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防衛問題(その17)(自衛隊とは大違い 米海兵隊が取り組む新たな水陸両用戦の中身 伝統的水陸両用戦ではもはや対中戦に適合できない、コロナ危機のウラで、日本政府が「9000億円」をムダにすることが判明…! 防衛省が安倍案件にこだわった結果…) [国内政治]

防衛問題については5月11日に取上げた。今日は、(その17)(自衛隊とは大違い 米海兵隊が取り組む新たな水陸両用戦の中身 伝統的水陸両用戦ではもはや対中戦に適合できない、コロナ危機のウラで、日本政府が「9000億円」をムダにすることが判明…! 防衛省が安倍案件にこだわった結果…)である。

先ずは、5月6日付けJBPressが掲載した軍事社会学者の北村 淳氏による「自衛隊とは大違い、米海兵隊が取り組む新たな水陸両用戦の中身 伝統的水陸両用戦ではもはや対中戦に適合できない」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65176
・『トランプ政権時代にアメリカの国防戦略が大転換され、中国とロシアを筆頭とする軍事強国がアメリカ軍にとっての主たる仮想敵として位置づけられた。 それを受けてアメリカ海兵隊も、基本戦略の徹底的な見直しを基に昨年(2020年)3月末に公表された「フォースデザイン2030」というガイドラインに準拠して、組織全体にわたる抜本的大改革を開始した』、「国防戦略が大転換」に伴って、「海兵隊も、基本戦略の徹底的な見直し」をしたのは、さすがだ。日本のように古びた戦略にしがみつくのはいただけない。
・『順調に進展し始めた大改革  このほどこの組織改革努力が1年経過したため、その進捗具合と修正検討事項などが公表された(『フォースデザイン2030 年次更新』)。) それによると、戦車部隊(M1戦車を400両ほど保有していた)の全廃、重砲(M777 155mm牽引式榴弾砲)部隊の大削減、憲兵隊の全廃、といった大削減計画は順調に進展しており、すでに米海兵隊から戦車は姿を消してしまった。 自ら身を切る大削減の一方で、全く新しい部隊の編成と育成も急ピッチで進んでいる。 それは「海兵沿岸連隊」と呼ばれる戦闘部隊で、地上から沖合の艦艇を攻撃する長射程ロケット砲システムや地対艦ミサイルシステムを保有し、自らを敵のミサイル攻撃や航空機攻撃から守るための防空ミサイルシステムも備えた、海兵隊にとっては全く新機軸の部隊である。今なおハワイで実験的育成中であるが、順調に建設が進んでおり、間もなく本格的に部隊を追加していき、沖縄を中心に実戦配備が開始されることになる。 米海兵隊でこのような大改革が進められているのは、海兵隊の主たる仮想敵がこれまで四半世紀にわたって戦闘を続けてきたテロリスト集団から「中国人民解放軍の海洋戦力」という先進兵器で武装した正規軍へと転換され、想定される戦域が南シナ海や東シナ海の島嶼や第一列島線上の沿岸地帯ということになったためである。つまりこれまでの海兵隊では戦闘にならなくなってしまったということだ』、「主たる仮想敵が」、「テロリスト集団から「中国人民解放軍の海洋戦力」という先進兵器で武装した正規軍へと転換」、確かに大きな「転換」だ。
・『海兵隊の伝統的イメージと現実  これまで長きにわたってアメリカ海兵隊といえば、最も危険な軍事作戦の1つである強襲上陸作戦に代表される水陸両用戦を“表看板”に掲げる軍隊と一般的にはみなされてきた。また自らもそのように宣伝してきた。強襲上陸作戦とは、敵が待ち構えている海岸線に殺到して沿岸域の敵を撃破し、橋頭堡を確保する作戦である。 しかしながら米海兵隊が戦闘を交えながらの強襲上陸作戦を最後に実施したのは朝鮮戦争における仁川上陸(クロマイト作戦、ただし米海兵隊だけではなく米陸軍、韓国陸軍、韓国海兵隊も参加)である。もしくはかろうじて強襲上陸作戦とみなしうる戦闘を経験したのは、グレナダ侵攻(1983年10月)が最後である。1995年にソマリアで上陸作戦が実施されたが、これは戦闘が生起しない地点への単なる上陸であった。 そして、湾岸戦争(1991年1月)以後これまで30年にわたって海兵隊が戦闘を繰り広げてきたのは、イラクやアフガニスタンでのサダムフセイン軍閥やテロリスト集団相手の戦闘であった。 要するに、アメリカ海兵隊は一般に流布している“表看板”とは違って、実際に実戦経験を積み重ねてきたのは、米陸軍と同じく砂漠地帯や山岳荒地での地上戦や市街地での近接戦が中心となっている。強襲作戦や襲撃作戦といった水陸両用戦闘の実戦経験は持ち合わせていないのだ』、「海兵隊」といっても、「強襲作戦や襲撃作戦といった水陸両用戦闘の実戦経験は持ち合わせていない」、というのは意外だが、言われてみればその通りなのだろう。
・『対中戦に適合できない伝統的水陸両用戦  これまで80年以上にわたって海兵隊が“表看板”に掲げてきた水陸両用戦は、強襲上陸作戦を主軸に据えた軍事作戦である。その基本的コンセプトは、1920年代から1930年代にかけて「来たるべき日本との太平洋の島嶼をめぐっての攻防戦に備えるために」海兵隊の鬼才と言われたアール・ハンコック・エリス中佐が策定した作戦計画(『マイクロネシアにおける前進基地作戦』)に起源を持つ“時代物”の作戦概念ということができる。 もちろん、ヘリコプター、強襲揚陸艦、VTOL攻撃機、ホバークラフトやオスプレイなど新兵器の誕生によって作戦概念に修正が加えられてはいるものの、水陸両用戦の基本的アイデアそのものは極めて伝統的なコンセプトに立脚しているのである。 ところが、中国海洋戦力を相手に実際に水陸両用戦を準備することになるや、伝統的な水陸両用戦のアイデア自体を抜本的に見直さなければならなくなってしまった。というのは、中国軍の接近阻止戦力が予想をはるかに上回るスピードで充実してしまったため、そもそも海兵隊上陸侵攻部隊を積載した艦隊が、作戦目的地沖合に接近することすら不可能に近い状況になってしまったからである』、「海兵隊上陸侵攻部隊を積載した艦隊が、作戦目的地沖合に接近することすら不可能に近い状況になってしまった」ほど、「中国軍の接近阻止戦力」が「充実」したとは驚かされた。
・『接近阻止戦闘が新たな水陸両用戦  そこで海兵隊首脳陣が打ち出した新機軸の水陸両用戦は、 +中国軍の手に落ちていない島嶼や第1列島線上の沿岸地域に海兵沿岸連隊を展開させて、中国艦隊や航空戦力が接近するのを迎撃する態勢を固める、+そして中国側の隙を突いて、さらに前方の島嶼などに海兵沿岸連隊を急展開させて対中国軍接近阻止エリアを拡大する、 +こうして中国軍が南シナ海や東シナ海を自由自在に動き回れる範囲を狭めることにより、中国による海洋侵出政策を封じ込める一助となる、 というものである。 一言で言うと、太平洋側から中国大陸に向けて侵攻してくるアメリカ軍を、強力な接近阻止戦力によって南シナ海や東シナ海で釘付けにしてしまう中国軍の対米接近阻止戦略と真逆の態勢をとることにより、中国軍が南シナ海や東シナ海の中国より海域から第一列島線に向けて接近することを阻止する戦略を実施しようというわけである。 そのため大改革を進めている米海兵隊は、少なくとも南シナ海の島嶼環礁や第1列島線周辺における中国海洋戦力相手の戦闘においては、中国軍が防御を固めている島嶼や海岸線に上陸作戦を敢行するなどという伝統的水陸両用戦のようなアイデアは捨て去ってしまったのである(そのアイデアの典型例が陸上自衛隊が固執している島嶼奪還作戦である)』、「アメリカ」が「伝統的水陸両用戦のようなアイデアは捨て去ってしまった」のであれば、「陸上自衛隊が固執している島嶼奪還作戦」も早急に組み直す必要がある。

次に、5月22日付け現代ビジネスが掲載した防衛ジャーナリストの半田 滋氏による「コロナ危機のウラで、日本政府が「9000億円」をムダにすることが判明…! 防衛省が安倍案件にこだわった結果…」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83353
・『新型コロナウイルス対策に5兆円の予備費を計上した日本政府。医療資源の不足から無駄なカネは1円も使いたくないはずである。 その政府がイージス・システム搭載艦の建造に巨額の国費を投入する。1隻あたりの建造費は2500億円以上と既存のイージス護衛艦よりはるかに高いばかりでなく、30年間使い続けた場合の総費用が4500億円に上ることが新たに判明した。 建造を予定する2隻で合計9000億円。総費用は地上配備型のイージス・アショアの2倍となり、巨大なカネ食い虫となることが確定した。 イージス・システム搭載艦は、秋田市と山口県萩市に配備する予定だったイージス・アショアの代替策。政府は昨年6月、イージス・アショアの推進装置「ブースター」を安全に落下させるには2400億円の追加費用が必要になるとして導入断念を決め、昨年12月、菅義偉首相がイージス・システム搭載艦2隻の新規建造を閣議決定した。 防衛省は2隻の建造費について「2400億円~2500億円以上」と発表し、最新のイージス護衛艦「はぐろ」の建造費より最大で766億円以上、つまり汎用護衛艦1隻分の建造費と同じくらい高いことがわかっていた。 総費用については「お示しすることは困難」(2月9日衆院予算委員会、岸信夫防衛相)と非公表としてきたが、30年間の維持、整備にかかる総費用は「3792億~3842億円+α」と21日、朝日新聞が報じて明らかになった。 イージス・システム搭載艦が高額になるのは、地上に置くべきイージス・アショアの大型レーダーをイージス護衛艦に搭載することから船体が大型化し、推進性能、船体構造、重量重心などの見直しが必要になり、建造費が跳ね上がるからだ。 いわば天守閣を船に載せるがごとき、珍妙なアイデアをひねり出した末の無駄遣いといえる』、「イージス・アショア」導入時も大きな問題があったが、代替策はそれ以上に問題が大きいようだ。
・『米国製兵器の「爆買い」  昨年6月、国家安全保障会議で正式にイージス・アショアの導入断念を決めたにもかかわらず、防衛省は米政府との契約を解除せず、「地上イージス」を海に移して「洋上イージス」に変える検討を始めた。 そもそもイージス・アショアは、安倍晋三前首相がトランプ前米大統領に迫られて購入を約束した米国製兵器の「爆買い」のひとつだ。 政府が導入を決めるまでの経緯について、防衛省の事務方ナンバー2だった真部朗元防衛審議官が今年3月、元文官らが運営するサイトに記事を投稿したが、すぐに削除されるドタバタ騒ぎが起きた。 寄稿の中で真部氏は2018年度防衛費の概算要求に「事項要求」として金額未定のまま「イージス・アショアを中心に検討」と書き込まれたことを疑問視し、「主要な防衛装備品を導入するにしては行政実務的にあまりに性急で、当初から政治主導案件であった」と批判した。 つまりイージス・アショアは、安全保障上の必要性からではなく、政治案件として予算化されたことを指摘し、これに異を唱えたのである。 皮肉にも真部氏の投稿を削除し、「洋上イージス」として蘇らせて製造元の米国にカネを払い続ける仕組みを維持して、安倍前首相の顔が立つよう尽力したのは真部氏の同僚たちである』、「イージス・アショアは、安全保障上の必要性からではなく、政治案件として予算化された」、まさに「安倍前首相」のための案件だったようだ。
・『安倍路線を継承する官僚人事  政府が「地上イージス」の導入断念を決めた当時の防衛事務次官は、第2次安倍政権で内閣府審議官を務めた高橋憲一氏。ナンバー2の官房長は島田和久氏だ。 島田氏は安倍首相の秘書官を7年近くも務め、安倍氏の「大のお気に入り」とされた。2019年7月、島田氏が首相官邸から防衛省へ戻るのに合わせて、官房長になって1年も経たない武田博史氏が防衛装備庁長官に異動し、同長官だった深山延暁氏は定年まで1年を残し、就任1年未満で退職した。 島田氏のためにポストを空ける玉突き人事が行われたのである。これらは内閣承認人事にあたり内閣の意に沿わなければ差し戻される。防衛省が安倍氏の意向を忖度して人事案を提出したのは間違いない。 そして高橋事務次官、島田官房長のナンバー1、2コンビのもとで防衛省は「地上イージス」を「洋上イージス」に置き換える荒技を進めた。 その途中の昨年8月には島田氏が事務次官に昇格し、高橋氏は内閣副官房長官補に栄転した。事務次官経験者がこのポストに就くのは初めてであり、防衛省同期の前田哲内閣副官房長官補を退任させての内閣官房入りである。 省内では「イージス・アショアをつなぎ止めた論功行賞」と見られた。これにより、安倍路線を継承する防衛省関連の官僚人事が完成した』、「イージス・アショアをつなぎ止め」るために、膨大な費用が必要になったことは本来、財務省が指摘すべきだが、財務省もいち早く忖度官庁になっているので、期待できない。野党は防衛予算には余り詳しくないので、期待薄だ。
・『兄の期待に応え続ける岸防衛相  支えるのは官僚だけではない。菅内閣のもとで安倍氏実弟の岸信夫氏が初入閣し、防衛相の職に就いた。 岸氏は就任してすぐに電話やオンラインで各国との協議や大使との対面会談を繰り返した。その中で安倍氏が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」を強調し、兄の期待通りの活動を続けている。 昨年9月25日、防衛省であった記者会見で「洋上イージスとする場合、(イージス・アショアのレーダーの)SPY7を活用するのか」と問われた岸氏は「契約済みのレーダーを活用することが合理的ではないか。契約を維持していく」と述べ、安倍路線の忠実な継承者を印象づけている。 安倍氏は首相辞任するタイミングで実弟を防衛相として送り込み、気心の知れた官僚に防衛政策を任せた。米国と約束した「爆買い」路線を破綻させない政官の枠組みがつくられたことになる。 防衛省が従順なのは人事を通じて権力の恐さを見せつけられたことだけではない。安倍氏を守れば、自らの「失策」を隠すことにもつながるからだ』、「安倍氏は首相辞任するタイミングで実弟を防衛相として送り込み、気心の知れた官僚に防衛政策を任せた。米国と約束した「爆買い」路線を破綻させない政官の枠組みがつくられたことになる」、トランプからバイデンに変わったことで、「爆買い」の「約束」を守る必要は薄れたにも拘わらず、これだけ大掛かりな「政官の枠組み」をつくった背景には何があるのだろうか。
・『レーダー選定のナゾ  イージス・アショアのレーダーは当初、米国のレイセオン社で開発中の「SPY6」が有力視されたが、突然、ロッキード・マーチン社が米本土防衛用にアラスカで建造中の長距離識別レーダー「LRDR」をイージス・アショア向けに転用する「LMSSR(後のSPY7)」を提案し、2社の競合となった。 防衛省で比較検討した結果、基本性能、整備性などの後方支援、経費の3点で「LMSSR」に軍配が上がったとされる。 防衛省の選定時点で、米イージス艦への採用が決まり、開発が先行した「SPY6」に対し、「LMSSR」は構想段階に過ぎなかった。現物がないのだから性能を確かめようがない。本来なら比較できない2つのレーダーをカタログ性能だけで1つに絞ったことになる。 最大の選定理由は、米国防総省の「いち推し」が「LMSSR」だったからである。そのナゾは後になって判明する。 2019年になって米国防総省は「LMSSR」を「SPY7」と命名して制式化した。これに伴い「SPY7」の派生型レーダーをカナダとスペインに売却し、両国の新型戦闘艦に搭載することが決まった。 一方、防衛省が「SPY7」を選定した理由のひとつに富士通のレーダー素子を採用する国内企業参画を挙げていたが、米側から納期遅れと価格高騰を指摘され、参画を断念した。 実はロッキード・マーチン社はスペインのインドラ社のレーダー素子を採用しており、「SPY7」を売買する米国とスペイン間のオフセット取引によって富士通は排除された疑いが濃厚になっている。 防衛省が「LMSSR」を選定した後になって米国防総省は、当初の日米協議にはなかった模擬ミサイルを発射してレーダーの性能を確認する実射試験の費用負担を求めた。防衛省は応じることを決め、約6億ドル(約660億円)の支払いが見込まれている。 つまり、米国は日本のカネで「SPY7」を開発しながらも日本の企業は排除し、日本のカネで実射試験まで行って性能を確かめ、その結果、完成したレーダーを海外に売ってもうけようというのだ。日本はまんまと米国の罠にはまったのである。) 米国で開発中のイージス艦専用レーダー「SPY6」ならそのまま「まや」型に搭載できるため、船体の大型化は不要となるうえ、米政府の保証も受けられる。 それでも「SPY7」の採用にこだわるのは、2019年度の防衛費でイージス・アショア2基の取得費などに1757億円を計上し、米政府との間で支払い契約を済ませていることが大きい。 契約破棄となれば、巨額の違約金を求められる。その結果、責任問題に発展して、イージス・アショアの導入が安倍氏主導の政治案件であることや防衛省によるレーダー選定の異様が一気に表面化する。 元を正せば、安倍氏がトランプ氏の求めるままに購入を約束したことが間違いだった。そこに防衛官僚によるレーダー選定の「誤り」が重なった。誤解を恐れずにいえば、安倍氏と防衛省は「共犯関係」に等しく、防衛省と岸氏は今、「臭いものに蓋」をしているのではないだろうか』、「安倍氏と防衛省は「共犯関係」に等しく、防衛省と岸氏は今、「臭いものに蓋」をしているのではないだろうか」、恥ずべき行為だ。
・『海上自衛隊OBも痛烈批判!  当然ながら海上自衛隊は反対し、OBからも計画の撤回を求める声が上がっている。 元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「現在の防衛省は、善意に解釈しても、わが国防衛と予算取得上の根本的な疑問や問題を残したまま、見切り発車的に代替案の実現に驀進しているように映る。厳しい言い方になるが、この姿勢はわが国の防衛力整備の体をなしていないといわざるを得ない」(『正論』1月号)と痛烈に批判している。 地上配備を前提に設計したレーダーを艦艇に載せる愚は犯すべきではない。真に国益を考えるならば、しがらみを振り払い、米政府に違約金を支払ってでも、イージス・システム搭載艦の建造を見送るべきだろう』、「海上自衛隊OBも痛烈批判」、「真に国益を考えるならば、しがらみを振り払い、米政府に違約金を支払ってでも、イージス・システム搭載艦の建造を見送るべき」、同感である。
タグ:防衛問題 JBPRESS 現代ビジネス 北村 淳 半田 滋 (その17)(自衛隊とは大違い 米海兵隊が取り組む新たな水陸両用戦の中身 伝統的水陸両用戦ではもはや対中戦に適合できない、コロナ危機のウラで、日本政府が「9000億円」をムダにすることが判明…! 防衛省が安倍案件にこだわった結果…) 「自衛隊とは大違い、米海兵隊が取り組む新たな水陸両用戦の中身 伝統的水陸両用戦ではもはや対中戦に適合できない」 「国防戦略が大転換」に伴って、「海兵隊も、基本戦略の徹底的な見直し」をしたのは、さすがだ。日本のように古びた戦略にしがみつくのはいただけない。 「主たる仮想敵が」、「テロリスト集団から「中国人民解放軍の海洋戦力」という先進兵器で武装した正規軍へと転換」、確かに大きな「転換」だ。 「海兵隊」といっても、「強襲作戦や襲撃作戦といった水陸両用戦闘の実戦経験は持ち合わせていない」、というのは意外だが、言われてみればその通りなのだろう。 「海兵隊上陸侵攻部隊を積載した艦隊が、作戦目的地沖合に接近することすら不可能に近い状況になってしまった」ほど、「中国軍の接近阻止戦力」が「充実」したとは驚かされた。 「アメリカ」が「伝統的水陸両用戦のようなアイデアは捨て去ってしまった」のであれば、「陸上自衛隊が固執している島嶼奪還作戦」も早急に組み直す必要がある。 「コロナ危機のウラで、日本政府が「9000億円」をムダにすることが判明…! 防衛省が安倍案件にこだわった結果…」 「イージス・アショア」導入時も大きな問題があったが、代替策はそれ以上に問題が大きいようだ。 「イージス・アショアは、安全保障上の必要性からではなく、政治案件として予算化された」、まさに「安倍前首相」のための案件だったようだ。 「イージス・アショアをつなぎ止め」るために、膨大な費用が必要になったことは本来、財務省が指摘すべきだが、財務省もいち早く忖度官庁になっているので、期待できない。野党は防衛予算には余り詳しくないので、期待薄だ。 「安倍氏は首相辞任するタイミングで実弟を防衛相として送り込み、気心の知れた官僚に防衛政策を任せた。米国と約束した「爆買い」路線を破綻させない政官の枠組みがつくられたことになる」、トランプからバイデンに変わったことで、「爆買い」の「約束」を守る必要は薄れたにも拘わらず、これだけ大掛かりな「政官の枠組み」をつくった背景には何があるのだろうか。 「安倍氏と防衛省は「共犯関係」に等しく、防衛省と岸氏は今、「臭いものに蓋」をしているのではないだろうか」、恥ずべき行為だ。 「海上自衛隊OBも痛烈批判」、「真に国益を考えるならば、しがらみを振り払い、米政府に違約金を支払ってでも、イージス・システム搭載艦の建造を見送るべき」、同感である。
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