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中国経済(その9)(中国にとって米中対立よりもっと怖い出生率低下 産児制限再緩和も人口ピークは25年に前倒し、中国共産党・習近平のジャック・マー叩きがもたらす"ある誤算" 中国経済と技術発展に深刻な副作用、中国政府が配車アプリDiDiを米国上場直後に「撃墜」 致命的な原因とは?) [世界情勢]

中国経済については、5月29日に取上げた。今日は、(その9)(中国にとって米中対立よりもっと怖い出生率低下 産児制限再緩和も人口ピークは25年に前倒し、中国共産党・習近平のジャック・マー叩きがもたらす"ある誤算" 中国経済と技術発展に深刻な副作用、中国政府が配車アプリDiDiを米国上場直後に「撃墜」 致命的な原因とは?)である。

先ずは、6月2日付け東洋経済オンラインが転載したブルームバーグ「中国にとって米中対立よりもっと怖い出生率低下 産児制限再緩和も人口ピークは25年に前倒し」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/431840
・『経済大国としての一層の台頭を米国が阻止しようとしているとして中国は懸念を強めるが、より大きな脅威は国内にあるのかもしれない。出生率の低下だ』、「米中対立よりもっと怖い出生率低下」、確かにその通りだろう。
・『中国が産児制限緩和へ、子供3人まで容認  5月に発表された国勢調査によると、習近平国家主席が「一人っ子政策」をやめ、子供を2人までもうけることを2015年に容認したものの、昨年の出生数は約60年ぶりの少なさとなった。ブルームバーグ・エコノミクスはこれらの数値に基づき、中国の人口は25年にピークに達すると予測。当局の想定よりはるかに早い時期だ。 中国共産党中央政治局は5月31日、産児制限をさらに緩和。夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認め、「段階的に定年を適切に引き上げていく」方針も示した。 中国が産児制限緩和へ、子供3人まで容認-少子高齢化の歯止め狙う 人口世界一の中国は30年までに国民14億人の約4分の1が60歳以上になる。 出生率低下に悩む国はいずれもうまくいっていない。1980年代に米経済を追い抜く勢いだった日本は、生産年齢人口の減少と債務負担増加に苦しんでいる』、「産児制限緩和」したところで、焼け石に水だろう。
・『移民の受け入れは切り札にならない  中国のエコノミストは、人口高齢化に伴う収入・支出減少がもたらすディスインフレ傾向に対処するため、年金と医療、教育への支出を増やすことを提案している。だがそれは予算への圧力となり、債務水準をさらに高める可能性がある。 米国と欧州は移民受け入れで出生率の低下を相殺したが、権威主義的な政治体制の中国に移り住みたいと考える外国人は極めて少ない。 産児制限の再緩和だけで少子高齢化の流れに歯止めをかけることは難しい。子育てにかかるコストが膨らみ続けていることを踏まえると、習政権が生産性向上と農村部から都市部への人口移動を促す投資で出生率低下の悪影響を打ち消すことができるかどうかが当面の問題となっている』、「権威主義的な政治体制の中国に移り住みたいと考える外国人は極めて少ない」、「農村部から都市部への人口移動を促す投資」、は社会の安定性維持とのバランスで、そんなに簡単ではなさそうだ。

次に、7月6日付けPRESIDENT Onlineが掲載した大蔵省出身で一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏による「中国共産党・習近平のジャック・マー叩きがもたらす"ある誤算" 中国経済と技術発展に深刻な副作用」を紹介しよう。
ttps://president.jp/articles/-/47531
・『2020年11月、電子商取引大手アリババグループ傘下のアントグループの新規株式公開(IPO)が突然中止され、創業者のジャック・マーが一時消息不明となるなど、世界に大きな衝撃が走った。明らかに民間IT企業の抑え込みに政策転換した中国共産党、習近平の本当の狙いとは。野口悠紀雄一橋大学名誉教授は「一連の動きは今後の米中デジタル戦争の行方に重大な影響を与える」と指摘する──。(第1回/全3回) ※本稿は、野口悠紀雄『良いデジタル化 悪いデジタル化』(日本経済新聞出版)の一部を再編集したものです』、興味深そうだ。
・『アントグループの上場停止事件  中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル(約16兆円)にもなるといわれた。 これは、アメリカシティグループ(約11.5兆円)の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計(13.3兆円)を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業になってしまったのだ。 アントは2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していた。これによって345億ドル(約3兆6000億円)という史上空前規模の資金が調達できると考えられていた。これは、みずほフィナンシャルの時価総額にも相当する額だ』、「アリババ集団傘下の金融会社アントグループの」「企業価値は」、「日本の3大メガ銀行の時価総額の合計(13.3兆円)を上回る」、と見込まれていたとは、その当時の人気は過熱していたようだ。
・『習近平vsジャック・マー  発行計画は順調に進んでいた。ところが上場予定日直前の11月3日に、当局が突然、待ったをかけ、上場は中止されてしまった。 アリババ創業者のジャック・マー氏が、シンポジウムで、当局に対する批判的コメントをしたのが原因だったといわれる。それを読んだ習近平国家主席が、激怒したというのだ。 そうしたことがあったのかもしれない。しかしこれは、失言と当局の反発という単発的な偶発事件ではない。その底流には、深い原理的対立がある。これは、いずれ表面化するはずだった矛盾が表面化したものだと考えることができる。 12月14日には、中国政府がアリババとテンセントのそれぞれの傘下企業に対し、独占禁止法違反で罰金を科すと発表した。中国政府による巨大ネット企業への管理が強化されたのだ』、「中国政府による巨大ネット企業への管理が、さらに強化された」、「失言と当局の反発という単発的な偶発事件ではない」ことは確かなようだ。 
・『アリババに対しても当局が圧力  2020年のアリババ集団によるネット通販セール「独身の日」が、11月12日深夜0時に終了した。セール期間中の取扱高は4982億元(約7兆7000億円)。2019年の2684億元を大きく上回った。 ところが、セール前日の10日に、規制当局である国家市場監督管理総局が、独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表した。取引先の企業にライバル企業と取引しないよう「二者択一」を求めることは法律違反にあたるとしている。 このように、アリババを取り巻く事業の環境も急激に変化している。この措置を受けて、11日に香港株式市場でアリババの株価は前日比9.8%安となった』、「独占的な行為を規制する新たな指針の草案」、そのものは日本などでは当然のもので、中国がこれまで甘過ぎたのを修正しているのだろう。
・『「想定外」だったIT企業の急成長  アリババやアントが急成長できたのは、これまで、その活動に対する規制があまり強くなかったからである。 もともと中国の改革開放政策は、鄧小平の「抓大放小(大をつかみ小を放つ=大企業は国家が掌握し、小企業は市場に任せる)」という方針によって行われてきた。 4大商業銀行(中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行)は「大」であると考えられたので、当初は国有企業だった。現在は、民営化されたが、公的企業の色彩が強い。 それに対してeコマースは民間に任された。そして、自由な経済活動が認められた。あまり重要な産業とは思われなかったからだ。 ところがその後、インターネットの普及に伴ってeコマースが急成長し、そこで用いる通貨としてAliPayが作られた。それが一般の取引にも用いられるようになり、多数の人がAliPayを使うようになったのだ。現在、その利用者数は10億人を超すといわれている』、「eコマースは民間に任された。そして、自由な経済活動が認められた。あまり重要な産業とは思われなかったからだ」、「その後、インターネットの普及に伴ってeコマースが急成長し、そこで用いる通貨としてAliPayが作られた・・・現在、その利用者数は10億人を超す」、なるほど。
・『ハイテク企業に対する中国での規制強化の動き  もともとアリババは、ファーウェイなどとは違って、国の後ろ盾がない企業だった。 eコマースは国の産業に大きな影響がないと考えられたために、これまで比較的自由な活動が認められてきたのだ。ところが、実はeコマースや電子マネーが重要であることが分かってきた。 このため、中国当局は、2、3年前から金融の管理強化に乗り出していた。ここにきて、巨大ハイテク企業への圧力を一段と強め、アントとマー氏を標的にしているのではないかとの見通しが広がっている。さらに、ビッグデータの運用方法にも制限がかかる可能性があるといわれる。 アントの企業価値評価は4000億ドルに達してしかるべきだとの見方もあった。そうなると、評価額は資産規模で世界最大の銀行である中国工商銀行に並ぶ。こうした状態は、放置するわけにはいかないのだろう。 アントの上場中止は、中国の技術開発に大きな影響を与えると考えられる。それは、中国の長期的な観点から考えると、決して望ましいものではない』、「実はeコマースや電子マネーが重要であることが分かってきた。 このため、中国当局は、2、3年前から金融の管理強化に乗り出していた。ここにきて、巨大ハイテク企業への圧力を一段と強め、アントとマー氏を標的にしているのではないかとの見通しが広がっている」、当局にしたら当然の動きなのだろう。
・『「ウミガメ族」が支えた中国経済の発展  もともと中国におけるITは、中国の若者がアメリカの大学院で勉強し、それを中国に持ち帰ったことによって発展したものだ。 アメリカにとどまった人たちも最初は多かったのだが、中国での経済発展に伴って、中国に戻る若者が増えたのだ。彼らは「ウミガメ族」と呼ばれる。 こうした人々が中国の著しい発展を支えたのは、間違いない事実だ。それは中国国内において活躍の機会があるという期待に基づいたものであった。 そして実際、中国国内では、アリババやアントだけでなく、多数のユニコーン企業が現れた。その状況は、アメリカのそれに似たものになった。中国でも活躍の機会があるという期待が、これまでは満たされてきた』、「「ウミガメ族」が支えた中国経済の発展」、しかし、「中国でも活躍の機会があるという期待」が裏切られつつあることは重大だ。
・『帰国を取りやめ「アメリカンドリーム」を目指す中国人  ところが、アントの上場中止事件で、「先端IT企業といえども、共産党のさじ加減次第でどうにでもなる」ということが分かった。自由な活動が制約なしにできるわけではなく、共産党の鼻息をうかがいながらでしか活動ができない。 そうなれば、優秀な人間は、アメリカでの勉学を終えた後、中国に戻るのでなく、アメリカにとどまることを選ぶだろう。 Zoomの創業者エリック・ヤン氏は、中国の大学で学位を取ったあと、アメリカのIT企業に参加し、その後独立した。そして、新型コロナ下で事業を急拡大し、売り上げが急増した。まさにアメリカンドリームを実現しているわけだ。 こうしたことを見れば、それに続こうとする者が出てくるだろう。それは、アメリカの技術力を高めることになる。そして、中国の発展にとってはマイナスに働く。中国の経済発展は大きな打撃を受けることになるだろう』、「中国」「当局」にとっては覚悟の上だろう。
・『科学技術の発展に「最も重要なこと」  科学技術の発展にとって最も重要なのは、自由な活動が認められることだ。このことは、すでに第2次世界大戦中に、アメリカがヨーロッパから優秀な人材を受け入れたことで実証されている。 そして、1990年代におけるIT革命も、アメリカ人によって実現されたというよりは、インド人や中国人によってなされた。そうした人々が、中国の経済発展によって中国に移ったのだ。 しかし、今回の事件をきっかけに、その揺り戻しが起こるかもしれない。これは、中国の経済発展にとって深刻な問題となる可能性がある。 以上で述べたことは、中国共産党としても十分認識していることであろう。 したがって、今回の決定は、単なる偶発的・一時的なものではなく、周到な検討の結果行われたものだろう。その意味でも、重要なものだ』、「今回の決定は、単なる偶発的・一時的なものではなく、周到な検討の結果行われたものだろう」、深い考察で参考になる。

第三に、7月16日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した作家・ジャーナリストの莫 邦富氏による「中国政府が配車アプリDiDiを米国上場直後に「撃墜」、致命的な原因とは?」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/276787
・『IPOからわずか2日で中国の取り締まり対象に  最近、中国で話題を集めた会社といえば、大手配車サービスの「滴滴出行(DiDi、ディディ)」だろう。 中国をはじめ、15カ国、4000以上の都市で事業を展開している同社は、6月末にニューヨーク証券取引所でIPO(新規株式公開)を果たし、初値が公開価格を約19%上回る16.65ドルで、初日の終値は14.14ドルというスタートを切った。終値ベースの時価総額は685億ドル(約7兆6300億円)になり、44億ドル(約4900億円)を調達できた。 アメリカで上場した中国企業のなかで、2014年に上場したアリババが250億ドルと過去最高を記録したが、DiDiが調達できた44億ドルは、それに次ぐ過去2番目の規模となったわけだ。 2018年、米中貿易戦争が始まって以来、中国企業が米国市場を敬遠する傾向を強めているなか、DiDiの上場は久しぶりの超大型IPO案件だといえよう。しかし、上場からわずか2日後の7月2日に、中国のサイバースペース管理局(CAC)は中国全土において、DiDiの新規会員登録の停止、4日には同社のアプリケーションの削除、さらに9日には同社系列のアプリ25件全体の削除を命じた。決済サービス大手の支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)などもDiDiへのアクセスを停止した。 DiDiはわずか2日間で、注目を集めた新規上場会社から中国国内の取り締まり対象会社になってしまったのだ。米株式市場で急落するDiDiの株価を見て、事態をのみ込めなかった人も多いだけに、人々はDiDiの米国上場と中国政府への対応に大きな関心を寄せた』、「DiDiはわずか2日間で、注目を集めた新規上場会社から中国国内の取り締まり対象会社になってしまった」、まるで米国投資家を馬鹿にしたような上場劇だ。
・『政府の締め付けに焦っていたDiDi、短期間の上場作戦  DiDiは数年前にウーバー中国事業などネット配車会社を相次いで併合し、中国国内のネット配車市場シェアの90%を占めるまで成長した。アクティブユーザーは3億7700万人(グローバル市場では4億9300万人)を擁し、中国のユニコーン企業のトップ3に食い込んだ。 ただ、ここまでシェアを広げるために、20回以上も資金誘致作戦を仕掛けてきた。資金を大きくつぎ込んできた大株主らは、できるだけ短期間で投資の利益を確実に手に入れたいと考え、DiDiを速やかに上場させ、株価を高くして、つぎ込んだ資金を現金化して撤退する作戦を展開してきた。昨年、アントフィナンシャルサービスグループが上場直前に停止されたショックを受け、焦りも相当覚えたようだ。 しかし、中国国内のA株市場(原則的に中国の国内投資家のみが売買)へ上場するには、独占禁止法違反の疑いがある同社は上場審査をパスできる可能性が低かった。 例えば、今年4月に、EC(電子商取引)大手アリババグループは独占禁止法違反で3050億円に上る罰金が科されている。これは中国では同法違反で科された罰金額としては最高額だった。 さらに、DiDiは2018年から2020年までの3年間だけでも353億元の赤字を出していて、同社の中国国内での上場を困難にした。香港上場も視野に入れてはいたが、資金調達のことを考えると、やはり米国上場の魅力に勝てない。) ますます強化されてくる中国政府の上場規制を見て、これまで上場の兆しがなかったDiDiは米国上場という秘密作戦を急がせた。6月10日に米証券監督管理委員会にIPO申請を行ってから、6月30日に上場を成功させた。わずか20日という上場作戦のスピードは人々を驚かせた。この電撃戦同然の上場はDiDi側の焦りを如実にあらわした。 だが、米国上場に。成功した喜びに浸る間もなく、すぐに中国政府からの容赦ない規制の集中パンチをくらわされた』、「20回以上も資金誘致作戦を仕掛けてきた。資金を大きくつぎ込んできた大株主らは、できるだけ短期間で投資の利益を確実に手に入れたいと考え、DiDiを速やかに上場させ、株価を高くして、つぎ込んだ資金を現金化して撤退する作戦を展開してきた」、大株主からの圧力で歪む悪例だ。
・『中央省庁の人的移動情報の収集・使用が問題に  DiDiの上場目論見書によると、ソフトバンクグループがDiDiの株式を22.2%、ウーバーが12%持っている。外資企業が株主の1位と2位を占めるこうした資本構成を見た中国市場は、DiDiの米国上場は外国投資家が現金化して撤退する作戦だと受け止め、DiDiに対する支持や同情の姿勢を見せなかった。 さらに、6年前の2015年に新華社通信から配信されたある記事が、DiDiにさらに致命的な一撃を与えた。 この記事は、DiDi研究院が同社の配車アプリを利用した顧客のビックデータを駆使して、7月13日から14日にかけて最高気温40℃の時間帯の、北京の中央省庁の人的移動を分析した調査リポートだ。 リポートは時間軸に基づいて、中央省庁の人的移動を詳細にわたって分析していた。例えば、「公安省は24時間無休」「国土資源省は残業時間がもっとも長い」といった調査結果を出しただけでなく、「国家発展と改革委員会の朝の出勤ピークは6時から、6時~8時までに到着したタクシー利用者は同委員会の1日のタクシー利用者の39.8%を占める」「科技省を出る利用者は16~18時に集中している。定時退社を好む傾向がある」と細部にわたり個人情報が盛り込まれていた。 この調査リポートは、発表当時、それほど注目されなかった。しかし、法律違反による個人情報の収集・使用問題がクローズアップされている今、リポートの内容は中国の読者に大きな衝撃を与えている。そこでDiDi研究院が米国カリフォルニア州シリコンバレーに位置するマウンテンビュー(Mountain View)にある所在地問題も話題になり、DiDiがビッグデータを通じて中国の中央省庁の移動規則を監視しており、その情報は米国側が所有しているといった印象を広げた。 「環球時報」は、DiDiのことを「人々の移動に関する個人情報を最も詳細に把握していたIT企業であることに疑いはない」と指摘したうえ、「いかなるIT企業も、国家よりも詳細な中国人の個人情報を保管する存在になってはいけない。自由にデータを活用する権利は、さらに与えてはならない」と警告した。 こうした世論を背景に、サイバースペース管理局は7月10日、100万ユーザー以上のデータを保有する企業は、海外で株式を上場する前に国家安全保障上の審査を受ける必要がある、と発表した。 報道によると、2021年上半期、米国で上場した中国企業は38社(SPACおよびOTCを除く)、調達した金額は合計135億3700万ドル(約1兆4960億円)に達した。現在、少なくとも23社の中国企業が上場の準備中だという。 サイバースペース管理局の今回の発表は、これから中国当局がデータの扱いに関する規制をさらに強化し、重要データが外国での上場後に外国政府に悪用されるリスクを回避するために、企業の国内上場を推進する方針を意味するものだとみられる。DiDiの米国上場による米中間の政治的、経済的攻防戦の波紋はまだ広がりつつある』、「DiDi研究院が米国カリフォルニア州シリコンバレーに位置」、「DiDiがビッグデータを通じて中国の中央省庁の移動規則を監視しており、その情報は米国側が所有しているといった印象を広げた」、極めて不運な展開だが、大株主の圧力で上場を無理に急ぐというのも問題だ。アメリカの株式市場が中国企業に甘いのも問題だが、これは今回の件で変わる可能性もあるだろう。
タグ:東洋経済オンライン 野口 悠紀雄 ブルームバーグ 中国経済 ダイヤモンド・オンライン PRESIDENT ONLINE 莫 邦富 (その9)(中国にとって米中対立よりもっと怖い出生率低下 産児制限再緩和も人口ピークは25年に前倒し、中国共産党・習近平のジャック・マー叩きがもたらす"ある誤算" 中国経済と技術発展に深刻な副作用、中国政府が配車アプリDiDiを米国上場直後に「撃墜」 致命的な原因とは?) 「中国にとって米中対立よりもっと怖い出生率低下 産児制限再緩和も人口ピークは25年に前倒し」 「産児制限緩和」したところで、焼け石に水だろう。 「権威主義的な政治体制の中国に移り住みたいと考える外国人は極めて少ない」、「農村部から都市部への人口移動を促す投資」、は社会の安定性維持とのバランスで、そんなに簡単ではなさそうだ。 「中国共産党・習近平のジャック・マー叩きがもたらす"ある誤算" 中国経済と技術発展に深刻な副作用」 「アリババ集団傘下の金融会社アントグループの」「企業価値は」、「日本の3大メガ銀行の時価総額の合計(13.3兆円)を上回る」、と見込まれていたとは、その当時の人気は過熱していたようだ。 「中国政府による巨大ネット企業への管理が、さらに強化された」、「失言と当局の反発という単発的な偶発事件ではない」ことは確かなようだ。 「独占的な行為を規制する新たな指針の草案」、そのものは日本などでは当然のもので、中国がこれまで甘過ぎたのを修正しているのだろう。 「eコマースは民間に任された。そして、自由な経済活動が認められた。あまり重要な産業とは思われなかったからだ」、「その後、インターネットの普及に伴ってeコマースが急成長し、そこで用いる通貨としてAliPayが作られた・・・現在、その利用者数は10億人を超す」、なるほど。 「実はeコマースや電子マネーが重要であることが分かってきた。 このため、中国当局は、2、3年前から金融の管理強化に乗り出していた。ここにきて、巨大ハイテク企業への圧力を一段と強め、アントとマー氏を標的にしているのではないかとの見通しが広がっている」、当局にしたら当然の動きなのだろう。 「「ウミガメ族」が支えた中国経済の発展」、しかし、「中国でも活躍の機会があるという期待」が裏切られつつあることは重大だ。 「中国」「当局」にとっては覚悟の上だろう。 「今回の決定は、単なる偶発的・一時的なものではなく、周到な検討の結果行われたものだろう」、深い考察で参考になる。 「中国政府が配車アプリDiDiを米国上場直後に「撃墜」、致命的な原因とは?」 「DiDiはわずか2日間で、注目を集めた新規上場会社から中国国内の取り締まり対象会社になってしまった」、まるで米国投資家を馬鹿にしたような上場劇だ。 「20回以上も資金誘致作戦を仕掛けてきた。資金を大きくつぎ込んできた大株主らは、できるだけ短期間で投資の利益を確実に手に入れたいと考え、DiDiを速やかに上場させ、株価を高くして、つぎ込んだ資金を現金化して撤退する作戦を展開してきた」、大株主からの圧力で歪む悪例だ。 「DiDi研究院が米国カリフォルニア州シリコンバレーに位置」、「DiDiがビッグデータを通じて中国の中央省庁の移動規則を監視しており、その情報は米国側が所有しているといった印象を広げた」、極めて不運な展開だが、大株主の圧力で上場を無理に急ぐというのも問題だ。アメリカの株式市場が中国企業に甘いのも問題だが、これは今回の件で変わる可能性もあるだろう。
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