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ソフトバンクの経営(その8)(10兆円ファンドで孫会長が抱えたサウジリスク サウジ記者殺害事件がソフトバンクグループの経営に暗雲、ソフトバンクに降りかかる火の粉 他社の料金値下げ、ソフトバンク 携帯子会社IPOは高望み) [企業経営]

ソフトバンクの経営については、6月19日に取上げた。今日は、(その8)(10兆円ファンドで孫会長が抱えたサウジリスク サウジ記者殺害事件がソフトバンクグループの経営に暗雲、ソフトバンクに降りかかる火の粉 他社の料金値下げ、ソフトバンク 携帯子会社IPOは高望み)である。

先ずは、10月23日付け日経ビジネスオンライン「10兆円ファンドで孫会長が抱えたサウジリスク サウジ記者殺害事件がソフトバンクグループの経営に暗雲」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/102200885/?P=1
・『ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、10月23日からサウジアラビアの首都リヤドで開催される未来投資イニシアチブ(FII)に出席するか否かに関心が集まっている。FIIはサウジで強大な権力を持つムハンマド・ビン・サルマン皇太子が世界の投資家などに呼びかける会議で、今回で2回目となる。 トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で著名記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件を巡り、ムハンマド皇太子が関与した疑惑が浮上したことで、既に多くの政府関係者や経営者がFIIへの参加を見送っている。 米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO(最高経営責任者)や米ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長、ドイツ銀行幹部、スイス・ABB幹部が欠席を決めたほか、米ゴールドマン・サックスも幹部の派遣を取りやめた。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事やムニューシン米財務長官も出席を見送る。三菱UFJ銀行は三毛兼承頭取が欠席するが、吉川英一副頭取が代わりに出席する。一方、英メディアによると英防衛・軍需企業のBAEシステムズはFIIに参加する見通しだという。記事を執筆した22日18時時点では、孫会長が出席するか否かをソフトバンクグループは明らかにしていない』、10月27日付け日経新聞によれば、「孫氏、王室との関係配慮 サウジ投資会議欠席も首都訪問」となったようだ。
・『孫会長はムハンマド皇太子を口説き、17年にサウジの資金力を基盤とした10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)を立ち上げた。1号ファンドはサウジ系の公共投資ファンド(PIF)から450億ドル(約5兆円)の出資を受け、破竹の勢いで米ウーバーテクノロジーズや米ウィーワークなどに巨額投資をしている。 孫会長はムハンマド皇太子と「運命共同体」と呼べるほど密接な関係を築いている。孫会長は諮問委員会の委員を務めるなどFIIについては主催者に近い。ムハンマド皇太子に近いPIF取締役のヤシル・アルルマヤン氏はソフトバンクグループの取締役を務めるなど深い関係を築いており、孫会長は難しい判断を迫られている。 既に孫会長は、SVFの「2号ファンド」の設立に言及している。呼応するようにムハンマド皇太子はSVFに追加出資することを表明している。だが、ムハンマド皇太子が殺害に関与したと認められれば、SVFの2号ファンドの設立が難しくなるとの見方がもっぱらだ。 SVFのCEOはソフトバンクグループ副社長のラジーブ・ミスラ氏で、拠点はロンドンにある。資金の出元はサウジであっても投資先は主に欧米企業であり、投資スキームは欧米で構築している。欧米のステークホルダーの監視下では、ムハンマド皇太子が新たな出資をすることも難しくなるかもしれない』、ムハンマド皇太子との密接な関係は、当初こそ有利に働くとみられたが、暗殺事件で一転して暗雲になったようだ。
・『グーグルの地図から消えたSVFオフィス  記者は10月19日、ロンドンのSVFオフィス周辺を訪れてみた。今夏までは米グーグルの地図アプリにオフィスの場所が表示されていたが、当日は表示されなくなっていた。オフィスの入り口にはSoftBankの文字が小さく記されているが、人の出入りが少なく、ひっそりとしていた。 今回は世界屈指のリスクテーカーである孫会長の腕の見せ所との分析もある。ある金融関係者は「欧米のビジネス界の腰が引けている時にFIIに出席し、しっかりとサウジに関与できれば、ムハンマド皇太子の信頼は絶大なものとなる。世間の声は移ろいやすい」と指摘する。カショギ氏の殺害については、サウジの権力闘争の一環との見方もある。 だが事件の真実と同時に大事なのは、サウジやムハンマド皇太子に対して世界の多くの人々がどのような印象を持つかだ。今回の事件は「サウジ記者殺害事件が米英政治の波乱要因に」で触れているように、欧米メディアが連日トップニュース扱いで報じている。 世間の目は厳しい。ロンドンでは今月11日に、自然史博物館がサウジのためのレセプションを開催しようとして、多くの抗議が寄せられた。英メディアのガーディアンは、「自然史博物館は血塗られたマネーを受け取った」と激しく批判した。 一方、サウジ政府系の英字メディアは、レセプションは開催され、サウジ大使がホストを務め、外交官や学生などが集まり成功裏に終わったと報じている。 18日には国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチなどの非政府組織(NGO)が国連本部で記者会見を開催。殺害事件の真相を解明するために、独自調査に乗り出すよう国連に求めた。 こうした世論の声を政治やビジネスは敏感に感じ取っている。昨今の個人情報の流出やセクハラなどで社会的な批判にさらされているシリコンバレーの企業は素早く反応した。PIFとSVFから手厚い出資を受けているにもかかわらず早々と欠席を決めた米ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOはその典型例である。これ以上、経営における「サウジリスク」を高めたくないのだろう』、これだけ世界から注目される事件であれば、当然の反応だろう。
・『サウジ国内ではツイッターなどで事件の詳細が伝わる  欧州でもサウジを敬遠する空気が広がる。今年3月にはムハンマド皇太子と並んで写真に収まり、親密な関係を隠さなかった英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏。同氏は事件を受けてこう述べた。「報道が事実ならば欧米企業がサウジ政府と協力できる能力は明確に変わってくる」。調査結果次第では、同氏はサウジと共同で進める2つの観光事業の取締役を辞め、ヴァージンはサウジと共同で進めてきた宇宙事業について協議を中止することを明らかにした。 独シーメンスのジョー・ケーザー社長は21日時点で、会議への出席について態度を明確にしていない。だが、ドイツ紙の報道によると、ドイツ社会民主党(SPD)のアンドレア・ナーレス党首が「ジョー・ケーザーには考え直してほしい」と発言するなど、圧力が高まっている』、リチャード・ブランソン氏もさすが変わり身が早い。
・『今後のムハンマド皇太子の権力基盤を疑問視する声も上がっている。現地の住民によると、今回の事件はサウジ国内でもツイッターなどの交流サイト(SNS)を通じて情報が伝播しているという。サウジの説明が二転三転していることは、国民に伝わり始めている。今回の事件は報道量が多いので、サウジ政府も規制しきれないのかもしれない。 政権に批判的な情報が流れることは、統制に綻びをもたらす。これを機に不遇をかこっていた王族が巻き返しに動けば、ムハンマド皇太子の権力基盤が揺らぐ可能性もある。 別の視点で見ると、これまではファンドの運用成績が良いとの理由から、孫会長との蜜月は続いてきたとも言える。仮に運用成績が悪くなった場合、ムハンマド皇太子は孫会長をどのように処遇するのか。 サウジは部族社会で裏切り者には厳しい仕打ちを辞さない。孫会長はFIIに出席すればサウジとの関係は強固なものになる一方、人権を軽視するとの印象を世界に与えかねない。それは長期的に見れば、事業展開の大きな足かせになるはずだ。もちろん、FIIに出席するかどうかだけが問題なのではない。今後、孫会長がサウジやムハンマド皇太子とどのように付き合っていくかが焦点である。 発明者を尊敬してやまない孫会長が、「発明」したと胸を張ってはばからないのは「群戦略」という構想だ。ソフトバンクグループや投資ファンドが各業界で強みを持ち、成長が期待できる企業に出資し、それぞれの相乗効果を出すことを狙う。特にAIに関係する半導体設計やデータ、ライドシェアなどの企業に積極投資し、群れを形成することでAI時代の覇権を握ろうとしている。既にSVFの事業利益は大きく、18年4~6月期決算では、ソフトバンクグループの営業利益の約3割に達した。 ただ、この群戦略もサウジという巨大な資金源があるからこそ成立する。ソフトバンクグループの10月22日の株価は、事件前日(10月1日)の終値に比べて約18%下落した。サウジの記者殺害事件は、1つの巨大なファンドだけでなく、ソフトバンクの経営そのものにも大きく関わる問題となっている』、本日の終値でみれば、22%の下落である。なお、 CIAは「皇太子が記者殺害命令」としたが、今日の報道では、トランプ大統領は皇太子擁護を鮮明にしたが、米議会は反発しているようだ。

次に、11月5日付けダイヤモンド・オンラインが米紙WSJの記事を転載した「ソフトバンクに降りかかる火の粉、他社の料金値下げ」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/184317
・『ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、未来について語るのを好む。孫氏が語る未来とは、人工スーパー知能(ASI)やブレーンコンピューター、自動運転車など、人間よりも機械に関することだ。だがその孫氏は今、人間が引き起こした厄介な問題に対応するよう迫られている』、この書き出しは、なんとも皮肉たっぷりだ。
・『ソフトバンクの株価は1日の東京市場で8.2%急落して終えた。携帯国内最大手のNTTドコモが、来年4月から携帯電話料金を最大40%値下げすると発表したことが売り材料だ。NTTドコモが値下げに踏み切る背景には、競争の欠如が携帯電話料金の高止まりを招いているとして政府幹部が最近、不満を表明したことがある。日本の携帯業界は事実上、ドコモとソフトバンク、KDDIの大手3社による寡占状態にある。 政府が携帯会社の料金設定を指示することはできない。だが日本政府はドコモ親会社の株式35%を保有しており、ある程度の影響力を持つ。KDDIとソフトバンクは値下げ計画を発表していないが、市場の圧力により、NTTドコモと同じ道をたどることになる可能性が高い。1日の取引では、携帯大手3社の時価総額が計310億ドル(約3兆5000億円)吹き飛んだ。 携帯料金値下げは、携帯電話子会社の新規株式公開(IPO)を計画しているソフトバンクにとっては、とりわけ大きな痛手となる。ソフトバンクはIPOの調達資金をリスクの高いハイテク投資や、巨額債務の圧縮に充てることを目指している。携帯子会社の4-6月期営業利益は、ソフトバンク全体のおよそ3分の1を占めており、同社にとって携帯子会社は、安定収益をもたらすドル箱だ』、安倍政権の人気取り政策が直撃した形だ。
・『だが最大のライバルが政治的圧力に屈する中、IPOでのソフトバンク携帯子会社の評価額は下がる公算が大きい。そのため、調達資金が減るか、株式の売却数を増やすかのいずれかを余儀なくされるだろう。ソフトバンクはこれまで、2014年のIPOで250億ドルを調達した中国のアリババグループを上回る資金を確保したいと銀行関係者に伝えていた。こうした高い期待はもはや、打ち砕かれたもようだ』、親子上場の典型として一部で問題視する向きもあるIPOは12月の予定だが、こんな悪材料が出るとは、ツキも落ちてしまったようだ。
・『ソフトバンクが負債圧縮に向けて進めているもう一つの取引――85%を所有する米携帯大手スプリントと競合TモバイルUSの合併計画――も、当局の承認待ちの状況だ。 ソフトバンクは目下、サウジアラビア人の反体制派記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で揺れており、これらすべての問題は同社に追い打ちをかけることになる。サウジは、ソフトバンクが主導する約1000億ドル規模の「ビジョン・ファンド」の最大の後ろ盾だ。カショギ氏の事件が発端となり、諸国の企業の間ではサウジとの関係を断つ動きが出ており、孫氏もサウジが先月開催した投資会議(通称「砂漠のダボス会議」)への出席を見送った。ソフトバンク株価は1日に急落する前も、カショギ氏がイスタンブールにあるサウジ総領事館に入ったきり行方が分からなくなった先月初旬以降、20%近く下げていた。 ソフトバンク株価は、世界的なハイテク株急伸の追い風を受け、4月以降50%近く値上がりしていたが、足元の売りでほぼすべての上昇分を失った。さらに、ハイテク株などの成長株は、市場のお気に入りではなくなりつつあり、投資家にとっては、ソフトバンクから当面、距離を置くべき理由がまた一つ増えた格好だ』、これだけ悪材料が立て続けに出てくるとは、同情申し上げる。

第三に、11月14日付けダイヤモンド・オンラインが米紙WSJの記事を転載した「ソフトバンク、携帯子会社IPOは高望み」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/185436
・『ソフトバンクグループは海外資産の買収に大枚をはたくことで知られている。だが国内の携帯子会社について投資家に同じように太っ腹になってもらおうとしても、説得するのは難しそうだ。 ソフトバンクは12日、携帯子会社「ソフトバンク」新規株式公開(IPO)について、東京証券取引所の承認を得たと発表した。同社はソフトバンク株の37%近くを売却し、最大230億ドル(約2兆6000億円)の調達を目指す。調達資金は1000億ドル規模を誇る傘下のテクノロジーファンド「ビジョン・ファンド」を通じ、さらに多くのハイテク業界ユニコーン(評価額が10億ドル以上の新興企業)に投じられる可能性がある。 だが、携帯子会社の評価額は630億ドル近くに達することになり、あまりに高額だ。NTTドコモやKDDIは、企業価値(EV)がEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)の平均5.2倍となっている。ソフトバンクにこの倍率をあてはめれば、同社の企業価値は520億ドル。純負債を差し引けば、時価総額は250億ドルに低下する』、確かに、調達額の見込みは過大過ぎるようだ。
・『ソフトバンクは、投資利回りを渇望する日本の投資家を引き付けることで、より高いバリュエーションを達成したいと考えている。純利益の85%を配当に回す計画で、その比率は同業他社の40〜50%を大きく上回る。その結果、ソフトバンク株の配当利回りは5%超となり、ドコモやKDDIの4%強を上回る。 ソフトバンクにとっては、そうした水準の配当を維持できるかどうかが課題となる。携帯電話サービス料金を巡る政府の圧力を受け、ドコモは2週間前、サービス料金を最大40%値下げする計画を発表。それ以降、日本では通信銘柄に売りが広がっている。ソフトバンクは他社の値下げに追随するとは発表していないが、孫正義氏は先週、通信事業の人員を4割削減することで値下げできると示唆した。言うまでもなく、それほど大規模なレイオフは一筋縄ではいかない。そうなれば、高額の配当計画を維持するのが難しくなるかもしれない。 安定したインカムゲインを求める投資家は、ソフトバンクのIPOに飛びつくのを考え直した方がよさそうだ』、確かに、高額の配当計画を維持しながら、大規模なレイオフをするというのは、資本の論理を剥き出しにしており、日本的な常識からは受け入れ難い「手前勝手な主張」だ。さらに、通信事業に余剰人員が4割もいるというのも、俄かには信じ難い。孫氏は相次ぐ悪材料に追い込まれて、正常心を失ってしまったのだろうか。 
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