは、想像していなかったに違いない」、「運転免許を自主返納」したのに、「高齢者の運転するクルマにはねられて命を落とすとは」まさに悲劇だ。
・『池袋暴走事故の受刑者が実刑となった理由 「プリウス」と聞くと、東京都豊島区東池袋の都道で2019年4月、自転車に乗っていた松永真菜さん（当時31）と長女の莉子さん（同3）が死亡し、9人が重軽傷を負った「池袋暴走事故」を思い起こす読者も多いのではないだろうか。 旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三受刑者（90）＝自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮5年の判決が確定＝がアクセルとブレーキを踏み間違え、赤信号の横断歩道に突っ込んだ事故だ。 確定判決によると、飯塚受刑者は同19日昼過ぎ、プリウスに乗車し96キロのスピードで約150メートル暴走。横断歩道3カ所で松永さんらを相次いではねて2人を死亡させ、9人に重軽傷を負わせたとされる。 飯塚受刑者は初公判の罪状認否で「心からおわび申し上げます」と謝罪したが、一貫して「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。クルマに異常が発生した」とあくまでもプリウスが故障したのであって、運転ミスではないと無罪を主張していた。 初公判での謝罪は、自分がハンドルを握っていたため「道義的責任でとりあえず」という意図で、公判では事故の原因は暴走したプリウスであり、罪に問われるべきは製造元のトヨタである、という主張だった。 被告人質問でも、検察側の問いに「アクセルを踏んでいないのに加速した」「車を制御できずパニックになった」と強弁。検察側から「ブレーキとの踏み間違いはなかったのか」と何度問われても「一切ない」と言い切った。 しかし公判中、トヨタは「（検察に対する）調査への協力の結果、車両に異常や技術的な問題は認められなかった」とするコメントを発表。工業技術院・元院長という霞が関のトップ経験者が、看板商品を「欠陥品」と主張しているわけで、黙っているわけにはいかない。異例の声明は「ユーザーに安心と安全を伝える必要」があったためだった。 結局、東京地裁は飯塚受刑者が約10秒にわたり、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて加速させたと認定。その上で「母子2人の尊い命が失われ、遺族の悲しみは非常に深く、喪失感はまったく埋められていない。被害者らの身体的、精神的苦痛も大きく結果は甚大だ」と指弾した。 裁判長は判決言い渡し後に「判決に納得するなら、責任と過失を認め、遺族に真摯（しんし）に謝っていただきたい」と、静かに、ゆっくりと説諭。飯塚受刑者は目を閉じながら、納得したように軽くうなずいていた。 通常であれば、2人の生命を奪ったという結果が重大な重過失の事件ではあっても、心からの謝罪や賠償など誠意を示せば執行猶予が付くケースもある。東京地裁が実刑としたのは、さすがに瑞宝重光章受章者（実刑判決確定により剥奪）に向けて言葉にはしなかったが「見苦しい言い逃れに終止し、反省の姿勢もない」と断罪した結果だったのだろう。 飯塚受刑者は判決を受け入れ、確定した』、第一の記事の「「池袋暴走事故」・・・旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三受刑者（90）・・・自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮5年の判決が確定」、予想外に早く「判決」が出たようで、一安心だ。
・『過疎地域に住む高齢者の生活環境の整備が課題 この事故は、高齢運転者に多大な影響を与えた。同年の運転免許返納数は約60万1000件と、前年の約42万1000件から急増し、過去最多を更新した。翌20年も55万2000件となり、うち半数以上の29万7000件が75歳以上だった。自らの判断だけではなく、家族の説得を受けたケースもあったようだ。 交通事故総合分析センターが、千葉県警と同県内の70歳以上の運転者9000人を対象に調査したデータがある。それによると、認知機能に低下の恐れがない年代より、低下の恐れがある年代のほうが「運転に自信がある」と回答していた。 これは長年にわたり運転しているという理由からとみられるが、調査は「実際の運転能力より、過剰な自信を持っている」と結論づけている。当たり前だが、高齢になれば運動・認知機能は衰え、事故発生リスクは高くなるのだ。 そうはいっても、公共交通機関が衰退している過疎の地方で高齢者が運転免許を取り上げられたらどうなるのか。 実は筆者の実家は東北地方の山間部で、80代後半の両親が年金で暮らしている。回覧板を隣家に届けるため、収集場にゴミを運ぶため、クルマが必要な環境だ。もちろん、スーパーやコンビニなどは徒歩圏内にはない。買い物にクルマで30分かかる場所なのだ。 全国紙で記者・デスクとして10年以上、地方の職場を経験したが、実家のような生活環境は珍しくなかった。そのような場所に、クルマは生活になくてはならないものなのだ。筆者も実家の両親や、取材で知り合い、いろいろな訓示をいただいた懐かしい方々が、人生の幕引きに「人殺し」の汚名を背負って見送られることなど想像したくない。 できるならば両親を含め、お世話になった方々には免許返納を促したい。しかし、それは極論すれば「他人を殺さないために、自分たちが死ね」と言うも同然だ。 「高齢者の運転は危険だから、免許返納を促すべきだ」と言うのは簡単だ。できるならば、政府には、地方の高齢者が運転免許（そもそもクルマ）を所持していなくても、安心して生活できる環境を整備してほしいと切に願う』、「全国紙で記者・デスクとして10年以上、地方の職場を経験したが、実家のような生活環境は珍しくなかった。そのような場所に、クルマは生活になくてはならないものなのだ。筆者も実家の両親や、取材で知り合い、いろいろな訓示をいただいた懐かしい方々が、人生の幕引きに「人殺し」の汚名を背負って見送られることなど想像したくない」、「できるならば、政府には、地方の高齢者が運転免許（そもそもクルマ）を所持していなくても、安心して生活できる環境を整備してほしいと切に願う」、どう考えても、それは無理難題という他ない。
第三に、5月11日付け東洋経済オンラインが掲載した早稲田大学商学学術院教授の井上 達彦氏による「免許返納してもシニアが自由に動き回れる｢翼｣ WHILL杉江理はとことん困りごとを解消する」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/669427
・『実践の経営学を探究する井上達彦教授がディープテックを訪ね、ビジネスモデルをとことん問うてゆく。世界に羽ばたくイノベーションの卵に迫る。 「今、私の願いごとが叶うならば、翼がほしい」 サッカー日本代表の応援歌としても有名な「翼をください」である。ここでいう「翼」は、多くの人にとって夢であり、憧れである。 昭和の時代を生きてきた現代のシニアにとっての翼は何かというと、それは自動車であった。大空に翼を広げるかのように、ハンドルを握り、駆け抜ける。当時はモビリティというようなしゃれた表現はなかったが、マイカーを運転することで自由を謳歌できた。 しかし、頑張ってきたシニアも自然の摂理には抗えず、視力・聴力・反射神経が衰える。そして、免許を返納しなければならなくなり、大なり小なり社会活動が制限されるのである。現役世代が考える以上に、免許の返納という出来事には喪失感が伴う。 だからこそ、シニアには翼が必要なのである。それが、WHILL株式会社のモデルSである。これは電動車いす規格でありながら、歩道を走れる電動4輪スクーターで、新定番のシニア向け移動手段として位置づけられている。 代表取締役社長の杉江理さんは、仲間たちとともに特にシニアや歩きづらさを抱える人に寄り添い、彼らのペインポイント（想定顧客の痛み＝不快や不満に思う困りごと）からビジネスモデルを構築した。 今回は、このモビリティカンパニーに注目する。 井上：御社の事業について教えてください。 杉江：すべての人の移動を楽しくスマートにする、をミッションに掲げ、近距離モビリティのサービスと販売の2事業を展開しています。われわれはこれら2つの事業を通して、世界中のさまざまな場面での近距離用のソリューションを提供しています。 井上：歩行領域に特化したというのが一つポイントですね。そこに絞った理由は何でしょうか。 杉江：先進国を中心に高齢化が進んでいるので、歩行領域における移動が困難な方が増えています。歩行困難な方が世界で2億人いらっしゃる。 日本でいえば、免許の返納をする人が年間60万人前後いらっしゃって、その数は年々累積し、過去10年弱でも350万人程度に上ります。返納した後、移動をどうするのかが問題になっているんです。われわれはこの社会問題を、サービス、ないしはプロダクトで解決できないかと取り組んでいます』、「免許の返納をする人が年間60万人前後いらっしゃって、その数は年々累積し、過去10年弱でも350万人程度に上ります。返納した後、移動をどうするのかが問題になっているんです」、「近距離モビリティのサービスと販売の2事業を展開」、なるほど。
・『免許返納というペインポイントに向けて 井上：WHILLさんは顧客のペインポイントと市場の広がりを示す統計とでは、どちらを先に見るのでしょうか？ 杉江：顧客のペインポイントが先ですね、市場の広がりを調べるのはその後です。 起業家のタイプには2種類あると思ってまして、1つは何のトピックで起業するかを考えている人ですね。いろいろなものを調べて、チャンスがあれば起業する。もう1つは、これがしたいから起業するという人なんです。そういう人はだいたい、何も見ないですよね。僕は後者です。 井上：マーケットと対話しながら、痛み（ペイン）を拾ってプロダクトのデザインに活かすということですね。われわれは顧客洞察アプローチと呼んでいます。なかなか、できていない会社も多いように思われます。 杉江：カッコよくて、機能性が高いものを作るのが、問題を解決する方法だと考えたのです。シンプルにユーザーが求めているのは何かを考え、使ってもらったりしながら、Plan-Do-Check-Actionのサイクルを回して改良していく。） 井上：PDCAサイクルを回すのは難しくないですか。 杉江：われわれは、ハードとソフト両方持っているので、お客さんの声を反映して、すぐに作ってマーケットに出すことができる。これが技術的な強みになっています。 ソフトだけ、あるいはハードだけだと、片方は既製品を使わなきゃいけない。お客さんから「これを変えてほしい」と言われたときも、すぐに対応できない。 だからどちらも持つことで、ユーザーのペインや要望を、すぐ開発に落とし込んでマーケットに出すことができるんです』、「われわれは、ハードとソフト両方持っているので、お客さんの声を反映して、すぐに作ってマーケットに出すことができる。これが技術的な強みになっています」、なるほど。
・『自転車ともシニアカーとも違う乗り物 井上：新しくモデルSを出されたそうですが、それもカスタマーペインを起点に、ハードとソフトを連動させて開発されたのでしょうか。 （WHILL杉江理氏の略歴はリンク先参照） 杉江：その通りです。 日本において、現在、歩きづらさを感じる方がシニアの3分の1もいらっしゃるんですね。つまり約1000万人に達します。 そして2022年5月13日に道路交通法が改正され、一定の違反歴のある高齢ドライバーは、運転技能検査を受けなければならなくなりました。これに不合格だと運転免許は失効するんです。免許返納者は年間40万?60万人いらっしゃる。 一方で、シニア向けの移動手段って限られていて、自動車の代わりになる移動手段が十分ではない。たとえば自転車だとバランスが取りづらくてふらついちゃうし、体力的にもきついです。 また、既存のシニアカーは、お客さまにとって、必ずしも積極的に乗りたいものではないようです。「昔ながらのものは乗りたくない」「自分向けのものとは思えない」という声も多く上がっていました。 井上：電動車いすは伸びていないのでしょうか。 杉江：電動車いす市場は、わずか2.5万台しかないんです。1000万人が歩きづらさを感じているにもかかわらず、その解決策としてカバーできていない。 だから、現状にない移動手段としてモデルSのプロジェクトが始まったんです。） 杉江：まず、ペルソナ（想定するユーザー像）のペインポイントを徹底的に洗い出しました。「歩道を走れるスクーター、私の新しいスタンダード」というキャッチコピーです。 新しいカテゴリが欲しいね、ということで、ポジショニングマップも描きました。左側がシニア向け、右側が若い人向け。上が歩行領域。下が車道領域。WHILLのモデルSは、イメージとして若々しく、安定感と安心感があって歩行領域を走れるというポジションです。 デザインはシンプルで軽快なものにしています。自転車のように気軽に乗れつつ、かつ4輪で安定感を出しました。車体のカラーも4色あります。500mは休みなく歩ける方が利用するのを想定していて、最大時速も6km/hなので免許不要で歩道を通行可能です。 井上：わたしも先ほど試乗させていただきましたが、運転がとても楽しくて、電気自動車に乗っている気分でした。ユーザーにとって便利な機能がたくさんありそうです』、「自転車のように気軽に乗れつつ、かつ4輪で安定感を出しました。車体のカラーも4色あります。500mは休みなく歩ける方が利用するのを想定していて、最大時速も6km/hなので免許不要で歩道を通行可能です」、ここで同社のホームページを見てみよう。
https://whill.inc/jp/
・『免許返納者、家族、売り手それぞれの事情 杉江：お客さまが外出する理由の1つはショッピングです。モデルSにつけるカゴの大きさもすごく考えました。 アメリカのシニアは1週間に1回まとめ買いしますが、日本の場合はこまめにします。だいたい2日に1回です。ご高齢の方が1日に買う量はどれくらいかを調査して、牛乳パックが6個分入る大きさに決めたんです。 さらにモデルSだけのプレミアムサービスとして、保険、ロードサービスなどがセットになったサポートサービスに、本人と家族が離れていてもモデルSを介して外出情報を共有できるWHILL Family Serviceを組み合わせたサービスを開始しました。 われわれの製品は自動車のディーラーのチャネルで扱ってもらっているので、自動車保険のようにアフターサポートも充実させて、販売だけでなくその後もお客さまと関係性を維持できる体制を整えています。販売する側にも馴染みがあるものがいいんですね。 息子さんや娘さんが、お母さんやお父さんのためにWHILLを購入するケースが増えてるんですよ。免許返納を促してプレゼントしたり、高齢になり足腰が弱くなった親を心配して外出してほしいと勧めたり。 そのとき、息子さんや娘さんにとってのペインは、「これに乗って事故に遭っていないか」「プレゼントしたWHILLでちゃんと出かけてくれているか」「ちゃんと家に帰ってきているか」という心配です。 だから、ちゃんと動いているかを知らせ、万が一の出来事が起こった時も通知が届き、そのままロードサービスを呼べるようにしているんです。 井上：ペルソナが免許を返納するときの状況を、徹底的に想定されたんですね。） 杉江：そうなんです。だから、自動車からの乗り換えがスムーズになる。操作パネルにも、「D」や「R」とかって書いてあって、これまで車に乗られていた方でも使いやすい。 自動車のディーラーでも購入できます。北海道から沖縄まで、さまざまなメーカーの販売店100社と取引して、全国に1200店舗あります。彼らにとってもメリットがあって、免許を返納した後にもつながり続けることができる。ご本人だけではなく、ご家族ともつながり続けることができる。 だからディーラーのショールームには、WHILLも自動車と一緒においていただいています。そうすると、WHILLは車いすではなくて、違う移動手段だと思ってもらいやすい。モビリティなんだという認識をもっていただきたかった。 井上：なるほど。トータルな価値提案、われわれの言葉でいうビジネスモデルですね。どのようにビジネスモデルをつくったのでしょうか。ペインを和らげる製品が先で、その後に収益の上げ方を考えたのでしょうか』、「われわれの製品は自動車のディーラーのチャネルで扱ってもらっているので、自動車保険のようにアフターサポートも充実させて、販売だけでなくその後もお客さまと関係性を維持できる体制を整えています」、「自動車からの乗り換えがスムーズになる。操作パネルにも、「D」や「R」とかって書いてあって、これまで車に乗られていた方でも使いやすい」、なるほど。
・『ビジネスモデルとは問題解決 杉江： ターゲットユーザーとしてのペルソナを先に決めました。こういうユーザーには、これが必要なのではないかを想定する。そしてプロトタイプを作ってユーザーに試していただき、使い方や仕様を全部確認して改善する。 ただ、私はペインを考えることとビジネスモデルを考えることは同じだと思うんですね、どちらも問題解決の話なので。 たとえば、法人向けのB2Bのビジネスだと複数台必要だったりしますが、一括で買い取りたいとは言われませんよ。300万円の物販ではなく、月に1回、リカーリング（継続取引）のビジネスの方が彼らにとっては望ましい。 お客さまにとって何がペインなのか。B2Bのペイン、B2Cのペイン、お客さまごとにペインは異なる。そしてわれわれが持っている武器で提供できるものは何か。どのくらいの費用がかかるのか、最終的にやる、やらないを決める。 （WHILLビジネスモデルの図はリンク先参照） 井上：仮説検証していく上で、見込みが違ったというような話はなかったのでしょうか。） 杉江：モデルSの場合は狙い通りでした。基本的には新しいものを作ってるという感覚は薄いんです。ペインありきなので、まったく新しい話じゃないんですよね。使っていくうちに「あ、ここが問題だ」というのがわかってきて、それに対応するという感じです。 創業当初からずっと歩行領域や近距離移動にフォーカスしてきていますし、これまでも他のモデルでも仮説検証してきたので、その結果も踏まえてモデルSができた。その意味で蓄積があるんですよ。 井上：このビジネスモデルは世界に通用するでしょうか。世界戦略についてもお聞かせいただけますか』、「ペルソナ」、「ペイン」、などネーミングが気取っているのが気になる。
・『高齢化が進む先進国中心に展開 杉江：現在、日本、北米、欧州、アジア太平洋に6つの拠点があります。 日本にはセールス＆マーケティングとR&D、北米にはセールス＆マーケティングとITのチームがいます。欧州に関しては、オランダを拠点にして、欧州のすべての領域を見ていて、ここはセールス＆マーケティングがある。最後にアジア太平洋の拠点が中国になりますね。中国だけではなく、オーストラリア、韓国、台湾、香港を見ています。 基本的には4つのリージョンで損益を管理して、それをグローバルに一元管理しています。 井上：本当にグローバルですね。市場の攻め方に何か基本方針はあるのでしょうか。 杉江：基本的には先進国を中心に広げています。高齢化社会が特に進んでいるので、必要とされる方が多い。 われわれのビジネスモデルは2つありまして、それは「モビリティ販売」と「モビリティサービス」です。 モビリティ販売のポジショニングとしては、ちょっとプレミアムなセグメントに位置している価格帯なんですけど、その価格帯に刺さるような地域に力を入れています。アメリカの中で、例えばカリフォルニアだとか、高齢者が多いフロリダ、東海岸のボストンやニューヨークです。これらの地域には富裕層が多くて、高齢者もいらっしゃる。 モビリティサービスは、法人向けのビジネスなので、たとえばアミューズメントパークとか、ホテル、コンベンションセンター、あるいは空港がある場所です。このような基準で展開しています。 井上：確かに先進国で高齢化が進んでいる国や地域に響きそうですね。今後も楽しみにしています。 （WHILL設立：2012年5月所在地：東京都品川区資本金：非公開社員数：グローバル連結ベースで約300人（2023年4月時点）』、海外では法律面の違いが大きく、歩道で走行できる国と車道でしか走行できない国がある。つまり「グローバル」に展開するのは多くの困難がある筈で、これをどう乗り越えているのだろう。
・『経営学者・井上達彦の眼 WHILLのビジネスモデルづくりは、顧客洞察アプローチによるものである。このアプローチでは数字で示されるデータ以上に、人間性に目が向けられ、顧客との共感が大切にされる。顧客がどのような困りごとをもっているのか。顧客に寄り添いながら、ペインポイントが言葉やイメージで示される。 それゆえ分析対象は、「困りごと」を抱えた顧客である。顧客の立場で、顧客の世界に入り込んでビジネスモデルづくりに不可欠なインサイトを得る。観察やインタビューによって紡ぎ出されるわけだ。 このアプローチを育んだのはマーケティングやイノベーションの研究者だが、実践的な手法に体現したのはデザインコンサルタントたちだ。一般的に、デザインといえば、製品を美しく、あるいは使いやすくする、意匠設計にかかわるものだと理解されるが、身近な生活から社会システムのデザインまで、ありとあらゆるものに適用できる。 さて、ペインポイントを起点にするというWHILLのビジネスモデルづくりは、何も珍しいものではない。しかし、注目に値するのは、同社の徹底の度合いである。 1時間ちょっとのインタビューで「ペイン」という言葉が47回も出てきた。折に触れて、その大切さを伝えてくださったのである。いろいろな角度から質問させていただいたが、「単純にペインを解消しているだけです」とご説明されたのが印象的である。しかも、WHILLではこれが当たり前のごとく行われている。 インタビューにおいて、筆者らが「すごいですね」という感想を漏らすこともあったのだが、「別にすごくはないです」と日常の実践として説明してくださった。顧客洞察のベストプラクティスを、あたかも当たり前のごとく自然にやってのける会社。真の意味でそれが身についているからであろう。 インタビュー後に広報の方から「多分、うちはユーザー目線で伸びている会社だからなのかもしれません」と補足していただいた。いつまでも「らしさ」を失わずに世界に挑戦してほしい』、全体として、抽象的表現が多く、具体性を欠いている印象だ。つまらない記事を紹介してしまったことをお詫びしたい。
先ずは、2020年10月8日付けAERAdot「“上級国民”池袋暴走事故「否認」の衝撃 車のせい？裁判の行方と思わぬ余波〈dot.〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/dot/2020100800078.html?page=1
・『昨年4月、東京・池袋で高齢者の運転する車で母子が死亡した悲痛な事件から約1年半。車を運転し11人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（89）の初公判が8日、東京地裁で開かれた。飯塚被告は起訴内容を否認したため、世間では驚きや怒りの声が噴出。長期化必至の裁判について専門家からは意外な指摘が……。 8日午前8時50分。小雨が静かに降り注ぐ中、遺族の松永拓也さん（34）が事故で亡くなった妻と長女の遺影を胸に抱え、しっかりとした足取りで東京地裁の正門に入っていった。報道陣によって一斉にフラッシュがたかれても、視線は常にまっすぐ前を見据えていた。 この日の一般傍聴席は新型コロナ対策のため、わずか20席。「コロナ前」の約3分の1の席数に、414人の傍聴希望者が集まった。 事故は2019年4月、高齢者による自動車事故が社会問題化する中で起きた。 検察側の主張によると、飯塚被告の運転する車は時速約96キロで、赤信号の交差点に突っ込んだ。自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さん（当時31）と長女の莉子さん（当時3）がはねられ死亡。通行人ら9人が重軽傷を負った。 何の落ち度もない幼い子どもと母親が巻き込まれ、事故直後から世間の関心は高かった。さらに、注目を集める要因の一つとなったのが、飯塚被告に対してネット上で使われた”上級国民”というワード。「証拠隠滅の恐れがない」と判断されて、飯塚被告が逮捕されなかったことなどから、「元官僚で東大卒の上級国民だから、特別扱いしているのでは」といった声が噴出した。格差社会を象徴するような存在とみなされた飯塚被告。遺族への同情もあり、飯塚被告の言動は世間の反感を買った。厳罰を求める署名は39万筆も集まった。 とはいえ、世間には飯塚被告が裁判で罪を認め、真摯に謝罪するのではないかという淡い期待もあった。しかし、初公判では無罪を主張。罪状認否では、遺族への謝罪を述べたうえで「アクセルペダルを踏み続けた記憶はない。車に何らかの異常が起きて暴走した。暴走を止められなかった」と主張し、起訴事実を否認した。 この日の冒頭陳述で、検察側は「事故前の車の定期点検ではブレーキやアクセルに異常が見つかっていなかった」と述べており、「自動車の瑕疵（かし）」をめぐって真っ向から対立の様相を見せている。 初公判のニュースが流れた直後、ネット上では驚きの声であふれた。また、「全然反省していないのではないか」「これでは遺族が浮かばれない」といった批判も相次いだ。 気になる裁判の行方について、過失運転致死傷に詳しい「にわ法律事務所」の丹羽洋典弁護士は、次のように推測。判決確定まで長くかかりそうだという。 「一般的に、車の性能に関する裁判は長期化する。少なくとも通常の2倍はかかるのではないか。今回も長期化のおそれはある。通常のケースであれば、1審だけでも半年。今回は1年近くかかるでしょう」 今回の初公判で世間が驚いたのは、飯塚被告の主張だ。 「自動車に問題がある場合も、可能性としてはあり得なくはない。一般的に自動車事故は、運転者の過失の有無が争点になりますが、今回は道路上で暴走したという特殊なケースですので、こうした主張ができたのでしょう。本人が供述している以上、むげにはできないため、自動車自体に瑕疵（かし）がなかったかという争点も加わることになったのだと思います。被告側にとっては、無罪の可能性が出てくるので都合がいい」 いくら本人が供述しているとはいえ、そう簡単にその主張が通るものだろうか。 「検察は、車の性能に問題がなかったという証拠を揃えてくるでしょう。弁護側には立証責任はありませんが、丸腰で臨んだら検察側の主張が通ってしまうので、瑕疵があったと証明するための証拠が必要になります。ただし、技術者や鑑定の専門家から証言を得る必要があるため、時間がかかる上、立証するための難易度が高いですね。時間だけがかかってしまうと思います。どこまで本気なのか疑問はあります。自動車に瑕疵があったという主張も、認められた例も数としては多くありません」 また、今回の裁判は別の意味でも注目度が高いという。 これらから自動運転が普及することが予想されるので、こうした『車の問題点』を指摘する主張が増えてくる可能性が高い。飯塚被告の主張が下手に通ると、今後はこうした事故で、ブレーキが利かなくなったといった主張が多くなる。司法側も慎重に判断することになるでしょう。今回の裁判は、今後の試金石になる」 長期化必至の裁判。2審、3審と続けば、最終決着は数年後……仮に有罪判決が下った場合、89歳の被告が量刑を終えるのは何歳のことだろうか。 遺族や世間は、誠実な説明を望んでいる』、「「証拠隠滅の恐れがない」と判断されて、飯塚被告が逮捕されなかったことなどから、「元官僚で東大卒の上級国民だから、特別扱いしているのでは」といった声が噴出した」、「「検察は、車の性能に問題がなかったという証拠を揃えてくるでしょう。弁護側には立証責任はありませんが、丸腰で臨んだら検察側の主張が通ってしまうので、瑕疵があったと証明するための証拠が必要になります。ただし、技術者や鑑定の専門家から証言を得る必要があるため、時間がかかる上、立証するための難易度が高いですね」、「これらから自動運転が普及することが予想されるので、こうした『車の問題点』を指摘する主張が増えてくる可能性が高い。飯塚被告の主張が下手に通ると、今後はこうした事故で、ブレーキが利かなくなったといった主張が多くなる。司法側も慎重に判断することになるでしょう。今回の裁判は、今後の試金石になる」、結果はどうなるのだろう。
次に、昨年5月13日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した事件ジャーナリストの戸田一法氏による「高齢ドライバーの「技能検査」開始、免許更新時の対象者と合否の基準は？」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/302896
・『一定の交通違反歴がある75歳以上の運転者に運転免許更新時の技能検査（実車試験）を義務付ける改正道路交通法が、5月13日から施行される。同日からは衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）などの機能を搭載した安全運転サポート車（サポカー）の限定免許制度も開始。既に実施されている認知機能検査や講習と併せ、母子が死亡した「池袋暴走事故」のような惨劇を防ぐための事故対策が強化される。一方、検査で不合格となれば免許が更新できなくなり、交通事情の悪い地方の高齢者にとっては厳しい措置となる』、「一定の交通違反歴がある75歳以上の運転者に運転免許更新時の技能検査（実車試験）を義務付ける改正道路交通法が、5月13日から施行」、「検査で不合格となれば免許が更新できなくなり、交通事情の悪い地方の高齢者にとっては厳しい措置となる」、なるほど。
・『75歳以上の運転者による事故は75歳未満の運転者の2倍以上 実車試験は起点日（免許有効期限に近い誕生日から160日前）から過去3年間に、11種類の違反が1つでもあった運転者が対象。自動車教習所や運転免許センターで実際に運転し、同乗する検査員の指示速度による走行、一時停止、右左折、信号通過、段差乗り上げなどの運転技能を採点する。 11種類の違反とは（1）信号無視、（2）反対車線へのはみ出し、逆走、（3）追い越し車線の通行、（4）速度超過、（5）禁止場所での横断、転回、後退、（6）踏切直前での不停止、（7）左折時に事前に左側に寄らない、（8）優先道路の進行を妨害、（9）横断歩行者の通行を妨害、（10）前方不注意、（11）携帯電話使用など「ながら運転」――である。） 100点満点中70点以上が合格で、信号無視と逆走があった場合は40点減点で不合格となる。免許更新期限の6カ月前から何度でも受検できるが、期限までに合格できなければ免許は失効する。ただし、希望すれば原付バイクの免許は維持できる。 全国紙社会部デスクによると、実車試験の受検対象は、免許更新となる75歳以上の約7％に相当する年間約15万人に上るとみられ、2割以上が不合格となる可能性があるという。 警察庁によると、昨年は75歳以上の運転者による車両やバイクの死亡事故が346件発生。全体（2289件）の15.1％を占め、統計がある1986年以降で最も高い割合になった。免許を所持する人口10万人あたりでは5.7件で、75歳未満の2倍を超えた。 事故の態様は電柱や標識などへの衝突が89件、出合い頭が54件、正面衝突が45件、人の横断中が37件など。車両に限定すると、33.1％がハンドルの操作ミスやブレーキとアクセルの踏み間違いだった。 昨年11月17日には大阪府大阪狭山市のスーパーで、当時89歳の男性が運転するトヨタプリウスが暴走し、3人をはねて入り口に衝突。はねられた男性（当時87歳）が死亡、運転していた男性の妻（同90）と買い物客の女性（同77）が重傷を負う事故があった。 運転していた男性は買い物をしていた妻を迎えに来ていたが、サイドブレーキを掛けずスーパー近くに停車していた。「止まっていたのに動き出し、慌ててブレーキとアクセルを踏み間違えた」と説明しているという。 事故は、買い物客もまばらな同日正午過ぎに発生。プリウスは自動販売機をなぎ倒しながら前方にいた2人をはねて停止した後、タイヤの摩擦音を響かせながらバックしてさらに1人を巻き込んだ。乗用車は急発進と後退を繰り返し、スーパー入り口に突っ込んだが、運転していた男性はパニックだったと推測される。 死亡した男性は数年前に「事故を起こすわけにいかない」と運転免許を自主返納していた。まさか、自分が高齢者の運転するクルマにはねられて命を落とすとは、想像していなかったに違いない』、「実車試験の受検対象は、免許更新となる75歳以上の約7％に相当する年間約15万人に上るとみられ、2割以上が不合格となる可能性がある」、「昨年は75歳以上の運転者による車両やバイクの死亡事故が346件発生。全体（2289件）の15.1％を占め、統計がある1986年以降で最も高い割合になった。免許を所持する人口10万人あたりでは5.7件で、75歳未満の2倍を超えた」、「死亡した男性は数年前に「事故を起こすわけにいかない」と運転免許を自主返納していた。まさか、自分が高齢者の運転するクルマにはねられて命を落とすとは、想像していなかったに違いない」、「運転免許を自主返納」したのに、「高齢者の運転するクルマにはねられて命を落とすとは」まさに悲劇だ。
・『池袋暴走事故の受刑者が実刑となった理由 「プリウス」と聞くと、東京都豊島区東池袋の都道で2019年4月、自転車に乗っていた松永真菜さん（当時31）と長女の莉子さん（同3）が死亡し、9人が重軽傷を負った「池袋暴走事故」を思い起こす読者も多いのではないだろうか。 旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三受刑者（90）＝自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮5年の判決が確定＝がアクセルとブレーキを踏み間違え、赤信号の横断歩道に突っ込んだ事故だ。 確定判決によると、飯塚受刑者は同19日昼過ぎ、プリウスに乗車し96キロのスピードで約150メートル暴走。横断歩道3カ所で松永さんらを相次いではねて2人を死亡させ、9人に重軽傷を負わせたとされる。 飯塚受刑者は初公判の罪状認否で「心からおわび申し上げます」と謝罪したが、一貫して「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。クルマに異常が発生した」とあくまでもプリウスが故障したのであって、運転ミスではないと無罪を主張していた。 初公判での謝罪は、自分がハンドルを握っていたため「道義的責任でとりあえず」という意図で、公判では事故の原因は暴走したプリウスであり、罪に問われるべきは製造元のトヨタである、という主張だった。 被告人質問でも、検察側の問いに「アクセルを踏んでいないのに加速した」「車を制御できずパニックになった」と強弁。検察側から「ブレーキとの踏み間違いはなかったのか」と何度問われても「一切ない」と言い切った。 しかし公判中、トヨタは「（検察に対する）調査への協力の結果、車両に異常や技術的な問題は認められなかった」とするコメントを発表。工業技術院・元院長という霞が関のトップ経験者が、看板商品を「欠陥品」と主張しているわけで、黙っているわけにはいかない。異例の声明は「ユーザーに安心と安全を伝える必要」があったためだった。 結局、東京地裁は飯塚受刑者が約10秒にわたり、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて加速させたと認定。その上で「母子2人の尊い命が失われ、遺族の悲しみは非常に深く、喪失感はまったく埋められていない。被害者らの身体的、精神的苦痛も大きく結果は甚大だ」と指弾した。 裁判長は判決言い渡し後に「判決に納得するなら、責任と過失を認め、遺族に真摯（しんし）に謝っていただきたい」と、静かに、ゆっくりと説諭。飯塚受刑者は目を閉じながら、納得したように軽くうなずいていた。 通常であれば、2人の生命を奪ったという結果が重大な重過失の事件ではあっても、心からの謝罪や賠償など誠意を示せば執行猶予が付くケースもある。東京地裁が実刑としたのは、さすがに瑞宝重光章受章者（実刑判決確定により剥奪）に向けて言葉にはしなかったが「見苦しい言い逃れに終止し、反省の姿勢もない」と断罪した結果だったのだろう。 飯塚受刑者は判決を受け入れ、確定した』、第一の記事の「「池袋暴走事故」・・・旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三受刑者（90）・・・自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮5年の判決が確定」、予想外に早く「判決」が出たようで、一安心だ。
・『過疎地域に住む高齢者の生活環境の整備が課題 この事故は、高齢運転者に多大な影響を与えた。同年の運転免許返納数は約60万1000件と、前年の約42万1000件から急増し、過去最多を更新した。翌20年も55万2000件となり、うち半数以上の29万7000件が75歳以上だった。自らの判断だけではなく、家族の説得を受けたケースもあったようだ。 交通事故総合分析センターが、千葉県警と同県内の70歳以上の運転者9000人を対象に調査したデータがある。それによると、認知機能に低下の恐れがない年代より、低下の恐れがある年代のほうが「運転に自信がある」と回答していた。 これは長年にわたり運転しているという理由からとみられるが、調査は「実際の運転能力より、過剰な自信を持っている」と結論づけている。当たり前だが、高齢になれば運動・認知機能は衰え、事故発生リスクは高くなるのだ。 そうはいっても、公共交通機関が衰退している過疎の地方で高齢者が運転免許を取り上げられたらどうなるのか。 実は筆者の実家は東北地方の山間部で、80代後半の両親が年金で暮らしている。回覧板を隣家に届けるため、収集場にゴミを運ぶため、クルマが必要な環境だ。もちろん、スーパーやコンビニなどは徒歩圏内にはない。買い物にクルマで30分かかる場所なのだ。 全国紙で記者・デスクとして10年以上、地方の職場を経験したが、実家のような生活環境は珍しくなかった。そのような場所に、クルマは生活になくてはならないものなのだ。筆者も実家の両親や、取材で知り合い、いろいろな訓示をいただいた懐かしい方々が、人生の幕引きに「人殺し」の汚名を背負って見送られることなど想像したくない。 できるならば両親を含め、お世話になった方々には免許返納を促したい。しかし、それは極論すれば「他人を殺さないために、自分たちが死ね」と言うも同然だ。 「高齢者の運転は危険だから、免許返納を促すべきだ」と言うのは簡単だ。できるならば、政府には、地方の高齢者が運転免許（そもそもクルマ）を所持していなくても、安心して生活できる環境を整備してほしいと切に願う』、「全国紙で記者・デスクとして10年以上、地方の職場を経験したが、実家のような生活環境は珍しくなかった。そのような場所に、クルマは生活になくてはならないものなのだ。筆者も実家の両親や、取材で知り合い、いろいろな訓示をいただいた懐かしい方々が、人生の幕引きに「人殺し」の汚名を背負って見送られることなど想像したくない」、「できるならば、政府には、地方の高齢者が運転免許（そもそもクルマ）を所持していなくても、安心して生活できる環境を整備してほしいと切に願う」、どう考えても、それは無理難題という他ない。
第三に、5月11日付け東洋経済オンラインが掲載した早稲田大学商学学術院教授の井上 達彦氏による「免許返納してもシニアが自由に動き回れる｢翼｣ WHILL杉江理はとことん困りごとを解消する」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/669427
・『実践の経営学を探究する井上達彦教授がディープテックを訪ね、ビジネスモデルをとことん問うてゆく。世界に羽ばたくイノベーションの卵に迫る。 「今、私の願いごとが叶うならば、翼がほしい」 サッカー日本代表の応援歌としても有名な「翼をください」である。ここでいう「翼」は、多くの人にとって夢であり、憧れである。 昭和の時代を生きてきた現代のシニアにとっての翼は何かというと、それは自動車であった。大空に翼を広げるかのように、ハンドルを握り、駆け抜ける。当時はモビリティというようなしゃれた表現はなかったが、マイカーを運転することで自由を謳歌できた。 しかし、頑張ってきたシニアも自然の摂理には抗えず、視力・聴力・反射神経が衰える。そして、免許を返納しなければならなくなり、大なり小なり社会活動が制限されるのである。現役世代が考える以上に、免許の返納という出来事には喪失感が伴う。 だからこそ、シニアには翼が必要なのである。それが、WHILL株式会社のモデルSである。これは電動車いす規格でありながら、歩道を走れる電動4輪スクーターで、新定番のシニア向け移動手段として位置づけられている。 代表取締役社長の杉江理さんは、仲間たちとともに特にシニアや歩きづらさを抱える人に寄り添い、彼らのペインポイント（想定顧客の痛み＝不快や不満に思う困りごと）からビジネスモデルを構築した。 今回は、このモビリティカンパニーに注目する。 井上：御社の事業について教えてください。 杉江：すべての人の移動を楽しくスマートにする、をミッションに掲げ、近距離モビリティのサービスと販売の2事業を展開しています。われわれはこれら2つの事業を通して、世界中のさまざまな場面での近距離用のソリューションを提供しています。 井上：歩行領域に特化したというのが一つポイントですね。そこに絞った理由は何でしょうか。 杉江：先進国を中心に高齢化が進んでいるので、歩行領域における移動が困難な方が増えています。歩行困難な方が世界で2億人いらっしゃる。 日本でいえば、免許の返納をする人が年間60万人前後いらっしゃって、その数は年々累積し、過去10年弱でも350万人程度に上ります。返納した後、移動をどうするのかが問題になっているんです。われわれはこの社会問題を、サービス、ないしはプロダクトで解決できないかと取り組んでいます』、「免許の返納をする人が年間60万人前後いらっしゃって、その数は年々累積し、過去10年弱でも350万人程度に上ります。返納した後、移動をどうするのかが問題になっているんです」、「近距離モビリティのサービスと販売の2事業を展開」、なるほど。
・『免許返納というペインポイントに向けて 井上：WHILLさんは顧客のペインポイントと市場の広がりを示す統計とでは、どちらを先に見るのでしょうか？ 杉江：顧客のペインポイントが先ですね、市場の広がりを調べるのはその後です。 起業家のタイプには2種類あると思ってまして、1つは何のトピックで起業するかを考えている人ですね。いろいろなものを調べて、チャンスがあれば起業する。もう1つは、これがしたいから起業するという人なんです。そういう人はだいたい、何も見ないですよね。僕は後者です。 井上：マーケットと対話しながら、痛み（ペイン）を拾ってプロダクトのデザインに活かすということですね。われわれは顧客洞察アプローチと呼んでいます。なかなか、できていない会社も多いように思われます。 杉江：カッコよくて、機能性が高いものを作るのが、問題を解決する方法だと考えたのです。シンプルにユーザーが求めているのは何かを考え、使ってもらったりしながら、Plan-Do-Check-Actionのサイクルを回して改良していく。） 井上：PDCAサイクルを回すのは難しくないですか。 杉江：われわれは、ハードとソフト両方持っているので、お客さんの声を反映して、すぐに作ってマーケットに出すことができる。これが技術的な強みになっています。 ソフトだけ、あるいはハードだけだと、片方は既製品を使わなきゃいけない。お客さんから「これを変えてほしい」と言われたときも、すぐに対応できない。 だからどちらも持つことで、ユーザーのペインや要望を、すぐ開発に落とし込んでマーケットに出すことができるんです』、「われわれは、ハードとソフト両方持っているので、お客さんの声を反映して、すぐに作ってマーケットに出すことができる。これが技術的な強みになっています」、なるほど。
・『自転車ともシニアカーとも違う乗り物 井上：新しくモデルSを出されたそうですが、それもカスタマーペインを起点に、ハードとソフトを連動させて開発されたのでしょうか。 （WHILL杉江理氏の略歴はリンク先参照） 杉江：その通りです。 日本において、現在、歩きづらさを感じる方がシニアの3分の1もいらっしゃるんですね。つまり約1000万人に達します。 そして2022年5月13日に道路交通法が改正され、一定の違反歴のある高齢ドライバーは、運転技能検査を受けなければならなくなりました。これに不合格だと運転免許は失効するんです。免許返納者は年間40万?60万人いらっしゃる。 一方で、シニア向けの移動手段って限られていて、自動車の代わりになる移動手段が十分ではない。たとえば自転車だとバランスが取りづらくてふらついちゃうし、体力的にもきついです。 また、既存のシニアカーは、お客さまにとって、必ずしも積極的に乗りたいものではないようです。「昔ながらのものは乗りたくない」「自分向けのものとは思えない」という声も多く上がっていました。 井上：電動車いすは伸びていないのでしょうか。 杉江：電動車いす市場は、わずか2.5万台しかないんです。1000万人が歩きづらさを感じているにもかかわらず、その解決策としてカバーできていない。 だから、現状にない移動手段としてモデルSのプロジェクトが始まったんです。） 杉江：まず、ペルソナ（想定するユーザー像）のペインポイントを徹底的に洗い出しました。「歩道を走れるスクーター、私の新しいスタンダード」というキャッチコピーです。 新しいカテゴリが欲しいね、ということで、ポジショニングマップも描きました。左側がシニア向け、右側が若い人向け。上が歩行領域。下が車道領域。WHILLのモデルSは、イメージとして若々しく、安定感と安心感があって歩行領域を走れるというポジションです。 デザインはシンプルで軽快なものにしています。自転車のように気軽に乗れつつ、かつ4輪で安定感を出しました。車体のカラーも4色あります。500mは休みなく歩ける方が利用するのを想定していて、最大時速も6km/hなので免許不要で歩道を通行可能です。 井上：わたしも先ほど試乗させていただきましたが、運転がとても楽しくて、電気自動車に乗っている気分でした。ユーザーにとって便利な機能がたくさんありそうです』、「自転車のように気軽に乗れつつ、かつ4輪で安定感を出しました。車体のカラーも4色あります。500mは休みなく歩ける方が利用するのを想定していて、最大時速も6km/hなので免許不要で歩道を通行可能です」、ここで同社のホームページを見てみよう。
https://whill.inc/jp/
・『免許返納者、家族、売り手それぞれの事情 杉江：お客さまが外出する理由の1つはショッピングです。モデルSにつけるカゴの大きさもすごく考えました。 アメリカのシニアは1週間に1回まとめ買いしますが、日本の場合はこまめにします。だいたい2日に1回です。ご高齢の方が1日に買う量はどれくらいかを調査して、牛乳パックが6個分入る大きさに決めたんです。 さらにモデルSだけのプレミアムサービスとして、保険、ロードサービスなどがセットになったサポートサービスに、本人と家族が離れていてもモデルSを介して外出情報を共有できるWHILL Family Serviceを組み合わせたサービスを開始しました。 われわれの製品は自動車のディーラーのチャネルで扱ってもらっているので、自動車保険のようにアフターサポートも充実させて、販売だけでなくその後もお客さまと関係性を維持できる体制を整えています。販売する側にも馴染みがあるものがいいんですね。 息子さんや娘さんが、お母さんやお父さんのためにWHILLを購入するケースが増えてるんですよ。免許返納を促してプレゼントしたり、高齢になり足腰が弱くなった親を心配して外出してほしいと勧めたり。 そのとき、息子さんや娘さんにとってのペインは、「これに乗って事故に遭っていないか」「プレゼントしたWHILLでちゃんと出かけてくれているか」「ちゃんと家に帰ってきているか」という心配です。 だから、ちゃんと動いているかを知らせ、万が一の出来事が起こった時も通知が届き、そのままロードサービスを呼べるようにしているんです。 井上：ペルソナが免許を返納するときの状況を、徹底的に想定されたんですね。） 杉江：そうなんです。だから、自動車からの乗り換えがスムーズになる。操作パネルにも、「D」や「R」とかって書いてあって、これまで車に乗られていた方でも使いやすい。 自動車のディーラーでも購入できます。北海道から沖縄まで、さまざまなメーカーの販売店100社と取引して、全国に1200店舗あります。彼らにとってもメリットがあって、免許を返納した後にもつながり続けることができる。ご本人だけではなく、ご家族ともつながり続けることができる。 だからディーラーのショールームには、WHILLも自動車と一緒においていただいています。そうすると、WHILLは車いすではなくて、違う移動手段だと思ってもらいやすい。モビリティなんだという認識をもっていただきたかった。 井上：なるほど。トータルな価値提案、われわれの言葉でいうビジネスモデルですね。どのようにビジネスモデルをつくったのでしょうか。ペインを和らげる製品が先で、その後に収益の上げ方を考えたのでしょうか』、「われわれの製品は自動車のディーラーのチャネルで扱ってもらっているので、自動車保険のようにアフターサポートも充実させて、販売だけでなくその後もお客さまと関係性を維持できる体制を整えています」、「自動車からの乗り換えがスムーズになる。操作パネルにも、「D」や「R」とかって書いてあって、これまで車に乗られていた方でも使いやすい」、なるほど。
・『ビジネスモデルとは問題解決 杉江： ターゲットユーザーとしてのペルソナを先に決めました。こういうユーザーには、これが必要なのではないかを想定する。そしてプロトタイプを作ってユーザーに試していただき、使い方や仕様を全部確認して改善する。 ただ、私はペインを考えることとビジネスモデルを考えることは同じだと思うんですね、どちらも問題解決の話なので。 たとえば、法人向けのB2Bのビジネスだと複数台必要だったりしますが、一括で買い取りたいとは言われませんよ。300万円の物販ではなく、月に1回、リカーリング（継続取引）のビジネスの方が彼らにとっては望ましい。 お客さまにとって何がペインなのか。B2Bのペイン、B2Cのペイン、お客さまごとにペインは異なる。そしてわれわれが持っている武器で提供できるものは何か。どのくらいの費用がかかるのか、最終的にやる、やらないを決める。 （WHILLビジネスモデルの図はリンク先参照） 井上：仮説検証していく上で、見込みが違ったというような話はなかったのでしょうか。） 杉江：モデルSの場合は狙い通りでした。基本的には新しいものを作ってるという感覚は薄いんです。ペインありきなので、まったく新しい話じゃないんですよね。使っていくうちに「あ、ここが問題だ」というのがわかってきて、それに対応するという感じです。 創業当初からずっと歩行領域や近距離移動にフォーカスしてきていますし、これまでも他のモデルでも仮説検証してきたので、その結果も踏まえてモデルSができた。その意味で蓄積があるんですよ。 井上：このビジネスモデルは世界に通用するでしょうか。世界戦略についてもお聞かせいただけますか』、「ペルソナ」、「ペイン」、などネーミングが気取っているのが気になる。
・『高齢化が進む先進国中心に展開 杉江：現在、日本、北米、欧州、アジア太平洋に6つの拠点があります。 日本にはセールス＆マーケティングとR&D、北米にはセールス＆マーケティングとITのチームがいます。欧州に関しては、オランダを拠点にして、欧州のすべての領域を見ていて、ここはセールス＆マーケティングがある。最後にアジア太平洋の拠点が中国になりますね。中国だけではなく、オーストラリア、韓国、台湾、香港を見ています。 基本的には4つのリージョンで損益を管理して、それをグローバルに一元管理しています。 井上：本当にグローバルですね。市場の攻め方に何か基本方針はあるのでしょうか。 杉江：基本的には先進国を中心に広げています。高齢化社会が特に進んでいるので、必要とされる方が多い。 われわれのビジネスモデルは2つありまして、それは「モビリティ販売」と「モビリティサービス」です。 モビリティ販売のポジショニングとしては、ちょっとプレミアムなセグメントに位置している価格帯なんですけど、その価格帯に刺さるような地域に力を入れています。アメリカの中で、例えばカリフォルニアだとか、高齢者が多いフロリダ、東海岸のボストンやニューヨークです。これらの地域には富裕層が多くて、高齢者もいらっしゃる。 モビリティサービスは、法人向けのビジネスなので、たとえばアミューズメントパークとか、ホテル、コンベンションセンター、あるいは空港がある場所です。このような基準で展開しています。 井上：確かに先進国で高齢化が進んでいる国や地域に響きそうですね。今後も楽しみにしています。 （WHILL設立：2012年5月所在地：東京都品川区資本金：非公開社員数：グローバル連結ベースで約300人（2023年4月時点）』、海外では法律面の違いが大きく、歩道で走行できる国と車道でしか走行できない国がある。つまり「グローバル」に展開するのは多くの困難がある筈で、これをどう乗り越えているのだろう。
・『経営学者・井上達彦の眼 WHILLのビジネスモデルづくりは、顧客洞察アプローチによるものである。このアプローチでは数字で示されるデータ以上に、人間性に目が向けられ、顧客との共感が大切にされる。顧客がどのような困りごとをもっているのか。顧客に寄り添いながら、ペインポイントが言葉やイメージで示される。 それゆえ分析対象は、「困りごと」を抱えた顧客である。顧客の立場で、顧客の世界に入り込んでビジネスモデルづくりに不可欠なインサイトを得る。観察やインタビューによって紡ぎ出されるわけだ。 このアプローチを育んだのはマーケティングやイノベーションの研究者だが、実践的な手法に体現したのはデザインコンサルタントたちだ。一般的に、デザインといえば、製品を美しく、あるいは使いやすくする、意匠設計にかかわるものだと理解されるが、身近な生活から社会システムのデザインまで、ありとあらゆるものに適用できる。 さて、ペインポイントを起点にするというWHILLのビジネスモデルづくりは、何も珍しいものではない。しかし、注目に値するのは、同社の徹底の度合いである。 1時間ちょっとのインタビューで「ペイン」という言葉が47回も出てきた。折に触れて、その大切さを伝えてくださったのである。いろいろな角度から質問させていただいたが、「単純にペインを解消しているだけです」とご説明されたのが印象的である。しかも、WHILLではこれが当たり前のごとく行われている。 インタビューにおいて、筆者らが「すごいですね」という感想を漏らすこともあったのだが、「別にすごくはないです」と日常の実践として説明してくださった。顧客洞察のベストプラクティスを、あたかも当たり前のごとく自然にやってのける会社。真の意味でそれが身についているからであろう。 インタビュー後に広報の方から「多分、うちはユーザー目線で伸びている会社だからなのかもしれません」と補足していただいた。いつまでも「らしさ」を失わずに世界に挑戦してほしい』、全体として、抽象的表現が多く、具体性を欠いている印象だ。つまらない記事を紹介してしまったことをお詫びしたい。
タグ：高齢者交通事故 （その1）（“上級国民”池袋暴走事故「否認」の衝撃 車のせい？裁判の行方と思わぬ余波、高齢ドライバーの「技能検査」開始 免許更新時の対象者と合否の基準は？、免許返納してもシニアが自由に動き回れる｢翼｣ WHILL杉江理はとことん困りごとを解消する） AERAdot「“上級国民”池袋暴走事故「否認」の衝撃 車のせい？裁判の行方と思わぬ余波〈dot.〉」 「「証拠隠滅の恐れがない」と判断されて、飯塚被告が逮捕されなかったことなどから、「元官僚で東大卒の上級国民だから、特別扱いしているのでは」といった声が噴出した」、「「検察は、車の性能に問題がなかったという証拠を揃えてくるでしょう。弁護側には立証責任はありませんが、丸腰で臨んだら検察側の主張が通ってしまうので、瑕疵があったと証明するための証拠が必要になります。 ただし、技術者や鑑定の専門家から証言を得る必要があるため、時間がかかる上、立証するための難易度が高いですね」、「これらから自動運転が普及することが予想されるので、こうした『車の問題点』を指摘する主張が増えてくる可能性が高い。飯塚被告の主張が下手に通ると、今後はこうした事故で、ブレーキが利かなくなったといった主張が多くなる。司法側も慎重に判断することになるでしょう。今回の裁判は、今後の試金石になる」、結果はどうなるのだろう。 ダイヤモンド・オンライン 戸田一法氏による「高齢ドライバーの「技能検査」開始、免許更新時の対象者と合否の基準は？」 「一定の交通違反歴がある75歳以上の運転者に運転免許更新時の技能検査（実車試験）を義務付ける改正道路交通法が、5月13日から施行」、「検査で不合格となれば免許が更新できなくなり、交通事情の悪い地方の高齢者にとっては厳しい措置となる」、なるほど。 「実車試験の受検対象は、免許更新となる75歳以上の約7％に相当する年間約15万人に上るとみられ、2割以上が不合格となる可能性がある」、「昨年は75歳以上の運転者による車両やバイクの死亡事故が346件発生。全体（2289件）の15.1％を占め、統計がある1986年以降で最も高い割合になった。免許を所持する人口10万人あたりでは5.7件で、75歳未満の2倍を超えた」、 「死亡した男性は数年前に「事故を起こすわけにいかない」と運転免許を自主返納していた。まさか、自分が高齢者の運転するクルマにはねられて命を落とすとは、想像していなかったに違いない」、「運転免許を自主返納」したのに、「高齢者の運転するクルマにはねられて命を落とすとは」まさに悲劇だ。 第一の記事の「「池袋暴走事故」・・・旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三受刑者（90）・・・自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮5年の判決が確定」、予想外に早く「判決」が出たようで、一安心だ。 「全国紙で記者・デスクとして10年以上、地方の職場を経験したが、実家のような生活環境は珍しくなかった。そのような場所に、クルマは生活になくてはならないものなのだ。筆者も実家の両親や、取材で知り合い、いろいろな訓示をいただいた懐かしい方々が、人生の幕引きに「人殺し」の汚名を背負って見送られることなど想像したくない」、 「できるならば、政府には、地方の高齢者が運転免許（そもそもクルマ）を所持していなくても、安心して生活できる環境を整備してほしいと切に願う」、どう考えても、それは無理難題という他ない。 東洋経済オンライン 井上 達彦氏による「免許返納してもシニアが自由に動き回れる｢翼｣ WHILL杉江理はとことん困りごとを解消する」 「免許の返納をする人が年間60万人前後いらっしゃって、その数は年々累積し、過去10年弱でも350万人程度に上ります。返納した後、移動をどうするのかが問題になっているんです」、「近距離モビリティのサービスと販売の2事業を展開」、なるほど。 「われわれは、ハードとソフト両方持っているので、お客さんの声を反映して、すぐに作ってマーケットに出すことができる。これが技術的な強みになっています」、なるほど。 「自転車のように気軽に乗れつつ、かつ4輪で安定感を出しました。車体のカラーも4色あります。500mは休みなく歩ける方が利用するのを想定していて、最大時速も6km/hなので免許不要で歩道を通行可能です」、ここで同社のホームページを見てみよう。 https://whill.inc/jp/ 「われわれの製品は自動車のディーラーのチャネルで扱ってもらっているので、自動車保険のようにアフターサポートも充実させて、販売だけでなくその後もお客さまと関係性を維持できる体制を整えています」、「自動車からの乗り換えがスムーズになる。操作パネルにも、「D」や「R」とかって書いてあって、これまで車に乗られていた方でも使いやすい」、なるほど。 「ペルソナ」、「ペイン」、などネーミングが気取っているのが気になる。 海外では法律面の違いが大きく、歩道で走行できる国と車道でしか走行できない国がある。つまり「グローバル」に展開するのは多くの困難がある筈で、これをどう乗り越えているのだろう。 全体として、抽象的表現が多く、具体性を欠いている印象だ。つまらない記事を紹介してしまったことをお詫びしたい。
