キシダノミクス（その7）（岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”、支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判、岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！、岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも） [国内政治]
キシダノミクスについては、本年3月9日に取上げた。今日は、（その7）（岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”、支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判、岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！、岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも）である。
先ずは、本年6月2日付け日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
・『首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。 6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。 誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。 岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。 「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通） しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ』、「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている」、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。
・『また「別のブツ」が出てくる ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」 次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。 「『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通） また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ』、「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」、同感である。
次に、6月20日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの星 浩氏による「支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/680525
・『永田町に吹き荒れた解散風は、大詰めになって岸田文雄首相が「今国会での解散は考えていない」と発言し、一気にやんだ。 この間、自民党からは早期解散に期待する声が相次ぎ、メディアも大きく伝えた。風を止めなかった岸田首相には「解散権をもてあそんでいる」との批判が高まり、世論調査の内閣支持率は急落。解散の空回りで政権は一転、深刻な危機に直面している』、「内閣支持率は急落」の要因は、「解散権をもてあそんでいる」との批判だけでなく、マイナカード問題での不手際も大きいのだろう。
・『長男の秘書官更迭、公明党との対立 5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）は、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席するなど岸田首相は外交成果を上げた。内閣支持率も上昇し、岸田氏にとって、6月21日までの通常国会中の衆院解散・総選挙に向けたチャンス到来と見えた。 しかし、その勢いは長続きしなかった。首席秘書官を務める長男・翔太郎氏が首相公邸で悪ふざけをしていた写真が週刊誌に暴露され、岸田首相は首席秘書官更迭を余儀なくされた。 追い打ちをかけるように、衆院の選挙区をめぐる公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した。公明党とその支持母体の創価学会の支援が得られなければ、自民党の苦戦は必至。自民党内に動揺が広がった。） 一方で、公明党が公認調整で抵抗した本音には「早期解散阻止」の狙いもあった。公明党・創価学会は4月の統一地方選で選挙運動を全国で展開。巨大組織の創価学会の態勢を衆院選モードに切り替えるには時間がかかるため、6～7月の解散・総選挙は好ましくないのだ。 安倍晋三政権では、当時の菅義偉官房長官が創価学会の佐藤浩副会長らと連携。解散の時期などについても創価学会側の意向を尊重してきた。岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという。 マイナンバーをめぐる混乱も加わった。健康保険証との統合や金融機関の口座のひもづけで、他人の保険証や口座につながるなどのトラブルが相次ぎ、利用者の不安が広がった。政府は今秋までに総点検を進めることを約束せざるをえない事態となった。 広島サミットの勢いで早期解散の可能性を探っていた岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた』、「公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した」、「岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという」、「岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた」、なるほど。
・『「解散近し」次々と伝えられた自民党議員の発言 だが、多くの自民党衆院議員の心理は違った。 野党の立憲民主党は支持率も低迷し、候補擁立も遅れている。日本維新の会は統一地方選では勢力を増やしたものの、衆院の準備はほとんどできていない。「今がチャンス」「解散近し」といった自民党議員の発言が次々とテレビなどで伝えられた。 メディアは解散をめぐる政治家の発言を垂れ流した。本来、衆院の解散は、憲法によって内閣不信任案が可決された場合、内閣は総辞職か解散を選択することが規定されていて、そこで解散を選ぶ場合に行われる。 憲法の「天皇の国事行為」としての衆院解散を行う場合は、与野党が政策をめぐって決定的に対立した場合や政権が重要な政策変更を行う場合に限定されている。首相が「勝てそうだから」という理由で恣意的に解散できるというわけではない。そうした解散をめぐる原則論は考慮されず、「解散はいつか」というニュースばかりが流された。 メディアが解散に前のめりになるのは理由がある。例えば、テレビにとって解散・総選挙は大ニュースである。解散となれば特別番組を編成し、公示日や投票日には特別番組を組まなくてはならない。選挙取材には多くの記者やディレクターを投入する。スポンサーとの関係もある。そのため、解散の時期には敏感になる。 政治担当の記者や管理職たちは、早期解散の可能性もありうると「保険をかける」傾向が出てくる。その結果、解散発言が次々と流され、それがさらに解散風を強めるという循環を生む。 解散風の広がりを岸田首相はどう見ていたか。解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた。岸田首相はそもそも、衆院議員の任期（4年）のうち1年8カ月しか経っていないことから、世論は早期解散に批判的だと受け止めていた。 加えて、公明党との摩擦などで解散に踏み切るのは難しいと考えていた岸田首相だが、解散風が強まるのは好都合だと判断し、あえて止めることはなかった』、「解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた」、「解散風」にも大きな効用があるようだ。
・『ニヤリ顔が「解散に前向き」と受け止められた そして6月13日。少子化対策を説明するために開かれた記者会見で、岸田首相は衆院の解散について問われ、内外の政策を遂行すると述べる一方で、解散は「諸般の情勢を見極めて判断する」と答えた。それまでは「今は解散を考えていない」と述べていたのに対して含みを持たせたと報じられ、解散風はいっそう強まる結果となった。 さらに、解散に言及した際に岸田氏が一瞬、ニヤリとしたことが、「解散に前向き」と受け止められた。 しかし、この「ニヤリ顔」には反発が強かった。野党が「解散権をもてあそんでいる」（泉健太立憲民主党代表）と批判。自民党内にも反発の声が出た。予想外の反応に戸惑った岸田首相は15日、記者団の前で「今国会での解散は考えていない」と表明。首相がこうした形で解散断念を明確にするのは極めて異例である。自民党のベテラン議員はこう振り返る。 「岸田さんはもっと早い段階で、この国会では解散は考えずに、政策遂行に邁進するという覚悟を決めるべきだった。首相本人が表明しなくとも、官房長官ら側近が関係者に伝えて、政局を落ち着かせる必要があったが、そうしなかった。解散をもてあそんだといわれてもしょうがない」） 空回りに終わった解散騒動がもたらしたのは、世論調査の内閣支持率急落だった。毎日新聞の調査（6月17、18日）では内閣支持率が前月の45％から33％に急落。不支持は46％から58％に急増した。同時期の朝日新聞の調査でも、支持率は42％で、前月の46％から低下。不支持は42％から46％に増え、支持を上回った。 支持率の急落は、自民党に衝撃を与えている。「マイナンバーカードをめぐるトラブルが影響している」という見方に加えて、「解散権をもてあそんだツケだ」という反応も出ている。 岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ。自民党内からは「支持率が3割台では解散・総選挙は難しい」という意見が出始めた』、「岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ」、一瞬の「ニヤリ顔」も大きな影響力を持つようだ。
・『有権者の不信を増幅する可能性も 岸田首相は今国会での解散を見送ったのを受けて、夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ。 しかし、今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ』、「夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ」、「今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ」、同感である。
第三に、6月20日付け日刊ゲンダイ「岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324788
・『解散権をもてあそび、「『首相だけの特権』を、目いっぱい使わせてもらった」と高揚感に浸っているという岸田首相。「解散詐欺」にかまけて、防衛費増額も少子化対策も財源問題はすべて先送り。「負担増がバレたら選挙に勝てない」と言わんばかりで、棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ。 今年度から5年間の防衛費を計43兆円に増やすため、必要な14.6兆円の追加財源のうち先日成立した財源確保法で賄えるのは1.5兆円。他にも国有財産の売却などで計4.6兆円を確保したとはいえ、残り10兆円の財源は不透明なままだ。 財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り。16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆』、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ」、「財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り」、「16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆」、こんな無責任な財源先送りを続けて、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模」、一体どうするつもりなのだろう。無責任にもほどがある。
・『防衛、少子化対策、脱炭素で「歳出拡大3兄弟」 岸田首相肝いりの「次元の異なる少子化対策」の財源も「年末までに結論を得る」と後回し。来年度から3年間の「加速化プラン」だけで年3.5兆円、総額10.5兆円を投じるのに、岸田首相は「実質追加負担ゼロ」と無責任な目標を掲げるのみ。 こちらも歳出削減で賄う方針だが、防衛費増額の不確定分と合わせて約20兆円の捻出などムリな相談だ。そのクセ、「30年代初頭に子ども関連予算の倍増」を掲げ、こども家庭庁の今年度予算4.8兆円を2倍にする大盤振る舞い。どう考えても負担増は必至だ。 「まず予算規模ありきで、財源確保は先送り。岸田首相にすれば解散カード維持の猶予期間を得たいのでしょう。ただ、防衛も子育て支援も恒常的な政策で合わせて年10兆円規模の歳出拡大には早晩、安定財源が必要となる。国民も負担増に感づいているから内閣支持率は下落するのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法） 子ども予算倍増を目指す30年代初頭までに、防衛費も含めてザッと30兆円以上の負担増となりかねない。消費税率を25％まで引き上げて、ようやく賄える規模だ。 加えて2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すため、岸田政権は今年度から10年間で20兆円規模の「GX（脱炭素）投資」の拠出を決定。当面の財源は、つなぎ国債で確保するが、その償還は二酸化炭素の排出量に応じ、28年度から石油元売り会社などに、33年度から電力会社に支払わせる計画である。 「ガソリン代や電気料金の値上げに直結し、累積20兆円の家計負担増に等しい」（浦野広明氏） 締めて総額50兆円の「歳出拡大3兄弟」。それに伴う負担増を、いつまで岸田首相は宙に浮かせるつもりなのか』、「解散」が迫っているならまだしも、そうでなくなったのなら、財源も示すべきだ。野党も徹底的に岸田政権の無責任ぶりを追及すべきだ。
第四に、6月22日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/681188
・『最後まで解散風が吹き荒れ、与野党が神経戦を展開した通常国会が、6月21日、何事もなかったように、当初会期どおり閉幕した。与野党が対立した防衛財源法を始め、重要法はほぼすべて成立、政府与党幹部は「終わりよければすべてよし」と口を揃えた。 国会閉幕を受けて21日夕記者会見した、岸田文雄首相も「経済対策も含めて過去10年にない成果を出せた」と鼻高々だった。ただ、最終局面での「伝家の宝刀を抜くとみせて敵も味方も欺いたうえでの肩透かし」（自民長老）に、与野党双方から「やりすぎ」との批判、反発が噴出し、内閣支持率の再下落も重なって、「いい人の仮面がはがれ、解散カードも失った」（同）との厳しい見方も広がる。 岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない』、「岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない」、その通りだ。
・『与野党双方が岸田首相の顔色をうかがう状況 そうした状況下、官邸や岸田派の側近からは「党・内閣人事の後、首相は当分、内政・外交の重要課題への対応に専念し、状況次第では党総裁選前の解散も見送る考え」（岸田派幹部）との声も漏れてくる。さらには「首相の本音は任期3年の完投で、その時点での勇退も心に秘めている」（最側近）との見方すら出始めている。 その一方で、岸田首相は秋以降の政権浮揚の材料として、国民的批判が拡大する一方のマイナンバーカードと健康保険証一体化について、「全国での集中調査の結果が出る9月下旬に『先送り』を決断する」（同）との声も出る。 いずれにしても、来秋の自民総裁選までの政局運営については「すべては岸田首相の腹一つ」（同）で、与野党双方の実力者・幹部たちが岸田首相の顔色をうかがう状況が続くことは間違いない。） 今回の「解散先送り」までの経過を振り返ると、通常国会会期末まで1週間となった6月15日夜、「伝家の宝刀」の柄に手をかけて凄んでいた岸田首相が、「今国会の衆院解散は考えていない」と次期臨時国会以降への解散先送りを宣言。その瞬間、吹き荒れていた解散風が止まった。 その週末の17日からの天皇皇后両陛下のインドネシア訪問も意識して、16日夕の内閣不信任決議案提出を決めていた立憲民主党では、「首相の肩透かし」に憤慨しながらも、本音では「解散誘発」に怯えていただけに、安堵感が漂った。 その一方で、自民党内では「絶好のチャンスなのに」との恨み節と、「よくぞやめた」と評価する声が複雑に交錯するなど、「政局的には“強か岸田流”」（自民長老）ともみえる決断が、政界全体にどよめきを広げた。 その際、解散をめぐり、思わせぶりな発言を続けてきた岸田首相が、土壇場で変身した理由については、①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった。 「解散は勝てる時に」と繰り返してきた岸田首相にとって「前提が崩れた」という分析で、中央各紙も16日付け朝刊で、「解散風、首相あとずさり」（朝日）「与党安堵『今は票逃げる』」（産経）などの見出しで論評、NHKや民放各局も担当記者らが同趣旨の解説を展開した』、「岸田首相が、土壇場で変身した理由については。①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった」、なるほど
・『先送り宣言後の含み笑いに「首相の本音」 ところが、官邸周辺からは「もともと岸田首相に解散する気はなく、政局の主導権確保のため、わざと解散風を煽ってきた」との声も漏れてきた。相談相手の最側近も、解散風の風速を倍加させた13日の記者会見での「会期末の状況を見極めて判断する」との発言の際の岸田首相の含み笑いに「首相の本音がにじんだ」と苦笑していた。 今回と同様に今年度予算成立直後の3月末に解散説が飛び交った際も、首相は周辺に「今やったら多少議席が増えるかもしれないが、政治的には無意味、早期解散など考える必要はない」と語ったとされる。） それも踏まえて最側近は、「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる。 岸田政権は現時点で、発足からまだ1年8カ月余。岸田首相は主要閣僚の相次ぐ辞任などで政権危機に陥った昨年末でも、「やるべき課題に挑み、きちんと成果を出すことが最優先」と繰り返してきた。最側近は「そのために、解散はできるだけ遅らせたいとの考えも揺るがず、初心を貫いただけで、いたずらに解散権をもてあそんだわけではない」と強調した。 今回の解散先送りを受け、当面の政局運営は党・内閣人事断行の時期と内容が焦点となる。与党内ではすでに「政局秋の陣をにらんで、首相は自前の布陣をつくるため、大幅人事を目論んでいる」との憶測が広がる。「首相の大権である解散権と人事権を操って岸田1強を強める狙い」とみる向きが多いが、「やりすぎは禁物」（自民幹部）との声も出る。 今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い。野党幹部も「また首相が解散権を振り回せば、国民の信頼を失うだけ」と指摘する』、「「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる」、「今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い」、そうだろう。
・『「マイナカード」「公邸忘年会」などで支持率再下落 そうした中、解散先送りに合わせて主要メディアなどが順次実施した世論調査で、内閣支持率はそろって下落。支持と不支持が再逆転する結果も相次いだ。なかでも、毎日新聞が17、18の両日実施した全国世論調査では、内閣支持率は33％と5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落、不支持率は前回調査（46％）から12ポイント増の58％となった。 同社の担当者は「首相の長男で首相秘書官だった翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開いていた問題や、マイナンバーカードをめぐるトラブルが多発したことなどが影響したとみられる」と分析した。その一方で、今国会での解散見送りについては、「評価する」が40％で、「評価しない」36％を上回り、「自己都合解散への国民の嫌悪感」（関係者）が浮き彫りになった。） その一方で、自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない。 もちろん、この議席予測の前提に自公対立による影響が加味されているかなど不透明な要素は残るが、他の選挙調査機関での情勢分析でも同じ傾向が出たことは事実だ。だからこそ、「負ける勝負はしない」という岸田首相にとって、「当分、解散という選択肢はなくなる」のは当然ともみえる』、「自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない」、こんな「議席予測」があったのであれば、「解散」見送りは当然だ。
・『「自公維国」の大連立模索の動きも ただ、自民が最も警戒する維新は、結果的に野党第1党には届かず、立憲民主との対立による「野党の足の引っ張り合い」が続くことも確実。これを踏まえ、自民執行部の中には「自公に維新と国民民主を加えた大連立」を秘かに探る動きもある。 岸田首相は6月21日夕の会見で、「先送りできない困難な課題に一つ一つ答えを出していく。これに尽きる」と繰り返し、政界が注目する衆院解散のタイミングについても「その基本姿勢に照らして判断する」と踏み込んだ言及を避けた。併せて、当面の焦点となる党役員・内閣改造人事の時期、内容についても「今、具体的なものを考えているわけではない」とかわした。 その一方で、ロシアとウクライナ侵攻終結のための和平工作については「ウクライナの人々の意思を抜きに決めるべきではない」と述べるにとどめたが、「戦争」の長期化、泥沼化にG7各国の足並みの乱れも目立ち始めている。 これに伴い日本の進路も重大な分岐点を迎えるのは避けられず、岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ』、「岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ」、勝負の時はずいぶん先に延びたようだ。
先ずは、本年6月2日付け日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
・『首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。 6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。 誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。 岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。 「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通） しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ』、「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている」、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。
・『また「別のブツ」が出てくる ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」 次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。 「『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通） また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ』、「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」、同感である。
次に、6月20日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの星 浩氏による「支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/680525
・『永田町に吹き荒れた解散風は、大詰めになって岸田文雄首相が「今国会での解散は考えていない」と発言し、一気にやんだ。 この間、自民党からは早期解散に期待する声が相次ぎ、メディアも大きく伝えた。風を止めなかった岸田首相には「解散権をもてあそんでいる」との批判が高まり、世論調査の内閣支持率は急落。解散の空回りで政権は一転、深刻な危機に直面している』、「内閣支持率は急落」の要因は、「解散権をもてあそんでいる」との批判だけでなく、マイナカード問題での不手際も大きいのだろう。
・『長男の秘書官更迭、公明党との対立 5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）は、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席するなど岸田首相は外交成果を上げた。内閣支持率も上昇し、岸田氏にとって、6月21日までの通常国会中の衆院解散・総選挙に向けたチャンス到来と見えた。 しかし、その勢いは長続きしなかった。首席秘書官を務める長男・翔太郎氏が首相公邸で悪ふざけをしていた写真が週刊誌に暴露され、岸田首相は首席秘書官更迭を余儀なくされた。 追い打ちをかけるように、衆院の選挙区をめぐる公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した。公明党とその支持母体の創価学会の支援が得られなければ、自民党の苦戦は必至。自民党内に動揺が広がった。） 一方で、公明党が公認調整で抵抗した本音には「早期解散阻止」の狙いもあった。公明党・創価学会は4月の統一地方選で選挙運動を全国で展開。巨大組織の創価学会の態勢を衆院選モードに切り替えるには時間がかかるため、6～7月の解散・総選挙は好ましくないのだ。 安倍晋三政権では、当時の菅義偉官房長官が創価学会の佐藤浩副会長らと連携。解散の時期などについても創価学会側の意向を尊重してきた。岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという。 マイナンバーをめぐる混乱も加わった。健康保険証との統合や金融機関の口座のひもづけで、他人の保険証や口座につながるなどのトラブルが相次ぎ、利用者の不安が広がった。政府は今秋までに総点検を進めることを約束せざるをえない事態となった。 広島サミットの勢いで早期解散の可能性を探っていた岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた』、「公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した」、「岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという」、「岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた」、なるほど。
・『「解散近し」次々と伝えられた自民党議員の発言 だが、多くの自民党衆院議員の心理は違った。 野党の立憲民主党は支持率も低迷し、候補擁立も遅れている。日本維新の会は統一地方選では勢力を増やしたものの、衆院の準備はほとんどできていない。「今がチャンス」「解散近し」といった自民党議員の発言が次々とテレビなどで伝えられた。 メディアは解散をめぐる政治家の発言を垂れ流した。本来、衆院の解散は、憲法によって内閣不信任案が可決された場合、内閣は総辞職か解散を選択することが規定されていて、そこで解散を選ぶ場合に行われる。 憲法の「天皇の国事行為」としての衆院解散を行う場合は、与野党が政策をめぐって決定的に対立した場合や政権が重要な政策変更を行う場合に限定されている。首相が「勝てそうだから」という理由で恣意的に解散できるというわけではない。そうした解散をめぐる原則論は考慮されず、「解散はいつか」というニュースばかりが流された。 メディアが解散に前のめりになるのは理由がある。例えば、テレビにとって解散・総選挙は大ニュースである。解散となれば特別番組を編成し、公示日や投票日には特別番組を組まなくてはならない。選挙取材には多くの記者やディレクターを投入する。スポンサーとの関係もある。そのため、解散の時期には敏感になる。 政治担当の記者や管理職たちは、早期解散の可能性もありうると「保険をかける」傾向が出てくる。その結果、解散発言が次々と流され、それがさらに解散風を強めるという循環を生む。 解散風の広がりを岸田首相はどう見ていたか。解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた。岸田首相はそもそも、衆院議員の任期（4年）のうち1年8カ月しか経っていないことから、世論は早期解散に批判的だと受け止めていた。 加えて、公明党との摩擦などで解散に踏み切るのは難しいと考えていた岸田首相だが、解散風が強まるのは好都合だと判断し、あえて止めることはなかった』、「解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた」、「解散風」にも大きな効用があるようだ。
・『ニヤリ顔が「解散に前向き」と受け止められた そして6月13日。少子化対策を説明するために開かれた記者会見で、岸田首相は衆院の解散について問われ、内外の政策を遂行すると述べる一方で、解散は「諸般の情勢を見極めて判断する」と答えた。それまでは「今は解散を考えていない」と述べていたのに対して含みを持たせたと報じられ、解散風はいっそう強まる結果となった。 さらに、解散に言及した際に岸田氏が一瞬、ニヤリとしたことが、「解散に前向き」と受け止められた。 しかし、この「ニヤリ顔」には反発が強かった。野党が「解散権をもてあそんでいる」（泉健太立憲民主党代表）と批判。自民党内にも反発の声が出た。予想外の反応に戸惑った岸田首相は15日、記者団の前で「今国会での解散は考えていない」と表明。首相がこうした形で解散断念を明確にするのは極めて異例である。自民党のベテラン議員はこう振り返る。 「岸田さんはもっと早い段階で、この国会では解散は考えずに、政策遂行に邁進するという覚悟を決めるべきだった。首相本人が表明しなくとも、官房長官ら側近が関係者に伝えて、政局を落ち着かせる必要があったが、そうしなかった。解散をもてあそんだといわれてもしょうがない」） 空回りに終わった解散騒動がもたらしたのは、世論調査の内閣支持率急落だった。毎日新聞の調査（6月17、18日）では内閣支持率が前月の45％から33％に急落。不支持は46％から58％に急増した。同時期の朝日新聞の調査でも、支持率は42％で、前月の46％から低下。不支持は42％から46％に増え、支持を上回った。 支持率の急落は、自民党に衝撃を与えている。「マイナンバーカードをめぐるトラブルが影響している」という見方に加えて、「解散権をもてあそんだツケだ」という反応も出ている。 岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ。自民党内からは「支持率が3割台では解散・総選挙は難しい」という意見が出始めた』、「岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ」、一瞬の「ニヤリ顔」も大きな影響力を持つようだ。
・『有権者の不信を増幅する可能性も 岸田首相は今国会での解散を見送ったのを受けて、夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ。 しかし、今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ』、「夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ」、「今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ」、同感である。
第三に、6月20日付け日刊ゲンダイ「岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324788
・『解散権をもてあそび、「『首相だけの特権』を、目いっぱい使わせてもらった」と高揚感に浸っているという岸田首相。「解散詐欺」にかまけて、防衛費増額も少子化対策も財源問題はすべて先送り。「負担増がバレたら選挙に勝てない」と言わんばかりで、棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ。 今年度から5年間の防衛費を計43兆円に増やすため、必要な14.6兆円の追加財源のうち先日成立した財源確保法で賄えるのは1.5兆円。他にも国有財産の売却などで計4.6兆円を確保したとはいえ、残り10兆円の財源は不透明なままだ。 財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り。16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆』、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ」、「財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り」、「16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆」、こんな無責任な財源先送りを続けて、「棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模」、一体どうするつもりなのだろう。無責任にもほどがある。
・『防衛、少子化対策、脱炭素で「歳出拡大3兄弟」 岸田首相肝いりの「次元の異なる少子化対策」の財源も「年末までに結論を得る」と後回し。来年度から3年間の「加速化プラン」だけで年3.5兆円、総額10.5兆円を投じるのに、岸田首相は「実質追加負担ゼロ」と無責任な目標を掲げるのみ。 こちらも歳出削減で賄う方針だが、防衛費増額の不確定分と合わせて約20兆円の捻出などムリな相談だ。そのクセ、「30年代初頭に子ども関連予算の倍増」を掲げ、こども家庭庁の今年度予算4.8兆円を2倍にする大盤振る舞い。どう考えても負担増は必至だ。 「まず予算規模ありきで、財源確保は先送り。岸田首相にすれば解散カード維持の猶予期間を得たいのでしょう。ただ、防衛も子育て支援も恒常的な政策で合わせて年10兆円規模の歳出拡大には早晩、安定財源が必要となる。国民も負担増に感づいているから内閣支持率は下落するのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法） 子ども予算倍増を目指す30年代初頭までに、防衛費も含めてザッと30兆円以上の負担増となりかねない。消費税率を25％まで引き上げて、ようやく賄える規模だ。 加えて2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すため、岸田政権は今年度から10年間で20兆円規模の「GX（脱炭素）投資」の拠出を決定。当面の財源は、つなぎ国債で確保するが、その償還は二酸化炭素の排出量に応じ、28年度から石油元売り会社などに、33年度から電力会社に支払わせる計画である。 「ガソリン代や電気料金の値上げに直結し、累積20兆円の家計負担増に等しい」（浦野広明氏） 締めて総額50兆円の「歳出拡大3兄弟」。それに伴う負担増を、いつまで岸田首相は宙に浮かせるつもりなのか』、「解散」が迫っているならまだしも、そうでなくなったのなら、財源も示すべきだ。野党も徹底的に岸田政権の無責任ぶりを追及すべきだ。
第四に、6月22日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/681188
・『最後まで解散風が吹き荒れ、与野党が神経戦を展開した通常国会が、6月21日、何事もなかったように、当初会期どおり閉幕した。与野党が対立した防衛財源法を始め、重要法はほぼすべて成立、政府与党幹部は「終わりよければすべてよし」と口を揃えた。 国会閉幕を受けて21日夕記者会見した、岸田文雄首相も「経済対策も含めて過去10年にない成果を出せた」と鼻高々だった。ただ、最終局面での「伝家の宝刀を抜くとみせて敵も味方も欺いたうえでの肩透かし」（自民長老）に、与野党双方から「やりすぎ」との批判、反発が噴出し、内閣支持率の再下落も重なって、「いい人の仮面がはがれ、解散カードも失った」（同）との厳しい見方も広がる。 岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない』、「岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない」、その通りだ。
・『与野党双方が岸田首相の顔色をうかがう状況 そうした状況下、官邸や岸田派の側近からは「党・内閣人事の後、首相は当分、内政・外交の重要課題への対応に専念し、状況次第では党総裁選前の解散も見送る考え」（岸田派幹部）との声も漏れてくる。さらには「首相の本音は任期3年の完投で、その時点での勇退も心に秘めている」（最側近）との見方すら出始めている。 その一方で、岸田首相は秋以降の政権浮揚の材料として、国民的批判が拡大する一方のマイナンバーカードと健康保険証一体化について、「全国での集中調査の結果が出る9月下旬に『先送り』を決断する」（同）との声も出る。 いずれにしても、来秋の自民総裁選までの政局運営については「すべては岸田首相の腹一つ」（同）で、与野党双方の実力者・幹部たちが岸田首相の顔色をうかがう状況が続くことは間違いない。） 今回の「解散先送り」までの経過を振り返ると、通常国会会期末まで1週間となった6月15日夜、「伝家の宝刀」の柄に手をかけて凄んでいた岸田首相が、「今国会の衆院解散は考えていない」と次期臨時国会以降への解散先送りを宣言。その瞬間、吹き荒れていた解散風が止まった。 その週末の17日からの天皇皇后両陛下のインドネシア訪問も意識して、16日夕の内閣不信任決議案提出を決めていた立憲民主党では、「首相の肩透かし」に憤慨しながらも、本音では「解散誘発」に怯えていただけに、安堵感が漂った。 その一方で、自民党内では「絶好のチャンスなのに」との恨み節と、「よくぞやめた」と評価する声が複雑に交錯するなど、「政局的には“強か岸田流”」（自民長老）ともみえる決断が、政界全体にどよめきを広げた。 その際、解散をめぐり、思わせぶりな発言を続けてきた岸田首相が、土壇場で変身した理由については、①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった。 「解散は勝てる時に」と繰り返してきた岸田首相にとって「前提が崩れた」という分析で、中央各紙も16日付け朝刊で、「解散風、首相あとずさり」（朝日）「与党安堵『今は票逃げる』」（産経）などの見出しで論評、NHKや民放各局も担当記者らが同趣旨の解説を展開した』、「岸田首相が、土壇場で変身した理由については。①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった」、なるほど
・『先送り宣言後の含み笑いに「首相の本音」 ところが、官邸周辺からは「もともと岸田首相に解散する気はなく、政局の主導権確保のため、わざと解散風を煽ってきた」との声も漏れてきた。相談相手の最側近も、解散風の風速を倍加させた13日の記者会見での「会期末の状況を見極めて判断する」との発言の際の岸田首相の含み笑いに「首相の本音がにじんだ」と苦笑していた。 今回と同様に今年度予算成立直後の3月末に解散説が飛び交った際も、首相は周辺に「今やったら多少議席が増えるかもしれないが、政治的には無意味、早期解散など考える必要はない」と語ったとされる。） それも踏まえて最側近は、「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる。 岸田政権は現時点で、発足からまだ1年8カ月余。岸田首相は主要閣僚の相次ぐ辞任などで政権危機に陥った昨年末でも、「やるべき課題に挑み、きちんと成果を出すことが最優先」と繰り返してきた。最側近は「そのために、解散はできるだけ遅らせたいとの考えも揺るがず、初心を貫いただけで、いたずらに解散権をもてあそんだわけではない」と強調した。 今回の解散先送りを受け、当面の政局運営は党・内閣人事断行の時期と内容が焦点となる。与党内ではすでに「政局秋の陣をにらんで、首相は自前の布陣をつくるため、大幅人事を目論んでいる」との憶測が広がる。「首相の大権である解散権と人事権を操って岸田1強を強める狙い」とみる向きが多いが、「やりすぎは禁物」（自民幹部）との声も出る。 今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い。野党幹部も「また首相が解散権を振り回せば、国民の信頼を失うだけ」と指摘する』、「「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる」、「今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い」、そうだろう。
・『「マイナカード」「公邸忘年会」などで支持率再下落 そうした中、解散先送りに合わせて主要メディアなどが順次実施した世論調査で、内閣支持率はそろって下落。支持と不支持が再逆転する結果も相次いだ。なかでも、毎日新聞が17、18の両日実施した全国世論調査では、内閣支持率は33％と5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落、不支持率は前回調査（46％）から12ポイント増の58％となった。 同社の担当者は「首相の長男で首相秘書官だった翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開いていた問題や、マイナンバーカードをめぐるトラブルが多発したことなどが影響したとみられる」と分析した。その一方で、今国会での解散見送りについては、「評価する」が40％で、「評価しない」36％を上回り、「自己都合解散への国民の嫌悪感」（関係者）が浮き彫りになった。） その一方で、自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない。 もちろん、この議席予測の前提に自公対立による影響が加味されているかなど不透明な要素は残るが、他の選挙調査機関での情勢分析でも同じ傾向が出たことは事実だ。だからこそ、「負ける勝負はしない」という岸田首相にとって、「当分、解散という選択肢はなくなる」のは当然ともみえる』、「自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない」、こんな「議席予測」があったのであれば、「解散」見送りは当然だ。
・『「自公維国」の大連立模索の動きも ただ、自民が最も警戒する維新は、結果的に野党第1党には届かず、立憲民主との対立による「野党の足の引っ張り合い」が続くことも確実。これを踏まえ、自民執行部の中には「自公に維新と国民民主を加えた大連立」を秘かに探る動きもある。 岸田首相は6月21日夕の会見で、「先送りできない困難な課題に一つ一つ答えを出していく。これに尽きる」と繰り返し、政界が注目する衆院解散のタイミングについても「その基本姿勢に照らして判断する」と踏み込んだ言及を避けた。併せて、当面の焦点となる党役員・内閣改造人事の時期、内容についても「今、具体的なものを考えているわけではない」とかわした。 その一方で、ロシアとウクライナ侵攻終結のための和平工作については「ウクライナの人々の意思を抜きに決めるべきではない」と述べるにとどめたが、「戦争」の長期化、泥沼化にG7各国の足並みの乱れも目立ち始めている。 これに伴い日本の進路も重大な分岐点を迎えるのは避けられず、岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ』、「岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ」、勝負の時はずいぶん先に延びたようだ。
タグ：キシダノミクス （その7）（岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”、支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判、岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！、岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも） 日刊ゲンダイ「岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”」 「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている」、「公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ」、その通りだ。 「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」、同感である。 東洋経済オンライン 星 浩氏による「支持率急落､岸田首相｢解散ニヤリ顔｣に広がる不信 ｢解散権をもてあそんでいる｣と高まる批判」 「内閣支持率は急落」の要因は、「解散権をもてあそんでいる」との批判だけでなく、マイナカード問題での不手際も大きいのだろう。 「公明党との公認調整がこじれる。定数是正に伴い東京で新設される選挙区で、公明党が公認候補の擁立をめざしたのに対して自民党が拒否。 公明党は態度を硬化させ、東京都では自民党の衆院選候補を推薦しない方針を打ち出した」、「岸田政権では松野博一官房長官や茂木敏充自民党幹事長が創価学会とのパイプ役を担うことはなく、解散時期をめぐる意思疎通も進んでいないという」、「岸田首相も、6月初旬には解散見送りに傾いていた」、なるほど。 「解散近しとなれば、野党側は防衛費の財源確保法案などの対決法案でも、審議拒否といった徹底抗戦はやりにくくなる。そのため、法案審議は進み、会期中に可決、成立する見通しとなった。 衆院選に向けた自民党の公認調整も、解散をにらんで順調に行われた」、「解散風」にも大きな効用があるようだ。 「岸田氏は、安倍元首相や菅前首相のような「強権体質」とは違う「聞く力」をアピールしてきた。解散権をテコにして政局ににらみを利かすという手法とは無縁ともみられてきた。 それだけに、解散をめぐる発言での「ニヤリ顔」は岸田氏のイメージを崩し、不信感を募らせていることは確かだ」、一瞬の「ニヤリ顔」も大きな影響力を持つようだ。 「夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。 その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針だ。年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年9月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だ」、 「今回の解散見送りの中で見えた岸田氏の「資質」は、有権者の不信を増幅する可能性がある。解散という大権を政局運営のテコとして使おうとした岸田氏だが、国民の信頼あってこその大権であるという「重み」をかみしめるべきだ」、同感である。 日刊ゲンダイ「岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！」 泉 宏氏による「岸田首相が解散めぐり｢思わせぶり発言｣した裏側 ｢任期完投｣を優先なら総裁選前の"勝負"見送りも」 「岸田首相は「解散権の次は人事権」とばかりに、秋口までの党・内閣人事で岸田1強による政局運営の主導権を確立する構えで、すでに与党内では「さまざまな人事構想」が飛び交っている。しかし、こうした岸田流手法が、自民党内の反岸田勢力の台頭を後押ししかねず、次の節目となる政局秋の陣は、岸田首相の思惑どおりの展開とはなりそうもない」、その通りだ。 「岸田首相が、土壇場で変身した理由については。①マイナカードへの国民不信②子育て政策の財源問題先送り③首相長男の「公邸忘年会」での秘書官更迭④選挙区調整での自公対立――などの負の要因拡大で「議席減が確実になったから」（自民選対）との見方が支配的だった」、なるほど 「「首相が表舞台で早期解散を否定すれば、その時点で求心力を失うので、解散への意欲をにじませ続けるしかなかった」（最側近）と説明。岸田首相自身も事態が決着した16日夜、「事前の戦略どおりに進んだ」と笑みを浮かべたとされる」、「今回の岸田首相のやり口について自民党内では「周りをもてあそびすぎた。次も同じことをやれば、自民内の反岸田の動きを加速させるだけ」との声が多い」、そうだろう。 「自民党内で今回の解散先送りの最大の要因とされていたのが、解散ムードが頂点に達しつつあった6月第2週週末に自民党が実施した選挙区情勢調査の議席予測の結果だ。 それによると自民党は42減の220議席、公明党は9減の23議席で与党51議席減の大敗。逆に立憲民主は17増の114議席、日本維新の会は34増の75議席だった。与党過半数割れではないので野党の政権奪取はありえないが、「岸田首相が退陣を迫られる状況になる」（自民選対）ことは避けられない」、こんな「議席予測」があったのであれば、「解散」見送りは当然だ。 「岸田首相も来年9月の任期切れまでに解散権を行使できる状況にはならないことを前提に、2年後の夏の参院選前の解散による衆参同日選挙までも視野に入れての政権運営を余儀なくされそうだ」、勝負の時はずいぶん先に延びたようだ。
