SSブログ

外国人問題(その2)(授業についていけない「外国ルーツの子」の苦悩 日本語が流ちょうでも勉強は別問題、男性が不慮の死「外国人収容所」悪化する惨状 今もハンガーストライキが行われている、世界最低レベルの外国人受け入れ寛容度 ニッポンの末路) [社会]

外国人問題については、1月25日に取上げた。今日は、(その2)(授業についていけない「外国ルーツの子」の苦悩 日本語が流ちょうでも勉強は別問題、男性が不慮の死「外国人収容所」悪化する惨状 今もハンガーストライキが行われている、世界最低レベルの外国人受け入れ寛容度 ニッポンの末路)である。なお、タイトルから「その他」は削除した。

先ずは、メキシコ帰りの関西人ライターのヒトミ☆クバーナ氏が7月18日付け東洋経済オンラインに掲載した「授業についていけない「外国ルーツの子」の苦悩 日本語が流ちょうでも勉強は別問題」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/292409
・『日本に住む外国人の数が増え続けている。総務省が7月11日に発表した人口動態調査によると、今年1月時点で日本に暮らす外国人の数は249万7000人と過去最高になった。こうした中で見過ごされがちなのが、両親あるいは親のどちらかが外国籍の「外国ルーツ」の子どもの教育問題だ。 文部科学省の調査によると、全国の公立小学校から高校に通う生徒のうち、日本語指導が必要な子どもは4万人以上。中には不自由なく日本語を話す子もいるため、実は「日本語での授業が理解できていない」ことに周りは気がつきにくいという問題がある』、やはり問題は深刻なようだ。
・『中3で小学校の漢字が読めない  「授業で先生が言ってることはわかる。でも、教科書が読まれへん。テストのときは、漢字を飛ばしてひらがなとカタカナを読んでるねん。国語はほんまに無理や」 流れるような関西弁でそう話すのは、小学校3年のときにペルーから家族で来日した、マリアさん(仮名)。現在、大阪市の公立中学に通う3年生だ。日本に来た当初、言葉はまったくわからなかったが、友達はすぐにできた。昼休みに一輪車で遊びながら、耳にした日本語を覚えたという。 今でも小学校の漢字が危ういマリアさんだが、ほかの同級生と同じように、高校の一般入試を受けなければ進学できない。「行きたいのは、近所の私立。そんな頭ええとこちゃうで。けど、電車代かからへんから」。 マリアさんの家族が暮らすのは、大阪市西淀川区。かつては市内有数の工業地帯で、今も川沿いに多くの工場が立ち並んでいる。淀川をはさんだ隣の区にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンがあり、外国人観光客で連日盛況だ。 夕方、静かな住宅街を歩いていると、自転車の後ろに男の子を乗せた母親が通り過ぎていった。聞こえてくる会話はスペイン語だ。西淀川区には南米出身の家族が多く、大阪市内のペルー人の33%と、ブラジル人の20%が生活している。 子どもがいる外国人家庭は100世帯以上。中でも日本語指導が必要な中学生の数がとくに多い。そのため、区や学校が連携して、独自の取り組みを進めている。 マリアさんの通う大阪市立淀中学校は、生徒の5.9%が外国ルーツの子どもたち。週に1度、放課後に「グローバル教室」を開き、外国ルーツの生徒へ日本語や教科の指導を行っている。 「日本語がスムーズに話せるからといって、授業が理解できるわけではないんです」と、有田伸一朗校長は言う。 以前、校区内の小学校校長を務めていたときから、外国ルーツの子どもの問題を感じていた。「小学生は会話を身に付けるのが早いので、すぐに友達と話せるようになります。しかし、日常生活を送るための『生活言語』と、授業の理解に必要な『学習言語』は違います。さらに、文化の違いも壁となります」』、「日常生活を送るための『生活言語』と、授業の理解に必要な『学習言語』は違います。さらに、文化の違いも壁となります」、言われてみればその通りなのだろう。
・『「文化」を理解しなければいけない難しさ  例えば算数だと、数式を解いていく計算問題ならとっつきやすい。しかし、「太郎君がりんごを3つ、花子さんが2つ持っていました。りんごは全部でいくつですか」と書かれると日本語が理解できず、解けなくなる。 社会や理科は、さらに難しい。独自の専門用語が多いほか、日本の昔ながらの生活や四季の違いなども出てくる。日本文化の中で育っていなければ、「春に咲く花は何でしょう」と聞かれても、サクラやチューリップとは答えられない。外国ルーツの子どもは、日本生まれであっても家庭の中は異文化であることが多い。 しかし、マリアさんのように日常会話に不自由しない場合、単に「学力が低い子」「本人がサボっているだけ」と誤解されがちだ。淀中学校では、外国ルーツの生徒の進学を目的に、前校長が放課後教室を始めた。当初は3年生のみだった対象を、1年生からに広げて昨年リニューアルしたのが「グローバル教室」だ。 教室を訪れると、生徒たちが黙々と机に向かい、苦手分野を勉強していた。複数の講師が机の間を巡回し、質問に答え、個別に指導する。講師はボランティアではなく、元学校教員や日本語教師が、学校から対価をもらい指導に当たっている。「このような支援はボランティア頼みになりがちですが、それではよくない」と、有田校長は断言する。 外国ルーツの生徒が直面する壁の1つに、「日本語教育が必要なのに、国語教育を与えられる」問題がある。外国人に必要な「日本語教育」と、学校で受ける「国語教育」とは違う。来日したての子どもに漢字の書き取りをさせたり、教科書を機械的に音読させたりするケースは多いが、それだけでは身に付かない。日本語を基礎からしっかり学ぶためには、専門家である日本語教師の指導が必要となる。 淀中学校では、大学から日本語教育の専門家を招き、「日本語指導の必要性」を学ぶ研修を行った。このように、学校が進んで日本語教育を行う例は珍しい。そこには前任者から引き継いだ、有田校長の思いがある』、「淀中学校」の「グローバル教室」はいい試みだが、行政上の位置づけが説明されてないのは残念だ。「外国人に必要な「日本語教育」と、学校で受ける「国語教育」とは違う」、その通りなのだろう。
・『ボランティアの熱意頼みの現状  「子どもたちが日本社会で生きていくためには、語学力と学歴が必須です。彼らが自立するには、日本語を理解し、高校を卒業する必要がある。これは子どもの教育問題であり、本人にとっての死活問題でもあります。それほど重要な教育を、ボランティアの熱意に甘えてずっと頼っている状態は、おかしいのではないでしょうか」 そう強く主張する背景には、外国ルーツの子どもへの支援が、依然として地域のNPOやボランティア頼みという現実がある。 西淀川区にはグローバル教室以外にも、外国ルーツの中学生を支援している場所がある。現在、NPO法人おおさかこども多文化センターが主催している、「たぶんかじゅく アニモ」だ。 淀中学校とも連携し、マリアさんをはじめグローバル教室に通っている生徒もやってくる。もともとは、地域の活動として外国ルーツの小学生向けに支援教室が始まり、続いて中学生向けのアニモがスタートした。 週に1度、地元の薬局2階の会議室に集まり、勉強する。1年半前に来日した日系ペルー人のひでみさん(仮名)も、淀中学校からの紹介でアニモに通い始めた。「最初は言葉が全然わからなかったけど、クラスの子がジェスチャーや絵を使っていろいろ教えてくれた」。ひでみさんの得意科目は英語で、それ以外の教科は問題文が読めない。 大阪市には、来日したての小・中学生に一定期間の日本語教育を行う「帰国した子どもの教育センター校」(以下、センター校)があり、アニモ代表の坪内好子氏はここで14年間、日本語の指導をしていた。「アニモの目的は、高校に入ることだけでなく、その後も勉強を続けて卒業できるようにすることです」と坪内さんは言う。 日本語指導が必要な生徒は、高校に進学しても中退する率が平均より高い。 「日本に来たばかりの子は、話せないから『支援が必要だ』とわかりやすい。一方、日本生まれで日本国籍を持っていたり、来日して何年も経っている子は、サポートが必要と気づかれない。テストの点数だけを見るのではなく、何がわからないのか想像して、寄り添うことが大切です」 アニモでは学習効果を上げるため、グローバル教室と同じく講師には対価を払っている。指導に当たるのは、元教員や日本語教師など、経験のある人々だ。そのため月謝制だが、大阪市の「塾代助成制度」を利用して、家庭に負担がかからないようにしている』、「ボランティアの熱意頼み」とは異なる「アニモ」もいい取り組みだ。
・『20年間住んでも日本語が話せない例も  外国ルーツの子どもの教育では、その親の関与も重要だ。だが、中には塾代助成の申請書の書き方から説明しなければならない外国籍の親もいる。坪内氏はこれまで、外国人家庭のさまざまな生活相談にも乗ってきた。通訳として一緒に支援を行うのが、西淀川区在住の日系ブラジル人、セリアさんだ。 セリアさんは24年前にブラジルから来日し、工場で働きながら独学で日本語を勉強した。現在、中学3年生の娘を育てながら、地域の外国人家庭の相談役をしている。日本語がわからず、子どもの教育に不安を抱えている親は多いという。 「お母さんたちは、子どもが学校でいじめられるのではと心配しています。子どもはクラスの断片的な情報しか話さないし、お知らせプリントも日本語だから読めない。正確な情報が伝わらず、親は常に不安な状態です」 中には、生活のため工場で1日12時間以上働き、20年住んでいても日本語が話せない親もいる。当然、学校の面談や役所の手続き、病院など、生活の多くの場面で言葉の壁が立ちはだかる。セリアさんは15年ほど前から、地域の通訳ボランティアを始めた。5年前からは、教育委員会の依頼で学校の懇親会にも通訳として参加している。 しかし通訳支援がない地域では、親は子どもに学校を休ませ、役所や病院へ通訳として連れていくほかない。「外国人の親が、日本人に生活や子どもの相談をすることは、ほぼありません」とセリアさんは言う。 「私も、娘を0歳から保育園に入れていたけど、日本人のママ友は1人もいません。長く住んでいても、見えない壁があるのを感じます」 淀中学校の有田校長は、外国人の親から言われた「子どもには、私のような生き方はさせたくない」という言葉が忘れられない。 工場で働く親の多くは、給与の中から自国に仕送りをし、残ったお金で生活費や教育費を賄っている。長時間労働のため、日本語を学ぶ時間はおろか、子どもとゆっくり関わる時間すらとれない。非正規雇用で働き、失業と就職を繰り返す親も多い。 「外国ルーツの子どもの問題は、貧困とセットです。サポートが充実した遠くの高校に行けるのは、裕福な家の子だけ。学費は補助で賄えても、通学のための電車賃が払えません」』、「工場で1日12時間以上働き、20年住んでいても日本語が話せない親もいる」、おどろくべき話だが、買い物はスーパーやコンビニで済ませていれば、大いにあり得るだろう。
・『1万人は教育サポ―トのない状態  学歴重視の日本で高校を卒業できなければ、子どもは貧困の負のループに陥ってしまう。中には、進学が決まっていたのに家庭の事情で働かざるをえない子もいる。日本人との交流はなく、子どもは進学できず、新たな貧困層が生まれていく。「日本人には関係ないこと」と見過ごしたままで、本当にいいのだろうか。 「大人の都合は、子どもには関係ありません。社会の中で自立して生きていく権利は、日本人、外国人ともにあります。われわれは、目の前に子どもがいる限り、1人も見捨てるわけにはいかないんです」。有田校長の言葉には、現場を知る者の切実さがある。 西淀川区のように、学校と地域、行政が連携して取り組んでいるケースは、残念ながら珍しい。学校に外国ルーツの生徒が1人だけぽつんといる場合、多忙な先生たちはとても手が回らない。現在、全国の公立小から高校で日本語指導が必要な生徒は4万人以上いるが、そのうち1万人が何のサポートも受けていない「無支援状態」であることが、文科省の調査でわかっている。 有田校長は、「クラスの担任や校長だけでこの問題に取り組むことは不可能」と言う。「外国ルーツの子どもを支援するには、仕組みづくりが必要です。学校単独ではなく、NPOや自治体など、問題に関心がある人とつながり、流れを作っていくことが大切です」。 取材をする中でわかったのは、外国ルーツの子どもの教育支援が行政主導ではなく、学校やNPOなど「直接子どもと関わる人々の熱意」に大きく依存している現状だ。 支援が行き届かない理由の1つに「問題の認知度の低さ」があると、おおさかこども多文化センターの村上自子副理事長は指摘する。 「外国ルーツの子どもの問題に気づいている人は、ほんのひと握りです。淀中学校のように熱心に取り組んでいるケースは、かなり珍しい。大阪市は昔から在日外国人が多く、他府県に比べると支援があるほうですが、それでも全然足りていません」) 一方で政府は、2018年に入管法を改正し、外国人に対する入口をさらに広げた。2019年からの5年間で、最大34万人余りを労働者として受け入れる予定だ。にもかかわらず、政府は外国人労働者を「移民」とは認めず、一定期間で帰国させる方針をとっている。だが、村上副理事長は「労働者はモノではなく、人」と強調する。 「今後も多くの外国人が来る中で、日本で家庭を持ち、子どもを作る人だって当然いるでしょう。対応を自治体任せにするのではなく、国がしっかり問題に向き合っていく必要があります。彼らが勝手に日本に来ているのではなく、国が政策として呼んでいるのですから」』、「全国の公立小から高校で日本語指導が必要な生徒は4万人以上いるが、そのうち1万人が何のサポートも受けていない「無支援状態」である」、とは由々しい事態だ。「対応を自治体任せにするのではなく、国がしっかり問題に向き合っていく必要があります」、その通りだ。
・『学校に行っていない「不就学」問題も  現状、国が推進する外国ルーツの子どもへの教育支援は、各自治体が予算を一部負担するものが多い。つまり、自治体に予算がなければ、その地域での支援は行われない。問題への関心が高く財政的に余裕がある地域と、そうでない地域で教育格差ができている。住む場所によってサポート体制が違う、運試し状態になっているのだ。 また、外国籍の子は義務教育の対象外のため、そもそも学校に行っていない「不就学」問題もある。 しかし、政府も無関心なわけではない。2019年6月21日、「国や自治体には日本語教育を充実させる責務がある」と明記した「日本語教育推進法」が成立した。 柴山昌彦文部科学大臣は記者会見で「外国人の児童・生徒に対する教育」にも触れ、「これまで以上に日本語教育の施策をしっかりと推進していきたい」と述べた。今後は文科省や外務省など関係機関が連携し、具体的な施策が決められる。 「日本語教育推進法」は、国が初めて外国人への日本語教育の必要性を明示した、大きな1歩と言える。しかし、どんなに立派な理念を掲げても、実行されなければ意味はない。「法律ができたからよかった」ではなく、その先を見守っていく必要がある。 有田校長は、「社会の中で多様な文化と共生することは、日本人にとってもいいこと」だと言う。「グローバル教育というと、英語教育だけにスポットが当たりがちです。しかし、子どもの頃から異文化に親しんでいれば、大人になって国際社会に出たときスムーズに協力し合える、基礎づくりができます」。 そのためには、まず私たち大人が、外国人家族と共生していくビジョンを持たなければならない。 取材の帰り道、マリアさんに将来の夢を聞いた。はにかんだ笑いとともに、「まだわからへん。大学に入ってから考える」という答えが返ってきた。彼女が大学に入るのは、早ければ4年後だ。その頃この国は、彼女らにとって、住みやすい場所に少しでもなっているのだろうか』、「日本語教育推進法」に沿って実効ある対策が採られることを期待したい。

次に、『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏が8月6日付け東洋経済オンラインに掲載した「男性が不慮の死「外国人収容所」悪化する惨状 今もハンガーストライキが行われている」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/295480
・『現代の日本において空腹の末に命を落とす人がいるということは考えられないかもしれない。が、複数の情報筋によると、6月24日、長崎県の大村入国管理センターに収容されていた、不法滞在のナイジェリア人男性がハンガーストライキの末、死亡した。詳しい死因は明らかにされていない。 「サニー」と呼ばれていたその男性の名は、彼を知る被収容者によるとオカサ・ジェラルド(Okasa Geraldo)。3年7カ月にわたって大村センターに収容されていた。日本人の子を持つサニーは、収容所から解放されることを望んで、同センターで被収容者が行っていたハンガーストライキに参加していたとされる。サニーの両親は来日中だが、メディアの取材には応じていない。一方、法務省は現在、同件について「調査中」としている。内部調査チームが調べているとされるが、その結論を一般に公表することは予定していない』、「日本人の子を持つ」、ということは収容される前にもうけた子供なのだろうが、ハンストで死亡とは痛ましい限りだ。
・『3度目のハンガーストライキ  残念ながら、日本で命を落とす不法滞在者はサニーが最後ではないかもしれない。国内の複数の入国管理センターに収容されている約100人の不法滞在者が、5月上旬に始まった集団ハンガーストライキに参加しているからだ。 「2010年と2018年にも同様のストライキがありました。ですが、今回の参加者の決意は非常に固いものです。水を飲むことを拒んでいる人もいます」と、茨城にある東日本入国管理センター(牛久入管)の被収容者を支援する「牛久入管収容所問題を考える会」の代表、田中喜美子氏は話す。同氏は、毎週水曜日に日本最大級の不法移民の収容所である牛久入管に収容されている人たちの声に耳を傾ける。 7月26日、牛久入管の接見室は被収容者の面会に来た親類縁者や活動家、慈善家でにぎわっていた。数十人の日本人学生も、長い待ち時間と、狭量なお役所仕事にいら立ちながら、収容者たちと面会しようとしている。牛久入管で面会が認められるのは、収容者のブロック番号を知っている場合のみのだ。 日本はゆっくりと労働移民に向けて開かれつつあるが、それと同時にその他の長期移民に対しては門戸を閉ざしつつある。2018年の帰化者は9074人で、1992年以来最低の数字となっている。この数字はフランス(人口は日本の半分)の12分の1であり、スイス(同15分の1)の4分の1だ。永住権取得の条件も厳しくなっている。 現在、申請者は住民税を過去5年(以前は3年間)、年金と保険料を過去2年にわたり期限どおりに支払っていることを示す必要がある。 こうした日本の「鎖国化」は集団自殺めいている。この現象が起きている今現在、日本では人口減と高齢化が加速しており、多くの業界で国内市場は先細り状態にある。日本人が「移民に優しい国々」が現在直面している問題を避けたいことは理解できる。しかしそれは、人口が減るに任せるより本当に“まし”な選択なのだろうか』、「日本はゆっくりと労働移民に向けて開かれつつあるが、それと同時にその他の長期移民に対しては門戸を閉ざしつつある」、このギャップには改めて驚かされる。
・『6カ月以上の収容は5割以上に  不法移民はいずれの先進国でも問題となっている。この問題は外国人労働者の数が増えるにつれて日本でも今より深刻になるかもしれない。しかしそれは、不法移民の基本的人権を奪う理由にはならない。日本がこれまでのところ不法移民について示しているのは残虐性であって「おもてなし」ではないし、良識ですらない。 日本の不法滞在者の数は、欧米諸国の不法滞在者と比較すると取るに足らないと言っていいほどだ。ピークだった1993年1月1日現在(29万8646人)以降、2019年1月1日現在には7万4167人にまで減ってはいる。一方で、不法滞在者の収容期間は長期化しており、「移住者と連帯する全国ネットワーク(SMJ)」によると、54.7%の不法滞在者が6カ月以上収容されている(2008年は4.8%)。あるネパール人は5年以上にわたって牛久入管に収容されている。 また、非正規滞在の外国人は理由なく収容することができることになっており、実際に、新たに収容される場合も些細な理由で収容される。収容は裁判官による審査を受けることなく決定され管理されている。非正規滞在者が日本の裁判所に自分のケースについて審理するよう求めても、「裁判所は40年以上前の判決を引き合いに出して、日本では在留資格がなければ実験(筆者注:意味不明の誤植?)がないかのように扱われます」と、移民問題に詳しい弁護士は語る。 「一時的」な釈放期間(仮放免)は、入管の一存でどんどん認められなくなっており、仮放免却下の理由も判然としない。仮放免されても、こうした外国人たちには労働や健康保険に加入する権利、銀行口座を開設する権利、居住地域を離れる権利は与えられない。 「これは日本が2018年12月に承認した国連の『安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト』と完全に矛盾しています」と前述の弁護士は語る。この協定では、とくに勾留については各国が「最後の手段としてのみ」「可能な限り短期間」「公正な手続き」によって扱うと約束している。が、すべての項目を日本は踏みにじっているように思われる。 集団ハンガーストライキによる日本の入管の“軟化”はごくわずかな間にすぎなかった。サニーの死の直後、4人のイラン人のストライキ参加者(うち1人は25キロやせた)が突如解放されたが、そのうち2人はそこからわずか2週間後に牛久入菅に再び収容された。 2人は再び食事を拒否している。法務省はこの状況を認識している。「ハンガーストライキは被収容者の選択です。不法状態なのですから収容する必要があります。健康状態が悪化した際には解放して、回復し次第、再収容しています」とある法務省関係者は明かす』、「6カ月以上の収容は5割以上に」、というのは、確かに「国連の『安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト』と完全に矛盾」しており、国際問題化する懸念もある。
・『牛久を訪れた山下法務相  山下貴司法務相はサニーの死による国際的な影響を認識しているかもしれない。日本は8月28日から参加者4500人のアフリカ開発会議に関する国際会議を開く。ナイジェリアは将来のアフリカにとって最も重要な国の1つだ。開催国である日本が公共施設内でのハンガーストライキでナイジェリア市民を死に至らしめるのは賢明とは思われない。 アメリカの名門大コロンビア大学ロースクール卒業の山下法相は、被収容者がシャワー室で自殺を図った2018年10月に牛久入管を訪問している。「記憶の限りでは法務大臣の立場にある人が牛久を訪問したのは初めてでした」と、あるNGOのメンバーは語る。 牛久入管はハンガーストライキをしている人々をあるブロックから別のブロックへと移動させることで隔離しようとしている。「収容所では車いすが足りなくなっている」と、イラン人のベーザド・アブドラニは語る。彼はハンガーストライキに参加していたが、再び食べることに同意した後に、牛久入管収容所からの解放手続きに入っている。しかし、解放されてもいつまた収容されるかわからない。 「自分がなぜ収容されたり解放されたりするのかわからない状態で、どうやって生きていけるでしょう?」とアブドラニは話す。 7月12日に安倍晋三首相は、元ハンセン病患者の家族に対する賠償として総額3億7675万円を支払うよう国に対して命じる熊本地方裁判所の判決について、控訴しないことを決定した。7月24日には家族たちも被った社会的偏見と差別について政府を代表して深い謝罪の意を表明している。この決定は法務省の希望に反してなされたものとされている。 日本の人口減の問題や、外国人の基本的人権を真剣に考えるのであれば、安倍首相は不法滞在者たちに対しても正しい判断を下すことができるはずだ』、残念ながら安倍首相は、「外国人の基本的人権を真剣に考え」てなどいないので、「正しい判断を下すこと」は期待薄だ。

第三に、健康社会学者(Ph.D.)の河合 薫氏が10月8日付け日経ビジネスオンラインに掲載した「世界最低レベルの外国人受け入れ寛容度、ニッポンの末路」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00043/?P=1
・『今回は最近やたらと気になっていることについて、あれこれ考えてみようと思う。 テーマは「外国人」、いや「冷たい日本人」、いやいや「同調圧力」……といったニュアンスだろうか。 要は、外国人労働者の受け入れを拡大し、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックと世界的な祭典が続く日本で、「これって、どうよ?」と首をかしげたくなるような出来事が散発したのである。そう、私の半径3メートル以内で。 で、その私が感じたことが、そのまま数字に表れた調査結果が公表され、「私感」だけで済ませるレベルではないと考えた次第である。この時点で、「何を大げさなことを言ってんだ!」と思った人もいるかもしれないけど、立て続けに明らかになった吉本興業などの芸人の偏見に満ちたネタの根底にも通じるものだと個人的には解釈している(ネタが気になる人はググってください。ここで書くのも嫌なくらい最低なレベルなので)。 今回まず取り上げる調査は英金融大手HSBCホールディングスが実施している年次調査で、「生活」「仕事」「子育て」の3分野15項目について、出身国以外で働く労働者1万8千人に評価してもらう、いわば「外国人が住みたい、働きたい国ランキング」だ。 日本は総合ランキングで33カ国中32位と、いつもながらの“ブービー指定席”をゲット。そこから浮かび上がった「半径3メートルのニッポン人」の姿はあまりにも残念というか、悲しいというか。「真摯に受け止めないと誰も日本に来てくれなくなるぞ!」というものだった(以下、要約)』、「「外国人が住みたい、働きたい国ランキング」だ。 日本は総合ランキングで33カ国中32位」、とは不名誉極まりないことだ。
・『賃金やワークライフバランスは最低ランクの日本  【生活】 ・全体では15位 ・「生活のなじみやすさ」は32位とブービー ・「コミュニティの許容性」は26位と下位グループ  一方、「政治的安定性」は6位と高く、「生活の質(QOL)」も13位と比較的高かった。 【仕事】 ・全体では30位 ・「ワークライフバランス」は33位と最下位 ・「賃金」も33位で最下位 一方、「経済的安定」は13位で比較的高く、「潜在的可能性」は16位。 【子育て部門】 ・全体では33位と最下位 ・「教育」は33位と最下位 ・「友だちづくり」は32位 ・「学校教育」は24位でなんとか下位グループをまぬがれた  結果を大ざっぱにまとめると、「日本という国はね、結構、いいところだよ。ただね~、そこで生活するってなると話は別なんだよなぁ。結構、みんな冷たいんだよね~。しかも、給料安いし、仕事ばっかだし。子育てするのも不安なことが多いかなぁ~」といった感じだろうか。 いずれにせよニッポンの人は旅行者の「外国人」には優しいのに、共に生活する「外国人」に冷たいという不都合な事実を、外国人のまなざしが明らかにしてくれたのである。 それだけではない。今回の調査で衝撃的だったのは、中国、ベトナム、フィリピンの方が日本よりかなり高く評価されたってこと』、「中国、ベトナム、フィリピンの方が日本よりかなり高く評価された」、情けないが、これが海外の偽らざる評価なのだろう。
・『外国人労働者が日本に来る動機がなくなる  中国は総合では26位だが、仕事部門では18位。ベトナムは総合で10位と、前年の19位から大躍進した。特に、仕事部門全体で33カ国中3位と高く評価されている。賃金は27位と低いが(それでも日本より評価が高い!)、その他の労働環境のポイントが高かった。 一方、フィリピンは総合で24位で、前年の28位からランクを上げた。仕事部門も24位だが、賃金の評価は15位と高い。 現在日本で働く外国人(駐在している)は「中国」が38%で最も多く、「ベトナム」18%、「フィリピン」 7.7%と、7割をアジア系が占める。 つまり、外国人労働者に対して「世界のほかの国と比べるな!」だの「低賃金がイヤなら母国に帰ればいい」などとのたまう人がいるけど、このままだと誰にも日本は相手にされなくなる。 低賃金で暮らしにくい国ニッポン。事故や病気で亡くなる技能実習生・研修生のうち全体の3割が「過労死」するニッポン(「国際研修協力機構」の報告書より)。そんな国を誰がわざわざ選んでくれるだろうか。そのリアルを、日本はもっと真摯に受け止めるべきだと思う。 と、すでに問題山積で私の脳内のライオンとサルが大暴れしているのだが、今回私が問題にしたいのが「ニッポン人」そのもの。 件の調査でいうと、「生活のなじみやすさ」32位、「コミュニティの許容性」26位、「友だちづくり」32位という、身近なニッポン人に対する評価が壊滅的に低いことに強い危機感を覚えているのである。 ニッポン人が外国人に向ける「まなざし」の根深さは総合ランキングで最下位グループに入ったほかの国と比べると、より具体的になる。 33位のブラジルは、「生活のなじみやすさ」は10位、「コミュニティの許容性」25位、「友だちづくり」15位。31位のインドネシアは、「友だちづくり」「生活のなじみやすさ」は30位だが、「コミュニティの許容性」は4位と極めて高い。 どちらも「国」という枠で捉えると難しい面があるけど、自分の半径3メートル以内は「案外暮らしやすい」。日本とは対照的。 もし、この結果を見て「何も感じない。ニッポン人の何が悪いわけ?」とマジで思う方は……、申し訳ないけどかなり深刻な状態にあると考えていい。 冒頭で書いた通り、私はまさにこの「深刻な状態にある」とおぼしき状況に、立て続けに遭遇したのだ』、どういうことだろう。
・『外国人とともに暮らす社会が想像できない貧しさ  1回目は9月28日の土曜日。ラグビーワールドカップで日本がアイルランドと対戦していたときの出来事である。前半の試合をテレビ観戦したあと、私は前日に予約していた室内ゴルフ練習場に行った。すると受付の人がテレビの前に張り付いていたので、「なんかすごかったですね! 後半戦も頑張ってほしいですよね~!」などと、にわかファン同士(私と受付の人)で盛り上がっていた。 すると、隣に座っていた50代くらいの男性が、日本代表チームに対して「どこの国籍だかわからないヤツらばっかで、応援する気がしないよね」と言い放った。 それに対し、受付の人が「でも、日本文化をいろいろ学んだりしてるってNHKでやってましたよ。日本人よりも日本人かもしれないですよ」と軽く返したところ、件の男性は「見た目がね…」と一言。 「おい!! 見た目が何??!! おい、おっさん!!!」と私の脳内ライオンが大暴れだった。) 2回目は10月1日の火曜日。免許更新のため試験場で2時間講習を受講していたときのこと。教室の中に外国の人がいたのだが、配られたテキストにも、流されるVTRにも英語表記などは一切なし。で、後半の講習が、質問に○×で答え、自分の運転の習性を知るテストだったのだが、配られた用紙もスミからスミまで日本語オンリーだった。 近くに座っていた男性がたまりかねて、「すみません。これ、外国人の人は答えられないですよ!」と手をあげたところ、教官は「いや、仕方がない」と一言。なんらフォローすることもなく、わびることもなく、外国の人に目を合わすこともなく、切って捨てたのである。 外国の人は手を挙げた男性に、「Thank you! ダイジョブ」と会釈したけど、いったいなんのための講習なのか? まったくもって意味不明だ。 日本人は「日本人が話す英語」にも厳しいけど、日本で働くあるいは暮らす「外国人の日本語」にもかなり厳しい。その厳しさといったら不可解極まりないほどだと常々感じていたけど、異国の地から言葉も文化も違うこの日本という国に来て、いろいろと苦労するであろう「外国人」に「仕方がない」の一言で終わらせるとは……あきれてしまう』、「試験場」の「教官」が「「仕方がない」の一言で終わらせる」、は酷いが、日本の下級官僚の典型的な対応なのだろう。
・『地下鉄のマナー・ポスターでは外国人が“悪者”に  そして、3回目が、水曜日(2日)に地下鉄に乗ったときのこと。座席がほどよく埋まっていたので、手すりにつかまり、座席の上に貼られたポスターが目に入った途端、脳内ライオンが暴れ出した。 ポスターの右半分には「ホームでは、順序よく並んでお待ちください」という大きな文字。上には「整列乗車のマナー」と書かれ、電車を待つ人たちのイラストが描かれていたのだが、1人だけ並ばずに立っている人がいた。 金髪の外国人。 そうなのだ。大きなキャリーバッグを持った金髪の外国人が、“マナー違反”をしている人として描かれていたのである。ふむ。いったいなぜ、列を外れている人をわざわざ「金髪の外国人」にする必要があるのか? 「別にそういうわけじゃなくって~」と言わんばかりに黒人男性を整列メンバーに入れたのも気になる。私の考えすぎ? あるいは、うがった見方をしすぎだろうか? だが、想像してみてほしい。もし、外国に行ったときに同じようなポスターがあって、カメラをぶらさげ、歯を出して笑い、ウエストポーチを着けて、明らかに日本人を表現したとおぼしき人物が「マナー違反」をしているがごとく描かれていたら???  「自分は歓迎されてないんだ」と寂しくなるのではないか? そもそも「マナー、マナー」とやたらと連呼するけど、これらはすべて「ルール」だ。ルールとマナーは別。ルールは誰かが決めた決まり事であるのに対し、マナーは文化的なしきたりや風習で、どちらかというと人格に近い言葉だ。 マナーのない人が多いから、ご丁寧に駅のホームに線までひき、「ここで待ってくださいね!」というルールを作った。日本では「マナー」という言葉を借りた「ルール」が山ほどある。 どんなに整列して待っていても「マナー」がよくない人は、電車から降りてくる人を押しのけ乗り込もうとする。私は何度もそういう人のおかげで、降りそびれそうになった。何度も「降ります!!」と声を上げた。むろん通勤電車に乗り慣れてない私が悪いのかもしれないけど。 いずれにせよ「日本には見えない鎖国がある」という日本に住む外国人の知人の言葉に、激しいショックを受けたことがあるが、やはり日本には「目に見えない鎖国」が明らかに存在するのだ。 そして、その「鎖国の壁」を作っているのが「ニッポンの人」。すなわち「私」たちそのものが、外国の人を差別している。 日本人にとって日本に住む外国人は「よそ者=集団の内部に存在する外部」であり、「一緒に働く同志」でもなければ、「一緒に生活する仲間」でもない。その不寛容さが、日本人の心の底に潜む厳しいまなざしが、外国人観光客が増えたことで表面化し、通りすがりの観光客に対してまで広がっているのである。 本来であれば、外国人が加わることが外圧となって、日本人特有の同調圧力や単一の価値観がいやおうなしに壊れていくものなのだが、逆にそれを脅威に感じ「オレたちのやり方を変えるな」と、あえて主張することで「あうんの呼吸よろしく!」的な同調を強いる空気が広がっている。 巷(ちまた)にあふれる「マナー順守」のポスターやチラシも、ある意味拡大された「同調圧力」じゃないのか。残念だし、悲しいことではあるけど、日本は冷たい国に成り下がってしまったのだ』、「本来であれば、外国人が加わることが外圧となって、日本人特有の同調圧力や単一の価値観がいやおうなしに壊れていくものなのだが、逆にそれを脅威に感じ「オレたちのやり方を変えるな」と、あえて主張することで「あうんの呼吸よろしく!」的な同調を強いる空気が広がっている」、鋭い指摘だ。
・『他者への寛容さが失われたニッポン  私ごとではあるが、子供のときに米国に住んでいた時に、アメリカ人がやたらと何でも聞いてくることに、子供ながらに驚いたことがある。 英語を私がしゃべれなくとも身ぶり手ぶりでアレコレ聞いてくる。サマーキャンプでは、「カオルはブディスト(仏教徒)か?」「食事はチキンでいいのか?」「ビーフでいいのか?」などと質問攻めだったし、知らない人でも「ハーイ」と声をかけるし、買い物をしていると「そのバッグ、どこで買った?」って聞かれたり、「あなたのその靴、すてきね」と褒められたり。コミュニケーションの取り方が、日本とはまるっきり違うのだ。 そんなマメなコミュニケーションを駆り立てているのが、「みんな違う」ってこと。 米国では「みんな違う」が前提になっているため、マメなコミュニケーションをとることで、相手を知り、自分を知ってもらい、互いに信頼感を築く努力をしていたのである。 先日、日本を愛してやまなかったドナルド・キーンさんが、生前、知人に送ったメールの文面が明らかになったと報じられた。そこにはキーンさんがこれまであまり語ってこなかった気持ちが記されていた。 「私が懸念しているのは、日本人は私がいかに日本を愛しているかを語ったときしか、耳を傾けてくれないことだ」と。 キーンさんが嘆いていたのは、他者への寛容さが失われているように見える日本人の姿だったそうだ。 さて、と。「外国人が住みたい、働きたいランキング」32位という結果を、あなたはどう捉えますか?』、「他者への寛容さが失われたニッポン」、ドナルド・キーン氏のみならず、私も残念でならない。「外国人が加わることが外圧となって、日本人特有の同調圧力や単一の価値観がいやおうなしに壊れていく」、という本来の姿が出現してほしいものだ。
タグ:生活のため工場で1日12時間以上働き、20年住んでいても日本語が話せない親もいる 学校に行っていない「不就学」問題も 他者への寛容さが失われたニッポン 20年間住んでも日本語が話せない例も (その2)(授業についていけない「外国ルーツの子」の苦悩 日本語が流ちょうでも勉強は別問題、男性が不慮の死「外国人収容所」悪化する惨状 今もハンガーストライキが行われている、世界最低レベルの外国人受け入れ寛容度 ニッポンの末路) レジス・アルノー 【生活】 ・全体では15位 「たぶんかじゅく アニモ」 賃金やワークライフバランスは最低ランクの日本 「外国人が住みたい、働きたい国ランキング」だ。 日本は総合ランキングで33カ国中32位と、いつもながらの“ブービー指定席”をゲット 本来であれば、外国人が加わることが外圧となって、日本人特有の同調圧力や単一の価値観がいやおうなしに壊れていくものなのだが、逆にそれを脅威に感じ「オレたちのやり方を変えるな」と、あえて主張することで「あうんの呼吸よろしく!」的な同調を強いる空気が広がっている HSBCホールディングスが実施している年次調査 世界最低レベルの外国人受け入れ寛容度、ニッポンの末路」 ボランティアの熱意頼みの現状 大村入国管理センターに収容されていた、不法滞在のナイジェリア人男性がハンガーストライキの末、死亡 日本人にとって日本に住む外国人は「よそ者=集団の内部に存在する外部」であり、「一緒に働く同志」でもなければ、「一緒に生活する仲間」でもない。その不寛容さが、日本人の心の底に潜む厳しいまなざしが、外国人観光客が増えたことで表面化し、通りすがりの観光客に対してまで広がっているのである 外国人に必要な「日本語教育」と、学校で受ける「国語教育」とは違う 外国人問題 講師はボランティアではなく、元学校教員や日本語教師が、学校から対価をもらい指導に当たっている 「文化」を理解しなければいけない難しさ 日経ビジネスオンライン 日本には「目に見えない鎖国」が明らかに存在 河合 薫 日常生活を送るための『生活言語』と、授業の理解に必要な『学習言語』は違います。さらに、文化の違いも壁となります 地下鉄のマナー・ポスターでは外国人が“悪者”に 週に1度、放課後に「グローバル教室」を開き、外国ルーツの生徒へ日本語や教科の指導を行っている 牛久を訪れた山下法務相 淀中学校は、生徒の5.9%が外国ルーツの子どもたち 3度目のハンガーストライキ 中3で小学校の漢字が読めない 国連の『安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト』と完全に矛盾 両親あるいは親のどちらかが外国籍の「外国ルーツ」の子どもの教育問題だ 外国人とともに暮らす社会が想像できない貧しさ 6カ月以上の収容は5割以上に 日本はゆっくりと労働移民に向けて開かれつつあるが、それと同時にその他の長期移民に対しては門戸を閉ざしつつある 日本に暮らす外国人の数は249万7000人と過去最高 低賃金で暮らしにくい国ニッポン。事故や病気で亡くなる技能実習生・研修生のうち全体の3割が「過労死」するニッポン 外国人労働者が日本に来る動機がなくなる 約100人の不法滞在者が、5月上旬に始まった集団ハンガーストライキに参加 中国、ベトナム、フィリピンの方が日本よりかなり高く評価された ニッポンの人は旅行者の「外国人」には優しいのに、共に生活する「外国人」に冷たいという不都合な事実 全国の公立小から高校で日本語指導が必要な生徒は4万人以上いるが、そのうち1万人が何のサポートも受けていない「無支援状態」であることが、文科省の調査でわかっている 日本人の子を持つ 【子育て部門】 ・全体では33位と最下位 「授業についていけない「外国ルーツの子」の苦悩 日本語が流ちょうでも勉強は別問題」 【仕事】 ・全体では30位 東洋経済オンライン ヒトミ☆クバーナ キーンさんが嘆いていたのは、他者への寛容さが失われているように見える日本人の姿だった 「日本語教育推進法」 「男性が不慮の死「外国人収容所」悪化する惨状 今もハンガーストライキが行われている」
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感