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日本の政治情勢(その53)(桜疑惑で安倍前首相に致命的弱点 “虚偽答弁”を見過ごすな、なぜ「愚かなコロナ対策」が実施されてしまうのか?「思いつきレベルの政策がまかり通る」「経産省には実は仕事がない」前川喜平氏が激白する霞が関の実態、菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…!、菅氏を窮地に追い込む与党議員「銀座の夜遊び」 公明・遠山氏は議員辞職、自民党は離党ドミノに) [国内政治]

日本の政治情勢については、昨年12月27日に取上げた。今日は、(その53)(なぜ「愚かなコロナ対策」が実施されてしまうのか?「思いつきレベルの政策がまかり通る」「経産省には実は仕事がない」前川喜平氏が激白する霞が関の実態、菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…!、菅氏を窮地に追い込む与党議員「銀座の夜遊び」 公明・遠山氏は議員辞職、自民党は離党ドミノに)である。

先ずは、2月1日付けYahooニュースが転載したエコノミストOnline「なぜ「愚かなコロナ対策」が実施されてしまうのか?「思いつきレベルの政策がまかり通る」「経産省には実は仕事がない」前川喜平氏が激白する霞が関の実態」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b536d60808941d2314ecf75faf6178a3ca322e46?page=1
・『Go Toキャンペーン」の推進と停止、「勝負の3週間」のステーキ会食&ガースー発言、緊急事態宣言発令をめぐるドタバタ劇……。 菅政権の混乱ぶりに嫌気がさしたのか、直近の政権支持率は軒並み不支持が支持を上回る結果となった。 なぜ、どうして日本政府はこんなにダメダメになってしまったのか? 官邸の権力争い、経産省の実態、菅政権の「官僚支配」まで、元文科省事務次官として霞が関の表とウラに精通する前川喜平氏に聞いた』(Qは聞き手の質問)、「前川喜平氏」の話とは興味深そうだ。
・『官邸官僚の「エイヤッ!」が愚策を生む  前川 中堅若手の心ある官僚にとっては依然、「受難の時代」が続いています。 安倍前政権と、続く現在の菅政権では、専門的な知見をもった「司司」(※)が、省内のみならず関係省庁や現場とも侃々諤々(かんかんがくがく)の議論をしながら、全体の利益になるよう制度設計をするという、まっとうな政策立案がしにくくなっているからです。 第2次安倍政権になると、外交・財政・農政・教育……と本来、各省が専門的に扱う政策について、官邸や内閣官房、内閣府といった政府中枢にいる「官邸官僚」から、“思いつきレベル”の企画が降りてくるようになった。 しかもそれらは、ほとんど結論が決まっていて、司司はちゃんと検討する余地なく進めることを強いられてきたのです。(※ つかさつかさ。担当分野に精通する各省庁・各部署の官僚。) Q:中枢にいる官僚が思い付きを、ですか? 前川 ええ、彼らは必ずしも、各分野にわたって専門知識や実態、経緯を踏まえているわけではないので、勢い、素人のような筋の悪いことも言い出すのです。 記憶に新しいところでは、コロナ禍を受けて実施した学校の「全国一斉休校」が典型です。 官邸官僚は、思い切った策を打ち出して、当時下落ぎみだった内閣支持率の回復を狙ったのでしょうが、「一斉」なんて、まったくの愚策だったとしかいいようがない。 学校行政の司たる文部科学省の役人なら、ちょっと考えただけでも、 「そもそも安易な休校要請は、憲法26条の教育を受ける権利の侵害だ」 「休校中の子どもの面倒は誰が見るのか」 「休校になって給食がなくなったら、昼食を用意できない貧困家庭の子どもは栄養不足になる」 といった問題に気づくはずです。 それゆえ、「感染例がない地域の学校にまで、むやみに休校要請するのは間違いだ」と判断がつきます。 けれど官邸官僚は、専門的な知見を欠くだけに問題点がみえず、エイヤッとやってしまう。 官邸官僚の代表格で、首相補佐官兼秘書官だった今井尚哉氏が安倍晋三前首相に進言してしまったのです』、「「官邸官僚」は必ずしも、各分野にわたって専門知識や実態、経緯を踏まえているわけではないので、勢い、素人のような筋の悪いことも言い出すのです。 記憶に新しいところでは、コロナ禍を受けて実施した学校の「全国一斉休校」が典型です」「「一斉」なんて、まったくの愚策だったとしかいいようがない」、その通りだ。
・『声は大きいが実は仕事がない? 「経産省」の実態  Q:う~ん、まずいですね。官邸官僚とは、いったいどのような人たちなのですか? 前川 官邸官僚という存在は安倍2次政権で出現しました。それには、2つの系統があったのをまず押えてください。 そのうちの1つが、安倍氏の周りを固めていた経済産業省出身組の「安倍前首相側近系」です。 思い付きで政策を打ち出して、首相に吹き込む一方、各省に「やれ」と指示を出していたのは彼らです。 具体的には、今井氏のほか、首相秘書官だった佐伯耕三氏、首相補佐官兼内閣広報官だった長谷川栄一氏といった面々ですね。 まあ、もともと経産官僚というのは、「他省の仕事に口を出す」体質の人たちなのです。 というのも、産業政策で「日本株式会社」を誘導する時代はもう過ぎ去っているので、それを担っていた経産省の本体って、所帯は大きいままだけど、実は仕事がなくなっているのですよ。 60年代の『官僚たちの夏』のころの“通産省の栄光”はもうない。 すると彼らはどうするか。とかく他の役所の仕事に口を出そうとする。 「産業政策の観点から大学政策を」とか、「産業政策としてスポーツ行政を考える」などと、産業政策という観点にかこつけて他省の領域にからんでこようとするのです。 これは、経産省以外の霞が関の人間なら、異口同音に言うでしょう。 このように口を出すのが習い性になっている経産官僚が、今度は官邸に入って首相の威光を身につけたのです。 こうなるともう、本来各省が立案すべき分野の政策だってどんどん仕掛けてくる』、経産省はかつては、欧米から「悪名高い」との形容詞つきで呼ばれ、日本株式会社の司令塔と思われていた。
・『外交まで仕切ったあげく、首相に恥をかかせる  Q:なるほど。コロナ対策では、先の一斉休校のほか、やはり素人の思い付きのような「布マスク(アベノマスク)の全戸配布」も官邸官僚発でしたね。 前川 はい。それから、一部の知事らが言い出したことに乗っかって、いったんは安倍前首相も前のめりになった「9月入学」もそうでしょうね。 所管の文科省では、臨時教育審議会が1987年の最終答申で9月入学を提言して以来、過去に何度か検討した結果、小中学校の9月入学への移行オペレーションは相当困難だ、と結論が出ているのに、やはりそうした知見を踏まえずに拙速に進めようとした。 幸い、自民党の馳浩氏など、一部のまっとうな文教族議員が党内を慎重論でまとめるなどして話はついえましたが、もし突っ込んでいたら、教育現場はオペレーションを無理にこなさなければならず、悲惨なことになっていたでしょう。 官邸官僚はコロナ以外でも、例えば外交分野で、対米、対露、対韓、対北朝鮮と主要外交を主導し、首相に方針を振り付ける一方、外務省に下受け的な実務をやらせていました。 でも、官邸が看板に掲げた「ロシアからの北方領土返還」も「北朝鮮による拉致問題の解決」も、ともに大失敗に終わった。 首相はへたに振り付けられて、プーチン大統領へは「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」などという台詞を口にしたり、滑稽でさえありました。 この間、外務省のまっとうな官僚は苦々しい思いを抱き続けていたはずです』、「プーチン大統領」への歯の浮くような「台詞」には笑ってしまったが、こんなのは、会談が上手くいった場合の「台詞」で、上手くいかなかった場合にも出すのであれば、物笑いの種になってしまう。
・『学術会議の任命拒否も当然? 人事権はすでに濫用されていた  Q:なぜ各省は、愚策と分かっていても押し返せないのでしょうか。 前川 菅義偉官房長官(当時)と、官邸官僚のもう一方の系統である「菅氏側近系」が、各省幹部の人事権を握って、“強引人事”を行ったからです。 その結果、局長や次官といった幹部が、のきなみ「官邸迎合官僚」「官邸忖度官僚」になっているのです。 従来、官僚の人事は、各省が自律的に決めていたのですが、安倍2次政権発足後の2014年に、審議官以上の幹部人事を一元管理する内閣人事局が内閣官房に設置されました。 この権限もあって、菅氏は、側近の杉田和博・官房副長官(警察庁出身)や国土交通省出身で一匹狼のような和泉洋人・首相補佐官らに支えられて、人事権を振るいまくったのです。 司としての責任感から、政策の問題点を指摘してくるような人間は、「こいつはどうも言うことを聞かない」と、各大臣が了承した人事案でもひっくり返して閑職へはじきだした。 一方で、素直に言うことを聞く人間を、もっと有り体にいえば、「(官邸のために)黒を白といえ」と言えば「白です」と言ってくれる人間を重用していったのです。 このときに特に暗躍したと思われるのが和泉氏です。 霞が関に広く人脈を張っている彼が、官邸のために動いてくれそうな人間を、杉田氏や菅氏に上げていったのだと思います。 そして、菅氏一派は現在も引き続き、人事をグリップしています。(構成・山家圭)前川喜平氏の略歴等は省略』、「和泉洋人・首相補佐官」は厚労省の大坪寛子大臣官房審議官と、コネクティングルームに宿泊で“公私混同”が問題になったが、和泉氏は不問になった。よほど、官邸に使い勝手がいいのだろう。

次に、2月1日付け現代ビジネスが掲載した経済アナリストの中原 圭介氏による「菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…!」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79555?imp=0
・『菅義偉首相が「国難」の元凶  私は2018年に上梓した『日本の国難』において、日本に将来訪れる国難の原因は「少子高齢化(=人口減少)」と「AI社会での格差拡大」の2つにあるとし、その緩和策を進めるべきだと提案しました。新型コロナの感染拡大が広がる中で、少子化は想定以上に進み、国民の間で格差はますます広がっています。 しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。 菅首相が力を入れている政策には、近視眼的で本末転倒なものが目に付きます。合理的な根拠を示さないばかりか、むしろ精神論に近いという欠点が如実に表れているように感じられます。 その筆頭に挙げられるのが、「Go To トラベル」や「Go To イート」といった一連の政策です。中世ヨーロッパで大流行したペストにしても、第1次大戦中に世界中に拡大したスペイン風邪にしても、過去の歴史が教訓として示しているのは、人々の移動の増加が感染症拡大の主たる原因になっているということです。 菅首相は今でも「Go Toトラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」との立場を堅持していますが、歴史の教訓はエビデンスと同等の価値を持っているはずです』、「日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」、とは言い得て妙だ。「歴史の教訓はエビデンスと同等の価値を持っているはずです」、その通りだ。
・『「人災」としか言いようがない  実際に、新型コロナの全国への感染拡大は10月1日以降、Go Toトラベルに東京が追加されてから広がってしまいました。さらには、東京版Go To イートが開始された後、東京で感染の再拡大が起き、それがGo Toトラベルを通して全国にますます蔓延していくという悪循環を辿っていきました。 その一方で、地方から東京に多くの観光客を訪れ、ウイルスを地元に持ち帰って感染が広がったということもあるでしょう。たしかに、Go Toと感染拡大に因果関係があるとは証明できないものの、Go To政策の推移と感染者数のグラフを見ると明らかに相関関係があります。 それは、Go Toの対象から早く除外された地域(たとえば、北海道や広島など)ほどいち早く感染者数の減少傾向が鮮明になっていますし、昨年末にGo Toを停止した影響が今の全国的な感染者数の減少にもつながっているといえるからです。 そもそも多くの感染症専門家が以前から、空気が乾燥する冬場は感染が広がりやすいと警鐘を鳴らしていたはずです。当然のことながら、大方の国民も同じ懸念を共有していました。それにもかかわらず、菅政権は専門家によるGo To 事業停止の訴えを無視して、昨年の12月初旬には、Go Toトラベルの翌年6月までの延長を決定していたのです。 その挙句に、菅政権は全国での感染拡大第3波を招いたわけですから、これは人災としかいいようがありません。人災の責任の一端は、Go To事業を推進した政治家、推進を後押しした専門家、さらにはGo To事業を囃したテレビなどのメディアにもあるといえるでしょう。 国民の危機意識の希薄化を招いたのは、明らかにGo To事業にあります。政府が旅行や外食に積極的に行くようにお墨付きを与えたことで、多くの国民の意識にそれが刷り込まれ、全国にコロナが蔓延していく下地がつくられていったのです。 それに加えて、今回の第3波の拡大途上では、政治家の大人数での会食など不見識な行動が露見し、国民の中には感染拡大を深刻に受け止めなくなった人々が増えていったのでしょう』、二階幹事長に至っては、全国旅行業協会の会長を務め、強く推進したようだ。「政府が旅行や外食に積極的に行くようにお墨付きを与えたことで、多くの国民の意識にそれが刷り込まれ、全国にコロナが蔓延していく下地がつくられていった」、同感だ。
・『税金で「感染拡大」して、税金で「後始末」という愚  今でも国民の7割程度は自らができる感染対策(3密回避、マスク着用、手洗い消毒)や不要な外出自粛を継続しています。それでも1割程度の人々に気の緩みが生じれば、感染爆発が起きるには十分すぎるほどなのです。というのも、徹底した感染経路の調査が機能するのは感染者が数百人単位が限界であり、千人単位では調査で追い切れなくなるからです。 もとより経済の専門家のあいだでも、経済活動を無理に推し進めれば感染爆発が起きて、経済がかえって想定以上に悪化してしまうという懸念が広がっていました。結局のところ、コロナ対策の大失敗が経済をいっそうダメにしてしまったというわけです。本末転倒とはまさにこのことです。 いずれにしても、Go Toトラベルによって新型コロナが東京都心から全国に拡大したのは、紛れもない事実です。税金を使って感染を広げ、税金を使って後始末をするというのは、あまりに馬鹿げていて滑稽すぎることです(外国人の入国制限の緩和も感染拡大の要因のひとつですが、この記事では触れないのでご了承ください)。 安倍前政権下で感染拡大の第1波に見舞われた際には、実施した対応策の反省すべき点を教訓としてたくさん与えてくれたはずです。 それを将来の政策に生かさなければならないのに、菅政権下ではそういった教訓が生かされている形跡はまったくありません。それどころか、歴史と科学の知見を無視する傾向が強まってしまっているようです(参考記事:『GoToキャンペーン、なぜか止めない菅政権の「反知性主義」という末路 政治の無能さをさらけだした縮図』)』、「税金を使って感染を広げ、税金を使って後始末をするというのは、あまりに馬鹿げていて滑稽すぎることです」、その通りだ。
・『スマホ料金値下げも、国民の利益にならない  そもそも菅首相が取り上げる政策は、本末転倒なものばかりです。私は本サイトでこれまでも菅首相がかねてより推し進めてきた「最低賃金引上げと中小企業再編」の問題(『最低賃金の「引き上げ」で、じつは日本が“米国並み”の「超・格差社会」になる!』)や、「ふるさと納税」の問題(『ふるさと納税、じつは日本人の「格差」を拡大させていた…!』)を批判してきましたが、「携帯料金の値下げ」も目先の国民受けだけを狙った、実に近視眼的な政策です。 なぜなら、携帯キャリア各社は通信機器やネットワークに対して巨額の設備投資を行い続けることで、サービスを提供しているからです。5Gを整備するためのコストは、4Gに比べて段違いにかかるとされているのです。 携帯事業は変動費の動きが小さいため、売上げが減少すると利益も減少するという収益構造になっています。携帯料金の値下げはストレートに利益の減少につながるので、携帯キャリア各社は来期から大幅な減益になるのが既定路線だといえそうです。 厳しい現実として、本物の5Gネットワーク(ミリ波を使ったもの)は東京の一角を除いてまったくといってもいいほど整備されていません。5Gの電波は4Gと異なり直進性が強いため、基地局の密度が4Gの十倍は必要だといわれています。これまでとは基地局の数が桁違いに必要となり、設備投資のコストも急激に跳ね上がるというわけです。 経済・社会のデジタル化が進む中で、5G通信は様々な分野で利用が不可欠となります。たとえば、将来の自動車分野で普及が期待される自動運転なども、5Gが利用できなければ絵にかいた餅になってしまいます。 携帯キャリア各社が料金の値下げによって投資余力を奪われ、5Gネットワークの整備が思うように進まなければ、企業も国民もデジタル社会の恩恵を十分に受けられなくなるのです。 菅首相に従順な総務省の官僚でさえ、今回の官製値下げはタイミングが悪すぎると危惧しています。携帯キャリア各社の本音も、値下げの強要はせめて5Gがある程度普及してからにしてほしかったというものでしょう。経済・社会のデジタル化の足かせとなる官製値下げによって、日本は5Gネットワークの整備が遅れ、米欧中に大きく水をあけられかねません。 おまけに、携帯料金の値下げにともなう通信サービスと携帯端末の分離販売が常態となり、スマホの価格がかつてよりかなり高くなっています。多くの人々がスマホの価格がずいぶん上がったと感じているはずです。これまでスマホを2~3年で買い替えるユーザーが多かったことを考えると、トータルで見た時に本当に国民の利益になっているのかも疑わしいのです』、「最低賃金引上げは、アトキンソン氏が主張しているもので、私も賛成である。「携帯料金」については、「中原」氏に賛成である。
・『記者クラブが容認し続けた「説明責任の放棄」  管首相は一都三県を対象にした緊急事態宣言の発出に際して、いくつかのニュース番組にインタビュー出演しましたが、恥ずかしげもなく「感染拡大は予想していなかった」という見解を披歴しています。先ほども触れましたように、専門家も国民も感染拡大を危惧していたというのに、我が国の首相の先見性の無さには呆れるしかありませんでした。 また、ある番組では「1か月後に事態が改善していない場合、感染対策を強化するのか」と問われ、「仮定のことは考えない」と答えたことも、危機管理能力の欠如を広く世間に露呈した形となりました。 こういった一連の発言で明らかになったのは、官房長官時代に危機管理が万全だったという評価は官邸記者クラブがつくりあげた幻想(嘘)だったということです。 というのも、官邸記者クラブはこれまで菅官房長官(当時)がまともに質問に答えない態度をずっと許してきたからです。 菅官房長官の定例記者会見において、「まったく問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」といった決まり文句は、多くの国民が一度は聞いたことがあるでしょう。これらの言葉だけで済ませるのは、国民に対する説明責任の放棄にほかならず、言い方を換えれば、政治家として説明能力がないことを示しています。要するに、官邸記者クラブが菅官房長官の実力不足を覆い隠してきたのです』、「官房長官時代に危機管理が万全だったという評価は官邸記者クラブがつくりあげた幻想(嘘)だった」、「「まったく問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」・・・。これらの言葉だけで済ませるのは、国民に対する説明責任の放棄にほかならず、言い方を換えれば、政治家として説明能力がないことを示しています」、その通りだ。
・『何十兆円単位の税金が無駄になる  平時ではなく危機時にこそ、政治家の本質がよく見えるものです。日本国民は新型コロナが蔓延する状況下において、「政治主導は政治家が優秀なら機能するが、力不足だと恐ろしく逆効果となる」ことを思い知りました。一国のトップがその資質を有していないと、何十兆円単位の税金の無駄遣いにつながることもわかりました。 「GoToトラベル」「携帯料金引き下げ」、「中小企業再編」「ふるさと納税」など、これらすべての政策は目先のことばかりが重視され、教養と長期的なビジョンが欠如しています。国家の大計を考えるのであれば、日本はもっと歴史や科学、データに強い政治家を増やしていくべきです。その中から優秀なトップが育っていくことが、豊かな日本を取り戻すきっかけになるのではないでしょうか』、同感である。

第三に、2月2日付け東洋経済オンラインが掲載した政治ジャーナリストの泉 宏氏による「菅氏を窮地に追い込む与党議員「銀座の夜遊び」 公明・遠山氏は議員辞職、自民党は離党ドミノに」を紹介しよう。
・『通常国会のさなかに発覚した与党幹部議員2人による「銀座の夜遊び」が、菅義偉首相の苦境に追い打ちをかけている。 国民的批判が爆発し、自民、公明の2議員はそれぞれ離党と議員辞職に追い込まれたが、危機管理の甘さも含め、菅首相の「政権運営の欠陥」(閣僚経験者)を露呈することになった』、同感だ。
・『与野党攻防の最中に炸裂した「砲弾」  政府は1日、首都圏や関西圏などに発令した緊急事態宣言を3週間から1カ月間程度延長する方針を固めた。2日に正式決定する。罰則を含めた対応強化のためのコロナ特措法・感染症法改正も2月3日に成立する見通しだ。首都圏は1月8日から、関西圏や福岡県などは同14日から宣言が発令され、1日当たりの新規感染者数も減少傾向にあるが、医療態勢はなお逼迫している。 国民の不信感は根強く、与党幹部議員の不謹慎な行動が菅内閣や自民党への批判を拡大させている。国会論戦で集中砲火を浴び続ける菅首相にとって、まさに泣きっ面に蜂の状況だ。 国会冒頭の与野党攻防がヤマ場を迎えた1月26日午後、週刊新潮と週刊文春が同時に放った“砲弾”が炸裂し、永田町は大騒ぎとなった。標的となったのは自民党の松本純国会対策委員長代理(当時、離党)と公明党の遠山清彦幹事長代理(同、議員辞職)。 両誌は、松本、遠山両氏が国会開会中で、かつ緊急事態宣言下の深夜に銀座の高級クラブに出入りしていたことを暴露。菅首相が国民に不要不急の外出自粛を懇請しているのに、それを無視した2人の行動に批判が爆発。菅首相や公明党の山口那津男代表は平謝りせざるをえなかった。 松本氏と遠山氏が銀座の高級クラブを訪れていたのは、第3次補正予算案の衆院予算委審議やコロナ特措法・感染症法改正での与野党修正協議のヤマ場で国会が緊迫していた最中だった。ネット上では「与党議員は銀座で豪遊し、国民はコロナで刑事罰か」などと憤激する書き込みがあふれた。 週刊新潮や週刊文春によると、松本氏は通常国会が召集された1月18日夜、銀座のイタリア料理店で飲食した後、午後11時過ぎまでお気に入りの銀座のクラブをはしごしていた。一方の遠山氏は、衆参両院での各党代表質問が終わった1月22日夜、有力な後援者との会食後に、深夜まで銀座の高級クラブで過ごしていた。 国対委員長代理だった松本氏は与野党修正協議の当事者で、幹事長代理だった遠山氏も1月25日の衆院予算委で公明党のトップバッターとして質問したばかり。1月27日の参院予算委で野党から厳しい追及を受けた首相は「大変申し訳ない」と陳謝。山口代表も「心からお詫びする」と謝罪した』、「“砲弾”が炸裂」により、「コロナ特措法・感染症法改正での与野党修正協議」での罰則が、野党側の主張に沿って刑事罰をすべて削除し、行政罰としたのは当然だ。
・『秘書のキャバクラ代を政治資金で支出  しかし、松本氏は職務を継続し、遠山氏は秘書のキャバクラ代を政治資金で支出していた事実も発覚。野党だけでなく国民の間にも「議員辞職にも値する」との厳しい声が広がった。国会運営にも影響が出かねない状況となったため、松本、遠山両氏は1月29日午後、それぞれ党執行部に役職辞任を申し出て受理された。ただその後も批判が拡大し、2月1日午前に遠山氏が議員辞職願を大島理森衆院議長に提出。同日午後には松本氏が党執行部に離党届を提出し、受理された。また、銀座のクラブで松本氏と同席していた自民党の大塚高司衆院議院運営委員会理事と田野瀬太道文部科学副大臣も更迭され、離党した。 松本氏も関与した1月28日の与野党協議ではコロナ特措法と感染症法の政府案について「懲役・罰金の刑事罰をすべて削除し、行政罰としての過料にとどめる」などで与野党が合意した。与党側からは「松本、遠山両氏の無自覚な行動が大幅譲歩の原因」(自民国対)との恨み節も漏れた。 自民執行部が当初、松本氏の処分に及び腰だったのは、菅首相と二階俊博幹事長が2020年12月の銀座での「8人ステーキ会食」で猛批判されていたからだ。政府与党の間では「秘かに夜会食を行う、同じ穴のムジナも少なくない」(自民若手)との声もあり、「厳しい処分をすると前例になる」(自民幹部)ことを恐れたとみられている。 菅首相は1月27日の国会答弁で野党議員から処分を求められると、「幹事長室で(飲食自粛の)通達を出しており、しっかり対応していく」と答弁した。しかし、松本氏はその日午後に開かれた麻生派総会の司会をつとめ、麻生氏が挨拶で「はなはだ不適切」と発言したが、松本氏自身は「どこ吹く風の態度」(派閥担当記者)だったとされる。 一方、クリーンを標榜する公明党の反応は「自民党とは違った」(幹部)。不祥事発覚後、遠山氏は平身低頭で謝罪し、党執行部に進退伺いも出していたとされる。しかし、山口代表らは「こちらが先行して遠山氏を処分して、自民党を困らせるわけにはいかない」(党幹部)との判断から、様子見を続けたとみられている。 第3次補正予算が1月28日に成立し、特措法改正などでの与野党修正協議も29日に合意した。水面下で調整のうえ、同日夕刻に松本、遠山両氏が相次いで役職辞任を申し出る形で幕引きを図った。しかし、批判は収まらず、週明けの2月1日にそれぞれ離党と議員辞職を余儀なくされた』、「山口代表らは「こちらが先行して遠山氏を処分して、自民党を困らせるわけにはいかない」(党幹部)との判断から、様子見を続けた」、ずいぶん遠慮深いようだ。
・『永田町の「マツジュン」と「遠山の金さん」  針のむしろに座る事になった松本氏は、当選7回の閣僚経験者で、所属する麻生派では麻生太郎副総理兼財務相の側近中の側近として知られる。政界では人気タレントに模して「永田町のマツジュン」と呼ばれ、国会対策での実績も持つ有力議員。しかも、菅首相とは初当選同期の親しい仲間で、菅、麻生両氏のパイプ役も務めてきた。 小選挙区となった衆院神奈川1区で1996年に初当選した松本氏は、その後、落選と比例復活を経験するなど、必ずしも選挙基盤は盤石ではない。今回の不祥事とその後の対応の拙劣さから、「次期衆院選では苦戦必至」(自民国対)との声が広がる。 一方、遠山氏は参院議員を経て衆院比例九州ブロックで当選し、次期衆院選では神奈川6区での立候補が決まっていた。党内では「将来の代表候補」との呼び声もあり、こちらも「永田町の遠山の金さん」と呼ばれる有力議員だった。 自らツイッターに投稿した謝罪動画では、「申し訳ありませんでした!」と大声で叫び、画面から姿が消えるくらい深く頭を下げるなど、事態の深刻さに身を縮めていた。遠山氏は週末に議員辞職の意向を固めて2月1日、大島理森衆院議長に議員辞職願を提出した。 遠山氏が出馬を予定した神奈川6区は、前回衆院選で公明党が唯一議席を獲得できなかった小選挙区だ。このため、必勝を期す党執行部が将来のエースと目される遠山氏を落下傘の形で投入していた。 今回の不祥事でも「候補者差し替えはない方針」(公明選対)だったが、「創価学会婦人部を激怒させた」(幹部)こともあって、遠山氏は1日、次期衆院選の立候補を断念した。 そうした中、政府は2月2日に緊急事態宣言の延長を正式に決める方針だ。その時点で全国的に新規感染者が大幅に減少していても、死亡者や重症者数が高止まりしている限り、国民の不安は消えない。当然、下落した内閣支持率も回復せず、今回の2議員らの不祥事で自民、公明両党の支持率低下も避けられない』、既に低下した「支持率」が「今回の不祥事で」「一段と下がる」のは当然だろう。
・『都議選への悪影響は避けられず  7月4日の投開票が決まった東京都議選では、前回惨敗した自民党は議席回復、公明党は前回以上の勢力確保がそれぞれの目標だ。しかし、今回の不祥事で都民がそっぽを向く不安は拭えない。とくに公明党は「選挙への悪影響は確実」(幹部)と嘆く。 1月31日に投開票された千代田区長選では、自公の推薦候補が小池百合子知事が支援した都民ファーストの会推薦の新人候補に敗れた。同日投開票の北九州市議選でも、自民公認候補の現職が6人も落選する事態となった。10月までに必ず実施される次期衆院選までに自公両党への逆風がやむ保証はない。 しかも、横浜市の区分けにより、松本氏の神奈川1区と遠山氏が出馬予定だった同6区は菅首相の神奈川2区を挟む形となっている。「次の選挙では、菅首相も自粛破りと批判されるのは確実」(自民選対)との厳しい見方も出る。 菅首相は、国会質疑で2度目の特別定額給付金の実施を否定した際、政府のセーフティネットとしては「最終的に生活保護がある」と発言して大炎上した。伝家の宝刀となる解散権も、「現状のままでは、抜く力すら失う」(自民長老)との見方も広がる。 菅首相が最後の頼りとするワクチン接種が難航するような事態ともなれば、今回の「銀座の夜遊び」が自民党内の菅降ろしの伏線となり、「新年度予算成立後の4月政変が現実味を帯びる」(同)との不穏な予測も出始めている』、「4月政変」とは面白くなってきた。
タグ:東洋経済オンライン yahooニュース 中原 圭介 現代ビジネス 日本の政治情勢 泉 宏 エコノミストOnline (その53)(桜疑惑で安倍前首相に致命的弱点 “虚偽答弁”を見過ごすな、なぜ「愚かなコロナ対策」が実施されてしまうのか?「思いつきレベルの政策がまかり通る」「経産省には実は仕事がない」前川喜平氏が激白する霞が関の実態、菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…!、菅氏を窮地に追い込む与党議員「銀座の夜遊び」 公明・遠山氏は議員辞職、自民党は離党ドミノに) 「なぜ「愚かなコロナ対策」が実施されてしまうのか?「思いつきレベルの政策がまかり通る」「経産省には実は仕事がない」前川喜平氏が激白する霞が関の実態」 Go Toキャンペーン」の推進と停止、「勝負の3週間」のステーキ会食&ガースー発言、緊急事態宣言発令をめぐるドタバタ劇 官邸官僚の「エイヤッ!」が愚策を生む 「「官邸官僚」は必ずしも、各分野にわたって専門知識や実態、経緯を踏まえているわけではないので、勢い、素人のような筋の悪いことも言い出すのです。 記憶に新しいところでは、コロナ禍を受けて実施した学校の「全国一斉休校」が典型です」 「「一斉」なんて、まったくの愚策だったとしかいいようがない」 声は大きいが実は仕事がない? 「経産省」の実態 経産省はかつては、欧米から「悪名高い」との形容詞つきで呼ばれ、日本株式会社の司令塔と思われていた 外交まで仕切ったあげく、首相に恥をかかせる 「プーチン大統領」への歯の浮くような「台詞」には笑ってしまったが、こんなのは、会談が上手くいった場合の「台詞」で、上手くいかなかった場合にも出すのであれば、物笑いの種になってしまう 学術会議の任命拒否も当然? 人事権はすでに濫用されていた 「和泉洋人・首相補佐官」は厚労省の大坪寛子大臣官房審議官と、コネクティングルームに宿泊で“公私混同”が問題になったが、和泉氏は不問になった。よほど、官邸に使い勝手がいいのだろう 「菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…!」 菅義偉首相が「国難」の元凶 「日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」、とは言い得て妙だ 「歴史の教訓はエビデンスと同等の価値を持っているはずです」、その通りだ 「人災」としか言いようがない 二階幹事長に至っては、全国旅行業協会の会長を務め、強く推進したようだ。「政府が旅行や外食に積極的に行くようにお墨付きを与えたことで、多くの国民の意識にそれが刷り込まれ、全国にコロナが蔓延していく下地がつくられていった」、同感だ 税金で「感染拡大」して、税金で「後始末」という愚 「税金を使って感染を広げ、税金を使って後始末をするというのは、あまりに馬鹿げていて滑稽すぎることです」 スマホ料金値下げも、国民の利益にならない 「最低賃金引上げは、アトキンソン氏が主張しているもので、私も賛成である。「携帯料金」については、「中原」氏に賛成である 記者クラブが容認し続けた「説明責任の放棄」 「まったく問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」・・・。これらの言葉だけで済ませるのは、国民に対する説明責任の放棄にほかならず、言い方を換えれば、政治家として説明能力がないことを示しています」、その通りだ 何十兆円単位の税金が無駄になる 「菅氏を窮地に追い込む与党議員「銀座の夜遊び」 公明・遠山氏は議員辞職、自民党は離党ドミノに」 菅首相の「政権運営の欠陥」(閣僚経験者)を露呈 与野党攻防の最中に炸裂した「砲弾」 「“砲弾”が炸裂」により、「コロナ特措法・感染症法改正での与野党修正協議」での罰則が、野党側の主張に沿って刑事罰をすべて削除し、行政罰としたのは当然だ 秘書のキャバクラ代を政治資金で支出 「山口代表らは「こちらが先行して遠山氏を処分して、自民党を困らせるわけにはいかない」(党幹部)との判断から、様子見を続けた」、ずいぶん遠慮深いようだ 永田町の「マツジュン」と「遠山の金さん」 既に低下した「支持率」が「今回の不祥事で」「一段と下がる」のは当然だろう。 都議選への悪影響は避けられず 「4月政変」とは面白くなってきた
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