岩崎敬介の非条理ナナメ斬り：SSブログ

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2018年11月30日｜ 2018年12月01日｜2018年12月02日ブログトップ

日本・ロシア関係（その4）北方領土2（「60年待って2島返還にとどまれば外交大失敗」　歯舞・色丹の「主権」を取り戻すキーワードとは？、安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった、北方領土交渉　安倍首相の危うい選択　「歯舞・色丹」返還の「56年宣言」軸でもゼロ回答か）　[外交]

日本・ロシア関係については、2016年12月21日に取上げたままだった。2年近く経った今日は、（その4）北方領土2（「60年待って2島返還にとどまれば外交大失敗」　歯舞・色丹の「主権」を取り戻すキーワードとは？、安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった、北方領土交渉　安倍首相の危うい選択　「歯舞・色丹」返還の「56年宣言」軸でもゼロ回答か）である。

先ずは、11月19日付け日経ビジネスオンライン「「60年待って2島返還にとどまれば外交大失敗」　歯舞・色丹の「主権」を取り戻すキーワードとは？」を紹介しよう（――は聞き手の質問）。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/111600175/?P=1
・『安倍首相とプーチン大統領が11月14日に会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。時事通信・元モスクワ特派員の名越健郎氏（拓殖大学海外事情研究所教授）は、安倍首相の父・晋太郎氏が日ソ平和条約にかけた思いに注目する。
――安倍晋三首相が11月14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したのち、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」と明らかにしました。名越さんは、プーチン大統領が9月12日に「前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しよう」と提案した際、次のような見通しを持っていました。「国後と択捉に関しては、プーチン政権の下での返還はもうあり得ません」。「4島返還（国後、択捉、歯舞、色丹）の旗を降ろして、日ソ共同宣言に書かれているレベルもしくはそれ以下の条件で妥協し、プーチン大統領と話をつけるか。4島返還の旗を立て続け、プーチン大統領の次の政権に期待するか。日本はどちらの道を選択するのか」・・・これを踏まえて、今回の安倍首相の決定をどう評価しますか。（日ソ共同宣言（ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，これらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。））
名越：安倍首相は今回、前者を選択。4島返還の旗を事実上降ろしたと評価しています。交渉加速は日本側が要請しました。つまり、安倍首相は56年宣言のレベルに自ら降り、ロシアが望む交渉の土俵に乗る決断をしたのです。安倍首相は北方領土をめぐる日本の方針を大転換したといえるでしょう。菅義偉官房長官は「政府としては、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとに、引き続き粘り強く取り組んでいくという立場に変わりはない」と発言しています。安倍首相も11月16日、「従来の方針となんら矛盾しない」と語りました。いずれも詭弁に聞こえますね』、安倍の方針大転換を表向き否定するとは、苦しい言い逃れだ。
・『レガシー作りと“安倍家の家訓”が背中を押した　　――安倍首相はなぜこの決断をしたのでしょう。　名越：安倍首相の私的な思いも強くあるように思います。一つは、首相として後世に残る実績、レガシーを作りたいのです。これは歴代の首相のいずれにも共通するものですね。安倍首相は日ロ平和条約の締結を公約として掲げてきました。しかし、国後・択捉の返還を求めるこれまでの姿勢で成果を上げることはできません。プーチン大統領は、平和条約の交渉は56年宣言をベースにするとずっと発言してきました。そこで、平和条約の交渉を動かすため、今回の決断をしたのだと思います。もう一つは“安倍家の家訓”です。安倍首相の父である晋太郎氏は長く外務大臣を務め、日ソ平和条約の締結に力を注いでいました。安倍首相は秘書としてその姿を近くで見ていた。晋太郎氏は56年宣言に基づく交渉開始を是としていました。私が調べたところ、これに関する最初の発言は1986年のことです。同氏は国会答弁で「56年宣言を元に交渉を行う」と述べました。当時の新聞は「2島返還に方針転換か」と疑問を呈しています。官房長官がこれを否定するコメントを発しています。晋太郎氏は90年にも自民党の代表団を率いて訪ソし、「56年宣言を元に交渉を開始しよう」とミハイル・ゴルバチョフ氏に提案しています。私は当時、時事通信のモスクワ特派員として現地に駐在していたので、関係者から聞いて覚えています。晋太郎氏はその年の夏にも訪ソしようとしましたが、病気のためかないませんでした。この時、ゴルバチョフ氏が晋太郎氏に「56年宣言を元に交渉し、平和条約を5年以内に締結しよう」とのメッセージを送りました。晋太郎氏はこれを安倍派の会合で披露し、「平和条約締結への道が開かれた」と発言しています。こうした経緯から、「56年宣言に基づく交渉開始」に転換することのハードルが安倍首相の中では低いのでしょう。いわば、父・晋太郎氏が残した家訓に則る行為なわけですから。実は、安倍首相の祖父である岸信介氏も、日ソ平和条約の交渉に大きな影響を与えました。60年の日米安保条約改定にソ連が反発。歯舞・色丹の引き渡し条件に「在日米軍の撤退」を新たに加えたのです。「領土問題は解決済み」と主張し、領土交渉自体を拒否する方針に転換しました』、「父・晋太郎氏が残した家訓に則る行為」とは恐れ入った。
・『――安倍首相はなぜこのタイミングで方針転換を決断したのでしょう。　名越：やはり、焦りがあったのではないでしょうか。9月のプーチン発言――無条件で年末までに平和条約締結――が影響したと思います。プーチン発言の意味するところは「今のまま続けていても仕方ないだろう」ということだった。これが安倍首相にとってプレッシャーとなった。プーチン大統領が外交的に勝利したのだと思います。2年前に同大統領が訪日した時に決まった4島での共同経済活動も協議が難航しており、それも焦りにつながった。安倍首相の任期が残り3年を切ったことも背景にあるでしょう。安倍首相が「戦後外交の総決算」として掲げる2枚看板のうち、北朝鮮拉致問題の解決は進展していません。残る日ロ平和条約を成果にするためには、ここで決断しないと時間がありません。来年6月にプーチン大統領が来日するときに仮調印というクライマックスを持ってきたい計算もあるでしょう』、安倍が焦って、9月のプーチン発言に乗ったのであれば、確かに「プーチン大統領が外交的に勝利」したことになる。やはり、プーチンはしたたかなようだ
・『「領土問題の継続審議」――ロシアは56年にも拒否　　――国後・択捉について言及のない56年宣言を基礎とすることで、両島の扱いが一層不透明になります。今後、どうなるのでしょう。　名越：今のところ、政府に展望があるとは思えません。「2島（歯舞・色丹）先行」なのか、「2島で決着」なのか。官邸は「国後・択捉は放棄する」とは決して言えないと思います。つまり「2島先行」を掲げる。一方で、ロシアは2島で打ち止めにしたい。「2島で決着」、「平和条約によって国境は画定した」としたいでしょう。日本はロシアの意向を拒否することができるのか。首脳同士のサシの会談でこのあたりも話し合っていると思いますが、安倍首相は大きな2島が戻ってこないことも覚悟しているのだと思います』、もともと「2島で決着」しかけたのを、アメリカが日ソ間にくさびを打ち込むために、「4島返還」論に変えさせた経緯も考えると、私は「2島で決着」でもよいと考えている。しかし、世論をこれで納得させるのは、いくら安倍といえども至難の技だろう。
・『――56年宣言を締結する交渉の過程で、日本は「領土問題の継続審議」の文言を挿入するよう求めましたが、ソ連が拒否した経緯があります。　名越：おっしゃるとおりです。プーチン政権は国後、択捉の帰属協議を一貫して拒否しており、今回も同様の文言を入れるのは難しいでしょう。　――「2島先行」とも、「2島で決着」とも解釈できる玉虫色の表現をするのでしょうか。　名越：その表現を作り出すには芸術的なセンスが必要ですね。加えて、あいまいな表現ではロシアが署名を拒否する可能性もあるでしょう』、日本向けとロシア向けを書き分けるという乱暴な手を用いるかも知れない。
・『色丹島にロシア人が押し寄せる？　　――次に、歯舞・色丹の取り扱いについて伺います。プーチン大統領は安倍首相との首脳会談の後、「日ソ共同宣言には平和条約の締結のあとに2つの島を引き渡すと書かれている。ただし、引き渡す根拠やどちらの主権のもとに島が残るのかは書かれていない。これは本格的な検討を必要とする」と発言。同大統領は2016年に訪日した時の記者会見でも、同様の主張をしました。これに対して菅官房長官が「歯舞諸島、および色丹島が返還されることになれば、当然それらに対する日本の主権、これも確認されることになる」と反論しています。　名越：主権については日本に利があります。第二次大戦末期に米英ソ3首脳が臨んだヤルタ会談で、千島列島と南樺太を得ることを条件に、ソ連は対日参戦しました。この時の文書を読むと、千島列島をソ連に「ピリダーチャ」（英語では「hand over」）する、と書かれています。ソ連はこの文書を元に、主権を含めて千島列島をすべて獲得しました。そして、56年宣言でも、歯舞・色丹について「引き渡し」を意味する「ピリダーチ」という動詞が使われているのです。日本はこの点を突くべきです。ヤルタ合意に従えば、歯舞・色丹は主権とともに日本に引き渡されることになります。プーチン発言は詭弁であり、駆け引きです。したがって、主権については最終的には折れてくると思います。しかし、それでも日本は歯舞・色丹について条件闘争を強いられるでしょう。排他的経済水域について日本の権利を抑制すること、色丹島に住むロシア住民に補償措置を取ること、在日米軍の基地を置かないこと、などが考えられます。「取れるものは取る」というのがロシア人の考え方です』、「外交の安倍」のキャッチフレーズとは裏腹に、外交力では焦っている安倍首相が足元を見られて負ける公算が大きいだろう。
・『色丹島には3000人近いロシア人が住んでいます。彼らは、日本への引き渡しを嫌って色丹島を離れるグループと、島に残留するグループに分かれるでしょう。日本を離れるグループには補償金を支払うことになるかもしれません。一方、残留するグループは日本国籍を求める可能性があります。そうすると二重国籍問題が発生する。新たに色丹島を目指してくる人々も出てきます。一部は補償金を目当てにくる人々。別の一部は、反プーチンのロシア人。また返還利権を狙うロシア人が、日本人になるべく色丹島に移住してくる事態もあり得ます。米軍基地については、安倍首相がプーチン大統領に「置かない」と伝えたことが報道されています。そもそも、不便な離島に米軍が駐在する必要はありません。色丹島は丘陵の地形で、空港を作る場所がありません。ロシアも作っていないのが現状です。ヘリポートはありますが……。米軍にとっては三沢にある空軍基地で十分だと思います。それでも、日本が米国にこの話をもちかければ、米国は不快に感じるでしょうね。日米地位協定も修正する必要があります。　――米国は、「日本のどこにでも基地を置くことを求められる」と解しているそうですね。一方、日本は「歯舞・色丹に米軍基地を置かない」ことをロシアと確認することは同協定上、問題ないと解釈している。　名越：加えて、歯舞・色丹と尖閣諸島とで異なる対応を米国に求めるのもおかしな話です』、補償金や返還利権を狙って「新たに色丹島を目指してくる」ロシア人も出てくるというのは、困ったことだ。「歯舞・色丹と尖閣諸島とで異なる対応を米国に求めるのもおかしな話」というのはその通りだ。
・『歯舞・色丹の「割譲」はフルシチョフの責任　　――今回の安倍首相の発言を、ロシア国内はどう評価しているのですか。　名越：まだ、あまり論評は出ていません。とはいえ、ロシア国営放送が合意直後、4島の大きさや過去の経緯を含め、かなりの時間を割いて伝えました。プーチン大統領が歯舞・色丹2島の割譲も想定して、環境整備を始めたとの印象を受けました。　――ロシアにとっては「割譲」になるわけですね。　名越：そうです。先ほどのヤルタ会談などを根拠に、歯舞と色丹は第二次世界大戦時に正当に獲得した、と主張しています。これを割譲するのは、「フルシチョフが日本と56年宣言を結んだから」。プーチン大統領の責任ではないと主張する構えです。ロシア国内では北方領土の割譲に9割の人が反対しており、引き渡しには世論を説得する必要が生じます。プーチン大統領は4年前のクリミア併合でも、1954年にフルシチョフがクリミアをロシアからウクライナ共和国に移管したことを「憲法違反」と非難しました。フルシチョフの誤った方針の尻拭いをさせられていると演出するかもしれません。　――ヤルタ会談を根拠にするのはまだ理解できます。しかし、当時は日本領だった千島列島にソ連が攻撃を開始したのは8月18日でした。ソ連は9月2日に日本が降伏文書に署名するまで戦争は継続していたととらえているので、このタイミングについても正当と考えているわけですね。　名越：ええ。しかし、歯舞を占拠したのは9月3日から5日にかけてでした。これは署名後のことなので、明らかに不法です。　――ロシアはこの点をどう説明しているのですか。　名越：口をつぐんで何も言っていません』、歯舞占拠は降伏文書署名後だったというのは、初めて知った。確かに不法占拠ではある。
・『平和条約締結をテコに衆参ダブル選も　　――平和条約を結ぶにあたって、北方領土の帰属以外に話し合うべき事項はありませんか。請求権などについては、56年宣言でお互いに放棄しています。　名越：基本的には北方領土の帰属だけです。外務省の担当者が以前、「国境が確定すればすぐに締結できる」と話していました。国境部分を除いて、日本側の案文はほぼできているとも語っていました。ただし、北方領土についてどのように記すのか。日本は国後・択捉の返還にも可能性を残す表現をしたい。ロシアは「これで終わり。ピリオド」と書き残したいわけです。芸術的な才能を要す仕事になります。　――不法占拠については、どのような書きぶりなることが考えられるでしょう。　名越：触れないでしょう。日本は譲歩させられることになると思います。平和条約によって戦後処理が最終的に完了するわけで、関連してシベリア抑留なども合法になるかもしれません。　――そうなった時に日本国内はまとまるでしょうか。　名越：「やむなし」という形で進むのではないでしょうか。4島一括返還の旗を降ろすことも含めて、保守の安倍首相だからできるのだと思います。かつての民主、民進党政権が同じことをしたら袋叩きにあったにちがいありません。世代交代も進み、以前とは環境が変わってきてもいます。北方領土に対する関心が低下し、中国と韓国に移っています。これも“安倍効果”かもしれません。右翼も今はおとなしいですし。　――国会の批准も問題なく進む。　名越：今の国会の状況ならば問題ないと思います。安倍首相は来年6月にプーチン大統領が訪日した時に仮調印。「日ロ平和条約を締結する」ことをテコに7月、衆参ダブル選挙に臨む展開を思い描いているかもしれません』、「日ロ平和条約締結をテコに7月、衆参ダブル選挙に臨む展開」というのはありそうな話だが、多くの国民が「2島で決着」を支持することが前提となるだろう。
・『56年にはシベリア抑留者の帰国など切実な問題があった　　――これまで、うかがってきたシナリオで進む場合、「引き分け」といえるのでしょうか。プーチン氏は2012年に「引き分け」による解決に言及しました。　名越：2015年秋にトルコで会談した際、安倍首相が「平和条約後の2島返還」に触れると、プーチン大統領は「それでは日本の1本勝ちじゃないか」と指摘したという情報があります。ロシアとしては、交渉対象を2島にした上での引き分け、つまり「1島返還」を狙ってくるかもしれません。　――冒頭の質問に戻ってしまいますが……。それでも、なぜこの時期に平和条約の交渉を始める必要があるのでしょう。　名越：プーチン大統領は近隣諸国との領土問題を、係争地を面積折半にする超法規的な対応で柔軟に処理してきました。北方領土問題は第二次大戦の結果に絡むので適用できないという立場ですが、経済や安全保障を優先する場合は領土割譲も惜しまないところがあります。ロシアの国際的孤立や経済失速などもあり、日本はもう少し粘っても良かった気がします。ただ、1991年にソ連が崩壊した直後に訪れた最大のチャンスに日本外務省は動かず、千載一遇の機会をみすみす逃してしまった。その時の外交失敗が今日の事態につながったと思います。当時、大型援助を武器に外交攻勢に出ていれば、国後を含め少なくとも3島は獲得できたでしょう』、「1島返還」には抵抗してほしいところだ。ソ連崩壊直後に交渉していれば、確かにはるかに有利だったろう。外務省の完全な手落ちだ。
・『――56年宣言を締結した時に、4島一括ではなく、歯舞・色丹の引き渡しだけに譲歩したのは理解できます。シベリアには多くの日本人が抑留されていて、彼らの帰国が最優先課題でした。国連に加盟するにも、常任理事国であるソ連の承認が必要だった。　名越：今は、そのような切実な理由はありません。レガシーを残したいという安倍首相の個人的野望や“安倍家の家訓”のために、大きな譲歩をしていいのでしょうか。歯舞・色丹の2島だけなら56年の時点で決着していたわけで、この60年間はいったい何だったのか。「待って、待って、後退」したのでは、日本外交の大失敗と評価されることになります』、それでも、私は「2島で決着」でいいと思っている。

次に、11月20日付け日刊ゲンダイ「安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980
・『安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。　記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。　当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞　セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは１６年秋のことであり、同年１２月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。　官邸事情通が言う。「２０１６年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」　レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい』、驚きのニュースだ。出所がロイターであれば、信頼性もありそうだ。幸い実現しなかったとはいえ、安倍にとっては、GPIFも都合のいい財布と考えているのであれば、大問題だ。

第三に、日経新聞編集委員の池田元博氏が11月30日付け日経ビジネスオンラインに掲載した「北方領土交渉、安倍首相の危うい選択　「歯舞・色丹」返還の「56年宣言」軸でもゼロ回答か」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/112600066/?P=1
・『日ロ首脳は11月14日にシンガポールで開いた会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速することで合意した。自らの任期中に北方領土問題を決着させたいという安倍晋三首相の意欲の表れだろうが、果たして交渉は前進するのだろうか。　「領土問題を解決して、平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました」――。シンガポールでの日ロ首脳会談後、安倍首相は記者会見を開いて自ら概要を説明した。「終止符」を打つ具体的な方策として、1956年宣言を基礎に交渉を加速させると言明。年明けに自身がロシアを訪問する意向も表明した』、年明けにロシア訪問とは相当入れ込んでいるようだ。
・『1956年宣言は平和条約締結後に、北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと規定している。日本とソ連の両議会が批准した法的拘束力のある唯一の文書で、プーチン大統領もその有効性を認めていた。　ただし日本政府内ではこれまで、同宣言を交渉の軸に据えれば、北方4島のうち国後、択捉両島の帰属問題が棚上げされかねないとして慎重論が根強かった。安倍政権が今回、路線を大胆に軌道修正した理由はなにか。　安倍、プーチン両首脳による会談は通算で23回目だが、今回の会談はかつてなく冷めたものになるのではないかとの観測が事前に流れていた。　9月にロシア極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で突然、プーチン大統領が「一切の前提条件を付けずに、年末までに平和条約を締結しよう」と提案。北方領土の帰属問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の立場と相いれず、交渉が袋小路に陥る懸念が指摘されていたからだ。　実際、プーチン大統領は10月にソチで開かれた内外有識者会合「バルダイ・クラブ」で、「我々はすでに日本と70年間も（領土）問題で論争してきているのに全く合意できない」と言明。善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロ関係を引き合いに、まずは平和条約を締結して信頼を醸成してから領土問題に取り組むのはどうか、というのが9月の提案の趣旨だったと表明した。　同会合ではさらに、東方経済フォーラムで自身の案を披露した直後、現地で安倍首相と柔道大会を共に視察した際に、首相が「現時点で日本はそのような方策（大統領提案）を受け入れられない」と返答していたことも明かした。　大統領は「それならそれで構わないが、70年も足踏みしたままで終点はみえないままだ」と指摘。2016年末の山口での首脳会談合意に基づき、平和条約締結に向けた柱として協議を進めている北方領土での日ロ共同経済活動についても、「発想は良いが、実現への歩みは非常に遅々としている。それが問題だ」と苦言を呈していた。　ちなみに「バルダイ・クラブ」の会合では、大統領は日本の研究者の質問に答える形で日ロの平和条約問題に触れた。回答内容もさることながら、平和条約問題に対するプーチン大統領の心情をより端的に表していたのは、日本の研究者の質問に移る際の司会者とのやりとりだった。　司会者：「次は日本の同僚です。大統領、彼はどんな質問をするでしょうか」　プーチン大統領：「分からないね」　司会者：「私も分かりません」　プーチン大統領：「もしかして領土の話ではないだろうね。つまらないなあ」　領土が絡む日ロの平和条約問題はもう飽き飽きしたという印象だ』、これは、プーチンのポーズなのか、或は本音なのだろうか。
・『風前の灯の日ロ領土交渉の再活性化を図るが……　　平和条約締結交渉の中核と位置づけてきた北方領土での共同経済活動もなかなか展望が見えないなか、「一切の前提条件を付けずに年末までに平和条約を締結しよう」とした大統領提案を日本側が単純に退けるだけでは、プーチン大統領の対日交渉への意欲はますます減退しかねず、実質的に協議がストップする恐れさえあったわけだ。　そこで安倍政権はプーチン提案を「早期の条約締結を望む熱意の表れ」と曲解し、かつ、大統領がかねて主張してきた1956年宣言を交渉の基礎に据える路線に従うことで、風前の灯（ともしび）だった日ロの領土交渉の再活性化を図ろうとしたのだろう。　日ロ首脳は11月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議で会談したうえで、安倍首相が来年１月下旬にも訪ロ。さらに来年６月には、大阪で開くG20首脳会議に合わせてプーチン大統領が来日する予定だ。安倍首相としては首脳対話を今後も重ね、2021年9月までの自民党総裁の任期中に何としても懸案の北方領土問題にケリを付け、歴史の教科書に名を残したいのかもしれない』、安倍の積極姿勢の背景については、第一の記事の方が詳しいようだ。
・『ただし、交渉の行方は極めて険しい。プーチン大統領はシンガポールでの日ロ首脳会談の翌日、ロシア人記者団との会見でこの問題に触れ、1956年宣言を基礎に交渉を再開するのは「日本のパートナーが要請してきたからだ」と表明。自らの提案ではなく、あくまでも安倍首相の頼みに応じただけだとの姿勢を強調した。　さらに、同宣言は平和条約締結後、ソ連が歯舞、色丹両島を日本に引き渡す用意があると述べているが、「どのような根拠に基づいて引き渡すのか、それらの島々がどちらの主権下に置かれるのかは明記されていない」と言明。しかも、「日本が宣言の履行を拒否した」歴史的経緯もあり、今後、十分に検討していく必要があると指摘した。要は1956年宣言を基礎にしても、歯舞、色丹両島を最終的に引き渡すかどうかは今後の交渉次第というわけだ。　確かにプーチン大統領は2000年の就任直後から一貫して、1956年宣言の有効性を認めてきた。2001年3月、イルクーツクで開いた森喜朗首相（当時）との首脳会談では、「両国間の外交関係回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」だと共同声明で確認している』、今回は安倍側のイニシアティブだとすると、ロシア側の姿勢が引けたものになるのは当然だ。
・『日ソ、日ロの主な北方領土交渉（▽日露通好条約（1855年2月7日）日露の境（国境）は択捉島とウルップ島の間と規定。日本政府が北方領土を日本の「固有の領土」とする根拠に。 ▽1956年日ソ共同宣言（1956年10月19日）平和条約締結後に歯舞・色丹の2島を日本側に引き渡す。両国議会が批准。▽東京宣言（1993年10月13日）択捉、国後、歯舞、色丹の4島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決し、早期の平和条約締結をめざす。▽川奈提案（1998年4月18日）択捉島とウルップ島の間に国境線を画定。4島の日本の主権を確認する一方で、ロシアの施政権を当面の間認める。▽イルクーツク声明（2001年3月25日）東京宣言を含む諸文書に基づき平和条約締結交渉を継続。1956年の日ソ共同宣言は交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書。 ▽山口での首脳会談（2016年12月15日）北方4島で「特別な制度」の下での共同経済活動実現へ協議。▽シンガポールでの首脳会談（2018年11月14日） 1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速。）』
・『大統領はイルクーツク会談直前のNHKとのインタビューで「1956年宣言はソ連最高会議が批准した。すなわち我々にとっては（履行）義務がある」と言明。この発言は「歴代のロシアの首脳として初めての困難な言及だった」と続く首脳会談で明かした経緯もある。　半面、プーチン大統領は当時のNHKインタビューの中でも「宣言にはどのような条件で島々を引き渡すかが書かれていない。すべては（今後の）交渉の対象となる」と述べていた。つまり、当初から1956年宣言の有効性は認めつつも、歯舞、色丹両島を実際に引き渡すかどうかは交渉次第との姿勢を貫いてきたわけだ。　それでも日本側が当時から1956年宣言を軸に交渉を進めていれば、大統領も最低限、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しには応じたかもしれない。　ところが森政権は短命に終わり、続く小泉純一郎首相（当時）が「4島の帰属問題の解決」を重視し、プーチン提案をほとんど評価しなかったこともあって、ロシア側もどんどんと態度を硬化させていった。近年は主権の問題を絡ませたり、返還後に米軍基地が建設される恐れを強調したりして、交渉のハードルを高めている。「日ロ間に領土問題は存在しない」との主張もめだつ。　現在、歯舞群島には国境警備隊を除いて一般市民は居住していないが、色丹島には約3000人のロシア人が暮らしている。プーチン政権下でインフラ整備が進められ、昨年にはロシア政府が経済特区も設置している』、色丹島に経済特区設置というのは、日本に対するポーズなのだろうか。
・『危うい安倍首相の選択　　実質4期目に入ったプーチン大統領は任期の終盤を迎えているうえ、年金制度改革問題などで支持率を大きく落としている。いくら1956年宣言を基礎に交渉を進めるといっても、ロシア国民の反発が強い領土の割譲に安易に応じるとは考えにくい。むしろ交渉では日米安全保障条約と絡ませるなど、日本側が受け入れ難い困難な条件を次々と掲げ、自らの任期が終わるまで「ゼロ回答」のまま交渉を引き延ばす恐れが大きい。　一方、安倍政権は「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」というが、1956年宣言は国後、択捉両島には全く触れていない。仮に「2島先行返還」あるいは「2島＋α」を想定しているのなら、その認識は余りにも楽観的すぎる。ロシアは国後、択捉両島を軍事的な要衝とみなしており、プーチン大統領も「4島の帰属問題の解決」という表現を極力認めなくなっている。国後、択捉両島の返還はもってのほか、というのがロシアの立場だろう。　結局、日ロがぎりぎりで接点を見いだせるとすれば、歯舞、色丹の2島返還だけで、国後、択捉両島はロシアの主権下のまま日ロが共同経済活動を展開するという決着がせいぜいだろう。プーチン政権の対応ぶりをみれば、それすら限りなく非現実的ではあるが、仮にそういった決着になった場合、安倍政権は「4島は日本固有の領土」と主張してきた政府見解との整合性をどう日本国民に説明するのか。安倍首相の選択は極めて危うい』、安倍首相も世論を気にしている筈だが、まずはお手並み拝見といきたい。

明日の2日から5日まで更新を休むので、6日にご期待を！　