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投資(商品販売・手法)(その3)(インフレ時代の資産防衛はストレスフリーな「オヤジの節約術」 経済評論家・山崎元氏に聞く、さわかみ投信で最高投資責任者が“更迭” 創業者・澤上篤人氏が「5分の2くらい社員は辞めても構わない」、銀行の預貯金は一刻も早く引き出したほうがいい…インフレ時代に真っ先にやるべき「マネーの常識」 不動産やゴールドへ安易に手を出すのも危険、700億円集めた天才トレーダー「かけるん」の投資集団「エクシア合同」が訴訟頻発で大ピンチ) [金融]

投資(商品販売・手法)については、6月3日に取上げた。今日は、(その3)(インフレ時代の資産防衛はストレスフリーな「オヤジの節約術」 経済評論家・山崎元氏に聞く、さわかみ投信で最高投資責任者が“更迭” 創業者・澤上篤人氏が「5分の2くらい社員は辞めても構わない」、銀行の預貯金は一刻も早く引き出したほうがいい…インフレ時代に真っ先にやるべき「マネーの常識」 不動産やゴールドへ安易に手を出すのも危険、700億円集めた天才トレーダー「かけるん」の投資集団「エクシア合同」が訴訟頻発で大ピンチ)である。

先ずは、7月4日付け日刊ゲンダイが掲載した経済評論家の山崎 元氏による「インフレ時代の資産防衛はストレスフリーな「オヤジの節約術」 経済評論家・山崎元氏に聞く」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307585
・『物価高が止まらない。菓子や清涼飲料水、食用油にビール……。値上げされない商品を探すほうが難しいぐらいだ。今月下旬に公表された5月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年の同月に比べ2.1%上昇。9カ月連続で前年を上回った。このインフレ下、生活をどう守ればいいか。「全面改訂 第3版 ほったらかし投資術」がベストセラーになっている経済評論家に聞いた(Qは聞き手の質問、Aは山崎氏の回答)。 Q:長期化するウクライナ戦争に加え、過度な円安進行で物価上昇が続いています。給与が上がればいいのでしょうが、一部の大手企業を除くと収入アップは厳しい状況です。賢い生活防衛術とは? A:金融業界からみると、インフレ時の商材は2つあります。1つは老後不安、もう1つはインフレリスクです。物価は上昇しているのに、銀行に貯金してあるお金は超低金利のままだからほぼ増えません。預金しているお金の価値は実質的に目減りするので、投資したほうがいいと勧めます。大事なのはインフレでも基本的なお金の扱い方は変わらないということです。インフレでもインフレでなくても、お金はなるべく増やしたいし、ムダな支出はしないほうがいい。最近は雑誌などでも節約術の特集が目立ちますが、欠けている視点があります。「もっと稼ぐ」です。稼ぎを増やすにはどうしたらいいか。これが一番、建設的だし重要なポイントでもあります。 Q:どうやって稼ぎを増やすか……。簡単ではありません。 A:大きく3つあると思います。副業、転職、そして自分の人材価値を高めるです。仕事に役立つ経験を積むのは大事です。それと「時間をうまく買う」も効果的。例えば、今より通勤時間が30分短くなる場所に住むと、1日に往復で1時間余裕が生まれます。その時間で残業や副業をしてもいい。睡眠時間を1時間多く取れば、頭の回転もよくなり、能率は上がるはずです。人間関係も大切です。外食をやめて節約しようとすると、人間関係は貧相になります。人材としての価値も向上しにくくなるでしょう。自分への投資で大事なのは、能力、経験、時間、人間関係。この4つにしっかり投資すれば稼ぐ力を高められます』、「自分への投資で大事なのは、能力、経験、時間、人間関係。この4つにしっかり投資すれば稼ぐ力を高められます」、極めてオーソドックスな見方だ。
・『食費を減らすのは「良くない節約」  Q:いまの収入のまま生活防衛するには、節約するしかありません。 A:ムダなお金を使わないは基本です。その上で、「オヤジの節約術」を考えてみましょう。確実に節約できて、ストレスは小さく、実害がない。これがいい節約の3原則です。いい節約か、そうでないかを見分ける基準です。携帯電話を格安SIMに変更した場合はどうでしょう。変更後、確実に料金は下がります。近ごろは格安SIMも通話やデータのやりとりに不便を感じないのでストレスは小さい。実害もないのでいい節約です。 Q:悪い例は? A:食費の節約です。飲み会や外食の回数などは月ごとに異なるので、確実な節約にはなりません。それにランチ代を1000円から800円に削ったら、850円の焼き肉定食は食べられなくなります(笑)。これはストレスです。場合によっては食費を削減したために栄養が偏り病気になってしまう実害リスクもあります。良くない節約といえます。また節約のセオリーは固定費の大きい項目から見直していくこと。最大は家賃でしょう。ただ、引っ越しなどを伴うのですぐに見直すのは難しいとなれば、次は生命保険。保険が必要なのは基本的に貯金もなく、親にも頼れない「子どもが生まれたばかりの若い夫婦」ぐらいです。それも保険料は安く、掛け捨ての「ネット保険」で十分。医療保険に入っていなくても、健康保険には高額療養費制度があります。これは一定以上の医療費がかかったときは健保から医療費が還付される制度。だから、高額な医療保険に入る必要はありません』、「オヤジの節約術」は、「確実に節約できて、ストレスは小さく、実害がない。これがいい節約の3原則」というもの。好例は「携帯電話を格安SIMに変更」。「食費を減らすのは「良くない節約」」、「節約のセオリーは固定費の大きい項目から見直していくこと。最大は家賃」、その通りだろう。
・『今どきのワザ「サブスクを見直す」  Q:見直すべき削減項目は結構ありますね。 A:今どきの節約方法も見逃せません。サブスクです。ネットTVやオンラインサロンなど最初の数カ月こそよく利用していても、現在はあまり使わなくなっているサービスはあるものです。それを探していくと、それなりの節約になります。また支払いをクレジットカードにすると便利です。カード明細がほぼ家計簿になるので、不要なサブスクや支出をピックアップしやすい。できれば1枚のクレジットカードに集約したい。現金で管理するよりセキュリティー面や衛生面も優れています。支出の見える化は大切です。 Q:コロナ禍で趣味を充実させたり、何かを収集したりする人が増えました。 A:「地位財」へのこだわりを捨てるのも節約になります。地位財とは、自分のステータスを表すようなモノで典型的なのは不動産です。100坪の家はそれなりに広いし、世間からみれば十分に満足できる物件です。でも、周りの家が200坪、300坪あると、100坪に住んでいる人は満足できず、幸福を感じません。つまり他人との比較で幸福を得るのが地位財。クルマや腕時計、ファッションなどもそうでしょう。その競争から降りると、気持ちは楽になるし、余計な支出も減ります。地位財から“降りる”選択を検討してみて下さい』、「サブスクを見直す」は確かに有効そうだ。「「地位財」へのこだわりを捨てるのも節約になります」、その通りだ。
・『資産運用はコレ1本でOK  Q:老後資金2000万円問題はどう考えますか。 A:実際に2000万円必要かどうかは人によって違います。大切なのは自分にとって必要な老後資金はいくらか。そして計画的に貯めることです。仮に65歳で引退し、85歳まで生きるとしましょう。もしかすると95歳まで長生きするかもしれません。余裕を持って老後は30年とします。30年は360カ月。この360を、ひとつの単位として考えると分かりやすい。もし3600万円の老後資金を持っていたら、毎月10万円を取り崩せる計算です。年金プラス10万円になります。9万円でも大丈夫と思ったら、360万円分を投資などに回せます。 A:年齢によっても異なるでしょうが、自分は毎月いくら貯めれば老後の不安がなくなるのか。心配は尽きません。 「人生設計の基本公式」というサイトがあります。現在の平均手取り額や、老後の生活費を現状の何%と考えるか、資産額(貯蓄や将来の退職金など)、何歳まで働くかなどを入力すると、毎月の貯蓄額の目安が分かります。例えば年収600万円で老後生活費率を70%、資産額は1500万円、現役年数12年、老後年数20年と打ち込むと、必要貯蓄率は21.15%と出ます。一般的なサラリーマンだと、貯蓄率は15~20%が限界。これに近づくように現役年数を延ばすなどして下さい。 Q:資産運用は「ほったらかし投資」で大丈夫ですね。 A:運用とはお金を増やすこと。年齢が違っても目的は同じです。違うとすれば運用する金額と、リスクの取れる金額。運用する対象(金融商品)は20歳も60歳も同じでいい。具体的には改訂版の「ほったらかし投資」で触れているように、「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」です。これ1本に絞って問題ありません。ただ、この投資信託はネット証券しか扱いはなく、証券会社の窓口では購入できません。では、どうするか。その場合は、窓口でETF(上場投資信託)の「MAXIS全世界株式(オール・カントリー)」(証券コード2559)を買う。窓口の人が勧める別の商品は決して手を出してはダメです。手数料が高いなど、金融機関が得する商品ばかりだからです。セールスされたときの対処法は「よく考えて、必要があれば、私のほうから連絡します」とキッパリ言うこと。また、どうしても減らしたくない資金は個人向け国債がふさわしいと思います』、「「人生設計の基本公式」というサイト」で「現在の平均手取り額や、老後の生活費を現状の何%と考えるか、資産額・・・、何歳まで働くかなどを入力すると、毎月の貯蓄額の目安が分かります」、「運用する対象(金融商品)」は「「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」です。これ1本に絞って問題ありません」、「証券会社の窓口では・・・ETF(上場投資信託)の「MAXIS全世界株式(オール・カントリー)」・・・を買う。「窓口の人が勧める別の商品は決して手を出してはダメです」、その通りだ。

次に、8月4日付け文春オンライン「さわかみ投信で最高投資責任者が“更迭” 創業者・澤上篤人氏が「5分の2くらい社員は辞めても構わない」」を紹介しよう。
https://bunshun.jp/articles/-/56340
・『日本初の独立系投信会社として知られる「さわかみ投信」(東京都千代田区)。同社の最高投資責任者が、6月30日の臨時株主総会で事実上、更迭されていたことが「週刊文春」の取材でわかった。創業者・澤上篤人元社長(75)らが取材に対し、退任を認めた。 さわかみ投信を1996年に創業した澤上氏は“金融界のレジェンド”と呼ばれる人物だ。「さわかみファンド」一本の運用にこだわり、長期投資の重要性を唱えてきた。 ただ、2011年に社長から会長に退くと、2013年に社長に就任したのが、息子の澤上龍氏(46)だった。 「龍氏は専門学校卒業後、飲食店勤務などを経て、2000年にさわかみ投信に入社しました。金融の知識は乏しかったものの、“御曹司”として出世を重ねていった。昨年6月には篤人氏が会長を退任し、龍氏が“一本立ち”を果たしたと見られました」(現役社員)』、「澤上篤人」氏は数少ない独立系運用会社創業者として、かねてから尊敬していたが、息子を後任にしたとはガッカリした。
・『会社の功労者を事実上“更迭”  だが、6月30日の臨時株主総会で、取締役最高投資責任者の草刈貴弘氏が突如、退任し、親会社のさわかみホールディングスへ異動することが発表された。「事実上の更迭人事」(同前)とされる。 草刈氏は2008年、さわかみ投信に入社。2015年に最高投資責任者に就き、社内では「約2000億円の運用資産を約3400億円に成長させた功労者」(同前)と言われてきた。社員からもこの人事に対し、反発の声が上がったという。 にもかかわらず、なぜ、更迭されたのか。 社長の澤上龍氏は次のように答えた(Qは聞き手の質問、Aは澤上龍氏、或いは澤上篤人氏の回答)。 Q:解任理由は? A:「私が解任したわけではない。株主が決めたこと」 株主とは、澤上篤人氏のこと。さわかみ投信の100%株主はさわかみホールディングス。同社の株式をほぼ100%保有するのが、篤人氏の財団だ』、「取締役最高投資責任者の草刈貴弘氏が突如、退任し、親会社のさわかみホールディングスへ異動」、どういうことなのだろう。
・『澤上篤人氏「俺の下で鍛え直ししているの」  創業者の澤上篤人氏は以下のように答えた。 Q:草刈氏の解任の理由は。 A:「解任ではない。もともとうちは暑苦しい会社だったけれど、草刈はスマートになりかけていたからもとに戻そうと。泥臭さ、暑苦しさが薄れてきた。ホールディングスに来て俺の下で鍛え直ししているの。更迭ではない」 Q:社員には動揺が。 A:「色々言われるだろうけれど、5分の2くらい社員は辞めても構わない。それくらいさわかみ投信の原点は大事にしているから」 8月3日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および8月4日(木)発売の「週刊文春」では、更迭されたもう1人の取締役の名前、全社員の定例会議で複数の女性社員が澤上龍社長に詰め寄った場面、最高投資責任者だった草刈氏の言葉についても報じている。また、「週刊文春 電子版」では、オリジナル記事として澤上龍社長と澤上篤人氏との詳細な一問一答を配信している』、「草刈はスマートになりかけていたからもとに戻そうと。泥臭さ、暑苦しさが薄れてきた」、理解し難い説明だ。所詮、創業者が思い通りに経営したいのだろうが、運用成果に悪影響が出ないか否かを注視したい。

第三に、10月25日付けPRESIDENT Onlineが掲載した経済評論家の加谷 珪一氏による「銀行の預貯金は一刻も早く引き出したほうがいい…インフレ時代に真っ先にやるべき「マネーの常識」 不動産やゴールドへ安易に手を出すのも危険」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/62492
・『日本経済は長く続いたデフレからインフレに状況が変化しつつある。経済評論家の加谷珪一さんは「インフレ時代に一番やってはいけないのは、銀行に預貯金を預けっぱなしにすること。物価上昇分だけ、資産を失うことになる」という――。(第3回) ※本稿は、加谷珪一『スタグフレーション――生活を直撃する経済危機』(祥伝社新書)の一部を再編集したものです』、興味深そうだ。
・『インフレでは「現金は最弱の投資対象」  ここからはインフレ時代において資産をどのように管理したらよいのかという運用の話に移ります。 デフレの時代においては、現金は最強の投資対象などと言われてきましたが、インフレ時代はまったくの逆になります。インフレが進んでいる時に多額の現金や銀行預金を保有していることは損失につながることを頭に入れておく必要があるでしょう。つまりインフレ時代において、現預金の保有はご法度なのです。 インフレとは継続的に物価が上がることを意味しています。たとえば、今年100万円だった自動車が5年後には150万円になっているという話です。この時、私たちの銀行預金はどうなるでしょうか。 今、銀行に預けている100万円を下ろせば、すぐに100万円の自動車を購入できます。しかし5年後には、この自動車は150万円出さなければ買うことができません。いっぽうで銀行預金は利子を除けば、5年経ってもやはり100万円のままです。つまり銀行預金の価値は5年で約3分の2に減ってしまったということになります』、「インフレ時代において、現預金の保有はご法度」、その通りだ。
・『現金の価値は気づかないうちに下がっている  インフレが進んでいる時、銀行預金や現金だけで資産を管理している人は、物価上昇分だけ、その資産を失っていきます。ただ、インフレというのはジワジワと進みますから、日常生活では現金の価値が下がっていることについてなかなか認識できません。5年や10年という時間が経過し、気がつくと自身の資産が減っていた、あるいはなくなっていた。 これがインフレの怖さです。 銀行預金と同様、国債など債券に対する投資もインフレ時は大敵となります。 債券という商品は、満期まで保有していれば、その間に発行体(その債券を発行した企業や政府など)が破綻しなければ、毎年、一定額の利子を獲得できます。しかし満期になった時には、債券を買った時の元本がそのまま返ってくるだけです。 したがって利用者から見れば、債券の購入は、銀行にお金を預けて、利子を得ることと大きな違いはありません。仮に期間が5年の債券で、5年間で物価が1.5倍に上昇していた場合には、債券の購入者は実質的に損してしまいます』、「インフレが進んでいる時、銀行預金や現金だけで資産を管理している人は、物価上昇分だけ、その資産を失っていきます」、「利用者から見れば、債券の購入は、銀行にお金を預けて、利子を得ることと大きな違いはありません」、その通りだ。
・『借金や固定金利の住宅ローンは「有利」  このように現金、銀行預金、債券はインフレにおいて著しく不利なわけですが、逆に借金は有利に働きます。 5年後に返済する契約で100万円を借りていた人がいるとしましょう。先ほど例に挙げたように、インフレが進み、5年後に物価が1.5倍になった場合、100万円の自動車は150万円になっているはずです。ところが100万円の借金は当初の契約通り、物価が1.5倍でも100万円を返すだけですみます。実はインフレが進んでいる時に借金をすると、インフレ分だけ利益を得ることができるのです。 だからといって、むやみに借金をすることは絶対にやめるべきですが、固定金利で住宅ローンを組んだようなケースでは、貸し主に対する支払い総額は変わりませんから、場合によってはインフレで大きな利益を獲得することも十分にありえます』、「借金や固定金利の住宅ローンは「有利」」、その通りだ。
・『物価が2倍になれば、政府の借金は半分に  過度なインフレでもっともトクをするのは政府でしょう。 現在、日本政府は1000兆円の債務を抱えており、これが原因でなかなか金利を上げられないということは第2回の記事でご説明しました。もし金利が大幅に上昇する前に過度にインフレが進んだ場合、物価は急上昇しているにもかかわらず、政府の借金の額は変わりません。最終的に物価が2倍になれば、実質的に政府の借金は半分になります。 この時、国全体で見れば、国民が銀行に預けたお金が実質的に半分に減らされ、いっぽうで政府の借金は実質的に半減していますから、これは国民の銀行預金に多額の税金をかけ、政府の債務返済に充当したことと同じになります。財政学の世界では、インフレが進むことを「インフレ課税」と呼びますが、国民にとってインフレというのは物価上昇分だけ課税されることと同じになります。 日本政府は今のところ税収を増やすことで政府債務を減らそうとしていますが、南米各国のように、意図的にインフレを発生させ、国民から実質的に預金を奪って政府の借金をチャラにしようと試みる政府もあります。 どちらがよいのかは国民の判断次第ですが、政府がインフレを放置した場合、基本的に重い税金が課せられていることと同じであるという現実について理解しておく必要があるでしょう』、「最終的に物価が2倍になれば、実質的に政府の借金は半分になります。 この時、国全体で見れば、国民が銀行に預けたお金が実質的に半分に減らされ、いっぽうで政府の借金は実質的に半減していますから、これは国民の銀行預金に多額の税金をかけ、政府の債務返済に充当したことと同じになります。財政学の世界では、インフレが進むことを「インフレ課税」と呼びますが、国民にとってインフレというのは物価上昇分だけ課税されることと同じになります」、「インフレ課税」とは嫌だが、実態をよく表した言葉だ。
・『不動産はインフレに強いと言われるが…  不動産は一般的にインフレに強い商品と言われており、インフレが予想される時に不動産を買うことはどこの国でも鉄則になっています。しかし日本の場合、特殊事情がありますから、不動産については条件付きの投資対象と考えてください。 実物不動産を現金で購入したり、固定金利の長期ローンを組んで購入している場合には、不動産への投資はきわめて有益です。 物価が上昇した分だけ不動産の価格は上がっていきますから、現金を保有している場合と比較して、資産の価値を維持することができます。しかし、金利によって返済額が変化するローンを組んでいた場合には、物価が上がると銀行への返済額も増えてしまうので、大きな利益にならないケースもあります。 第2回の記事で説明した変動金利での住宅ローンがこれに該当しますし、賃貸用の物件を短期ローンで購入している場合も、金利負担が大きくなりますから、必ずしも得策とは言えません』、「実物不動産を現金で購入したり、固定金利の長期ローンを組んで購入している場合には、不動産への投資はきわめて有益です」、なるほど。
・『価値を上げる物件を慎重に見極める  不動産会社への投資も基本的な仕組みは同じです。負債の割合が高く、しかも短期融資の比率が高い企業の場合、資産価格が上がっても業績は悪化する可能性が高く、株価はあまり期待できないでしょう。 加えて日本の場合、今後、人口が急ピッチで減少することが予想されており、不動産は供給過剰になることが確実です。いくらインフレで不動産の価格が上がるといっても、賃貸ニーズがないエリアの物件についてはその限りではありません。 地域の中心地から遠いエリア、あるいは近いエリアにあっても、駅からの距離が遠い物件の価格はあまり上昇しないと考えてください。今後、インフレが進むにつれて価値を上げる物件とそうでない物件の格差が急拡大すると予想されます。日本の場合、もともと価値が高かった物件の価格がさらに上がる可能性が高いですから、投資をする際には、物件の選別を慎重に行う必要があるでしょう』、「日本の場合、今後、人口が急ピッチで減少することが予想されており、不動産は供給過剰になることが確実です。いくらインフレで不動産の価格が上がるといっても、賃貸ニーズがないエリアの物件についてはその限りではありません」、その通りだ。
・『持っているだけでは収益を生み出さない金  一部の人はインフレと聞くと、金への投資を考えるかもしれません。 確かに、インフレが進む時は金の価格も上昇することが多く、インフレヘッジの有力な投資対象と言われています。しかしながら、金は特殊な商品であり、その特徴を理解せずに金投資を行うことは危険です。 一般的な投資対象と金の最大の違いは、金は持っているだけでは収益を生み出さないという点です。つまり、金は価格が上昇しない限り、収益を生み出さない商品なのです。 株式の場合、株価の値上がりが期待できるだけでなく、企業がしっかりと利益を上げていれば、配当を得ることができます。インフレ時に債券はお勧めできないという話をしましたが、債券も保有している間は利払いを受けることができます。ところが、金にはこうした利益の還元はいっさいありません。 それどころか、金は保有しているだけでお金が減っていく商品です。金を保有しておくには、貴金属会社に保管を依頼したり、自宅の場合には金庫を購入したりするなど、保管コストが必要となります。金への投資を金融商品化した金ETF(上場投資信託)などの商品もありますが、これも取引価格に変化がない場合には、毎日すこしずつ、その基準価格は下がっていきます』、「金にはこうした利益の還元はいっさいありません。 それどころか、金は保有しているだけでお金が減っていく商品です」、なるほど。
・『金投資に向いているのは投資家や富裕層  こうしたデメリットがあるにもかかわらず、金が投資対象になるのは、インフレ時に価格上昇が期待できるからです。厳密に言うと、金は世界の基軸通貨である米ドルと反対の値動きを示すことがほとんどです。インフレでドルの価値が下がると金の価格が上がるという流れです。 金にはこうした特徴がありますから、インフレ対策になるのは事実ですが、あまり使い勝手の良い商品ではありません。万が一、インフレがあまり進まなかった場合には価格が暴落するリスクもあります。 ですから、金への投資は一定以上の資産を持ち、インフレ対策を実施しているものの、さらにリスクヘッジをしたいという投資家や富裕層に向いた商品です。あまり資産を持っていない人が、いきなり金に多くの資金を注ぎ込むことはやめたほうがよいでしょう。 以上、3回にわたり、インフレが今後どのように進み、どう対応すべきかをテーマを絞って解説してきました。今回のインフレは非常にやっかいです。「自分の身を守る」ためにも、さらなる情報を集めることをおすすめします』、「金」は「インフレ対策になるのは事実ですが、あまり使い勝手の良い商品ではありません。万が一、インフレがあまり進まなかった場合には価格が暴落するリスクもあります。 ですから、金への投資は一定以上の資産を持ち、インフレ対策を実施しているものの、さらにリスクヘッジをしたいという投資家や富裕層に向いた商品です」、その通りだ。

第四に、11月17日付け現代ビジネスが記載したジャーナリストの伊藤 博敏氏による「700億円集めた天才トレーダー「かけるん」の投資集団「エクシア合同」が訴訟頻発で大ピンチ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/102287?imp=0
・『家賃5000万円のオフィス  「華麗なる投資集団」といって良かろう。 オフィスは、東京・港区の地下鉄六本木1丁目駅に直結した超高層「住友不動産六本木グランドタワー」の15階にある。1020坪のワンフロアを借り切り家賃は月約5000万円。インテリアに気を配った豪華オフィスでスタッフが投資家を出迎える。 経営するのは菊地翔(かける)氏。1977年生まれの「天才トレーダー」でFX(外国為替証拠金取引)では利益率2520%という驚異的なトラックレコードを記録したという“伝説”を持つ。ネットでは1日に数千万円を費やす豪快なキャバクラ遊びが暴露されており、遊びの際は「かけるん」と呼ばれている。居住するのは虎ノ門の高層マンション41階の87㎡。約3億円をキャッシュで購入した。 投資集団の名は「エクシア合同会社」──同社ホームページによれば、累計投資家数は1万1974名で累計出資金額は723億円である。投資ではなく出資となっているのは、顧客である投資家がエクシア合同の社員権を購入する形態となっているためだ。だから配当は社員権持分に応じて行われ、退社時に「持分払戻額」を受け取ることになる。 社員権販売で出資者を募るのはかなりイレギュラーである。近年、投資家保護を名目に金融取引業者の登録・取得は難しくなっており、証券取引等監視員会の監視も厳しい。菊地氏は、その締め付けを嫌って「社員権販売」という形を取った。他に例がないわけではないが、700億円を突破するまでに成長したのは過去に例がない。 その華麗さに今年3月以降、影が差し始めた。5月からは投資家の払戻請求に応じないことが多くなり、訴訟が相次いでいる。また証券監視委は、「合同会社の社員権取得に対する出資と称して、不適切な投資勧誘が行われている」として、6月21日、金融庁設置法第21条に基づく建議を行った。それを受けて内閣府令は改正され、10月3日から業務執行社員以外の従業員が社員権の募集を行う際には、金融商品取引業の登録が必要になった。エクシア合同のビジネスモデルは封じられたわけである。 追い打ちをかけるように、10月26日にエクシア被害対策弁護団のホームページが立ち上がり、広く情報が開示され、依頼受付が行われている。既に、第一次提訴(原告32名、被告エクシア合同)、第二次提訴(原告22名、被告エクシア合同)が行われ、第三次募集に入っている』、「近年、投資家保護を名目に金融取引業者の登録・取得は難しくなっており、証券取引等監視員会の監視も厳しい。菊地氏は、その締め付けを嫌って「社員権販売」という形を取った。他に例がないわけではないが、700億円を突破するまでに成長したのは過去に例がない」、「10月3日から業務執行社員以外の従業員が社員権の募集を行う際には、金融商品取引業の登録が必要になった。エクシア合同のビジネスモデルは封じられたわけである」、同社のバブルは終わったようだ。
・『訴訟の頻発と仮差押え  筆者が東京地裁で確認したところでは、法人や個人を原告、エクシア合同や菊地代表、及び同社ナンバー2の関戸直生人氏などを被告とする訴訟が20数件起こされていた。加えて集団訴訟である。請求は、「損害賠償」、「持分払戻金返還」、「不当利得返還」などさまざまだが、要は払い戻しに応ずる資金がないのだろう。またエクシア合同の出資金送金口座を仮差押えした債権者がいるし、元幹部社員が「不法行為に基づく損害賠償請求訴訟」を起こしている例もある。 菊地代表の富の象徴のような高層マンションにも、10月に入って2件の仮差押えが登記されていた。訴訟の頻発と会社の銀行口座や代表の個人資産への仮差押えは、2015年の設立以降、高い配当率と代表や幹部らの派手な私生活で人気を集めてきたエクシア合同が、危機的状況に陥っていることを意味する。 エクシア合同はどんな状況にあるのか。投資家からの依頼を受け、準備中も含めて10件の原告訴訟代理人となっている唐澤貴洋弁護士が説明する。 「エクシア合同は、設立から2021年の年初ぐらいまでは海外法人に貸し付け、そこが運用を行い、その利息をエクシア合同が受け取り、出資者(社員)に分配する形でした。最初はイギリス法人のエクシア・リミテッドで次がシンガポール法人のエクシア・プラベート・リミテッド。ところがエクシア・リミテッドは休眠状態のまま解散。エクシア・プラベート・リミテッドの会計情報を取り寄せると、資産は2017年の段階でなく、18年になっても4236シンガポールドル(約34万円)でした。 そうした状態で、どうして高額配当が可能だったかは疑問です。また、現在はエクシア合同が子会社のエクシア・アセット・マネジメント(第二種金融商品取引業者)とエクシア・デジタル・アセット(暗号資産交換業者)に投融資を行い、利益を得て出資者に配当する形となっていますが、この両社は経営が思わしくなく、配当に応じられる状況にはありません。つまり設立以来、どうやって収益を上げているかがわからない」 収益がどこに蓄積されて投資家に分配されるかは不明ながら、公表している年間平均払戻(利回り)実績は驚異的だ。 2016年 97・36% 2017年 43・84% 2018年 43・99% 2019年 35・33% 2020年 38・30% 2021年 18・49% これなら菊地、関戸両氏を始めとする幹部がどれだけ高額報酬を手にしてもいいし、豪華オフィスで余裕の業務を行うこともできる。また出金要請に応じることは可能なハズである。出資者は「マイページ」を割り当てられており、そこには出資額に応じた「現在評価額」が明示されている』、「エクシア合同や菊地代表、及び同社ナンバー2の関戸直生人氏などを被告とする訴訟が20数件起こされていた。加えて集団訴訟である。請求は、「損害賠償」、「持分払戻金返還」、「不当利得返還」などさまざまだが、要は払い戻しに応ずる資金がないのだろう」、「設立以来、どうやって収益を上げているかがわからない」 収益がどこに蓄積されて投資家に分配されるかは不明ながら、公表している年間平均払戻(利回り)実績は驚異的だ」、不可解だが危機的状況にあるようだ。
・『「究極の自転車操業」疑惑  ところがエクシア合同は、出資者が退社を要望し、「現在評価額」を請求してもそれに応じない。なぜなのか。 エクシア被害対策弁護団は、リンク総合法律事務所の弁護士を中心に結成されている。事務局長の小幡歩弁護士が説明する。 「原告らは、8月31日に到達する『通知書』によって、会社法に基づいた退社の意思表示をしました。それにより2ヵ月後の10月31日までには、全員の退社を認め、持分払戻請求に応じなければなりません。ところが、会社側は定款第15条の『代表社員は、その裁量により当社全体の払戻金の総額を設け、また、払戻金額の各社員ごとの配当を行うことができる』という但書を根拠に、払い戻しを拒絶しているのです」 合資会社の社員権を販売する、という形態の投資勧誘を憂慮した金融庁が、流行に歯止めをかけるべく内閣府令を改正したことは前述した。そのイレギュラーな社員権を使って定款で支払いを拒絶するのは、「会社法上も消費者契約法上も民法上も無効」というのが弁護団の見解である。 信用が第一に求められる金融業において、訴訟が頻発するのは望ましいことではない。また社員権販売を事実上、禁じた内閣府令の改正、仮差押えの数々は、「資金不足で会社存亡の危機にあるのではないか」という疑念に通じ、それは配当実績への疑問と重なって「ポンジスキームではないか」(唐澤弁護士)という疑惑に直結する。 高額配当を謳って投資を募りながら、実際には他に流用、あるいは自ら費消しながら、集めたカネを前の出資者に配当する究極の自転車操業がポンジスキーム。唐澤弁護士はこう続ける。 「海外での運用実態が見えず、国内子会社も総じて経常損失にある状態では、そう判断せざるを得ないのです」 出資者のなかには民事だけでなく、刑事告訴に踏み切ろうとする動きもある。まさに「華麗なる投資集団」のメッキは剥げ、崖っぷちに立たされている。 エクシア合同は、信頼醸成委員会、コンプライアンス委員会を立ち上げるなど内部規律の確立を図っている。また10月13日には広報PR部を設置、「メディアや顧客とコミュニケーションを図る」と発表した。しかし筆者が取材依頼を重ね、質問書を用意して回答を求めたものの、「対応は致しません」と、質問書を受け取ることさえしなかった。 批判があるとはいえ、“斬新”な投資手法で1万2000人近い投資家を集めた「かけるん」こと菊地代表は、この危機をどう乗り越えていくのか。このまま説明責任を果たさなければ、今もネットにあがっている売れっ子キャバクラ嬢とのらちもない散財写真が、「裏切りの証拠」として虚しく残り続けることになる』、「信用が第一に求められる金融業において、訴訟が頻発するのは望ましいことではない。また社員権販売を事実上、禁じた内閣府令の改正、仮差押えの数々は、「資金不足で会社存亡の危機にあるのではないか」という疑念に通じ、それは配当実績への疑問と重なって「ポンジスキームではないか」(唐澤弁護士)という疑惑に直結する」、「批判があるとはいえ、“斬新”な投資手法で1万2000人近い投資家を集めた「かけるん」こと菊地代表は、この危機をどう乗り越えていくのか。このまま説明責任を果たさなければ、今もネットにあがっている売れっ子キャバクラ嬢とのらちもない散財写真が、「裏切りの証拠」として虚しく残り続けることになる」、同感である。
タグ:投資(商品販売・手法) (その3)(インフレ時代の資産防衛はストレスフリーな「オヤジの節約術」 経済評論家・山崎元氏に聞く、さわかみ投信で最高投資責任者が“更迭” 創業者・澤上篤人氏が「5分の2くらい社員は辞めても構わない」、銀行の預貯金は一刻も早く引き出したほうがいい…インフレ時代に真っ先にやるべき「マネーの常識」 不動産やゴールドへ安易に手を出すのも危険、700億円集めた天才トレーダー「かけるん」の投資集団「エクシア合同」が訴訟頻発で大ピンチ) 日刊ゲンダイ 山崎 元氏による「インフレ時代の資産防衛はストレスフリーな「オヤジの節約術」 経済評論家・山崎元氏に聞く」 「自分への投資で大事なのは、能力、経験、時間、人間関係。この4つにしっかり投資すれば稼ぐ力を高められます」、極めてオーソドックスな見方だ。 「オヤジの節約術」は、「確実に節約できて、ストレスは小さく、実害がない。これがいい節約の3原則」というもの。好例は「携帯電話を格安SIMに変更」。「食費を減らすのは「良くない節約」」、「節約のセオリーは固定費の大きい項目から見直していくこと。最大は家賃」、その通りだろう。 「サブスクを見直す」は確かに有効そうだ。「「地位財」へのこだわりを捨てるのも節約になります」、その通りだ。 「「人生設計の基本公式」というサイト」で「現在の平均手取り額や、老後の生活費を現状の何%と考えるか、資産額・・・、何歳まで働くかなどを入力すると、毎月の貯蓄額の目安が分かります」、「運用する対象(金融商品)」は「「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」です。これ1本に絞って問題ありません」、「証券会社の窓口では・・・ETF(上場投資信託)の「MAXIS全世界株式(オール・カントリー)」・・・を買う。「窓口の人が勧める別の商品は決して手を出してはダメです」、その通りだ。 文春オンライン「さわかみ投信で最高投資責任者が“更迭” 創業者・澤上篤人氏が「5分の2くらい社員は辞めても構わない」」 「澤上篤人」氏は数少ない独立系運用会社創業者として、かねてから尊敬していたが、息子を後任にしたとはガッカリした。 「取締役最高投資責任者の草刈貴弘氏が突如、退任し、親会社のさわかみホールディングスへ異動」、どういうことなのだろう。 「草刈はスマートになりかけていたからもとに戻そうと。泥臭さ、暑苦しさが薄れてきた」、理解し難い説明だ。所詮、創業者が思い通りに経営したいのだろうが、運用成果に悪影響が出ないか否かを注視したい。 PRESIDENT ONLINE 加谷 珪一氏による「銀行の預貯金は一刻も早く引き出したほうがいい…インフレ時代に真っ先にやるべき「マネーの常識」 不動産やゴールドへ安易に手を出すのも危険」 加谷珪一『スタグフレーション――生活を直撃する経済危機』(祥伝社新書) 「インフレ時代において、現預金の保有はご法度」、その通りだ。 「インフレが進んでいる時、銀行預金や現金だけで資産を管理している人は、物価上昇分だけ、その資産を失っていきます」、「利用者から見れば、債券の購入は、銀行にお金を預けて、利子を得ることと大きな違いはありません」、その通りだ。 「借金や固定金利の住宅ローンは「有利」」、その通りだ。 「最終的に物価が2倍になれば、実質的に政府の借金は半分になります。 この時、国全体で見れば、国民が銀行に預けたお金が実質的に半分に減らされ、いっぽうで政府の借金は実質的に半減していますから、これは国民の銀行預金に多額の税金をかけ、政府の債務返済に充当したことと同じになります。 財政学の世界では、インフレが進むことを「インフレ課税」と呼びますが、国民にとってインフレというのは物価上昇分だけ課税されることと同じになります」、「インフレ課税」とは嫌だが、実態をよく表した言葉だ。 「実物不動産を現金で購入したり、固定金利の長期ローンを組んで購入している場合には、不動産への投資はきわめて有益です」、なるほど。 「日本の場合、今後、人口が急ピッチで減少することが予想されており、不動産は供給過剰になることが確実です。いくらインフレで不動産の価格が上がるといっても、賃貸ニーズがないエリアの物件についてはその限りではありません」、その通りだ。 「金にはこうした利益の還元はいっさいありません。 それどころか、金は保有しているだけでお金が減っていく商品です」、なるほど。 「金」は「インフレ対策になるのは事実ですが、あまり使い勝手の良い商品ではありません。万が一、インフレがあまり進まなかった場合には価格が暴落するリスクもあります。 ですから、金への投資は一定以上の資産を持ち、インフレ対策を実施しているものの、さらにリスクヘッジをしたいという投資家や富裕層に向いた商品です」、その通りだ。 現代ビジネス 伊藤 博敏氏による「700億円集めた天才トレーダー「かけるん」の投資集団「エクシア合同」が訴訟頻発で大ピンチ」 「近年、投資家保護を名目に金融取引業者の登録・取得は難しくなっており、証券取引等監視員会の監視も厳しい。菊地氏は、その締め付けを嫌って「社員権販売」という形を取った。他に例がないわけではないが、700億円を突破するまでに成長したのは過去に例がない」、「10月3日から業務執行社員以外の従業員が社員権の募集を行う際には、金融商品取引業の登録が必要になった。エクシア合同のビジネスモデルは封じられたわけである」、同社のバブルは終わったようだ。 「エクシア合同や菊地代表、及び同社ナンバー2の関戸直生人氏などを被告とする訴訟が20数件起こされていた。加えて集団訴訟である。請求は、「損害賠償」、「持分払戻金返還」、「不当利得返還」などさまざまだが、要は払い戻しに応ずる資金がないのだろう」、「設立以来、どうやって収益を上げているかがわからない」 収益がどこに蓄積されて投資家に分配されるかは不明ながら、公表している年間平均払戻(利回り)実績は驚異的だ」、不可解だが危機的状況にあるようだ。 「信用が第一に求められる金融業において、訴訟が頻発するのは望ましいことではない。また社員権販売を事実上、禁じた内閣府令の改正、仮差押えの数々は、「資金不足で会社存亡の危機にあるのではないか」という疑念に通じ、それは配当実績への疑問と重なって「ポンジスキームではないか」(唐澤弁護士)という疑惑に直結する」、「批判があるとはいえ、“斬新”な投資手法で1万2000人近い投資家を集めた「かけるん」こと菊地代表は、この危機をどう乗り越えていくのか。このまま説明責任を果たさなければ、今もネットにあがっている売れっ子キ ャバクラ嬢とのらちもない散財写真が、「裏切りの証拠」として虚しく残り続けることになる」、同感である。
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