電気自動車（EV)（その7）（中国が描く日米欧を超える｢自動車強国｣の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も、業界騒然“ソニーのクルマ” 発表のウラに秘められた「勝算の理由」 けっして「売る」ためではない、中国･新興EV テスラの技術窃盗疑惑で猛反発 テスラは新興EVにソースコードの開示要求） [イノベーション]
電気自動車（EV)については、昨年10月29日に取上げた。今日は、（その7）（中国が描く日米欧を超える｢自動車強国｣の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も、業界騒然“ソニーのクルマ” 発表のウラに秘められた「勝算の理由」 けっして「売る」ためではない、中国･新興EV テスラの技術窃盗疑惑で猛反発 テスラは新興EVにソースコードの開示要求）である。
先ずは、昨年12月22日付け東洋経済オンラインが掲載したみずほ銀行法人推進部 主任研究員の湯 進氏による「中国が描く日米欧を超える｢自動車強国｣の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/320163
・『中国は生産・販売の両面で「自動車大国」の地位を固めているものの、内燃機関車技術で中国メーカーが日米欧メーカーにキャッチアップするのは簡単ではない。 なぜならば、「世界の工場」といわれる中国であっても、組み立て型産業で「自己完結型ものづくり」を実現するには高品質なものを作り上げる技術や「各種加工プロセスの技術」が求められ、この分野におけるイノベーション能力の形成は中国メーカーには難しいからだ。 しかし、「中国が描く日米欧を超える｢自動車強国｣の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も」。EVシフトに伴い高度な製造技術を求める部品が大幅に減少するだけではなく、中国は日米欧企業に劣後する機械工学技術を一足飛ばし、電動化とIT技術を融合する「カエル跳び型（Leapfrogging）」発展戦略で競争優位の構築を図ろうとしている』、確かに後発国にとっては、「「カエル跳び型」発展戦略」は合理的だ。
・『官民挙げての研究開発強化がカギ 中国が次世代自動車技術での優位性や業界スタンダードを確立できれば、部品産業の技術進歩も期待でき、中国の自動車産業全体の競争力を向上させることができる。 そうなれば、EV電池やモーターなどの基幹部品を国産化しやすくなることに加え、国内消費市場、貴金属資源の保有、部品・部材産業集積の存在などの面で日米欧を圧倒する条件が整う。こうした勝算を前提に中国政府は3つのステップを踏んで「自動車強国」となる構想を描いている。 第1ステップは、NEV（注）市場を育成することだ。第2ステップは、中国発の世界ブランドを育成することだ。第3ステップは、自動車強国の実現を象徴する地場メーカーの海外進出だ。地場メーカーが、2025年に世界市場における中国ブランドの地位を向上させるとの目標を掲げている。 ただ、それを実現するためには裾野・部品分野を含む産業チェーンの発展、省エネ技術やコア部品の生産技術を獲得する必要がある。それと同時に最も肝心なのは、NEV、自動運転技術、コネクテッドカー（つながる車）などスマートカー分野に重点を置き、官民挙げて研究開発を強化することだ。 中国のEV補助金政策の波に乗り、BYD汽車等の民族系自動車メーカーはいち早くNEV市場に参入し、CATLなど多くの地場電池メーカーがEV電池の生産を開始した。 また、NIO、小鵬汽車などIT企業や異業種から参入した新興EVメーカーが増加した。電動化で自動車業界の勢力図を変えようとするBYD、巨大電池メーカーのCATLは中国EV革命を推進する代表的な破壊者として挙げられる。 従業員23万人を率いるBYDの王伝福会長はつねに「人材第一」を意識し、松下幸之助の名言「物を作る前に人を作る」によく言及した。中間管理職を定着させるために、王氏は2015年に個人保有していた17.5億元（約280億円）に相当する株式を、社内のコア人材97人に分け与えた。 2019 年1月に開催された中国電気自動車百人会フォーラムで、「ガソリン車禁止のタイムテーブルを明確にすれば、2030年に中国における全面的な電動化を実現できる」と王氏が呼びかけた』、「中国」は体制的にもEV化を進め易いだろう。
（注）NEV：New Energy Vehicle、新エネルギー車。EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、PHV(プラグインハイブリッド車)。日本で人気のあるハイブリッド車は含まれません（GB NAVI)。
・『CATLのすさまじさと今後の潜在力 2019年7月、トヨタがBYDの「33111プラットフォーム」を活用し、中国でトヨタブランドEVを生産すると発表した。 「33111」と呼ばれる5ケタの数字は、駆動モーター、コントローラー、減速機を一体化する駆動系ユニット（3部品）、直流電源モジュール、充電器、配電盤を一体化する高圧電源ユニット（3部品）、インパネやエアコンを制御するプリント基板（1枚）、車内コネクテッドシステム「DiLink」を搭載する回転可能なスクリーン（1枚）、自社製リチウムイオン電池（1個）を指し、開発の効率化を図ろうとして標準化されるユニットだ。 創業わずか7年でパナソニックを抜いて電池市場世界首位の座に着いたCATLには、国内外から一流の教育を受けた修士約1000人、博士130人が必死に日々働いている。「地場自動車メーカーで努力しても、その会社は世界一になりにくいが、CATLならできる」と筆者が取材した黄氏（28歳、ニューヨーク大学大学院修了）が熱く語った。若者の自信と熱気に圧倒されたことから、CATLのすさまじさと今後の潜在力を実感した。 CATLの曾毓群会長とは数回雑談する機会があったが、巨大電池メーカーの経営者という堅苦しさはなく、明るさと謙虚さを感じさせる人物だった。 最近、本人が「台風（EV補助金）で舞い上がる豚（技術力の低いメーカー）が本当に飛べるか」を題目とするメッセージを社員に投げかけた。中国政府の政策の恩沢に浴してきた当社のこれまでの成長を自慢することなく、これから差し迫る危機および技術力のさらなる向上を強調した。 2030年頃にはモビリティー（人々の移動）が大きく変わる可能性があり、自動車産業は大規模な変革期を迎える。クルマの消費は「MaaS」（Mobility as a Service の略称）へ進化し、「CASE」（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）は自動車メーカーの競争力を左右する。 中国政府の強力な政策の後押しによって、AI技術とEV革命を融合する次世代自動車産業の競争力は確実に向上していくだろう。今後中国企業は進化し、グローバル電池メーカー、ITプラットフォーマー、モビリティーサービス企業、メガEVメーカーが順次登場すると推測される。以上のことは中国が描く2030年の中国自動車市場のアウトライン、自動車強国へのメインシナリオである。 2030年の習近平は77歳、中国トップとして円熟期にあり、「自動車強国」「製造業強国」の実現に続き、アメリカと並ぶ「近代化強国」に向け邁進すると思われる。 そうなれば、中国は「世界のEV生産工場」としてスマートカーやスマートシティ関連サービスの海外輸出を一気に拡大するであろう。中国のEV革命は日本自動車メーカーの牙城である東南アジア市場をはじめ日本国内市場にも波及する。もしかすると日本自動車産業の優位性を根底から崩すかもしれない』、もはや「もしかすると」ではないようだ。
・『日中ビジネス「黄金の10年」へ 今後日本の製造業者はものづくりのメーカーからサービスを提供する事業者となり、自動車の「一本足打法」で成長を維持してきた日本の産業構造に変化がもたらされる可能性がある。 EV革命を起点とする中国の自動車強国戦略には、競争軸を日本企業に有利な分野からずらして新たな競争に持ち込むことで優位を勝ち取ろうという意図がある。 日系企業としてはいかに中国のEV革命の実態を正確に把握しつつ中国戦略を練るかが、各社の難題となっている。 世界経済の大きなリスクである米中対立の解消が見えにくくなっているものの、日中関係は引き続きよい方向へ向かっており、日中ビジネス「黄金の10年」の到来を予感している。 今後日系自動車メーカーおよびサプライヤーが取るべき製品戦略を検討する一方、中国市場の特性に合わせた地域戦略やロビー活動に取り組み、ITプラットフォーマーや地場の異業種企業との提携等を視野に入れるべきだ』、「日系自動車メーカーおよびサプライヤー」にとって余りに楽観的な書きぶりだが、これは取引先に厳しいことを書くのが憚られる銀行員の限界なのだろう。
次に、本年1月12日付け現代ビジネスが掲載した自動車ライターの工藤 貴宏氏による「業界騒然“ソニーのクルマ”、発表のウラに秘められた「勝算の理由」 けっして「売る」ためではない」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69736
・『アメリカ・ラスベガスで1月7日から10日にかけて開催された「CES」。もともとは「コンシュマー・エレクトロニクス・ショー」という名称で電子機器の見本市として1967年にスタートしたイベントだ。 しかし昨今は電気関係のメーカーだけでなく、自動車メーカーもブースを構えて先進的な技術やコンセプトを発表する場として活用している。出展社は約4500社もあり、わずか4日間の開催ながら約17万5000人もの来場者を集めるといえばその注目度の高さが想像できるだろう（数字はいずれも2019年実績）。 そんなCESで今年、自動車業界の関係者を驚かせたのは、なんといってもソニーの出展内容だった。あのソニーが、自動車メーカーではないのに独自に開発した自動車をお披露目したのだ。果たしてソニーの狙いはどこにあるのだろうか？』、興味深そうだ。
・『テスラを彷彿とさせるデザイン まずはソニーが開発した「VISION-S PROTOTYPE（ビジョン・エス・プロトタイプ）」と名付けられたこのコンセプトカーの特徴を見てみよう。 車体サイズは全長4895mm×全幅1900mm×全高1450mm。トヨタ「カムリ」とほぼ同じ長さと高さで、幅は少しだけ広い。ホイールベースは3000mmというから、全長の割には長い設計だ。 もちろん電気自動車で、エンジンのない電気自動車らしくボンネットは短く、居住スペースが広く確保されたプロポーションなのがわかる。天井も透明で解放感は抜群だ。 デザインはアメリカのEV専門新興メーカー「テスラ」のような未来を感じさせるもので、誰の目にもスタイリッシュと映るだろう。この意匠は外部の会社に委託したものではなく、ソニーによるデザインだ。 動力系は200kWモーターを前後に搭載し、4つのタイヤすべてを駆動する4WD。車両自体は完全に法規を満たしているわけではないので公道走行をするのは難しい。しかし、衝突安全性などもしっかりと考慮して作られており、将来的には同様の車両でテスト走行をおこなうことも視野に入っているそうだ。 設計はかなり本格的と言え、現地で実車を見た自動車関係者によると「細部までしっかり作られていて想像以上に完成度が高かった」という』、「ソニーによるデザイン」で「細部までしっかり作られていて想像以上に完成度が高かった」、とはさすがソニーだ。
・『ソニーのテクノロジーを惜しみなく投入 しかし、ソニーは自動車メーカーではない。だからクルマを作るノウハウの持ち合わせはなく、この車両もすべてをソニーが制作したわけでもないから「ソニーがすべて独自でクルマを開発した」というのは、少し誇大した解釈といえる。 プロジェクトはソニーが中心となって進めているが、開発にはクルマ作りのプロフェッショナルであるオーストラリアのマグナ・シュアタイヤー社（車両開発技術を持ちトヨタ「スープラ」の生産も請け負っている下請け会社）が大きく関わっている。そのほか、ドイツのメガサプライヤー（自動車メーカーに技術や部品を提供する会社）の「ボッシュ」や「コンチネンタル」も協力しているとのことだ。 一方で、このクルマの要となる先進システムはソニーの技術で独自開発。それは、「Safety Cocoon（セーフティコクーン）」と名付けられたイメージング・センシング技術（車両周囲の状況を認識するテクノロジー）だ。 「日常の様々なドライブシーンにおいて、自動車の周囲360度を検知し、早期に危険回避行動を支援することで車の安全性を高める安全領域のコンセプト」（プレス資料）とし、ソニーが持つ先進運転サポート技術をフル採用している。 具体的にはイメージセンサーや超音波センサー、そしてライダーなど合計33個の“目”を搭載。それらで車両周囲360度を監視することで、正確でハイレベルな運転支援を実現し、将来的にはレベル4（特定の場所においてすべての運転操作を完全に自動化）以上の高度な自動運転を目指しているという。 それ以外にも、カメラ技術を活用した高解像度の電子ミラーといった実用ツール、そして立体的な音響を実現するオーディオなどソニーの技術を搭載。安全から快適まで、ソニーのテクノロジーが惜しみなく投入されたクルマなのだ。 プロトタイプでサプライヤーの力を借りているとはいえ、ソニーがクルマを作り上げてきたという事実は多く自動車業界関係者を驚かせた。） ただし、勘違いすべきでないのは、このクルマの登場により、将来的にソニーがクルマを発売するという単純な話ではないということだ。 今回発表された車両の完成度は高い水準だが、とはいえクルマを市販車として量産するのは自動車メーカー以外にはハードルが高すぎる。数百億円以上の金額をかけて生産ラインを立ち上げる必要があるし、たとえそれを避けるために生産を外部委託したとしても、販売網や整備拠点を整える必要がある。 プロジェクトが失敗に終われば会社が立ち行かなくなってしまうほどの莫大な投資が必要なのだ。ソニーにとって自動車生産がそこまで冒険する必要のある分野かと言えば、否だろう』、「イメージセンサーや超音波センサー、そしてライダーなど合計33個の“目”を搭載。それらで車両周囲360度を監視することで、正確でハイレベルな運転支援を実現し、将来的にはレベル4・・・以上の高度な自動運転を目指している」、いかし、「市販車として量産する」、つもりはないというのは、賢明な戦略だ。
・『ここへきてクルマを作った本当の理由 では、ソニーがクルマを発表した理由はどこにあるのか？ それは、その車両に使われている技術や部品を自動車メーカーやサプライヤーに売り込むためだ。 自動運転をゴールとする運転支援技術やセンサー／カメラなど、そこに使われる部品はこれからマーケットの大きな拡大が見込まれる。しかし、今のソニーはその分野で大きな存在感があるとはいえない。 そこで、コンセプトカーを制作してアドバルーンとして盛大に打ち上げて「あのソニーがクルマを」という世間の注目を集め、先進運転支援システムを自動車メーカーへ供給するビジネスを広げていこうというのだ。 キーワードは「カメラ（車載用CMOSイメージセンサー）」にある。 実は、ソニーはデジタルカメラの技術が高く、世界中のカメラ市場で圧倒的なシェアを持っている。 「プロ向け映像機材はそうかもしれないし、一眼レフでもシェアを高めている。けれど、カメラと言えばキャノンやニコンのほうがメジャーでは？」と思うかもしれないが、それは誤解だ。 いま、もっとも出荷台数の多いカメラはスマートフォンに内蔵されたカメラであり、アップル（iPhone）、サムソン、そしてハーウェイ社製など売れ筋機種の多くにソニーのイメージセンサーが使われている。ソニーは高い技術（美しく描写する性能）を持ち、それがスマートフォン用カメラでの圧倒的なシェアに繋がっているのだ。 その優れたカメラ技術を、クルマの運転支援装置にも生かそうというのである。 クルマに話を戻すと、製品に組み込まれているから一般ユーザーは認識してはいないが、トヨタや日産、ホンダ、といった日本のメーカーだけでなく、メルセデスベンツやBMW、アウディ、ポルシェ、それにGMやフォードなど世界中の完成車メーカーの製品にはサプライヤーの部品が多く組み込まれている。 ソニーもまた自動車分野における部品ビジネスの拡大を虎視眈々と狙っているのだ。イメージセンサーはソニーの得意分野であるうえに、それを必要とする運転支援技術はこれからますますマーケットが広がること間違いなしの成長分野。これまで同社が手薄だったそこに事業拡大のチャンスを感じているのだ。 今回、ソニーがオリジナルのクルマを発表して周囲を驚かせた裏には、そんな背景がある』、「イメージセンサーはソニーの得意分野であるうえに、それを必要とする運転支援技術はこれからますますマーケットが広がること間違いなしの成長分野。これまで同社が手薄だったそこに事業拡大のチャンスを感じているのだ」、自らの強味をビジネス・チャンス拡大につなげようとする誠に巧みな戦略のようだ。今後の展開が楽しみだ。
第三に、4月30日付け東洋経済オンラインが財新 Biz＆Techを転載した「中国･新興EV､テスラの技術窃盗疑惑で猛反発 テスラは新興EVにソースコードの開示要求」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/347245
・『アメリカのEV（電気自動車）大手のテスラが、中国籍の元社員が技術を盗んだとしてカリフォルニア州の裁判所に提訴している問題で、この元社員が転職した中国の新興EVメーカー「小鵬汽車」に対して自動運転システムのソースコード（プログラムの設計図）の開示を求めていることが明らかになった。 小鵬汽車は4月25日に声明を発表。それによれば、同社は訴訟の当事者ではないにもかかわらずテスラの調査に協力してきた。ところがテスラ側がエスカレートし、ソースコードの開示を含む「理不尽」な要求を突きつけてきたため、3月31日にアメリカの裁判所に異議を申し立てた。 技術窃盗の疑いがかけられているのは、2019年1月にテスラを辞めて小鵬汽車に移籍した曹光植氏だ。2017年からテスラのニューラルネットワークの開発チームでコンピューター視覚科学の研究者として働いていた。小鵬汽車は自社の自動運転システムに不可欠な画像センシング技術の開発チームの責任者として、曹氏に白羽の矢を立てた』、中核技術者をソースコード付きで引き抜いたのであれば、極めて悪質だ。
・『「リモートワークのため」と元社員は全面否定 テスラは2019年3月に曹氏を提訴。同社の主張によれば、曹氏は在職中にテスラのEVのファームウェア、自動運転システム、ニューラル・ネットワークに関するソースコードを複製し、個人のクラウド・ストレージにアップロードした。さらに、小鵬汽車に転職した後もさまざまな手段でテスラのソースコード・ファイルにアクセスしていたという。 これに対して曹氏は、テスラのソースコードを個人のストレージにバックアップした事実は認めたが、リモートワークの利便性のために多くのテスラ社員が行っていた習慣だったと主張。テスラの企業秘密を小鵬汽車に引き渡したことはないと疑惑を全面否定している。 小鵬汽車が申し立てた異議の審理は、アメリカ西部時間の5月7日に行われる予定だ。カリフォルニアの裁判所が同社の異議を認めるか、それとも却下するかが注目される。なお4月25日の時点で、財新編集部はテスラから本件に関するコメントを得られなかった』、「小鵬汽車に転職した後もさまざまな手段でテスラのソースコード・ファイルにアクセスしていた」、同僚などのIDを使ったのかも知れないが、これも悪質極まる行為だ。本件は、中国企業による産業スパイ活動のうちの氷山の一角に過ぎないのだろう。
先ずは、昨年12月22日付け東洋経済オンラインが掲載したみずほ銀行法人推進部 主任研究員の湯 進氏による「中国が描く日米欧を超える｢自動車強国｣の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/320163
・『中国は生産・販売の両面で「自動車大国」の地位を固めているものの、内燃機関車技術で中国メーカーが日米欧メーカーにキャッチアップするのは簡単ではない。 なぜならば、「世界の工場」といわれる中国であっても、組み立て型産業で「自己完結型ものづくり」を実現するには高品質なものを作り上げる技術や「各種加工プロセスの技術」が求められ、この分野におけるイノベーション能力の形成は中国メーカーには難しいからだ。 しかし、「中国が描く日米欧を超える｢自動車強国｣の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も」。EVシフトに伴い高度な製造技術を求める部品が大幅に減少するだけではなく、中国は日米欧企業に劣後する機械工学技術を一足飛ばし、電動化とIT技術を融合する「カエル跳び型（Leapfrogging）」発展戦略で競争優位の構築を図ろうとしている』、確かに後発国にとっては、「「カエル跳び型」発展戦略」は合理的だ。
・『官民挙げての研究開発強化がカギ 中国が次世代自動車技術での優位性や業界スタンダードを確立できれば、部品産業の技術進歩も期待でき、中国の自動車産業全体の競争力を向上させることができる。 そうなれば、EV電池やモーターなどの基幹部品を国産化しやすくなることに加え、国内消費市場、貴金属資源の保有、部品・部材産業集積の存在などの面で日米欧を圧倒する条件が整う。こうした勝算を前提に中国政府は3つのステップを踏んで「自動車強国」となる構想を描いている。 第1ステップは、NEV（注）市場を育成することだ。第2ステップは、中国発の世界ブランドを育成することだ。第3ステップは、自動車強国の実現を象徴する地場メーカーの海外進出だ。地場メーカーが、2025年に世界市場における中国ブランドの地位を向上させるとの目標を掲げている。 ただ、それを実現するためには裾野・部品分野を含む産業チェーンの発展、省エネ技術やコア部品の生産技術を獲得する必要がある。それと同時に最も肝心なのは、NEV、自動運転技術、コネクテッドカー（つながる車）などスマートカー分野に重点を置き、官民挙げて研究開発を強化することだ。 中国のEV補助金政策の波に乗り、BYD汽車等の民族系自動車メーカーはいち早くNEV市場に参入し、CATLなど多くの地場電池メーカーがEV電池の生産を開始した。 また、NIO、小鵬汽車などIT企業や異業種から参入した新興EVメーカーが増加した。電動化で自動車業界の勢力図を変えようとするBYD、巨大電池メーカーのCATLは中国EV革命を推進する代表的な破壊者として挙げられる。 従業員23万人を率いるBYDの王伝福会長はつねに「人材第一」を意識し、松下幸之助の名言「物を作る前に人を作る」によく言及した。中間管理職を定着させるために、王氏は2015年に個人保有していた17.5億元（約280億円）に相当する株式を、社内のコア人材97人に分け与えた。 2019 年1月に開催された中国電気自動車百人会フォーラムで、「ガソリン車禁止のタイムテーブルを明確にすれば、2030年に中国における全面的な電動化を実現できる」と王氏が呼びかけた』、「中国」は体制的にもEV化を進め易いだろう。
（注）NEV：New Energy Vehicle、新エネルギー車。EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、PHV(プラグインハイブリッド車)。日本で人気のあるハイブリッド車は含まれません（GB NAVI)。
・『CATLのすさまじさと今後の潜在力 2019年7月、トヨタがBYDの「33111プラットフォーム」を活用し、中国でトヨタブランドEVを生産すると発表した。 「33111」と呼ばれる5ケタの数字は、駆動モーター、コントローラー、減速機を一体化する駆動系ユニット（3部品）、直流電源モジュール、充電器、配電盤を一体化する高圧電源ユニット（3部品）、インパネやエアコンを制御するプリント基板（1枚）、車内コネクテッドシステム「DiLink」を搭載する回転可能なスクリーン（1枚）、自社製リチウムイオン電池（1個）を指し、開発の効率化を図ろうとして標準化されるユニットだ。 創業わずか7年でパナソニックを抜いて電池市場世界首位の座に着いたCATLには、国内外から一流の教育を受けた修士約1000人、博士130人が必死に日々働いている。「地場自動車メーカーで努力しても、その会社は世界一になりにくいが、CATLならできる」と筆者が取材した黄氏（28歳、ニューヨーク大学大学院修了）が熱く語った。若者の自信と熱気に圧倒されたことから、CATLのすさまじさと今後の潜在力を実感した。 CATLの曾毓群会長とは数回雑談する機会があったが、巨大電池メーカーの経営者という堅苦しさはなく、明るさと謙虚さを感じさせる人物だった。 最近、本人が「台風（EV補助金）で舞い上がる豚（技術力の低いメーカー）が本当に飛べるか」を題目とするメッセージを社員に投げかけた。中国政府の政策の恩沢に浴してきた当社のこれまでの成長を自慢することなく、これから差し迫る危機および技術力のさらなる向上を強調した。 2030年頃にはモビリティー（人々の移動）が大きく変わる可能性があり、自動車産業は大規模な変革期を迎える。クルマの消費は「MaaS」（Mobility as a Service の略称）へ進化し、「CASE」（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）は自動車メーカーの競争力を左右する。 中国政府の強力な政策の後押しによって、AI技術とEV革命を融合する次世代自動車産業の競争力は確実に向上していくだろう。今後中国企業は進化し、グローバル電池メーカー、ITプラットフォーマー、モビリティーサービス企業、メガEVメーカーが順次登場すると推測される。以上のことは中国が描く2030年の中国自動車市場のアウトライン、自動車強国へのメインシナリオである。 2030年の習近平は77歳、中国トップとして円熟期にあり、「自動車強国」「製造業強国」の実現に続き、アメリカと並ぶ「近代化強国」に向け邁進すると思われる。 そうなれば、中国は「世界のEV生産工場」としてスマートカーやスマートシティ関連サービスの海外輸出を一気に拡大するであろう。中国のEV革命は日本自動車メーカーの牙城である東南アジア市場をはじめ日本国内市場にも波及する。もしかすると日本自動車産業の優位性を根底から崩すかもしれない』、もはや「もしかすると」ではないようだ。
・『日中ビジネス「黄金の10年」へ 今後日本の製造業者はものづくりのメーカーからサービスを提供する事業者となり、自動車の「一本足打法」で成長を維持してきた日本の産業構造に変化がもたらされる可能性がある。 EV革命を起点とする中国の自動車強国戦略には、競争軸を日本企業に有利な分野からずらして新たな競争に持ち込むことで優位を勝ち取ろうという意図がある。 日系企業としてはいかに中国のEV革命の実態を正確に把握しつつ中国戦略を練るかが、各社の難題となっている。 世界経済の大きなリスクである米中対立の解消が見えにくくなっているものの、日中関係は引き続きよい方向へ向かっており、日中ビジネス「黄金の10年」の到来を予感している。 今後日系自動車メーカーおよびサプライヤーが取るべき製品戦略を検討する一方、中国市場の特性に合わせた地域戦略やロビー活動に取り組み、ITプラットフォーマーや地場の異業種企業との提携等を視野に入れるべきだ』、「日系自動車メーカーおよびサプライヤー」にとって余りに楽観的な書きぶりだが、これは取引先に厳しいことを書くのが憚られる銀行員の限界なのだろう。
次に、本年1月12日付け現代ビジネスが掲載した自動車ライターの工藤 貴宏氏による「業界騒然“ソニーのクルマ”、発表のウラに秘められた「勝算の理由」 けっして「売る」ためではない」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69736
・『アメリカ・ラスベガスで1月7日から10日にかけて開催された「CES」。もともとは「コンシュマー・エレクトロニクス・ショー」という名称で電子機器の見本市として1967年にスタートしたイベントだ。 しかし昨今は電気関係のメーカーだけでなく、自動車メーカーもブースを構えて先進的な技術やコンセプトを発表する場として活用している。出展社は約4500社もあり、わずか4日間の開催ながら約17万5000人もの来場者を集めるといえばその注目度の高さが想像できるだろう（数字はいずれも2019年実績）。 そんなCESで今年、自動車業界の関係者を驚かせたのは、なんといってもソニーの出展内容だった。あのソニーが、自動車メーカーではないのに独自に開発した自動車をお披露目したのだ。果たしてソニーの狙いはどこにあるのだろうか？』、興味深そうだ。
・『テスラを彷彿とさせるデザイン まずはソニーが開発した「VISION-S PROTOTYPE（ビジョン・エス・プロトタイプ）」と名付けられたこのコンセプトカーの特徴を見てみよう。 車体サイズは全長4895mm×全幅1900mm×全高1450mm。トヨタ「カムリ」とほぼ同じ長さと高さで、幅は少しだけ広い。ホイールベースは3000mmというから、全長の割には長い設計だ。 もちろん電気自動車で、エンジンのない電気自動車らしくボンネットは短く、居住スペースが広く確保されたプロポーションなのがわかる。天井も透明で解放感は抜群だ。 デザインはアメリカのEV専門新興メーカー「テスラ」のような未来を感じさせるもので、誰の目にもスタイリッシュと映るだろう。この意匠は外部の会社に委託したものではなく、ソニーによるデザインだ。 動力系は200kWモーターを前後に搭載し、4つのタイヤすべてを駆動する4WD。車両自体は完全に法規を満たしているわけではないので公道走行をするのは難しい。しかし、衝突安全性などもしっかりと考慮して作られており、将来的には同様の車両でテスト走行をおこなうことも視野に入っているそうだ。 設計はかなり本格的と言え、現地で実車を見た自動車関係者によると「細部までしっかり作られていて想像以上に完成度が高かった」という』、「ソニーによるデザイン」で「細部までしっかり作られていて想像以上に完成度が高かった」、とはさすがソニーだ。
・『ソニーのテクノロジーを惜しみなく投入 しかし、ソニーは自動車メーカーではない。だからクルマを作るノウハウの持ち合わせはなく、この車両もすべてをソニーが制作したわけでもないから「ソニーがすべて独自でクルマを開発した」というのは、少し誇大した解釈といえる。 プロジェクトはソニーが中心となって進めているが、開発にはクルマ作りのプロフェッショナルであるオーストラリアのマグナ・シュアタイヤー社（車両開発技術を持ちトヨタ「スープラ」の生産も請け負っている下請け会社）が大きく関わっている。そのほか、ドイツのメガサプライヤー（自動車メーカーに技術や部品を提供する会社）の「ボッシュ」や「コンチネンタル」も協力しているとのことだ。 一方で、このクルマの要となる先進システムはソニーの技術で独自開発。それは、「Safety Cocoon（セーフティコクーン）」と名付けられたイメージング・センシング技術（車両周囲の状況を認識するテクノロジー）だ。 「日常の様々なドライブシーンにおいて、自動車の周囲360度を検知し、早期に危険回避行動を支援することで車の安全性を高める安全領域のコンセプト」（プレス資料）とし、ソニーが持つ先進運転サポート技術をフル採用している。 具体的にはイメージセンサーや超音波センサー、そしてライダーなど合計33個の“目”を搭載。それらで車両周囲360度を監視することで、正確でハイレベルな運転支援を実現し、将来的にはレベル4（特定の場所においてすべての運転操作を完全に自動化）以上の高度な自動運転を目指しているという。 それ以外にも、カメラ技術を活用した高解像度の電子ミラーといった実用ツール、そして立体的な音響を実現するオーディオなどソニーの技術を搭載。安全から快適まで、ソニーのテクノロジーが惜しみなく投入されたクルマなのだ。 プロトタイプでサプライヤーの力を借りているとはいえ、ソニーがクルマを作り上げてきたという事実は多く自動車業界関係者を驚かせた。） ただし、勘違いすべきでないのは、このクルマの登場により、将来的にソニーがクルマを発売するという単純な話ではないということだ。 今回発表された車両の完成度は高い水準だが、とはいえクルマを市販車として量産するのは自動車メーカー以外にはハードルが高すぎる。数百億円以上の金額をかけて生産ラインを立ち上げる必要があるし、たとえそれを避けるために生産を外部委託したとしても、販売網や整備拠点を整える必要がある。 プロジェクトが失敗に終われば会社が立ち行かなくなってしまうほどの莫大な投資が必要なのだ。ソニーにとって自動車生産がそこまで冒険する必要のある分野かと言えば、否だろう』、「イメージセンサーや超音波センサー、そしてライダーなど合計33個の“目”を搭載。それらで車両周囲360度を監視することで、正確でハイレベルな運転支援を実現し、将来的にはレベル4・・・以上の高度な自動運転を目指している」、いかし、「市販車として量産する」、つもりはないというのは、賢明な戦略だ。
・『ここへきてクルマを作った本当の理由 では、ソニーがクルマを発表した理由はどこにあるのか？ それは、その車両に使われている技術や部品を自動車メーカーやサプライヤーに売り込むためだ。 自動運転をゴールとする運転支援技術やセンサー／カメラなど、そこに使われる部品はこれからマーケットの大きな拡大が見込まれる。しかし、今のソニーはその分野で大きな存在感があるとはいえない。 そこで、コンセプトカーを制作してアドバルーンとして盛大に打ち上げて「あのソニーがクルマを」という世間の注目を集め、先進運転支援システムを自動車メーカーへ供給するビジネスを広げていこうというのだ。 キーワードは「カメラ（車載用CMOSイメージセンサー）」にある。 実は、ソニーはデジタルカメラの技術が高く、世界中のカメラ市場で圧倒的なシェアを持っている。 「プロ向け映像機材はそうかもしれないし、一眼レフでもシェアを高めている。けれど、カメラと言えばキャノンやニコンのほうがメジャーでは？」と思うかもしれないが、それは誤解だ。 いま、もっとも出荷台数の多いカメラはスマートフォンに内蔵されたカメラであり、アップル（iPhone）、サムソン、そしてハーウェイ社製など売れ筋機種の多くにソニーのイメージセンサーが使われている。ソニーは高い技術（美しく描写する性能）を持ち、それがスマートフォン用カメラでの圧倒的なシェアに繋がっているのだ。 その優れたカメラ技術を、クルマの運転支援装置にも生かそうというのである。 クルマに話を戻すと、製品に組み込まれているから一般ユーザーは認識してはいないが、トヨタや日産、ホンダ、といった日本のメーカーだけでなく、メルセデスベンツやBMW、アウディ、ポルシェ、それにGMやフォードなど世界中の完成車メーカーの製品にはサプライヤーの部品が多く組み込まれている。 ソニーもまた自動車分野における部品ビジネスの拡大を虎視眈々と狙っているのだ。イメージセンサーはソニーの得意分野であるうえに、それを必要とする運転支援技術はこれからますますマーケットが広がること間違いなしの成長分野。これまで同社が手薄だったそこに事業拡大のチャンスを感じているのだ。 今回、ソニーがオリジナルのクルマを発表して周囲を驚かせた裏には、そんな背景がある』、「イメージセンサーはソニーの得意分野であるうえに、それを必要とする運転支援技術はこれからますますマーケットが広がること間違いなしの成長分野。これまで同社が手薄だったそこに事業拡大のチャンスを感じているのだ」、自らの強味をビジネス・チャンス拡大につなげようとする誠に巧みな戦略のようだ。今後の展開が楽しみだ。
第三に、4月30日付け東洋経済オンラインが財新 Biz＆Techを転載した「中国･新興EV､テスラの技術窃盗疑惑で猛反発 テスラは新興EVにソースコードの開示要求」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/347245
・『アメリカのEV（電気自動車）大手のテスラが、中国籍の元社員が技術を盗んだとしてカリフォルニア州の裁判所に提訴している問題で、この元社員が転職した中国の新興EVメーカー「小鵬汽車」に対して自動運転システムのソースコード（プログラムの設計図）の開示を求めていることが明らかになった。 小鵬汽車は4月25日に声明を発表。それによれば、同社は訴訟の当事者ではないにもかかわらずテスラの調査に協力してきた。ところがテスラ側がエスカレートし、ソースコードの開示を含む「理不尽」な要求を突きつけてきたため、3月31日にアメリカの裁判所に異議を申し立てた。 技術窃盗の疑いがかけられているのは、2019年1月にテスラを辞めて小鵬汽車に移籍した曹光植氏だ。2017年からテスラのニューラルネットワークの開発チームでコンピューター視覚科学の研究者として働いていた。小鵬汽車は自社の自動運転システムに不可欠な画像センシング技術の開発チームの責任者として、曹氏に白羽の矢を立てた』、中核技術者をソースコード付きで引き抜いたのであれば、極めて悪質だ。
・『「リモートワークのため」と元社員は全面否定 テスラは2019年3月に曹氏を提訴。同社の主張によれば、曹氏は在職中にテスラのEVのファームウェア、自動運転システム、ニューラル・ネットワークに関するソースコードを複製し、個人のクラウド・ストレージにアップロードした。さらに、小鵬汽車に転職した後もさまざまな手段でテスラのソースコード・ファイルにアクセスしていたという。 これに対して曹氏は、テスラのソースコードを個人のストレージにバックアップした事実は認めたが、リモートワークの利便性のために多くのテスラ社員が行っていた習慣だったと主張。テスラの企業秘密を小鵬汽車に引き渡したことはないと疑惑を全面否定している。 小鵬汽車が申し立てた異議の審理は、アメリカ西部時間の5月7日に行われる予定だ。カリフォルニアの裁判所が同社の異議を認めるか、それとも却下するかが注目される。なお4月25日の時点で、財新編集部はテスラから本件に関するコメントを得られなかった』、「小鵬汽車に転職した後もさまざまな手段でテスラのソースコード・ファイルにアクセスしていた」、同僚などのIDを使ったのかも知れないが、これも悪質極まる行為だ。本件は、中国企業による産業スパイ活動のうちの氷山の一角に過ぎないのだろう。
タグ：CATLのすさまじさと今後の潜在力 電気自動車 「カエル跳び型」発展戦略 MAAS 「中国が描く日米欧を超える｢自動車強国｣の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も」 テスラを彷彿とさせるデザイン NEV 官民挙げての研究開発強化がカギ 元社員が転職した中国の新興EVメーカー「小鵬汽車」 テスラのニューラルネットワークの開発チームでコンピューター視覚科学の研究者として働いていた 日中ビジネス「黄金の10年」へ 電池市場世界首位の座に着いたCATLには、国内外から一流の教育を受けた修士約1000人、博士130人が必死に日々働いている トヨタがBYDの「33111プラットフォーム」を活用し、中国でトヨタブランドEVを生産 湯 進 テスラが、中国籍の元社員が技術を盗んだとしてカリフォルニア州の裁判所に提訴している問題 コンシュマー・エレクトロニクス・ショー ソニーのテクノロジーを惜しみなく投入 「中国･新興EV､テスラの技術窃盗疑惑で猛反発 テスラは新興EVにソースコードの開示要求」 中国は「世界のEV生産工場」としてスマートカーやスマートシティ関連サービスの海外輸出を一気に拡大するであろう 東洋経済オンライン New Energy Vehicle 財新 Biz＆Tech （その7）（中国が描く日米欧を超える｢自動車強国｣の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も、業界騒然“ソニーのクルマ” 発表のウラに秘められた「勝算の理由」 けっして「売る」ためではない、中国･新興EV テスラの技術窃盗疑惑で猛反発 テスラは新興EVにソースコードの開示要求） EV 衝突安全性などもしっかりと考慮して作られており、将来的には同様の車両でテスト走行をおこなうことも視野に 日本自動車産業の優位性を根底から崩すかもしれない 中国のEV補助金政策の波に乗り、BYD汽車等の民族系自動車メーカーはいち早くNEV市場に参入し、CATLなど多くの地場電池メーカーがEV電池の生産を開始 イメージセンサーはソニーの得意分野であるうえに、それを必要とする運転支援技術はこれからますますマーケットが広がること間違いなしの成長分野 ソニーもまた自動車分野における部品ビジネスの拡大を虎視眈々と狙っている その優れたカメラ技術を、クルマの運転支援装置にも生かそう ここへきてクルマを作った本当の理由 イメージセンサーや超音波センサー、そしてライダーなど合計33個の“目”を搭載。それらで車両周囲360度を監視することで、正確でハイレベルな運転支援を実現し、将来的にはレベル4（特定の場所においてすべての運転操作を完全に自動化）以上の高度な自動運転を目指している イメージング・センシング技術 ソニーが、自動車メーカーではないのに独自に開発した自動車をお披露目した case 小鵬汽車は自社の自動運転システムに不可欠な画像センシング技術の開発チームの責任者として、曹氏に白羽の矢 「業界騒然“ソニーのクルマ”、発表のウラに秘められた「勝算の理由」 けっして「売る」ためではない」 「リモートワークのため」と元社員は全面否定 「細部までしっかり作られていて想像以上に完成度が高かった」 小鵬汽車に転職した後もさまざまな手段でテスラのソースコード・ファイルにアクセスしていた 工藤 貴宏 ソニーによるデザイン 現代ビジネス
