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安倍元首相暗殺事件(その1)(「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も、安倍氏銃撃事件で露呈した「固定観念の罠」 動機・銃撃能力・警備体制…、【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介、警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた? 1995年の摘発を退けた「政治圧力」) [国内政治]

今日は、安倍元首相暗殺事件(その1)(「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も、安倍氏銃撃事件で露呈した「固定観念の罠」 動機・銃撃能力・警備体制…、【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介、警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた? 1995年の摘発を退けた「政治圧力」)を取上げよう。

先ずは、7月13日付けPRESIDENT Onlineが掲載したやや日刊カルト新聞主筆の鈴木 エイト氏による「「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/59539
・『安倍晋三元首相の銃撃事件で、逮捕された山上徹也容疑者は「『統一教会』に恨みがあり、安倍元首相が近しい関係にあると思ってねらった」と供述していると報じられている。フリージャーナリストの鈴木エイトさんは、「統一教会は、その関連組織である勝共連合を通じて、長年にわたり日本の政界に幅広く浸透しており、特に第2次安倍政権以降、政界工作を活発化させていた」という――』、興味深そうだ。
・『山上容疑者が口にした「統一教会」とは  「統一教会」(現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」)は、1954年に韓国で教祖・文鮮明(ムン・ソンミョン)が創設した団体である。 58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。 その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合(1968~)を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。 その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。 65年には教団系列の学生組織・原理研究会(CARP)への批判報道(「親泣かせの原理運動」朝日新聞)がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「合同結婚式」などの問題が報じられた』、「霊感商法」、「合同結婚式」などは記憶にある。
・『原罪を解消する儀式「合同結婚式」  統一教会は、文教祖と妻の韓鶴子総裁を絶対的な「真の父母様」として崇める教団である。 その統一教会が最も重要視するのが、「合同結婚式」(国際合同祝福式・祝福)だ。 教団の教えでは、人類の始祖であるアダムとエバが、蛇の姿をしたサタンと性交したことにより、全人類に原罪が生まれたとしている。 その「原罪」を、神の下での祝福によって解消するための、教団の最高儀式が、「合同結婚式」である。 1960年に第1回目の合同結婚式が韓国で行われる。 それ以降、四十数回にわたり、韓国を中心に、世界各国で開催される。 日本からも信者が多額の献金を持参し、韓国で「祝福」を受けてきた。 1990年代には、芸能人や有名スポーツ選手の参加が報じられ、大きな騒動となった。 現在は2世信者同士がお見合い形式でマッチングされるケースも増えたが、90年代までは教祖が信者の写真を見てマッチングしていた時期が長く、会場で初めて顔を合わせるカップルがほとんどだったという。 教団内では「エバ国家である日本はアダム国家である韓国に尽くす義務がある」とされており、「従順な日本人女性と結婚できる」として、「にわか信者」となった韓国人男性とマッチングされた、というケースも多数報告されている。また、合同結婚式によって生まれた「祝福家庭」の2世信者には、自由な恋愛感情を抱くことすら禁じられるという』、「「エバ国家である日本はアダム国家である韓国に尽くす義務がある」とされており」、「韓国」らしい一方的な教義だ。「合同結婚式によって生まれた「祝福家庭」の2世信者には、自由な恋愛感情を抱くことすら禁じられる」、ずいぶん窮屈な教義だ。
・『「勝共連合」を通じて日本の政界に接近  その「統一教会」のいわば「別動隊」として、さまざまな政治活動を行っているのが、「国際勝共連合」である。 国際勝共連合は、徹底した反共産主義を掲げる、右派・保守系の組織だ。 その主張としては、中国共産党政権と日本共産党への批判が主で、韓国への批判は皆無という特徴がある。 日本の保守層においては、近年、反韓・嫌韓感情が渦巻いているが、そうした空気感とは異なり、1990年代以前の日韓両国は「反共の同志」として良好な関係にあった。 米CIAの後ろ盾の下、「北朝鮮の共産主義に打ち勝って統一/勝共統一」をスローガンに、反共活動組織を必要としていた韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)政権(1961~79)の庇護を受けるため、統一教会の文教祖は、反共産主義を掲げて朴大統領に取り入った。 67年に文教祖は、山梨県の本栖湖畔で、戦後右翼の大物らと日韓反共首脳会談を開催。 それを契機として、翌68年1月、韓国で国際勝共連合を創設。 日本でも同年4月、安倍氏の祖父・岸信介元総理大臣の後ろ盾によって、国際勝共連合が創設されることになる。 教団が政治に接近する狙いは、政権からの体制保護を得ることと、与党国会議員の教団イベント参加といった便宜供与にある。 一方、政治家のほうでは、選挙における組織票や、事務所スタッフの人手を欲している。 教団の「秘書養成所」で訓練された信者が、議員の元に送り込まれ、秘書や事務所スタッフ、選挙運動員となる。 当時の日本は安保闘争の真っただ中にあり、献身的に反共運動に邁進する青年を抱える勝共連合は、日本の政財界へ浸透していく。 70年9月には、勝共連合の主導により、日本武道館において「WCAL(世界反共連盟)世界大会」が開催される。74年5月、文鮮明教祖が帝国ホテルで開いた「希望の日」晩餐会には、岸氏の他、福田赳夫氏、安倍晋太郎氏ら、40人もの自民党国会議員と財界の要人が出席した』、「献身的に反共運動に邁進する青年を抱える勝共連合は、日本の政財界へ浸透していく」、政界にとっては便利な存在だったようだ。
・『自民党と統一教会の蜜月関係  1979年にも、勝共連合は、「スパイ防止法」の立法を目指す自民党を後押しする。 教団は、フロント組織として、91年に世界平和連合、92年に世界平和女性連合を創設。 また、地方議員の後援会を結成するなど、政治の裏側で暗躍し続けている。 1990年代初頭には、衆参両院に、約200人もの「勝共推進議員」がいたとされる。 しかし、教団が引き起こしたさまざまな社会問題の影響や、東西冷戦の終結により、共産主義との戦いの必要性が薄れたことなどの影響で、教団と近しい関係の政治家たちは、90年代以降、次第に統一教会・勝共連合と距離を置くようになった。 2000年代後半には、日本全国の複数都市で、「霊感商法」を行う販社が摘発を受ける。  日本本部への家宅捜索や、宗教法人の認可剝奪を危惧した教団本部は、政治家対策を強化する。 近年では、自民党が法制化を進める「家庭教育支援法」や「青少年健全育成基本法」など、さまざまな法整備の背後で教団が協力していると言われている。 また、自民党の悲願である憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動しているとされる。 教団の日本法人は、2015年、「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へ、法人名の変更を認可されている。その際、安倍元首相の側近閣僚からの「圧力」があったのではと、永田町では噂になった』、「「世界平和統一家庭連合」へ、法人名の変更を認可されている。その際、安倍元首相の側近閣僚からの「圧力」があったのではと、永田町では噂になった」、「日本本部への家宅捜索や、宗教法人の認可剝奪を危惧した教団本部は、政治家対策を強化する。 近年では、自民党が法制化を進める「家庭教育支援法」や「青少年健全育成基本法」など、さまざまな法整備の背後で教団が協力していると言われている。 また、自民党の悲願である憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動しているとされる」、「さまざまな法整備の背後で教団が協力」、「憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動」、「法整備」のみならず、「憲法改正」でまで「さまざまな工作で下支えする」とは、もはや自民党の別動隊ともいえる存在だ。
・『安倍晋三氏と統一教会の「三代にわたる関係」  こうした教団の政治進出が特に強まったのが、第2次安倍政権以降である。 憲法改正を掲げ、左翼批判を強めていた安倍晋三氏は、選挙支援などで、統一教会への依存を強め、統一教会との共存共栄関係が築かれていった。 政治家対策を担うUPFジャパンの梶栗正義会長は国際勝共連合会長就任前の17年8月、韓国での幹部集会で、韓鶴子総裁にこう報告している。 「最近、日本は雰囲気が変わってきました。以前、勝共連合の活動が活性化していた時と同じような、その当時は200名を超える議員たちがご父母様に侍はべっていたのですが、その時と同じような雰囲気が近づいています」 安倍晋三氏の祖父である岸信介元首相は、首相公邸として使っていた建物を教団本部として使用させたほど、文教祖や教団と友好関係にあった。 また、父親の安倍晋太郎元外相は、統一教会員を自民党国会議員に対して秘書としてあっせんし、各議員を教団のセミナーに勧誘していたという。 しかし、安倍晋三氏は2006年の時点では、統一教会と一定の距離を置いていた形跡がある。 安倍氏と統一教会との関係が最初に取り沙汰されたのは2006年5月。 UPFが福岡で開催したイベント「祖国郷土還元日本大会」に、当時官房長官だった安倍氏が祝電を送ったことが報じられた。 在野時代、保守系団体の会合や野外イベントで、安倍晋三氏は、妻の昭恵氏とともに、ある統一教会関連団体幹部と親しくなったという。 その後の安倍氏は、急激に教団との距離を縮めていく。12年12月に、安倍氏が政権を奪取すると、自民党議員の一部には、選挙の際には「組織票」となり、また選挙支援スタッフを派遣してくれる教団に依存する動きもみられた』、「岸信介元首相は、首相公邸として使っていた建物を教団本部として使用させたほど、文教祖や教団と友好関係にあった」、そこまで親密だったとは初めて知った。「教団の政治進出が特に強まったのが、第2次安倍政権以降である。 憲法改正を掲げ、左翼批判を強めていた安倍晋三氏は、選挙支援などで、統一教会への依存を強め、統一教会との共存共栄関係が築かれていった」、「安倍氏が政権を奪取すると、自民党議員の一部には、選挙の際には「組織票」となり、また選挙支援スタッフを派遣してくれる教団に依存する動きもみられた」、なるほど。
・『13年参院選の「裏取引」疑惑  安倍氏と統一教会の間には「裏取引」疑惑もあった。 2013年7月の参院選において、統一教会が全国の信者へ出した「通達」の中には、祖父・岸信介氏の恩人の孫で、安倍晋三氏肝いりの候補者への「後援」を「首相からじきじき」に「依頼」された旨の記述がある。 実際、当該候補は、教団の支援を受け、13年の参院選において当選している。 以降、教団やフロント団体のイベントに、安倍氏の側近を含む、多数の自民党国会議員の来賓が確認されている。 2016年に、UPFが創設した「世界平和国会議員連合」の日本創設式典には、当時の閣僚5人を含む、100名以上の国会議員(代理出席の秘書含む)が出席している。 また、統一教会と関係の深い議員が多数、閣僚や副大臣などに登用されている。 また、教団2世信者組織による安倍政権支持を訴える街宣活動が全国で行われたほか、複数の教団幹部が秘密裏に首相官邸へ招待されていたことも明らかとなっている。 全国弁連は2018年と翌19年に、全国会議員事務所に、統一教会と関係を持たないよう求める要望書を届けたが、以降も関係を続ける議員が続出した。 2021年9月12日、韓国の教団施設で開催された大規模オンライン集会に、安倍氏がリモート登壇し、韓総裁を礼賛する映像が配信された。その翌月、梶栗正義・国際勝共連合兼UPFジャパン会長は、安倍氏との関係について、「温めてきた信頼関係がある」とし、文教祖や教団会長を歴任した父親(梶栗源太郎氏)時代から、岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏との三代にわたる「付き合い」を誇った』、「複数の教団幹部が秘密裏に首相官邸へ招待されていた」、とは初めて知った。「岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏との三代にわたる「付き合い」を誇った」、なるほど。
・『統一教会の分派「サンクチュアリ教会」とは何か  12年9月に文教祖が死去し、韓鶴子総裁が名実ともに最高権力者となる。 その韓鶴子総裁は、教祖から後継者に指名されていた息子たちを追放し、自身の独裁体制を構築。日本の教団組織をその指揮系統下に置き、政界工作に従事させる。 当初、文教祖の後継者と目されていたのは、三男・文顯進(ムン・ヒョンジン)である。 その三男は、教祖存命中の10年に追放されている。 教団の経済部門である「統一教財団」を受け継いだ四男・文國進(ムン・クッチン/統一教維持財団理事長)と、宗教部門「世界宣教本部」を統括していた七男・文亨進(ムン・ヒョンジン/統一教会世界会長)も、文教祖の死後、相次いで要職を解かれた。 三男・文顯進は、10年に、教団の資産管理団体UCIを手中に収め、17年にはFPA(世界家庭教会)を創設。 文亨進は15年に米国で「サンクチュアリ教会」を設立。 そのサンクチュアリ教会に対しては、文教祖より銃砲会社を受け継いだ四男・文國進が、経済的支援を行っている。 韓鶴子派とこれら息子たちの分派の間では、資金送付先や不動産利権、教団ロゴマークの著作権などを巡って訴訟沙汰となった。 山上容疑者自身は、同教団と対立するこれらの分派に所属しているという情報もある。 特に銃弾で作られた王冠を巻き、銃を持って礼拝を行う「サンクチュアリ教会」との親和性が指摘されている。 ただし、同教会の日本支部「日本サンクチュアリ協会」は否定しており、事実関係については慎重に検証していく必要がある』、これだけ「安倍氏」と「統一教会」の関係が深いのであれば、今回の事件も「安倍氏」の身から出たサビといえそうだ。

次に、7月14日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した軍事ジャーナリストの田岡俊次氏による「安倍氏銃撃事件で露呈した「固定観念の罠」、動機・銃撃能力・警備体制…」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/306370
・『「民主主義への挑戦」なのか 銃撃事件が浮き彫りにしたもの  安倍晋三元首相銃撃事件が発生した直後、与野党の政治家や報道機関は、「政治的テロ」かのように捉えての言動や報道が相次いだ。 「言論を銃撃、暴力で封殺する行いは断じて許すことはできない」などと犯人を激しく非難し、「民主主義が決してテロに屈してはならない」と訴えた。 だが山上徹也容疑者(41)を奈良県警が取り調べたところ、独善的な政治理念といった“高尚”な動機ではなく、個人的な不遇の鬱憤を晴らす行動だったことが分かってきた。 これに似た事件が起きたのが、2008年6月、東京・秋葉原で起きた25歳の青年による殺傷事件だ。買い物客で雑踏する歩行者天国にトラックで突入、大型ナイフで人々を刺してまわり、7人が死亡、10人を負傷させた。 青年は、青森県の進学高校を卒業したが大学に入らず、職場を転々、自殺をほのめかしていたという。メディアは青年が派遣社員として働いていたことから不遇で「社会に不満を抱いた派遣社員の犯罪」と伝えた。 その後の裁判では教育に熱心だった母親への鬱積した感情が主な動機だったことが明らかになる。 ある種の固定観念が問題の本質を捉え間違えたり、本当の課題を見えにくくしたりする「罠」といってもいいだろう』、「安倍晋三元首相銃撃事件が発生した直後、与野党の政治家や報道機関は、「政治的テロ」かのように捉えての言動や報道が相次いだ。 ・・・「民主主義が決してテロに屈してはならない」と訴えた」、確かに的外れもいいところだ。
・『元自衛官だったことを銃撃能力と結び付ける無理  山上容疑者も奈良県随一とされた高校の優等生で応援団長を務めて人望もあったようだが、卒業後は家庭の都合からか大学には進学せず、専門学校に入った。 2年間専門学校で学んだ後、2003年から2005年まで3年間は任期制自衛官として海上自衛隊に勤めた。 任期制自衛官というのは、3カ月の基礎訓練後、階級が最下位の2等海士(2等水兵)となり、3年後本人が希望し、選考に通ればさらに2年間継続任用される。 これに対して、防衛大学校や一般大学出身者は入隊すると菅長(下士官の最上位)に任じられ、1年後には3尉(少尉)の士官となる。 中学、高校で優等生だった山上容疑者にとっては、鬱屈した思いを抱くことがあったのではないか。継続任用されずに除隊したのは嫌気が差したか、協調性に欠けると見られたのかもしれない。 今回の事件では、山上容疑者が短期ながら海上自衛隊にいたことで、射撃や拳銃製作の知識、経験を得たかのように報じられている。 だが2等水兵は、小銃射撃については、基礎教育で一応習う程度だ。彼は護衛艦「まつゆき」の砲雷科に属したが、扱うのは口径76ミリの艦砲や対空、対艦、対潜水艦ミサイルで、拳銃とはほとんど無縁だ。 約17年も前に海上自衛隊にいたことを今回の銃撃事件に結び付けるのは無理がある。これも固定観念からの見方だ』、「約17年も前に海上自衛隊にいたことを今回の銃撃事件に結び付けるのは無理がある。これも固定観念からの見方だ」、その通りだ。
・『あまりに短絡的な動機 旧統一教会幹部と同一視  山上容疑者は取り調べに対し、建設業者だった父が亡くなった後、母が韓国に本部があるキリスト教の亜流の統一教会(現在は「世界平和統一家庭連合」)に入信し、多額の寄付をし、家も売却するなど家庭が崩壊したことを恨んで、その宗教団体の幹部を成敗しようとして爆弾や拳銃を作った、と語っているという。 だが宗教団体の幹部を殺害するのは難しいと判断し、昨年9月、世界平和統一家庭連合の集会で約5分間のリモート演説をして、その幹部を称賛した安倍元首相を狙ったと動機を語っているという。) かつて警察庁が「最も悪質な商法」と断言して取り締まりを指示した「霊感商法」や大学のキャンパスで正体を隠した勧誘、「合同結婚式」などで非難された宗教団体を、自民党の最大派閥を率いる安倍氏が称賛する演説をしたのは、いかがなものかと思われる。 だが、安倍氏が韓国系の宗教団体の信者ではなかったことは明白で、山上容疑者の母親が多額の寄付をしたことに安倍氏は何の責任もない。 その宗教団体幹部と同一視する発想はあまりに短絡的で、山上容疑者の殺意は八つ当たりのようなものだ。 今にして思えば安倍氏は見境がないといってもいいほど、外国人に対し好感を与える“天才的八方美人”で、韓国の宗教団体への祝辞もその一端にすぎなかったのだろうと思われる。 なるべく敵を作らず、友好国を増やすのに努めるのは外交の定石だが、安倍氏の対外的言動は他国の好感を得ることはできても首尾一貫しないことが少なくなかった。 実際、安倍外交自体、外交の定石とはいえ、方向性がはっきりしなかったことは否めない。 対中外交では、第1次安倍内閣の成立当初から安倍氏は中国との「戦略的互恵関係」を唱え、尖閣諸島問題では2014年11月に習近平国家主席と会談し「双方が異なる見解をを有する」ことを認めて互恵関係の原点に立ち戻り関係を改善することで握手した。中国が進める「一帯一路」計画に対しては2017年6月に協力を表明、安倍氏が習氏を国賓として招いたが、コロナ禍で実現しなかった。日中関係改善に尽力したことは事実だ。 だがその一方で、2016年8月に「自由で開かれたインド太平洋」を目指す米国の中国包囲網結成に賛同し、米中戦争を念頭に同盟と防衛力強化を進め、米、印、豪などとの共同演習を行った。 安倍元首相の死去に際して、北朝鮮を例外にウクライナ問題で対立が激化するロシアのプーチン大統領や台湾など多くの国々からも続々と急逝を悼む弔電が送られ、安倍氏が友好に貢献したことに感謝した。 だがそれぞれ利害が異なる国々がこぞって安倍氏の友好的政策を評価したのは、安倍氏が相手国に気に入られるような矛盾した言動を続けた証左とも思われる。 弔意と感謝を示すのは礼儀と同時に、日本が約束したことを再確認する手法でもあるだろう。 成果のほどは確定しないが、よくもこれだけ八方美人を演じられたものと感服せざるを得ない。こうした中でも、韓国の旧統一教会への祝辞はやり過ぎの感があり、それが安倍氏の命取りとなってしまった』、「韓国の旧統一教会への祝辞はやり過ぎの感があり、それが安倍氏の命取りとなってしまった」、その通りだ。
・『杓子定規だった警護体制 テロの対象者や実行者も変化  固定観念の「罠」ということでいえば、テロ防止でも、今回の事件は教訓を残した。 今回、安倍元首相の警備では、東京の警察庁から派遣されていた要人警護を専門とするSPは1人で、しかも役割はおそらく本省との連絡官にすぎず、警護の中心は奈良県警の警察官が当たっていた。 現職の閣僚などには、通常は数人のSPが付くのだが、安倍元首相は退任後は一衆議院議員ということで、SPを1人しか付けなかったようだ。 だが安倍氏は自民党内の最大派閥を率いる実質的には最大の権力者の一人で、それだけに憎まれることも多かったはすだ。SPは要人の前後左右に4人は付けるのが現実的だったろう。官僚の杓子定規の判断が災いしたといえる。 要人警護では対象の人物の官職の上下よりは、襲われる可能性の大小をもっぱら考える戦術的判断が重要なはずだ。 さらにいえば、テロの対象者や実行者に対する観念も変える必要があるかもしれない。 従来の極右、極左のテロリストは何らかの組織に属した者が一般的だったから、公安当局が兆候を知り、事前防止がある程度できた。 だが、今回の安倍元首相銃撃や秋葉原の無差別殺傷のように将来への絶望感や個人的な動機から要人殺害や多数の人々を殺傷しようとする個人的なテロは予防が難しい。 日本は銃器の取り締まりが厳しいとはいえ、鉄パイプや火薬の材料となる薬物、陸上競技のスタートピストル用の雷管などを使い、先込み銃を作ることはそう難しくない。爆弾も自爆テロ用なら簡単に作れるから、今回の事件の模倣犯が出る危険が案じられる。 2019年7月に京都市伏見区で起きた京都アニメーション制作会社の放火(死者36人、負傷者33人)や2021年12月に大阪市曽根崎で起きた精神科医院の放火(死者26人、負傷者1人)もそうした一匹狼のテロ事件だった。 こうしたテロを考えれば、放火による大量殺人を防ぐため、火の手が上がると自動的に天井から水あるいは消火液を散布するスプリンクラーの設置に関係省庁と自治体が取り組むことも、「テロとの戦い」に有効な対策になると考えられる』、「今回の安倍元首相銃撃や秋葉原の無差別殺傷のように将来への絶望感や個人的な動機から要人殺害や多数の人々を殺傷しようとする個人的なテロは予防が難しい」、その通りだ。「京都アニメーション制作会社の放火」事件は、ビルの設計事態に重大な問題があったと思うが、これに言及した記事は見当たらず、お涙頂戴記事ばかりだったのは、誠に残念だ。

第三に、7月20日付けデイリー新潮「【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
・『文鮮明の釈放を嘆願する文書  山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。 「文尊師は誠実な男」 岸信介氏がレーガン大統領に宛てた驚きの文書(リンク先参照) この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌(「週刊新潮」)の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。 〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉 出された日付は84年11月26日。差出人は岸信介。文鮮明はその前に、アメリカで脱税容疑にて起訴され、84年4月には懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されていた。つまりこの書簡は、日本の元総理がアメリカの現職大統領に宛てて、韓国人「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼するという、極めて異例の内容なのだ』、「「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼」、とは信じ難い依頼だ。いくら「文鮮明」との関係が深かったとしても、「脱税犯」では「不当逮捕」の可能性は極めて小さくなる筈だ。
・『文鮮明は「誠実な男」「希少かつ貴重」  手紙の後半に進むと、岸氏の懇願調は増す。〈文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております〉 〈彼の存在は、現在、そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠なものであります〉 この時点で日本では、既に教会による若者への強引な勧誘などが社会問題化していたが、その教団の首領を、「誠実で貴重」と評価しているというわけだ。 「この手紙を受け、アメリカ政府は対応を協議します。元総理で、その当時もなお自民党の実力者であった岸氏の依頼だけにむげにはできなかったのでしょう。返事も書いたようですが、それは今も機密解除されていません。国家安全保障上の理由とのことでした」(徳本氏) 結局、釈放は難しいと判断され、文鮮明が出所できたのは翌85年の夏だった。 嘆願書の3年後、岸氏は90歳で没するが、その後も岸・安倍一族と教会との関係は維持されていた――。 教会への恨みを安倍元総理に向けるというのは破綻した論理であるし、命を奪った行為は決して許されない。一方で岸・安倍一族と統一教会の間にあった深い関係は無視されるべきではないだろう。7月21日発売の「週刊新潮」では、安倍元総理、そして現役自民党議員と統一教会との関係性について詳しく報じている』、「岸・安倍一族と統一教会の間にあった深い関係は無視されるべきではないだろう」、その通りで、このブログでもそれにチャレンジしている。

第四に、7月22日付け日刊ゲンダイ「警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた? 1995年の摘発を退けた「政治圧力」」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308594
・『「統一教会の被害者にとっては、政治家とのつながりがあるから警察がきちんと捜査してくれないという思いがずっとあると思います。私どもにもあります」 12日に開かれた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の会見で、渡辺博弁護士はこう断言した。 2009年、霊感商法の会社「新世」が通行人に声を掛け、印鑑などを売りつけたとして、社長と従業員らに懲役刑が下された。霊感商法が初めて犯罪認定され、世間の耳目を集めた。 これでようやく捜査の手が統一教会そのものに及ぶかと思われたが、それ以降も警察がメスを入れることはなかった。 渡辺弁護士はその背景をこう明かした。 「後に統一教会の機関誌で、新世事件の責任者が<政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命つながっていかないといけない>と語ったことが、彼らの反省点でした。我々が国会議員に『統一教会の応援をするのはやめてください』と呼び掛けている理由もそこにある」) 昨年までの35年間で消費生活センターなどが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円に上る。弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという。これほど被害が膨らんでいるのに、なぜ警察は一向に捜査に動かないのか』、「新世事件の責任者が<政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命つながっていかないといけない>と語ったことが、彼らの反省点」、「統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円に上る。弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという」、なるほど。
・『「信教の自由」を御旗に放置  そこで興味深いのが、統一教会問題を30年以上、追い掛け続けている参院議員の有田芳生氏の証言だ。 安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者(41)の母親が統一教会に入信したのは、1991年ごろ。有田氏は95年、警視庁公安部の幹部から「統一教会の摘発を視野に入れている。相当な情報源ができた。金の関係から入る」と打ち明けられている。しかし、摘発はなかった。 有田氏がこう続ける。 「10年後、元幹部に『今だから言えることを教えて欲しい。なんでダメだったのか』と聞いたら、答えは『政治の力だった』の一言でした。警察は個人名を含めた全国の捜査リスト『統一教会重点対象名簿』を作り、実際に動いていたのですが」) 「全国連絡会」の紀藤正樹弁護士も、会見でこう指摘していた。 「統一教会のような伝道、経済活動、合同結婚式の3点セットがすべて違法となる集団は世界中どこにもありません。我々はすべて民事事件で解決してきました。普通はどこの国でも、これだけ問題を起こせば途中で刑事事件になります。日本だけが放置され、信教の自由の御旗の下に許されてきたから現実に今、統一教会がある」 山上容疑者は犯行動機について、「新型コロナウイルスで(教祖の)韓鶴子が来日しないので安倍元首相に狙いを変えた。自分が安倍を襲えば、統一教会に非難が集まると思った」と供述している。 90年代、そして2000年代以降も摘発のチャンスはあった。警察が統一教会を徹底的に洗い出していれば、悲劇も、これほど多くの被害者も生まれなかったかもしれない』、「警察は個人名を含めた全国の捜査リスト『統一教会重点対象名簿』を作り、実際に動いていたのですが」、「政治の力」でダメだった。「「統一教会のような伝道、経済活動、合同結婚式の3点セットがすべて違法となる集団は世界中どこにもありません・・・普通はどこの国でも、これだけ問題を起こせば途中で刑事事件になります。日本だけが放置され、信教の自由の御旗の下に許されてきたから現実に今、統一教会がある」、「「新型コロナウイルスで(教祖の)韓鶴子が来日しないので安倍元首相に狙いを変えた」、やはり安倍元首相の身から出たサビのようだ。
タグ:安倍元首相暗殺事件 (その1)(「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も、安倍氏銃撃事件で露呈した「固定観念の罠」 動機・銃撃能力・警備体制…、【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介、警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた? 1995年の摘発を退けた「政治圧力」) PRESIDENT ONLINE 鈴木 エイト氏による「「安倍氏は三代にわたって付き合いがあった」マスコミが書かない山上容疑者・統一教会・自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には「裏取引疑惑」も」 「霊感商法」、「合同結婚式」などは記憶にある。 「「エバ国家である日本はアダム国家である韓国に尽くす義務がある」とされており」、「韓国」らしい一方的な教義だ。「合同結婚式によって生まれた「祝福家庭」の2世信者には、自由な恋愛感情を抱くことすら禁じられる」、ずいぶん窮屈な教義だ。 「献身的に反共運動に邁進する青年を抱える勝共連合は、日本の政財界へ浸透していく」、政界にとっては便利な存在だったようだ。 「「世界平和統一家庭連合」へ、法人名の変更を認可されている。その際、安倍元首相の側近閣僚からの「圧力」があったのではと、永田町では噂になった」、「日本本部への家宅捜索や、宗教法人の認可剝奪を危惧した教団本部は、政治家対策を強化する。 近年では、自民党が法制化を進める「家庭教育支援法」や「青少年健全育成基本法」など、さまざまな法整備の背後で教団が協力していると言われている。 また、自民党の悲願である憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動しているとされる」、「さまざまな法整備の背後で教団が協力」、「憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動」、「法整備」のみならず、「憲法改正」でまで「さまざまな工作で下支えする」とは 「岸信介元首相は、首相公邸として使っていた建物を教団本部として使用させたほど、文教祖や教団と友好関係にあった」、そこまで親密だったとは初めて知った。「教団の政治進出が特に強まったのが、第2次安倍政権以降である。 憲法改正を掲げ、左翼批判を強めていた安倍晋三氏は、選挙支援などで、統一教会への依存を強め、統一教会との共存共栄関係が築かれていった」、「安倍氏が政権を奪取すると、自民党議員の一部には、選挙の際には「組織票」となり、また選挙支援スタッフを派遣してくれる教団に依存する動きもみられた」、なるほど。 「複数の教団幹部が秘密裏に首相官邸へ招待されていた」、とは初めて知った。「岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏との三代にわたる「付き合い」を誇った」、なるほど。 これだけ「安倍氏」と「統一教会」の関係が深いのであれば、今回の事件も「安倍氏」の身から出たサビといえそうだ。 ダイヤモンド・オンライン 田岡俊次氏による「安倍氏銃撃事件で露呈した「固定観念の罠」、動機・銃撃能力・警備体制…」 「安倍晋三元首相銃撃事件が発生した直後、与野党の政治家や報道機関は、「政治的テロ」かのように捉えての言動や報道が相次いだ。 ・・・「民主主義が決してテロに屈してはならない」と訴えた」、確かに的外れもいいところだ。 「約17年も前に海上自衛隊にいたことを今回の銃撃事件に結び付けるのは無理がある。これも固定観念からの見方だ」、その通りだ。 「韓国の旧統一教会への祝辞はやり過ぎの感があり、それが安倍氏の命取りとなってしまった」、その通りだ。 「今回の安倍元首相銃撃や秋葉原の無差別殺傷のように将来への絶望感や個人的な動機から要人殺害や多数の人々を殺傷しようとする個人的なテロは予防が難しい」、その通りだ。「京都アニメーション制作会社の放火」事件は、ビルの設計事態に重大な問題があったと思うが、これに言及した記事は見当たらず、お涙頂戴記事ばかりだったのは、誠に残念だ。 デイリー新潮「【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介」 「「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼」、とは信じ難い依頼だ。いくら「文鮮明」との関係が深かったとしても、「脱税犯」では「不当逮捕」の可能性は極めて小さくなる筈だ。 「岸・安倍一族と統一教会の間にあった深い関係は無視されるべきではないだろう」、その通りで、このブログでもそれにチャレンジしている。 日刊ゲンダイ「警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた? 1995年の摘発を退けた「政治圧力」」 「新世事件の責任者が<政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命つながっていかないといけない>と語ったことが、彼らの反省点」、「統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円に上る。弁護団によるとそれも「氷山の一角」だという」、なるほど。 「警察は個人名を含めた全国の捜査リスト『統一教会重点対象名簿』を作り、実際に動いていたのですが」、「政治の力」でダメだった。「「統一教会のような伝道、経済活動、合同結婚式の3点セットがすべて違法となる集団は世界中どこにもありません・・・普通はどこの国でも、これだけ問題を起こせば途中で刑事事件になります。日本だけが放置され、信教の自由の御旗の下に許されてきたから現実に今、統一教会がある」、「「新型コロナウイルスで(教祖の)韓鶴子が来日しないので安倍元首相に狙いを変えた」、やはり安倍元首相の身から出たサビのよ
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