就活(就職活動)(その8)(コロナで激変する就活「ホワイト企業」の新序列 1位 2位は外資系IT企業 日本企業は?、新卒市場をけん引したリクナビが一人負け 業界3位に停滞する理由、「日本の就活」が陥るガラパゴス化 グローバル人材確保を遠ざけている実態) [社会]
就活(就職活動)については、2019年4月19日に取上げた。今日は、(その8)(コロナで激変する就活「ホワイト企業」の新序列 1位 2位は外資系IT企業 日本企業は?、新卒市場をけん引したリクナビが一人負け 業界3位に停滞する理由、「日本の就活」が陥るガラパゴス化 グローバル人材確保を遠ざけている実態)である。
先ずは、本年3月26日付け東洋経済オンラインが掲載した元NHK記者で森友問題取材で辞任し、大阪日日新聞(新日本海新聞社)論説委員となった相澤 冬樹氏による「コロナで激変する就活「ホワイト企業」の新序列 1位、2位は外資系IT企業、日本企業は?」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/418553
・『1位 グーグル 2位 Facebook Japan 3位 三菱商事 4位 三井物産 5位 サントリーホールディングス IT企業、商社、飲料メーカーが並ぶこのランキング。いったい何かと言うと、働く人にやさしく、就職活動をする学生にオススメしたい「ホワイト企業」と呼ばれる企業のトップ5である。 誰だって、長時間労働と低賃金で、働く人を“搾取”する「ブラック企業」より、残業が少なくても高収入で、働く人の生きがいを大切にする「ホワイト企業」に就職したいだろう。でも、その違いを普通の就活生が見抜くのはなかなか難しい。実際に働いてみないとわからないこともある。 そこでホワイト企業の調査・評価を行う「ホワイト企業総合研究所」は、現役社員のアンケートや転職者の口コミを、調査会社を使って集めている。同時に、残業時間、有給休暇取得率、給与や福利厚生、社員のスキルアップへの投資、財務指標といったデータを調べ、これらすべてを100点満点で数値化。全国約1万3000企業のランキング上位100社を毎年公開している。 前年は三菱地所がトップ 冒頭に紹介したのは、来年春卒業する学生に向け、ホワイト企業総合研究所が2月25日に発表した「2022年卒版 新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキング」のトップ5だ。これを1年前のトップ5と比較すると興味深い。 1位 三菱地所 2位 グーグル 3位 三井物産 4位 三菱商事 5位 味の素 三菱地所は去年まで3年連続でトップだった。今年も8位だから上位ではあるがトップからは退き、代わりにネットで検索と言えば「ググる」と呼ばれる、グーグルがトップに。そして2位にやはりIT業界の雄、Facebook Japanがランク外から急上昇している。これはなぜなのか。 ホワイト企業総合研究所や就活塾「ホワイトアカデミー」を運営する、Avalon Consulting(アバロンコンサルティング)の代表、竹内健登さんは言う。 「新型コロナウイルスの影響です」 竹内さんによると、大手デベロッパーは都心に優良物件を多数抱え、賃貸で安定した収入が稼げる。高給で離職率も低いので人気の就職先だ。ところがコロナで在宅勤務が増えた。オフィス需要が減ってテナントの空室率が高まる傾向にある。 一方、企業のテレワークやオンライン会議などの増加、自宅でも巣ごもり状態が増えたことは、IT業界全体の順位を大きく押し上げた。トップ2社以外にも18社が上位100位にランクインしている。同様にコロナの影響としては、メーカー、広告業界、ホテル業界などが軒並み順位を下げている。 竹内さんは指摘する。 「これほど1つの要素でランキングが入れ替わることはめったにありません。コロナは就活にも大きな影響を与えています。でもランクが下がったと言ってもトップ100の中での話ですから、競争率の高い人気企業であることは変わりませんけどね」』、「コロナ」が「新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキング」にも予想通り「大きな影響を与えている」ようだ。
・『総合商社が上位にランクインする理由 そういう中で三菱商事、三井物産など商社は変わらず上位にいる。伊藤忠商事(12位)、住友商事(21位)、双日(72位)、兼松(88位)もランクインしている。 「総合商社は海外で大きなビジネスをしたい人にオススメです。ビジネスパーソンとして長期的にマネジメントに関わっていくようなスキルが身につきますから、自分を成長させられる。そこがホワイト企業としての魅力ですね」 トップ100のリストでひときわ目立つのが、リクルート。31位にランクインしているのをはじめ、リクルートと名の付くグループ企業が計6社も上位100位に入っている。 「リクルートは社員や転職者へのアンケートで極めて評価が高いんですよ。社内での成長も、転職・独立もしやすいと。上司に独立を申し出たら『メシに困ったらうちの案件やっていいよ』と言われた人もいたそうです。独立教習所みたいな側面があるんですよね。 若いうちにどんどん辞めていくから、年配者があまりいない。会社にとっても、若くて人件費の安いうちにバリバリ働いて、給与が高くなる前に独立していくから、どちらにもメリットがあるんですよ」 筆者の周辺でも「元リク」と呼ばれるリクルート転職者は目立つ。いずれも事業を成功させ、元リク同士の結束も固い。確かに就職先として魅力だが、竹内さんによると「自分で考えて行動できる人しか採りませんから、就活は楽ではありませんよ」とのことだ。 さて、このようなホワイト企業に入ることができればいいのだが、こういう企業は当然、競争率が高い。ホワイトアカデミーは就活生への就活指導もしているが、その点、どのようにアドバイスするのだろう。 「それはずばり“隠れホワイト企業”を同時に狙わせるんです」 ここまで名前をあげたような企業は広く知られている。だから就活生が集まりやすく、競争率も高くなって、なかなか入れない。だが、トップ100にランクインしている企業でも、それほど一般の人に名前が知られていなくて、狙い目の会社があるのだという。 こういった“隠れホワイト企業”の内定を獲得しながら、本命の一流と呼ばれるホワイト企業にも挑戦していくのが、ホワイトアカデミー流の就活戦略なのだという。 例えば、62位にランクインしている井上特殊鋼という大阪の会社。私は大阪に住んでいるが知らなかったし、初めて目にする人も多いのではないか。この会社は特殊な鋼材を専門に扱う商社で、取引先はすべてメーカー。普通の消費者を相手に商売することはない。 こういう会社はBtoBと呼ばれる。BはBusiness。つまり企業が企業に商品(サービス含む)を提供するビジネスモデルだ。消費者(Consumer)を相手にするBtoCのように個々の消費者に対応する必要が比較的少なく、CMなどの広告宣伝費を大量に投下する必要がないため利益が出やすい。 加えて、大口の取引先に安定して商品を供給することができるので、勤務形態も急な変動が起こりにくく、残業なども発生しにくい。だから「ホワイト企業」の条件を満たすのだが、社名がそれほど知られていないから就活生にとって狙い目というわけだ。本社は大阪だが、東京をはじめ全国に支店や営業所を構えているため勤務地も幅広い』、「リクルート」出身者には、若い時から大きな仕事を任されてきたので、優秀な人間が多いようだが、次の記事では、最近の同社に対する評価は下がっているようだ。「井上特殊鋼」のような「BtoB」だが、「利益が出やすい」というのは間違いだ。競争は厳しく、「残業」も決して少なくはない。
・『大手企業のグループ会社も狙い目 このほかにも、ホワイト企業にランクインしている大手企業のグループ会社は狙い目とのこと。そこもランクインしている大手企業と同様にホワイト企業であることが多く、その割に大手よりは入りやすいからだという。 では、私が長年所属してきたマスコミ業界はどうだろう。竹内さんは苦笑しながら答えた。 「マスメディアは残業が多いですからね。どうしてもホワイト企業のランキングからは外れますね」 実際、今年のトップ100の中に入っているマスコミ企業は日本テレビ放送網(86位)だけ。コロナでスポンサーが減ったことも打撃だったようだ。 一方で、ネットメディアやネット広告の会社は伸びている。35位にはVOYAGE GROUPというネット広告の会社がランクインしている。これも今の時代のトレンドだろう。 ホワイト企業ランキングを眺めて感じるのは、就活は世の趨勢を反映するということ。採用する企業側も大きな変化が求められそうだ。次頁以降は、(2022年版 新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングの表(50位まで) (2022年版 新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングの表(51位-100位)』、「グループ会社」は、入り易いかも知れないが、親会社との格差を様々な場面で感じさせられ、決して居心地が良いとはいえないと思う。
次に、6月29日付け日経ビジネスオンラインが掲載した採用コンサルタント/採用アナリストの谷出 正直氏による「新卒市場をけん引したリクナビが一人負け、業界3位に停滞する理由」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00323/062500001/
・『新卒求人を取りやめた企業が出始めた2020年。企業や業界ごとに傾向変化があるが、一番の新卒市場の変化は新卒の雄「リクルート」が一人負けしてしまったことだろう。新卒採用の開拓者リクルートがなぜ一人負けしてしまったのか』、なぜだろう。
・『大手企業の求人変化を評価する コロナ禍で「就職氷河期」がやってくるという論調のニュースや報道がメディアをにぎわせたが実態は異なる。リクルートワークス研究所が発表した「大卒求人倍率調査(2022年卒)」によると、大卒求人倍率は1.50倍(前年比マイナス0.03ポイント)だった。リーマン・ショック後や就職氷河期、超氷河期の変化と比較すると微減と言えるだろう。その内訳を見ると景況感の不透明さにより、中小・中堅企業で採用予定数が減少。飲食店・宿泊業、旅行・航空業界では採用予定数が減少した企業が多い。対して小売業や運輸業、情報通信業界などは通常よりも求人量を増やしている。 そんな求人規模の縮小の裏側で、新卒採用支援の代表企業であるリクルートが一人負け状態だ。新卒採用における主要就職サイト(リクナビ、マイナビ、キャリタス)について、22年卒向けサイトオープン時点(21年3月1日時点)での掲載企業数を確認するとリクナビ(リクルート)は1万830社。前年比で44%だ。マイナビ(マイナビ)2万4215社、キャリタス(ディスコ)は1万6330社と比較すると業界最大手だったリクルートは、もはや3番手だ。 追う立場だったマイナビは、ダブルスコアを付けてリクルートを突き放している。これまで3位だったキャリタスにまで負けている現状は、これまででは考えられなかった結果だ。 こうしたリクルートの惨状とも言える残念な状況は、コロナショックだけが要因ではない』、「就職サイトでの掲載企業数」が「44%」減少、順位も1位から3位に後退とはまさに「一人負け」だ。
・『なぜ新卒市場で活躍できなくなってしまったのか 要因は色々あるが、まず大きな問題としてあげられるのは、19年に問題発覚した「内定辞退予測問題」だ。「リクナビDMPフォロー」と呼ばれるサービスが過去の行動履歴を分析し、学生の内定辞退率を予測するというもの。会員学生の十分な同意を得ないまま個人情報を販売していた。本サービスは企業・学生・学校などから批判を受け、サービスを急きょ廃止した。 そうした問題提起を生んだサービスは企業や学生だけでなく学校からもNGを突きつけられた。そんな19年のトレンドは時間差で21年に影響が発生。新卒採用はインターンを含め数年単位で計画しサービス利用をするため、徐々に影響が表れ、21年に問題が大きく表れた形だ。予測にはなるが22年にも引き続き影響が続くことだろう。 また、リクルートからマイナビに切り替えた大手人事担当に話を聞くと、あくまで個人見解と前置きしたものの「リクルートは殿様商売。大手企業にはとにかく高いプランを全て売りつけようとする。マイナビは営業がしっかりしている。志望学生の属性に合わせた最適なプランを提示してきた」とのこと。 1位のマイナビは、この人事担当者の言うように営業力の高さについては評価されることも多い。過去には15~16年卒のタイミングでマイナビがリクルートを追い抜いている。17年にリクナビが再逆転してからの今回の大敗。リクルートが失ったブランドを取り戻すには困難な道が待ち受けている。 こうした不満があるのは大手企業だけではない。大規模求人サイトとなると知名度が高い企業ほどエントリーを集めることに優位になる。採用を行うのは大企業だけでなく、中堅・中小企業も実施している。採用数が1桁の中小企業では「学生から自社を見つけてもらうのは運頼み」「大手企業落ち人材の落ち穂拾い戦略」と嘆く人事担当もいるほどだ。そんな状況では就職サイトに掲載しておけば優秀な学生に出会えるという神話は崩壊してしまっている』、「内定辞退予測問題」は確かに悪質だ。影響は「時間差で21年に」「発生」したようだ。
・『2つの新卒業界の大きな変化 求人票を置き換えたビジネスモデルは変容しつつある。ひとつは8年ほど前から一般化してきたスカウト型サービスの台頭だ。「オファーボックス」や「iroots(アイルーツ)」、「dodaキャンパス」など企業側から学生へのアプローチを軸にしたサービスが増加。学生は登録をしておけば、企業のほうからアプローチしてくる。企業の側は、大量採用型から脱却しマッチする学生を一本釣りすることが可能だ。人事側の負担は増加するが、マッチする学生に直接アプローチができるので、面接回数の減少や離職率低下などが見込めるだろう。 もちろん、リクルートをはじめとする求人サイトもスカウト機能を追加している。だが、こうしたスカウト型は中小企業でも良い学生と平等に出会いが生まれるようになった点でコンセプトがそもそも大きく異なる。結果、中小企業から人気を博したスカウト型は今では大企業も参戦し、現在は右肩上がりで利用者数が増えている業界だ。 コロナショックによる大規模就活イベントや採用プロセスの変化も触れておこう。大規模ブースを構え企業ブランディングと共に、多くの学生(応募者)を集めて、エントリーシートや適性テスト、集団面接などで取捨選択する採用形式は陳腐化してしまった。現在は、総合サイトだけでなくSNSやオンラインセミナーも活用しながら学生に知ってもらい、出会っていかなれけばいけない。SNSを活用してもマスで求人数を集めることが難しくなった。その半面、正しいアプローチができれば優秀な学生を根こそぎ獲得できる。人事では効率化から戦略的な求人を行う時代への変化が起きている。 また企業のインターンシップやセミナーに何度も通わせ会社を知ってもらうことも難しくなった。最終面接以外はオンライン(ZOOMやTeams、Skypeなど)で実施する企業が増えてきた。地方学生の都市部就職や、都市部学生のUターン就職やIターン就職など新卒学生の地域流動性が増し、東京への一極集中から地方のチャンスが増加したと言えるだろう』、「最終面接以外はオンライン(ZOOMやTeams、Skypeなど)で実施する企業が増えてきた。地方学生の都市部就職や、都市部学生のUターン就職やIターン就職など新卒学生の地域流動性が増し、東京への一極集中から地方のチャンスが増加した」、地方企業にとってはやり易くなったようだ。
・『3番手となったリクルートの逆襲はどこに そんなリクルートだが、新卒業界を作り上げていた先駆者であるからこそ事業撤退や縮小という選択肢はないだろう。多くの新卒向け求人サイトは、数年に一度システムリニューアルを行っている。そんな他社と比較するとリクルートはレガシーサービスに引っ張られ大きな変化を行ってこなかった。 だが現時点で、リクルートは挑戦者。大幅リニューアルや新規サービスの開発を行わない理由はない。今までは、大企業ニーズに寄っていたサービスツールであった。しかし、中小企業や学生目線に立ったサービスへリニューアルを実施していく可能性もある。 新卒採用とは企業の未来への投資である。強いて言えばこれからの日本への投資だ。好不況に限らず活躍する人材をしっかりと獲得できるかどうか、求人サービス各社のサービスにかかっている。多くの学生が効率的に、効果的に就職活動ができる仕組みが求められる今、これからの新たなトレンドをリクルートがまたつくれるのか。人材業界全体の活性化にも期待したいと思う』、「リクルート」が底力を発揮して巻き返すことが出来るかを見守りたい。
第三に、9月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの姫田小夏氏による「「日本の就活」が陥るガラパゴス化、グローバル人材確保を遠ざけている実態」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/282421
・『日本は「言葉だけがグローバル」 日本における“内定までの道のり”は、「インターンシップ→エントリー→説明会→面接」といった決まった流れが基本的にあるが、外国人留学生は「世界的に類を見ない活動」だと煙たがる。 討論会の参加者の一人は「この型にはまった流れが、採用側に『どういう学生が欲しいのか』を分からなくさせているのでは」と疑問を投げかけていた。 外国人留学生の間では「東京大学の外国人留学生でさえも就活の波に乗れずに失敗して、結局は祖国に帰って行った」という“伝説”もあるくらいだ。多くのグローバル人材はパターン化された日本式就活を「クリエイティビティーにつながるのか」と冷静な視点で見つめている。 日本企業のグローバル化は進んでいるのか、という本質的な問題に目を向ける人もいた。「『グローバル採用プログラム』を掲げる企業の説明会に行くと“言葉だけのグローバル化”であることにギャップを感じます」とする意見がそれだ。 「言葉だけのグローバル化」とは言い得て妙なり、である。都内の私大に通う中国人留学生H君もまた「名刺に印刷された会社名は英文表記、会社代表もXXCEO、説明会では英語の専門用語を好んで使いますが、日本の企業は外国人に対して、相変わらず偏見に満ちています」と嘆いていた』、「「言葉だけのグローバル化」とは言い得て妙なり」、である。
・『他国にはない「外国人採用」という言葉 なぜ外国人を採用するのか、原点に戻って考え直してほしい」という意見もある。登壇者からは「外国人を採用すればブランドイメージがアップすると思っているのかもしれない」という声すら出た。 採用段階から外国人留学生は別グループ扱いで、入社以降も別枠扱い…、それが多くの日本企業の現状だろうが、他の国ではそもそも「海外では国籍を分けた採用はない」という。討論会では「『グローバル採用』と言っている時点で、その企業はグローバルとは言えないのでは」といった厳しい意見もあった。 かつてインバウンドツーリズムが真っ盛りだった頃、多くの日本企業がグローバル人材を欲しがったが、採用者の間では不満も漏れていた。「私たちの仕事は通訳・翻訳業務にとどまり、肝心な仕事は任せてもらえず、常に日本人スタッフのサポート的な仕事ばかりでした」(大手小売業に就職した中国籍のGさん)といったコメントをよく耳にした。 日本の就職環境についての現実と矛盾を目の当たりにし、あるいはすでに日本を去った先輩からの就活談を聞かされるにつれ、日本企業への就職に対する積極性を失ってしまうグローバル人材は少なくない』、「日本企業への就職に対する積極性を失ってしまうグローバル人材は」、「少なくない」どころではなく、「多い」とした方は実態を示していると思う。
・『日本の就活システムのメリットもある もっとも「海外での就職活動はもっと大変」という意見もある。 海外の外資企業への就職は、採用時期も不定期で、常に行きたい会社をウオッチしていなければならないからだ。英国の企業に就職した日本人のYさんは「日本の就職活動は、その時期が来ればどの会社も採用の門戸を一斉に開いてくれるという意味で、悪くはないシステムだと思います」と語る。 Yさんは、日本での就活を一通り経験したが、在学中は日頃から、関心のある企業へピンポイントでアプローチしていた。ギネスブックの発行元であるギネスワールドレコーズに憧れていたYさんは、同社社員から話を聞くことができるところまで駒を進めるが、結局「今のところ採用枠はない」と告げられるなど、独自の「売り込み作戦」は空振りが続いた。 しかし、この経験が「個性をアピールする人材を歓迎する」という欧州での職探しに結び付いたことは、思わぬ果報となった。 振り返れば、昭和の時代は国際化の黎明(れいめい)期ゆえ、グローバル企業は数えるほどしかなかった。就活も“手書きの履歴書”を人事担当者に送って連絡を待つというアナログなものだったが、その時代なりの良さもあった。その一つが、企業側の人を見極める嗅覚と人間味だった。「多少成績が悪くてもこの学生はいける」と直感し、“型にはまらない逸材”を掘り出し面倒を見て、業績に結び付けた企業も少なくなかった。 外国人留学生が投げかけるのは、今の就活スタイルは「採用側と求職側が互いに響き合うような出会いの場になっているのか」、という問いでもある。 2019(令和元)年度に大学(学部・院)を卒業または修了した留学生は3万0504人、そのうち、日本国内で就職した者は1万0490人〈参照:2019(令和元)年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果〉で、就職率は約34.4%にとどまる。国が目標とする5割にはなかなか届かない。 「日本の産業にイノベーションをもたらす」と期待される外国人留学生だが、企業が求めるのは“日本化したグローバル新卒”とも言えそうだ。外国人目線がとらえた矛盾の解消こそが、日本経済の再興に一歩前進をもたらすのかもしれない』、「日本の就活システムのメリットもある」、のも事実だ。「大学(学部・院)を卒業または修了した留学生」の「就職率は約34.4%にとどまる。国が目標とする5割にはなかなか届かない」、「企業が求めるのは“日本化したグローバル新卒”とも言えそうだ」、寂しい話で、これではいつまでたっても真の「グローバル」化はおぼつかないだろう。
先ずは、本年3月26日付け東洋経済オンラインが掲載した元NHK記者で森友問題取材で辞任し、大阪日日新聞(新日本海新聞社)論説委員となった相澤 冬樹氏による「コロナで激変する就活「ホワイト企業」の新序列 1位、2位は外資系IT企業、日本企業は?」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/418553
・『1位 グーグル 2位 Facebook Japan 3位 三菱商事 4位 三井物産 5位 サントリーホールディングス IT企業、商社、飲料メーカーが並ぶこのランキング。いったい何かと言うと、働く人にやさしく、就職活動をする学生にオススメしたい「ホワイト企業」と呼ばれる企業のトップ5である。 誰だって、長時間労働と低賃金で、働く人を“搾取”する「ブラック企業」より、残業が少なくても高収入で、働く人の生きがいを大切にする「ホワイト企業」に就職したいだろう。でも、その違いを普通の就活生が見抜くのはなかなか難しい。実際に働いてみないとわからないこともある。 そこでホワイト企業の調査・評価を行う「ホワイト企業総合研究所」は、現役社員のアンケートや転職者の口コミを、調査会社を使って集めている。同時に、残業時間、有給休暇取得率、給与や福利厚生、社員のスキルアップへの投資、財務指標といったデータを調べ、これらすべてを100点満点で数値化。全国約1万3000企業のランキング上位100社を毎年公開している。 前年は三菱地所がトップ 冒頭に紹介したのは、来年春卒業する学生に向け、ホワイト企業総合研究所が2月25日に発表した「2022年卒版 新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキング」のトップ5だ。これを1年前のトップ5と比較すると興味深い。 1位 三菱地所 2位 グーグル 3位 三井物産 4位 三菱商事 5位 味の素 三菱地所は去年まで3年連続でトップだった。今年も8位だから上位ではあるがトップからは退き、代わりにネットで検索と言えば「ググる」と呼ばれる、グーグルがトップに。そして2位にやはりIT業界の雄、Facebook Japanがランク外から急上昇している。これはなぜなのか。 ホワイト企業総合研究所や就活塾「ホワイトアカデミー」を運営する、Avalon Consulting(アバロンコンサルティング)の代表、竹内健登さんは言う。 「新型コロナウイルスの影響です」 竹内さんによると、大手デベロッパーは都心に優良物件を多数抱え、賃貸で安定した収入が稼げる。高給で離職率も低いので人気の就職先だ。ところがコロナで在宅勤務が増えた。オフィス需要が減ってテナントの空室率が高まる傾向にある。 一方、企業のテレワークやオンライン会議などの増加、自宅でも巣ごもり状態が増えたことは、IT業界全体の順位を大きく押し上げた。トップ2社以外にも18社が上位100位にランクインしている。同様にコロナの影響としては、メーカー、広告業界、ホテル業界などが軒並み順位を下げている。 竹内さんは指摘する。 「これほど1つの要素でランキングが入れ替わることはめったにありません。コロナは就活にも大きな影響を与えています。でもランクが下がったと言ってもトップ100の中での話ですから、競争率の高い人気企業であることは変わりませんけどね」』、「コロナ」が「新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキング」にも予想通り「大きな影響を与えている」ようだ。
・『総合商社が上位にランクインする理由 そういう中で三菱商事、三井物産など商社は変わらず上位にいる。伊藤忠商事(12位)、住友商事(21位)、双日(72位)、兼松(88位)もランクインしている。 「総合商社は海外で大きなビジネスをしたい人にオススメです。ビジネスパーソンとして長期的にマネジメントに関わっていくようなスキルが身につきますから、自分を成長させられる。そこがホワイト企業としての魅力ですね」 トップ100のリストでひときわ目立つのが、リクルート。31位にランクインしているのをはじめ、リクルートと名の付くグループ企業が計6社も上位100位に入っている。 「リクルートは社員や転職者へのアンケートで極めて評価が高いんですよ。社内での成長も、転職・独立もしやすいと。上司に独立を申し出たら『メシに困ったらうちの案件やっていいよ』と言われた人もいたそうです。独立教習所みたいな側面があるんですよね。 若いうちにどんどん辞めていくから、年配者があまりいない。会社にとっても、若くて人件費の安いうちにバリバリ働いて、給与が高くなる前に独立していくから、どちらにもメリットがあるんですよ」 筆者の周辺でも「元リク」と呼ばれるリクルート転職者は目立つ。いずれも事業を成功させ、元リク同士の結束も固い。確かに就職先として魅力だが、竹内さんによると「自分で考えて行動できる人しか採りませんから、就活は楽ではありませんよ」とのことだ。 さて、このようなホワイト企業に入ることができればいいのだが、こういう企業は当然、競争率が高い。ホワイトアカデミーは就活生への就活指導もしているが、その点、どのようにアドバイスするのだろう。 「それはずばり“隠れホワイト企業”を同時に狙わせるんです」 ここまで名前をあげたような企業は広く知られている。だから就活生が集まりやすく、競争率も高くなって、なかなか入れない。だが、トップ100にランクインしている企業でも、それほど一般の人に名前が知られていなくて、狙い目の会社があるのだという。 こういった“隠れホワイト企業”の内定を獲得しながら、本命の一流と呼ばれるホワイト企業にも挑戦していくのが、ホワイトアカデミー流の就活戦略なのだという。 例えば、62位にランクインしている井上特殊鋼という大阪の会社。私は大阪に住んでいるが知らなかったし、初めて目にする人も多いのではないか。この会社は特殊な鋼材を専門に扱う商社で、取引先はすべてメーカー。普通の消費者を相手に商売することはない。 こういう会社はBtoBと呼ばれる。BはBusiness。つまり企業が企業に商品(サービス含む)を提供するビジネスモデルだ。消費者(Consumer)を相手にするBtoCのように個々の消費者に対応する必要が比較的少なく、CMなどの広告宣伝費を大量に投下する必要がないため利益が出やすい。 加えて、大口の取引先に安定して商品を供給することができるので、勤務形態も急な変動が起こりにくく、残業なども発生しにくい。だから「ホワイト企業」の条件を満たすのだが、社名がそれほど知られていないから就活生にとって狙い目というわけだ。本社は大阪だが、東京をはじめ全国に支店や営業所を構えているため勤務地も幅広い』、「リクルート」出身者には、若い時から大きな仕事を任されてきたので、優秀な人間が多いようだが、次の記事では、最近の同社に対する評価は下がっているようだ。「井上特殊鋼」のような「BtoB」だが、「利益が出やすい」というのは間違いだ。競争は厳しく、「残業」も決して少なくはない。
・『大手企業のグループ会社も狙い目 このほかにも、ホワイト企業にランクインしている大手企業のグループ会社は狙い目とのこと。そこもランクインしている大手企業と同様にホワイト企業であることが多く、その割に大手よりは入りやすいからだという。 では、私が長年所属してきたマスコミ業界はどうだろう。竹内さんは苦笑しながら答えた。 「マスメディアは残業が多いですからね。どうしてもホワイト企業のランキングからは外れますね」 実際、今年のトップ100の中に入っているマスコミ企業は日本テレビ放送網(86位)だけ。コロナでスポンサーが減ったことも打撃だったようだ。 一方で、ネットメディアやネット広告の会社は伸びている。35位にはVOYAGE GROUPというネット広告の会社がランクインしている。これも今の時代のトレンドだろう。 ホワイト企業ランキングを眺めて感じるのは、就活は世の趨勢を反映するということ。採用する企業側も大きな変化が求められそうだ。次頁以降は、(2022年版 新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングの表(50位まで) (2022年版 新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングの表(51位-100位)』、「グループ会社」は、入り易いかも知れないが、親会社との格差を様々な場面で感じさせられ、決して居心地が良いとはいえないと思う。
次に、6月29日付け日経ビジネスオンラインが掲載した採用コンサルタント/採用アナリストの谷出 正直氏による「新卒市場をけん引したリクナビが一人負け、業界3位に停滞する理由」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00323/062500001/
・『新卒求人を取りやめた企業が出始めた2020年。企業や業界ごとに傾向変化があるが、一番の新卒市場の変化は新卒の雄「リクルート」が一人負けしてしまったことだろう。新卒採用の開拓者リクルートがなぜ一人負けしてしまったのか』、なぜだろう。
・『大手企業の求人変化を評価する コロナ禍で「就職氷河期」がやってくるという論調のニュースや報道がメディアをにぎわせたが実態は異なる。リクルートワークス研究所が発表した「大卒求人倍率調査(2022年卒)」によると、大卒求人倍率は1.50倍(前年比マイナス0.03ポイント)だった。リーマン・ショック後や就職氷河期、超氷河期の変化と比較すると微減と言えるだろう。その内訳を見ると景況感の不透明さにより、中小・中堅企業で採用予定数が減少。飲食店・宿泊業、旅行・航空業界では採用予定数が減少した企業が多い。対して小売業や運輸業、情報通信業界などは通常よりも求人量を増やしている。 そんな求人規模の縮小の裏側で、新卒採用支援の代表企業であるリクルートが一人負け状態だ。新卒採用における主要就職サイト(リクナビ、マイナビ、キャリタス)について、22年卒向けサイトオープン時点(21年3月1日時点)での掲載企業数を確認するとリクナビ(リクルート)は1万830社。前年比で44%だ。マイナビ(マイナビ)2万4215社、キャリタス(ディスコ)は1万6330社と比較すると業界最大手だったリクルートは、もはや3番手だ。 追う立場だったマイナビは、ダブルスコアを付けてリクルートを突き放している。これまで3位だったキャリタスにまで負けている現状は、これまででは考えられなかった結果だ。 こうしたリクルートの惨状とも言える残念な状況は、コロナショックだけが要因ではない』、「就職サイトでの掲載企業数」が「44%」減少、順位も1位から3位に後退とはまさに「一人負け」だ。
・『なぜ新卒市場で活躍できなくなってしまったのか 要因は色々あるが、まず大きな問題としてあげられるのは、19年に問題発覚した「内定辞退予測問題」だ。「リクナビDMPフォロー」と呼ばれるサービスが過去の行動履歴を分析し、学生の内定辞退率を予測するというもの。会員学生の十分な同意を得ないまま個人情報を販売していた。本サービスは企業・学生・学校などから批判を受け、サービスを急きょ廃止した。 そうした問題提起を生んだサービスは企業や学生だけでなく学校からもNGを突きつけられた。そんな19年のトレンドは時間差で21年に影響が発生。新卒採用はインターンを含め数年単位で計画しサービス利用をするため、徐々に影響が表れ、21年に問題が大きく表れた形だ。予測にはなるが22年にも引き続き影響が続くことだろう。 また、リクルートからマイナビに切り替えた大手人事担当に話を聞くと、あくまで個人見解と前置きしたものの「リクルートは殿様商売。大手企業にはとにかく高いプランを全て売りつけようとする。マイナビは営業がしっかりしている。志望学生の属性に合わせた最適なプランを提示してきた」とのこと。 1位のマイナビは、この人事担当者の言うように営業力の高さについては評価されることも多い。過去には15~16年卒のタイミングでマイナビがリクルートを追い抜いている。17年にリクナビが再逆転してからの今回の大敗。リクルートが失ったブランドを取り戻すには困難な道が待ち受けている。 こうした不満があるのは大手企業だけではない。大規模求人サイトとなると知名度が高い企業ほどエントリーを集めることに優位になる。採用を行うのは大企業だけでなく、中堅・中小企業も実施している。採用数が1桁の中小企業では「学生から自社を見つけてもらうのは運頼み」「大手企業落ち人材の落ち穂拾い戦略」と嘆く人事担当もいるほどだ。そんな状況では就職サイトに掲載しておけば優秀な学生に出会えるという神話は崩壊してしまっている』、「内定辞退予測問題」は確かに悪質だ。影響は「時間差で21年に」「発生」したようだ。
・『2つの新卒業界の大きな変化 求人票を置き換えたビジネスモデルは変容しつつある。ひとつは8年ほど前から一般化してきたスカウト型サービスの台頭だ。「オファーボックス」や「iroots(アイルーツ)」、「dodaキャンパス」など企業側から学生へのアプローチを軸にしたサービスが増加。学生は登録をしておけば、企業のほうからアプローチしてくる。企業の側は、大量採用型から脱却しマッチする学生を一本釣りすることが可能だ。人事側の負担は増加するが、マッチする学生に直接アプローチができるので、面接回数の減少や離職率低下などが見込めるだろう。 もちろん、リクルートをはじめとする求人サイトもスカウト機能を追加している。だが、こうしたスカウト型は中小企業でも良い学生と平等に出会いが生まれるようになった点でコンセプトがそもそも大きく異なる。結果、中小企業から人気を博したスカウト型は今では大企業も参戦し、現在は右肩上がりで利用者数が増えている業界だ。 コロナショックによる大規模就活イベントや採用プロセスの変化も触れておこう。大規模ブースを構え企業ブランディングと共に、多くの学生(応募者)を集めて、エントリーシートや適性テスト、集団面接などで取捨選択する採用形式は陳腐化してしまった。現在は、総合サイトだけでなくSNSやオンラインセミナーも活用しながら学生に知ってもらい、出会っていかなれけばいけない。SNSを活用してもマスで求人数を集めることが難しくなった。その半面、正しいアプローチができれば優秀な学生を根こそぎ獲得できる。人事では効率化から戦略的な求人を行う時代への変化が起きている。 また企業のインターンシップやセミナーに何度も通わせ会社を知ってもらうことも難しくなった。最終面接以外はオンライン(ZOOMやTeams、Skypeなど)で実施する企業が増えてきた。地方学生の都市部就職や、都市部学生のUターン就職やIターン就職など新卒学生の地域流動性が増し、東京への一極集中から地方のチャンスが増加したと言えるだろう』、「最終面接以外はオンライン(ZOOMやTeams、Skypeなど)で実施する企業が増えてきた。地方学生の都市部就職や、都市部学生のUターン就職やIターン就職など新卒学生の地域流動性が増し、東京への一極集中から地方のチャンスが増加した」、地方企業にとってはやり易くなったようだ。
・『3番手となったリクルートの逆襲はどこに そんなリクルートだが、新卒業界を作り上げていた先駆者であるからこそ事業撤退や縮小という選択肢はないだろう。多くの新卒向け求人サイトは、数年に一度システムリニューアルを行っている。そんな他社と比較するとリクルートはレガシーサービスに引っ張られ大きな変化を行ってこなかった。 だが現時点で、リクルートは挑戦者。大幅リニューアルや新規サービスの開発を行わない理由はない。今までは、大企業ニーズに寄っていたサービスツールであった。しかし、中小企業や学生目線に立ったサービスへリニューアルを実施していく可能性もある。 新卒採用とは企業の未来への投資である。強いて言えばこれからの日本への投資だ。好不況に限らず活躍する人材をしっかりと獲得できるかどうか、求人サービス各社のサービスにかかっている。多くの学生が効率的に、効果的に就職活動ができる仕組みが求められる今、これからの新たなトレンドをリクルートがまたつくれるのか。人材業界全体の活性化にも期待したいと思う』、「リクルート」が底力を発揮して巻き返すことが出来るかを見守りたい。
第三に、9月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したジャーナリストの姫田小夏氏による「「日本の就活」が陥るガラパゴス化、グローバル人材確保を遠ざけている実態」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/282421
・『日本は「言葉だけがグローバル」 日本における“内定までの道のり”は、「インターンシップ→エントリー→説明会→面接」といった決まった流れが基本的にあるが、外国人留学生は「世界的に類を見ない活動」だと煙たがる。 討論会の参加者の一人は「この型にはまった流れが、採用側に『どういう学生が欲しいのか』を分からなくさせているのでは」と疑問を投げかけていた。 外国人留学生の間では「東京大学の外国人留学生でさえも就活の波に乗れずに失敗して、結局は祖国に帰って行った」という“伝説”もあるくらいだ。多くのグローバル人材はパターン化された日本式就活を「クリエイティビティーにつながるのか」と冷静な視点で見つめている。 日本企業のグローバル化は進んでいるのか、という本質的な問題に目を向ける人もいた。「『グローバル採用プログラム』を掲げる企業の説明会に行くと“言葉だけのグローバル化”であることにギャップを感じます」とする意見がそれだ。 「言葉だけのグローバル化」とは言い得て妙なり、である。都内の私大に通う中国人留学生H君もまた「名刺に印刷された会社名は英文表記、会社代表もXXCEO、説明会では英語の専門用語を好んで使いますが、日本の企業は外国人に対して、相変わらず偏見に満ちています」と嘆いていた』、「「言葉だけのグローバル化」とは言い得て妙なり」、である。
・『他国にはない「外国人採用」という言葉 なぜ外国人を採用するのか、原点に戻って考え直してほしい」という意見もある。登壇者からは「外国人を採用すればブランドイメージがアップすると思っているのかもしれない」という声すら出た。 採用段階から外国人留学生は別グループ扱いで、入社以降も別枠扱い…、それが多くの日本企業の現状だろうが、他の国ではそもそも「海外では国籍を分けた採用はない」という。討論会では「『グローバル採用』と言っている時点で、その企業はグローバルとは言えないのでは」といった厳しい意見もあった。 かつてインバウンドツーリズムが真っ盛りだった頃、多くの日本企業がグローバル人材を欲しがったが、採用者の間では不満も漏れていた。「私たちの仕事は通訳・翻訳業務にとどまり、肝心な仕事は任せてもらえず、常に日本人スタッフのサポート的な仕事ばかりでした」(大手小売業に就職した中国籍のGさん)といったコメントをよく耳にした。 日本の就職環境についての現実と矛盾を目の当たりにし、あるいはすでに日本を去った先輩からの就活談を聞かされるにつれ、日本企業への就職に対する積極性を失ってしまうグローバル人材は少なくない』、「日本企業への就職に対する積極性を失ってしまうグローバル人材は」、「少なくない」どころではなく、「多い」とした方は実態を示していると思う。
・『日本の就活システムのメリットもある もっとも「海外での就職活動はもっと大変」という意見もある。 海外の外資企業への就職は、採用時期も不定期で、常に行きたい会社をウオッチしていなければならないからだ。英国の企業に就職した日本人のYさんは「日本の就職活動は、その時期が来ればどの会社も採用の門戸を一斉に開いてくれるという意味で、悪くはないシステムだと思います」と語る。 Yさんは、日本での就活を一通り経験したが、在学中は日頃から、関心のある企業へピンポイントでアプローチしていた。ギネスブックの発行元であるギネスワールドレコーズに憧れていたYさんは、同社社員から話を聞くことができるところまで駒を進めるが、結局「今のところ採用枠はない」と告げられるなど、独自の「売り込み作戦」は空振りが続いた。 しかし、この経験が「個性をアピールする人材を歓迎する」という欧州での職探しに結び付いたことは、思わぬ果報となった。 振り返れば、昭和の時代は国際化の黎明(れいめい)期ゆえ、グローバル企業は数えるほどしかなかった。就活も“手書きの履歴書”を人事担当者に送って連絡を待つというアナログなものだったが、その時代なりの良さもあった。その一つが、企業側の人を見極める嗅覚と人間味だった。「多少成績が悪くてもこの学生はいける」と直感し、“型にはまらない逸材”を掘り出し面倒を見て、業績に結び付けた企業も少なくなかった。 外国人留学生が投げかけるのは、今の就活スタイルは「採用側と求職側が互いに響き合うような出会いの場になっているのか」、という問いでもある。 2019(令和元)年度に大学(学部・院)を卒業または修了した留学生は3万0504人、そのうち、日本国内で就職した者は1万0490人〈参照:2019(令和元)年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果〉で、就職率は約34.4%にとどまる。国が目標とする5割にはなかなか届かない。 「日本の産業にイノベーションをもたらす」と期待される外国人留学生だが、企業が求めるのは“日本化したグローバル新卒”とも言えそうだ。外国人目線がとらえた矛盾の解消こそが、日本経済の再興に一歩前進をもたらすのかもしれない』、「日本の就活システムのメリットもある」、のも事実だ。「大学(学部・院)を卒業または修了した留学生」の「就職率は約34.4%にとどまる。国が目標とする5割にはなかなか届かない」、「企業が求めるのは“日本化したグローバル新卒”とも言えそうだ」、寂しい話で、これではいつまでたっても真の「グローバル」化はおぼつかないだろう。
タグ:(就職活動) 就活 (その8)(コロナで激変する就活「ホワイト企業」の新序列 1位 2位は外資系IT企業 日本企業は?、新卒市場をけん引したリクナビが一人負け 業界3位に停滞する理由、「日本の就活」が陥るガラパゴス化 グローバル人材確保を遠ざけている実態) 東洋経済オンライン 相澤 冬樹 「コロナで激変する就活「ホワイト企業」の新序列 1位、2位は外資系IT企業、日本企業は?」 「コロナ」が「新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキング」にも予想通り「大きな影響を与えている」ようだ。 「リクルート」出身者には、若い時から大きな仕事を任されてきたので、優秀な人間が多いようだが、次の記事では、最近の同社に対する評価は下がっているようだ。「井上特殊鋼」のような「BtoB」だが、「利益が出やすい」というのは間違いだ。競争は厳しく、「残業」も決して少なくはない。 「グループ会社」は、入り易いかも知れないが、親会社との格差を様々な場面で感じさせられ、決して居心地が良いとはいえないと思う。 日経ビジネスオンライン 谷出 正直 「新卒市場をけん引したリクナビが一人負け、業界3位に停滞する理由」 「就職サイトでの掲載企業数」が「44%」減少、順位も1位から3位に後退とはまさに「一人負け」だ。 「内定辞退予測問題」は確かに悪質だ。影響は「時間差で21年に」「発生」したようだ。 「最終面接以外はオンライン(ZOOMやTeams、Skypeなど)で実施する企業が増えてきた。地方学生の都市部就職や、都市部学生のUターン就職やIターン就職など新卒学生の地域流動性が増し、東京への一極集中から地方のチャンスが増加した」、地方企業にとってはやり易くなったようだ。 「リクルート」が底力を発揮して巻き返すことが出来るかを見守りたい。 ダイヤモンド・オンライン 姫田小夏 「「日本の就活」が陥るガラパゴス化、グローバル人材確保を遠ざけている実態」 「「言葉だけのグローバル化」とは言い得て妙なり」、である。 「日本企業への就職に対する積極性を失ってしまうグローバル人材は」、「少なくない」どころではなく、「多い」とした方は実態を示していると思う。 「日本の就活システムのメリットもある」、のも事実だ。「大学(学部・院)を卒業または修了した留学生」の「就職率は約34.4%にとどまる。国が目標とする5割にはなかなか届かない」、「企業が求めるのは“日本化したグローバル新卒”とも言えそうだ」、寂しい話で、これではいつまでたっても真の「グローバル」化はおぼつかないだろう。