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公務員制度(その5)(優秀な官僚が消えていく…今すぐ国会議員の意識改革が必要だ! 国民に犠牲を強いる前に自分を改めよ、なぜ日本の官僚は政治家に「忖度」するのか?世界でも特異な制度の問題、逮捕相次ぐ霞が関にマスコミが大甘な理由 「諸悪の根源は菅首相」という欺瞞) [国内政治]

公務員制度については、昨年9月5日に取上げた。今日は、(その5)(優秀な官僚が消えていく…今すぐ国会議員の意識改革が必要だ! 国民に犠牲を強いる前に自分を改めよ、なぜ日本の官僚は政治家に「忖度」するのか?世界でも特異な制度の問題、逮捕相次ぐ霞が関にマスコミが大甘な理由 「諸悪の根源は菅首相」という欺瞞)である。

先ずは、本年1月31日付け現代ビジネスが掲載した大蔵省出身で早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏による「優秀な官僚が消えていく…今すぐ国会議員の意識改革が必要だ! 国民に犠牲を強いる前に自分を改めよ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79725?imp=0
・『国会の質問取りが、いまだに旧態依然たる対面・口頭でなされている。これが官僚の深夜勤務の温床になっているとかねてから指摘されていたが、コロナ下では、在宅勤務の妨げになっている。3密回避ができないので、感染拡大の点からも問題だ。 技術的には簡単に実行できることが導入されないのは、国会議員の意識が古いままだからだ。民間企業に在宅勤務や時短を要請するなら、まず国会議員の意識改革が必要だ』、その通りだ。
・『対面質問取りがあるため在宅勤務ができない  霞ヶ関の若手官僚が国会答弁の作業で疲弊していると報道されている。 質問取りを電話かメール、あるいはビデオ会議で済ませればよいのに、議員会館まで出向いて、対面で聞いてこなければならない。これがあるために、中央官庁は在宅勤務への切り替えができない。 政府が「在宅勤務で出勤者7割減」と民間企業に要請しているのに、中央官庁と政治家の間では、旧態依然たる世界が続いているのだ。 批判を受けて、1月21日の衆院議院運営委員会理事会で、官僚による国会議員への「質問取り」について、対面形式をできる限り自粛するとの合意がなされた。 しかし、「できる限り」であり、「当面の期間」となっている。これで抜本的な改革になるのだろうか? 内閣府が20年12月に実施した調査では、公務員のテレワーク実施率は14.5%で、他の業種も含めた全体平均の21.5%を大幅に下回った。 コンサルティング会社のワーク・ライフバランス社が、国家公務員480人を対象に行なった調査では、「議員への説明はオンラインに移行せず対面のままだった」との回答が83%を占めた。(「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査)。 長時間にわたり、対面で、3密に該当する環境での説明が求められた。マスクを外させられたケースもあったという』、「「議員への説明はオンラインに移行せず対面のままだった」との回答が83%を占めた」、「議員」にしてみれば、これまで通りの、対面での説明の方が分かり易いので、当然なのだろう。
・『「国会の質問取り」とは?  「国会の質問取り」といっても、多くの人はあまりよく知らないことだと思うので、説明しておこう。 国会の委員会における質疑は、その場でのやり取りで丁々発止の議論が行われていると考えている人が多いと思う。しかし、実際にはそうではない。質問も、それに対する答弁も、あらかじめ準備されたものなのだ。それをただ読み上げているに過ぎない。 質問は、前日の昼頃までに担当官庁に通告する必要がある。それを見て、官僚が答弁書を作成し、答弁者である大臣に渡す。 実際には、若手官僚が議員会館までいって質問を聞いてくる。そして、それに対する答弁を準備をする。まず担当の省庁が答弁を作成する。予算措置と絡んでいる場合には、財務省がチェックする。 こうしたプロセスの是非も問題なのだが、ここではやり方を問題としよう』、「質問」の「事前通告」により、答弁案を作成する側や答弁する側は大いに楽になった筈だ。
・『私も経験した「質問待機で深夜勤務」  「質問取り」は、深夜勤務の元凶であるとして、数年前から問題視されるようになった。 質問通告は前日の昼頃までとなっているのだが、実際には、夜遅くになってしまうことが多い。官庁では、その間、待機している。そして、深夜からの作業が必要になってしまうのだ。 これがいかに辛いことか、私にはよく分かる。なぜなら50年前、私は大蔵省(現在の財務省)主計局調査課で課長補佐をしており、その仕事をさせられていたからだ。 質問が来るのが10時過ぎだ。他省庁宛の質問の場合、各省庁がまず答弁を用意し、それができた後で、主計局の各係にチェックしてもらう。調整が終わるのは、深夜の2時、3時になってしまう。 超勤時間が月に300時間を超えてしまうこともあった。ピーク時には、家に帰れなくなる。時々家に戻ると、翌朝出勤する時に、子供たちから「お父さんまた来てね」と言われた。これは、創作ではない。実際にあったことだ。 その頃に比べて、役人の相対的地位は低下している。だから、若手官僚にとって事態が悪化していることは、容易に想像できる』、「時々家に戻ると、翌朝出勤する時に、子供たちから「お父さんまた来てね」と言われた」、まるで笑い話だ。
・『ビデオ会議など別世界の日本の政治家  深夜勤務の問題は、「通告は前日昼まで」というルールが無視されていることから生じるものだ。この問題は、いまでも残っている。 コロナ下では、それに加えて、「対面」という問題が生じた。これが、冒頭で述べたことだ。「対面・口頭」という方式は昔から続いているものだが、コロナ下では、これが「感染拡大」という問題を引き起こすことになった。 しかし半面で、昔は利用できなかった情報技術が利用できるようになっている。メールは随分前から使えるようになっているし、いまでは、ビデオ会議によって対面に近いことができる。そうした手段を使えば、対面回避は簡単にできる。情報漏洩が問題というなら、そうした問題が生じない回線を用意すればよい。 それにもかかわらず、一向にそれを使おうとしないのだ。前回の緊急事態宣言下でも、議員への対応をオンラインで済ませたことは、一度もないといわれる。当然予想されることではあるが、メールでのやりとりを嫌う議員も多いそうだ。 こうして、議員との面会待ちのため、事務所の廊下に若手官僚が列を成す風景が続く。これでは、3密回避もできない』、「メールでのやりとりを嫌う議員も多い」、「対面・口頭」という「昔から続いている」方式にこだわる議員が多いようだ。
・『民間に犠牲を強いる前に自分たちの意識改革を  前回の緊急事態宣言で、営業自粛が要請された。今回の緊急事態宣言下では、飲食店に時短要請をする。人と人との接触を少しでも少なくするためにそうせざるをえないのだが、民間事業者の生活の基本である営業に制約を加えようというのだ。 そうした犠牲を強いようというのだから、政治家は、自らの行動も見直すべきだ。 上で述べたように、問題は、技術的な点にあるのではない。実際、民間企業では、ビデオ会議は、ごく普通の日常事になった。企業活動だけではない。幼稚園児でさえ、設定さえなされてあれば、ビデオ会議など 軽々とこなしている。しかも、オンライン化は、営業時間短縮のように犠牲を強いることではない。 本来は、関係者すべてにとって望ましいことだ。 必要なのは、意識を変えるだけのことである。コロナ下で、多くの人々が対面からリモートへと意識を切り替えた。本来であれば人々に模範を示すべき国会議員が、もっとも遅れている。信じられないほど遅れているといわざるをえない。 それができないで、民間企業に「在宅勤務で出勤者数7割削減」といっても、全く説得力がない。 菅内閣は、「デジタル化」を標榜するのであれば、まず国会質問とりのデジタル化を実現すべきではないか? それだけではない。本来は、議会活動そのもののデジタル化が考えられるべきだ。イギリス議会や欧州議会では、オンライン議会が採用された。そして、オンライン審議や遠隔投票が行なわれている。 それは、万一議員の間に感染が広がった場合においても、なおかつ議会活動を止めないための安全策であり、最悪の事態に備えるという意味で必要な措置だ。 日本でも、地方議会が委員会や本会議をオンライン化できるよう、国に対して法改正を求めている。 デジタル化は、行政手続きの印鑑廃止で終わりになってしまってはならない』、「コロナ下で、多くの人々が対面からリモートへと意識を切り替えた。本来であれば人々に模範を示すべき国会議員が、もっとも遅れている。信じられないほど遅れているといわざるをえない。 それができないで、民間企業に「在宅勤務で出勤者数7割削減」といっても、全く説得力がない」、その通りだ。
・『優秀な人材が集まらなくなる  内閣人事局の調査によると、20年10~11月に、国家公務員の正規勤務時間外の在庁時間は、20代総合職で3割、30代で15%程度が、月80時間を超えた。 こうした状況下で、若手官僚の退職が増えている。19年度には、自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者が87人いた。6年前に比べると4倍の増加だ。危機的な状況だといわれる。 官僚の問題は、なかなか世の中の人々の共感を得にくい。しかし、有能な人間が集まらなくなるのは、由々しき問題だ。 彼らの勤務環境の改善は、日本の社会を少しでもよくするために、不可欠なことだ』、同感である。

次に、4月6日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「なぜ日本の官僚は政治家に「忖度」するのか?世界でも特異な制度の問題」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/267573
・『このところ、さまざまな不祥事が取りざたされている霞が関だが、官僚が自民党政権に「忖度」しているせいだといわれている。忖度の理由は、首相官邸が官僚組織の人事権を掌握しているからだ…という声もあるが、人事権の掌握自体は、世界的に見ても珍しいことではない。日本の問題はもっと根深い。日本だけが「忖度」する官僚になったのはなぜなのか』、興味深そうだ。
・『日本の政治と官僚の「忖度」関係は、世界的にも特殊  霞が関の官僚の不祥事が続いている。首相官邸が、官僚組織の人事権を強力に掌握したことで、官僚が政治に「忖度」するようになりモラルが低下したという。若手官僚の大量離職や、官僚志望の学生の激減など、霞が関では人材難もささやかれるようになった。 だが、世界的に見て、首相官邸や大統領府が官僚組織の人事権を掌握すること自体は、珍しいことではない(第183回)。 しかし、それらの国で官僚の政治への「忖度」が問題になることはない。 ということは、つまり、首相官邸が強力な人事権を持つこと自体が問題なのではない。それが、官僚の「忖度」を生むのは、何か別の要因があるのだと考えられる。 日本の政治と官僚の関係が、世界的に見て「特殊」である理由の一つは、「自民党長期政権」にある。1955年に自民党が政権の座に就いてから66年のうち、政権から離れたのは、細川護熙・羽田孜の非自民政権と民主党政権の合計4年2カ月だけである。 この長期政権が、世界と比較してみても、特異な政治的関係を作り上げた』、「自民党長期政権」が「世界と比較してみても、特異な政治的関係を作り上げた」、なるほど。
・『自民党と霞が関が一体化 中学高校のつながり、年功序列の出世…  政権交代がほとんどないことで、自民党と霞が関の間は、制度的に一体化した。 省庁は、法案を作成すると、まず自民党政調会部会にそれを持ち込む。部会はそれを審査し、自民党を訪れるさまざまな業界と族議員が「利害の調整」をする「与党事前審査」が行われる。法案は、部会で修正された後に、内閣で「閣議決定」されて、国会に提出される。この流れは、世界の議会制民主主義国で、日本だけの独特な制度である。 さらに、人事制度でも二者はつながっている。例えば、官僚は、省庁別に採用されて、年功序列・終身雇用の「日本型雇用制度」でキャリアを形成していく。 一方、自民党も長期政権の間に、当選2、3回目で政務官、5回目程度で副大臣、7、8回で初入閣、その後主要閣僚・党役員を歴任していくといった、当選回数を基準とした「年功序列」の人事制度を確立させている。この制度の下で、自民党の族議員と官僚はともに出世していく「同士」の関係性を持つのだ。 また、自民党に世襲議員が多いことが、官僚との個人的な関係性をより濃密なものにする。世襲議員は、選挙区が地方でも東京の中学・高校を卒業している人が多い。例えば、橋本龍太郎氏、福田康夫氏、谷垣禎一氏、与謝野馨氏らは麻布高校出身、岸田文雄氏は開成高校出身だ。一方、霞が関の側も、麻布高校、開成高校、筑波大附属駒場高校など、東京の中高一貫校の出身者が多い。 彼らには、中学・高校の先輩後輩というより深い関係がある。例えば、開成高校出身者は、国会議員と官僚の総勢約600人で「永霞会(永田町・霞が関開成会)」を結成している。このような、自民党と霞が関の業務を超えて一体化した関係性が、官僚の不祥事の背景にある』、「政権交代がほとんどないことで、自民党と霞が関の間は、制度的に一体化した」、「当選回数を基準とした「年功序列」の人事制度を確立させている。この制度の下で、自民党の族議員と官僚はともに出世していく「同士」の関係性を持つのだ。 また、自民党に世襲議員が多いことが、官僚との個人的な関係性をより濃密なものにする」、「自民党と霞が関の業務を超えて一体化した関係性が、官僚の不祥事の背景にある」、なるほど。
・『同じ議院内閣制の英国では「同窓会」禁止 官僚はどの政党とも一定の距離を保つ  しかし、同じ議院内閣制を採用している英国では、このような関係性が生じない制度的仕掛けがある。英国政治は「交代可能な独裁」と呼ばれ、(第72回・p5)、首相に強力な権限が付与されているが、政権運営・政策を失敗したら、国民によって選挙で交代させられる。 政権交代が頻繁に起こるので、官僚は特定の政党と業務を超えた深い関係を結ぼうとしない。政権交代の時に、前政権との関係性を責められて、左遷させられてしまうからだ。リスク回避のために、英国の官僚は特定の政党・政治家と深い関係を結ぼうとしないのだ。 そもそも、官僚が同じ役所の大臣、副大臣、政務官以外の政治家と接触することを禁止する法律がある。政治家、官僚ともにオックスフォード大、ケンブリッジ大などの出身者が多いのだが、「同窓会」自体が禁止されている。 さらに、「ダグラス・ヒューム・ルール」と呼ばれる、総選挙の前に省庁が野党に政権構想をヒアリングして、政権交代が起きた後に、スムーズに政策転換できるように準備をする慣行がある(第37回・p3)。このように、英国では官僚組織がどの政党からも一定の距離を保ち、中立の立場であるよう制度的な工夫があるのだ』、「官僚が同じ役所の大臣、副大臣、政務官以外の政治家と接触することを禁止する法律がある」、「「同窓会」自体が禁止」、「政権交代が起きた後に、スムーズに政策転換できるように準備をする慣行」、なかなかいい慣行だ。
・『「日本型雇用制度」が問題の根源? 他国では起き得ない忖度  次に、新卒一括採用、年功序列・終身雇用の「日本型雇用制度」が、官僚の「忖度」を生んでいるという問題がある(第183回)。 要するに、官僚の「忖度」は、「日本型雇用制度」で、首相の機嫌を害して左遷されてしまうと、二度と出世コースに戻れないために起こるということだ。日本の場合、それが退官後の第二の人生である「天下り」にまで影響するので、深刻である。 一方、これは米国、英国など欧米のみならず、アジア諸国などの官僚組織でも起き得ないのだ。官僚組織が年功序列・終身雇用を採用していないからだ。 中国や東南アジアなどの官僚組織から、私の勤務校に派遣されている留学生に聞くと、日本の「国家公務員総合職」に相当する資格はあるが、官僚はさまざまな省庁を移籍しながら、キャリアアップしていくのだという。日本の年功序列・終身雇用は世界的に極めて特殊な制度なのである。 年功序列・終身雇用がなければ、キャリアアップのために、政治家や官僚組織の上司に「忖度」する必要はない。官僚は業績のみで判断されるので、移籍すれば、キャリアとしては問題ない。 また、英国などでは、人事は「公募」で行われるのが一般的だ。組織内で内部昇格をさせたい場合でも、外部に「公募」し、外部と内部の人材を公平に評価する。内部昇格させる場合、能力、業績的に妥当だと結果を「公開」するのだ。上司と部下の「特別な関係」で昇格することを防ぐ制度的な仕掛けがある』、「上司と部下の「特別な関係」で昇格することを防ぐ制度的な仕掛け」、これも学ぶべきいい仕組みだ。
・『国家公務員総合職試験合格の有効期限をなくして、官僚の流動化を!  従って、日本で官僚の「忖度」をなくす一つの方策として、「日本型雇用」の慣行の改革が考えられる。 もちろん、日本社会に定着し、国民の支持もいまだに高いこの制度をいきなり廃止するのは現実的ではない。中途採用のポジションを増やし、民間企業などとの人材交流を活発化させることだろう。 そこで、私は国家公務員総合職試験合格の有効期限を、現行の3年から「無期限」に変える改革を提案したい。 例えば、国家公務員総合職に合格しながら、省庁訪問で採用されなかった人材が毎年相当数いる。彼らは民間企業などに就職し、3年後には資格が消滅する。 実は、私のゼミでは3年連続4人の学生が国家公務員総合職に合格したが、1人も省庁訪問で採用されなかった。知人である官僚に聞くと、一般論として答えてくれたのが、「東大、京大、早慶などでないと、採用するには上司に対して書類で3倍、口頭で10倍の説明が必要だ」ということだった。 霞が関に採用される東大生は減少しているが、いまだに他大学から採用されるのは狭き門だ。しかし、一方で若手官僚の離職者が増えているという。国家公務員総合職の資格を一度は得ながら、3年後に資格が消滅している人材が民間に多数いるのは、もったいないではないか。 そもそも国家公務員総合職の資格に有効期限があるのは、新卒一括採用、年功序列、終身雇用を前提としているからだ。中途採用を増やして優秀な人材を確保するには、多くの有資格者がいるほうがいい。 逆にいえば、資格に有効期限があって有資格者が少ないために、中途のキャリア官僚が採用できず、柔軟な官僚組織の編成ができないという悪循環になっている。中途採用を目指す人にとっても、キャリアで採用されないなら魅力がない。 過去に国家公務員総合職試験に合格した人の資格を復活させて、新規の合格者とともに終身の資格とする。そして、政策課題に合わせて省庁の編成を柔軟に行い、彼らを採用する。官僚は、政策立案の「業績」を引っ提げて、さまざまな省庁や民間企業を渡り歩き、キャリアアップを目指す。これが、官僚の政治への「忖度」をなくすために、必要な改革ではないだろうか』、「国家公務員総合職試験合格の有効期限をなくして」、にはデメリットも多そうで、違和感を感じる。

第三に、7月1日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「逮捕相次ぐ霞が関にマスコミが大甘な理由、「諸悪の根源は菅首相」という欺瞞」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/275460
・『官僚たちの悪事続々! 「これも政治のせいだ」というマスコミのイメージ戦略  五輪だ、ワクチンだ、と大騒ぎのドサクサに紛れて、官僚たちのダイナミックな悪事が次々と明らかになっている。 4月に発覚した国会内の女子トイレ盗撮事件で、経済産業省の職員が犯行を認めたという報道があった。この報道と同じタイミングで、やはり経産省のキャリア官僚2人が逮捕。こちらはペーパーカンパニーを設立して、コロナ禍で苦しむ中小企業を支援するためにつくられた家賃支援給付金を悪用して、約550万円をだまし取ったという。 実は同じようなことが昨年12月、国立印刷局でも起きている。職員4人がやはり給付金詐欺で逮捕・書類送検されたのだ。 詐欺の世界では、こういうパクリの手口はゴキブリと同じだと言われる。つまり、1件摘発されたらそれは「氷山の一角」に過ぎず、既に世の中では同様の手口の詐欺が無数に行われているというわけだ。まだ発覚していないだけで、給付金詐欺という「おいしい副業」に手を染める役人はまだウジャウジャいる可能性が高い。 また、「氷山の一角」といえば思い浮かぶのが、総務幹部官僚らによる高額接待問題や、鶏卵大手企業の会長による農林水産事務次官や幹部への接待などの「違法行為」も記憶に新しい。 今のところどちらも便宜を図った事実はなかったという調査結果になっているが、「学習能力」の高さでここまでのし上がってきた高級官僚が、目に見えてわかるような「ベタな便宜」を図っているわけがない。 実際、総務省の高額接待では、幹部職員は文春が音声データを出してくるまで、「衛星放送事業について話をした記憶がない」などすっとぼけていたし、東北新社からの接待が発覚した際には「ほかに規程違反の接待などはない」などと説明したが、後にNTTからもちゃっかり接待を受けていたことがバレている。息を吐くように嘘をつく、とはまさにこのことだ。 しかし、マスコミはなぜかこのような官僚の「違法行為」に対して大甘で、真相を追及しようというポーズさえ見せない。なぜかというと、マスコミで働く人々の頭の中には、「官僚=国のために働く善良な人」「政治家=官僚をアゴで使って悪事を働く人」というイメージが半ば常識のように刷り込まれているからだ。 つまり、官僚の違法行為や不祥事が続発しても、それは官僚が悪いのではなく、真面目な人々に道を踏み外させてしまう政治が悪いというのだ』、「マスコミ」が「官僚の「違法行為」に対して大甘」なのは、確かに不思議だ。
・『「官僚=ガースー恐怖政治に虐げられた被害者」は真実か?  それを象徴するのが先日、某報道番組にコメンテーターとして出演されていた著名ジャーナリストの方のコメントだ。司会から経産省職員の給付金詐欺についてコメントを求められて、こんな感じのことをおっしゃっていた。 「最近の官僚の質が落ちてきていますね。これはやはり政治、特に官邸との距離という問題があってですね」 ご存じのように、日本では長く霞が関官僚が政治を動かしていた。落選や政変でコロコロとキーマンが変わっていく政治家を「軽い神輿」として担ぎながら、政省令を根拠に許認可や予算配分に絶大な影響力を行使し、さながらフィクサーのよう政界を裏から支配してきたのが、高級官僚だった。 そんな官僚たちのユートピアをぶっ壊したのが、ガースーこと菅義偉首相だ。 官房長官時代、霞が関の力の根源である「人事権」を掌握した菅氏は、逆らう者をサクサクと更迭するという恐怖政治で、官僚の影響力を徹底的に排除したのだ。この官邸主導への政治改革は、これまで省益のためにガチガチに守られた岩盤規制に、政治主導で穴が空けられていくという効果があった反面、官僚が官邸の顔色をうかがってヘコヘコするようになったという副作用もあった。 そういう官僚のサラリーマン化は、国をより良くしようと志をもって官僚になった若手などのモチベーションを著しく低下させ「長い物には巻かれろ」「バレなきゃ甘い汁を吸えばいい」などのモラルハザードにつながり、それが官僚の「質」の低下を招いた。……というのが、この近年、官僚の不正・不祥事が起きるたびにマスコミが繰り返してふれまわってきた「ストーリー」であり、このジャーナリスト氏もそれを踏襲しているというわけだ。 ただ、個人的にはこの「ストーリー」はかなり盛った話だと感じてしまう。「官僚=政治に虐げられた被害者」という方向へ導きたくてしょうがないというプロパガンダの臭いがぷんぷんと漂ってくるのだ』、「ストーリー」には私は無批判に受け入れてしまったが、どういう部分が「盛った話」なのだろう。
・『官僚たちの「虚偽答弁」は常習!? 90年代の大蔵省時代もモラルに欠けていた  歴史を振り返れば、戦前から官僚の違法行為など定期的に発生している。贈収賄はもちろん、文書偽造、詐欺、痴漢などあらゆる犯罪をやってきた「前科」がある。厳しい言い方をさせていただくと、「質」が落ちたも何も、「質」が高かった時代などないのだ。 しかも、安倍・菅政権の恐怖政治のせいでモラルが壊れたみたいにやたらと被害者ヅラをするが、官邸主導への政治改革以前のはるか昔からモラルを欠いたことをやってきている。 わかりやすいのが、森友学園問題の国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題の時に注目を集めた「虚偽答弁」だろう。 マスコミが匂わしていた「ストーリー」はこうだ。佐川宣寿元理財局長(当時)などが国会で虚偽答弁をしたり、文書の改ざんを近畿財務局に命じたりしたのは、安倍首相からそのような命令があったからであって、このような前代未聞の事態が起きたのは、「強すぎる官邸」への恐怖心から、財務省幹部たちのモラルがことごとくぶっ壊れてしまったからだ――というのだ。 ただ、これはかなり無理筋な話である。財務省ではかねて誰に命じられるわけでもなく、ただただ自分たちの保身のためだけに、「虚偽答弁」をしていたからだ。 1991年6月、証券会社が大口顧客に対して総額約2164億円の損失補填を行っていたことが明らかになり、国会では大蔵省がどういう指導を行っていたのだと厳しい質問が浴びせられた。そこで大蔵省の担当者は、準大手の証券会社の補てんについて、このように答弁をした。  「90年3月末までに自主的に報告をしていたのは6社」 顔色一つ変えない典型的な「官僚答弁」だったが、実はこれはデタラメだった。本当のところこの6社のうちの1社が報告したのは4月11日、もう1社も4月に入ってから数回に分けて報告をしていたのだ。なぜこんなしょうもない嘘をついたのかというと、大蔵省が定めた報告の期限が3月末だったからだ。4月にずれ込んでいると公文書に残せば、大蔵省の証券会社行政はぬるいとナメられてしまう。要するに、メンツのためだ(本連載バックナンバー『大蔵省時代にも前科あり、「忖度と改ざん」は財務省伝統の悪癖だ』参照)。 バカバカしいと思うだろうが、もっとバカバカしいのはこの「虚偽答弁」がデタラメだとバレないように、事実の方をねじ曲げて、「虚偽答弁」を「正しい答弁」にしてしまおう、という稚拙な隠蔽工作に走ったことだ。 「大蔵省はことし七月上旬に、この報告日時を同じ昨年の三月三十日付だったこととし、記者会見をする場合も三月中だったと説明するように指導していた」(日本経済新聞1991年10月2日)この指導に従うということは、証券会社は大蔵省に報告をしたという文書などの日付もすべて書き直さないといけない。つまりは、大蔵省という組織は、自分たちの虚偽答弁を誤魔化すため、監督企業に「改ざん」まで命じていたのだ。 繰り返しになるが、これは別に首相や有力政治家から命じられたり、忖度をしたりしてやったわけではない。あくまで大蔵省という組織のメンツ、ガバナンスを守るために自分たちで進んで手を染めた「違法行為」だ』、「自分たちの虚偽答弁を誤魔化すため、監督企業に「改ざん」まで命じていた」、初めて知ったが、確かに「監督企業」まで巻き込むとは、悪質この上ない。
・『組織の不正カルチャー、モラルの低さは上司から部下へ引き継がれる  そこで想像していただきたい。このような虚偽答弁・改ざんを当たり前のようにやっていた組織が、国会で虚偽答弁をしたり、近畿財務局の職員に文書改ざんを命じていたのだ。安倍首相への忖度があったのは間違いないだろうが、なんでもかんでも「政治が悪い」で片付けることに違和感はないか。少なくとも、1年以上もマスコミをあげて大騒ぎをするのなら、政権批判を繰り返すだけではなく、大蔵省時代から続く不正カルチャーにもメスを入れるべきではないか。 「そんな30年も前の不正が関係しているわけないだろ」と怒る人もいらっしゃるかもしれないが、三菱電機の検査不正が35年続いていたことがわかったという先日の報道や、神戸製鋼のデータ不正が40年以上前から続いていたという事実からもわかるように、組織の不正カルチャーは30年くらい平気で継承されるものなのだ。 上司から部下へ、その部下がさらに新入社員へという感じで、組織のカルチャーや独自のノウハウが継承されていくように、「表向きはダメってことになっているけど、実際はこれくらいのことはうちの会社じゃみんなやっているよ」なんて感じで、モラルの低さも後世へと引き継がれていく。中央省庁のようにプロパーが圧倒的に多く、人材の新陳代謝がほとんどない閉鎖的な組織であればなおさらだ』、「組織の不正カルチャーは30年くらい平気で継承されるものなのだ」、その通りだ。
・『マスコミにとって政治家よりも官僚の方が大事な情報源  さて、このような話を聞くとおそらく皆さんは、「そのような官僚組織の問題があるのなら、マスコミが問題視しているはずだ」と思うだろうが、実はマスコミにはそれができない構造的な問題がある。 霞が関の役人というのは、マスコミにとって継続的に情報をいただく「取引先」だからだ。 「週刊文春」などを見ていただければわかりやすいが、基本的にスクープとは「リーク」である。内部の人間からの情報提供を受けて取材で裏をとってそれを報道するというのが一般的な流れで、これは文春の後追いばかりしているマスコミも変わらない。 では、マスコミにとって「リーク」とは何かというと基本的には官僚からのリークだ。よくマスコミの社長たちが首相などと会食をしているので政治とベタベタだと言われるが、政治家は落選したらただの人。一方、官僚は身分保証されたまま霞が関で30年以上も暗躍できる。マスコミをメーカーとすると、官僚ほど信頼のおけるサプライヤーはいないのだ。 そのような意味では、実はこの国の報道というのは、マスコミと一部の高級官僚が手を携えてつくってきた「官製ジャーナリズム」ともいえるのだ。 これにはもちろん、いいこともあった。政治リーダーが暴走をすると、官僚からマスコミにリークがバンバン流れて、スムーズに政権を潰すなんてこともできた。「官製ジャーナリズム」がうまく機能していた時代も確かにあったのだ。 しかし、今はどちらかというと、その癒着が悪い方向へ流れてしまっている。なぜかというと、マスコミも官僚も「既得権益」でメシを食っているからだ。そんな両者が手を結んでもロクなことにならないのは言うまでもない。口ではイノベーションだ、改革だ、と調子のいいことを叫ぶが、今の日本社会が変わってしまったら、これまでのような「上級国民」の座から引きずり下ろされてしまうツートップが、実はマスコミと官僚だ。 それは彼らの「働き方」を見れば明らかだ。企業には偉そうにああだこうだとご高説を垂れるが、役所ではいまだにファックスやハンコを使っているように、自分たちはほとんどデジタル化は進んでない。 マスコミも同様だ。河野太郎行革大臣に揶揄されたように、この時代に、深夜の記者会見を催して、囲み取材だ、夜討ち朝駆けだと昭和と変わらぬことを続けている。さまざまな企業がオープンイノベーションだと技術や知識を共有する中で、「記者クラブ以外は出ていけ」などとフリー記者を追い出しているのも、いつの時代だよとあきれてしまう。 われわれ庶民はどうしても何か問題が起きると「政治が悪い」と叫んでしまいがちだが、実は政治を盾にして、自分たちへの批判をかわし続けている「知能犯」がいる。その醜悪な現実にそろそろ国民は気づくべきだ』、「政治家は落選したらただの人。一方、官僚は身分保証されたまま霞が関で30年以上も暗躍できる。マスコミをメーカーとすると、官僚ほど信頼のおけるサプライヤーはいないのだ」、「実はこの国の報道というのは、マスコミと一部の高級官僚が手を携えてつくってきた「官製ジャーナリズム」ともいえるのだ」、「「官製ジャーナリズム」がうまく機能していた時代も確かにあったのだ。 しかし、今はどちらかというと、その癒着が悪い方向へ流れてしまっている。なぜかというと、マスコミも官僚も「既得権益」でメシを食っているからだ」、「今の日本社会が変わってしまったら、これまでのような「上級国民」の座から引きずり下ろされてしまうツートップが、実はマスコミと官僚だ」、「さまざまな企業がオープンイノベーションだと技術や知識を共有する中で、「記者クラブ以外は出ていけ」などとフリー記者を追い出しているのも、いつの時代だよとあきれてしまう。 われわれ庶民はどうしても何か問題が起きると「政治が悪い」と叫んでしまいがちだが、実は政治を盾にして、自分たちへの批判をかわし続けている「知能犯」がいる」、説得力溢れた強烈な「マスコミ」批判で、同感である。
タグ:野口 悠紀雄 公務員制度 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生 現代ビジネス 上久保誠人 (その5)(優秀な官僚が消えていく…今すぐ国会議員の意識改革が必要だ! 国民に犠牲を強いる前に自分を改めよ、なぜ日本の官僚は政治家に「忖度」するのか?世界でも特異な制度の問題、逮捕相次ぐ霞が関にマスコミが大甘な理由 「諸悪の根源は菅首相」という欺瞞) 「優秀な官僚が消えていく…今すぐ国会議員の意識改革が必要だ! 国民に犠牲を強いる前に自分を改めよ」 「「議員への説明はオンラインに移行せず対面のままだった」との回答が83%を占めた」、「議員」にしてみれば、これまで通りの、対面での説明の方が分かり易いので、当然なのだろう。 「質問」の「事前通告」により、答弁案を作成する側や答弁する側は大いに楽になった筈だ。 「時々家に戻ると、翌朝出勤する時に、子供たちから「お父さんまた来てね」と言われた」、まるで笑い話だ。 「メールでのやりとりを嫌う議員も多い」、「対面・口頭」という「昔から続いている」方式にこだわる議員が多いようだ。 「コロナ下で、多くの人々が対面からリモートへと意識を切り替えた。本来であれば人々に模範を示すべき国会議員が、もっとも遅れている。信じられないほど遅れているといわざるをえない。 それができないで、民間企業に「在宅勤務で出勤者数7割削減」といっても、全く説得力がない」、その通りだ。 官僚の問題は、なかなか世の中の人々の共感を得にくい。しかし、有能な人間が集まらなくなるのは、由々しき問題だ。 彼らの勤務環境の改善は、日本の社会を少しでもよくするために、不可欠なことだ 「なぜ日本の官僚は政治家に「忖度」するのか?世界でも特異な制度の問題」 「自民党長期政権」が「世界と比較してみても、特異な政治的関係を作り上げた」、なるほど。 「政権交代がほとんどないことで、自民党と霞が関の間は、制度的に一体化した」、「当選回数を基準とした「年功序列」の人事制度を確立させている。この制度の下で、自民党の族議員と官僚はともに出世していく「同士」の関係性を持つのだ。 また、自民党に世襲議員が多いことが、官僚との個人的な関係性をより濃密なものにする」、「自民党と霞が関の業務を超えて一体化した関係性が、官僚の不祥事の背景にある」、なるほど。 「官僚が同じ役所の大臣、副大臣、政務官以外の政治家と接触することを禁止する法律がある」、「「同窓会」自体が禁止」、「政権交代が起きた後に、スムーズに政策転換できるように準備をする慣行」、なかなかいい慣行だ。 「上司と部下の「特別な関係」で昇格することを防ぐ制度的な仕掛け」、これも学ぶべきいい仕組みだ。 「国家公務員総合職試験合格の有効期限をなくして」、にはデメリットも多そうで、違和感を感じる。 「逮捕相次ぐ霞が関にマスコミが大甘な理由、「諸悪の根源は菅首相」という欺瞞」 「マスコミ」が「官僚の「違法行為」に対して大甘」なのは、確かに不思議だ。 「ストーリー」には私は無批判に受け入れてしまったが、どういう部分が「盛った話」なのだろう。 「自分たちの虚偽答弁を誤魔化すため、監督企業に「改ざん」まで命じていた」、初めて知ったが、確かに「監督企業」まで巻き込むとは、悪質この上ない。 「組織の不正カルチャーは30年くらい平気で継承されるものなのだ」、その通りだ。 「政治家は落選したらただの人。一方、官僚は身分保証されたまま霞が関で30年以上も暗躍できる。マスコミをメーカーとすると、官僚ほど信頼のおけるサプライヤーはいないのだ」、「実はこの国の報道というのは、マスコミと一部の高級官僚が手を携えてつくってきた「官製ジャーナリズム」ともいえるのだ」、「「官製ジャーナリズム」がうまく機能していた時代も確かにあったのだ。 しかし、今はどちらかというと、その癒着が悪い方向へ流れてしまっている。なぜかというと、マスコミも官僚も「既得権益」でメシを食っているからだ」、「今の日本社
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