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携帯・スマホ(その6)(転職社員がデータ漏洩… ソフトバンクが楽天モバイル提訴で「10億円請求」の不可解、楽天グループ<上>中国大手テンセントの出資が政治問題化、楽天グループ<下>携帯電話基地局の先行投資で大赤字) [産業動向]

携帯・スマホについては、5月23日に取上げた。今日は、(その6)(転職社員がデータ漏洩… ソフトバンクが楽天モバイル提訴で「10億円請求」の不可解、楽天グループ<上>中国大手テンセントの出資が政治問題化、楽天グループ<下>携帯電話基地局の先行投資で大赤字)である。

先ずは、6月1日付けデイリー新潮「転職社員がデータ漏洩… ソフトバンクが楽天モバイル提訴で「10億円請求」の不可解」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06011103/?all=1&page=1
・『ソフトバンク(以下=SB)が産声を上げたのは1981年9月、博多駅を南に6キロ下った雑餉隈(ざっしょのくま)というレトロな商店街の一角だったという。先月の決算発表会で、当時の事務所近くの踏み切りの写真を紹介しながら、孫正義会長(63)はしみじみと原風景を振り返ってみせた。 以来40年──。目下、孫会長率いるSBは絶頂期を迎えていると言って差し支えなかろう。2021年3月期の純利益は4兆9900億円に達し、これは3年前にトヨタ自動車が記録した2兆4939億円を抜き、国内企業のレコードである。孫会長自身、もはや立志伝中の人物というレベルを超えた成功者となり、発言力も日本の政治家を遥かに凌いでいる。5月22日にTwitterで「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と呟いたことが、各紙の紙面を賑わせたことからも明らかだ。 だが、古来より「好事魔多し」という。 「順風満帆に見えるSBにアキレス腱があるとすれば、ライバル企業、楽天モバイルとの裁判ではないでしょうか」 と話すのは、大手紙の警視庁担当記者である。 「5月6日、SBが楽天モバイルを相手に、10億円の損害賠償の訴訟を起こしたことがニュースになりました。SBから楽天モバイルに転職し逮捕された40代の技術者による、データの不正持ち出し事件の関連です。SB側は1000億円の損害賠償請求権があると主張し、そのうちの10億円分の支払いを求めています。しかし実のところ、本当にそんな巨額の被害があったのかというと、少しハッタリが過ぎるというのが、現在の警視庁当局の見立てなのです」 簡単に事件を振り返っておくと、2019年12月いっぱいでSBを退職した携帯電話基地局設置の技術者が、楽天モバイルに入社したのは翌年1月。彼は退職する前、業務で使用していた複数のデータを自分の私的なGメールに送付し、退職後にもSBのサーバーにアクセスしていた。 これに気づいたSBは調査を行い警視庁に告訴。その結果、2020年8月、楽天モバイルなどに家宅捜索が行われ、技術者のPCが押収された。驚いた楽天モバイルは、社内サーバーに残っていた技術者のファイル数千点を、警視庁とSBに開示したという。その中には確かに、彼がSBから持ち出したNTTの光ファイバーの位置データや電柱情報が含まれていたのである。警視庁担当記者が続ける。 「しかし困ったことに、そのデータには特別の価値がないことがわかってきました。具体的に言うと、光ファイバーの位置情報というのは、携帯電話会社であればNTTから無料で提供を受けることができるデータ。もう一つの電柱位置に関しても、NTT東日本分が100万円、西日本分が100万円、2つを合わせても200万円程度の価値に過ぎません。また、どちらのデータについても、すでに楽天モバイルが正規ルートで入手していたため、特に組織として必要としていなかったことが判明したのです」 そもそも楽天モバイルの直属の上司は、この技術者がSBのデータを持っていたことも寝耳に水。当初は組織ぐるみの悪質な産業スパイ事件ではないかと意気込んでいた、SBや警視庁の目論見は大きく外れてしまったのだという』、「SB側は1000億円の損害賠償請求権があると主張し、そのうちの10億円分の支払いを求めています。しかし実のところ、本当にそんな巨額の被害があったのかというと、少しハッタリが過ぎるというのが、現在の警視庁当局の見立て」、「光ファイバーの位置情報というのは、携帯電話会社であればNTTから無料で提供を受けることができるデータ。もう一つの電柱位置に関しても、NTT東日本分が100万円、西日本分が100万円、2つを合わせても200万円程度の価値に過ぎません。また、どちらのデータについても、すでに楽天モバイルが正規ルートで入手していたため、特に組織として必要としていなかったことが判明」、とすれば、「SB側」の提訴の狙いは何なのだろう。
・『役に立たないデータ  見込み違いだったことは、被疑者の逮捕後の取り扱いからも透けて見える。 問題の技術者は、家宅捜索から5カ月後の今年1月12日に逮捕され、23日後の2月4日に保釈されている。 「警察に逮捕された被疑者は2日後に送検されます。そして検察の聴取を1日受け、その翌日から通常は10日間のサイクルを2回勾留されて起訴になります。つまり合計23日の間、勾留される計算。その後、立場が被疑者から被告人に代わり、罪が重い場合や証拠隠滅の恐れがあるケースでは、被告人勾留となって表に出られませんが、今回はすんなりと保釈されています。もし10億円を盗んだ泥棒だったら、こんなに簡単に釈放されませんよね」(同) つまり、転職した技術者が不正にSBのデータを持ち出した事実は間違いなかったものの、どうやら実態として大きな被害があったとは見なされなかったわけだ。 携帯電話の事情に詳しい業界誌記者が解説する。 「どこの電柱にSBのアンテナが設置されているのかという情報を、楽天が欲しがったのではないかとも疑われたのですが、専門家に聞くと、それはないだろうという返事でした。というのも、SBと楽天では割り当てられた周波数が全く別。わかりやすく言えば、SBの電波のほうが届きやすい。だからアンテナ設置のメソッドを真似しても意味がないそうなのです」 価値もなく、意味もなく、ただただ厄介なデータを知らずに持ち込まれたとすれば、楽天は貰い事故と泣くしかない。捜査関係者が言う。 「なぜそんな役にも立たないデータを持ち出したのかが疑問ですが、被疑者はこんな大事になるとは思わず、ほんの軽い気持ちだったようです。彼は川崎の高校を卒業した後、コーヒーメーカーや郵便局、通信工事会社などに勤めた後、2004年ごろ、ソフトバンクに入社しました。コンピューターの専門家でもなく、現場でスキルを身に着けたタイプ。だからデータを取った時も、自分が普段使っているGメールアドレスに送っているくらいで、隠そうという意図もなかったようです」 軽率な行動が予想もしない災いを招いてしまう典型パターンだが、そんなお粗末な内情がSBと楽天、警視庁という三者の間で共有された矢先、10億円訴訟のニュースが飛び出し、警視庁も楽天も腰を抜かしたのである。 裁判所担当デスクも驚いたという。 「実は楽天モバイル側とSBは東京地裁の仲介により、3月半ばに和解の審尋調書を作成しています。これはSBが楽天に対し、取られたデータの利用停止を求める仮処分命令申立てを行ったことに対応した和解です。今後お互いに誹謗中傷、名誉棄損、業務妨害に当たる言動を行わないという一項目が入っていて、一般的には手打ちが行われたと見なされていました。不思議なのは、1000億円の請求権があるのに10億円を請求するという訴訟の手法で、これは極めて珍しい。おそらく、裁判を起こす時の申立手数料が、請求額1000億円の場合は1億602万円掛かるのに比べ、10億円の場合は302万円で済むという現実的な費用が関係しているのでしょうが……」 だが、本当に実質的な損害が生じていなかったとすれば、10億円訴訟の見通しはSBにとって決して明るいものではない。先制攻撃を仕掛けたはいいが、法廷の場で楽天モバイルから反撃を受け、損害を実証できなければ、被害者の顔をして法外な請求を行うボッタクリ企業の汚名を着せられかねない』、「SBと楽天では割り当てられた周波数が全く別。わかりやすく言えば、SBの電波のほうが届きやすい。だからアンテナ設置のメソッドを真似しても意味がないそうなのです」、「000億円の請求権があるのに10億円を請求するという訴訟の手法で、これは極めて珍しい。おそらく、裁判を起こす時の申立手数料が、請求額1000億円の場合は1億602万円掛かるのに比べ、10億円の場合は302万円で済むという現実的な費用が関係しているのでしょうが……」、「SB」側のやり方も酷くケチ臭い。大きく手を振り上げた割には、ネズミ1匹で終わる可能性もありそうだ。

次に、6月2日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの有森隆氏による「楽天グループ<上>中国大手テンセントの出資が政治問題化」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/289945
・『三木谷浩史会長兼社長の起死回生の大勝負は成功するのだろうか? 4月1日、社名を楽天グループに変更。第三者割当増資で2423億円を調達した。 内訳は日本郵政が1500億円、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)グループが657億円、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが166億円を出資。ほかに、三木谷氏の息子や娘たちの資産管理会社・三木谷興産とスピリットが合わせて100億円を拠出した。日本郵政が楽天の発行済み株式の8・3%を保有する第4位の大株主、テンセントが同3・65%で第5位になった』、なりふり構わず資本調達した感じだ。
・『「経済安保」の観点から  テンセントの出資が「経済安保」の観点から楽天を揺るがす問題に発展した。菅義偉首相が渡米し、バイデン大統領との首脳会談を間近に控えており、首相官邸で開いた会議で「米政府の対応」がホットな議題となった。 トランプ前大統領は今年1月、テンセントのアプリに関し、米国内の取引を禁じようと考え、大統領令に署名した。民間技術が軍事転用される恐れがある中国への情報漏洩を防止するのが目的で、「安全保障上の措置」と強調した。 政権が交代しても米国のテンセントへの厳しい評価は変わっていない。官邸がテンセントの出資を懸念した理由もここにあった。 菅首相とバイデン大統領が初めて臨んだ4月16日の首脳会談で、日米の経済安保協力は主要議題となった。安全性の高い第5世代移動通信ネットワーク「5G」の推進や、半導体など重要物資の供給網(サプライチェーン)構築での協力の拡大で合意した。 バイデン政権は安全保障や経済を巡って対立する中国の覇権を警戒し、安全保障上、特に重要な製品のサプライチェーンの脱中国依存を目指している。 日米首脳会談の4日後の4月20日、共同通信が「日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒」と報じた。〈テンセントの子会社が3月末に楽天の大株主となったことを踏まえ、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで中国への情報流出リスクに連携して対処する〉という内容だった。 米欧は相次いで中国企業による投資規制を強化したが、日本は出遅れていた。「日本が中国への技術輸出の抜け穴になっている」との批判を招きかねない。そこで経済産業省が中心になって19年末に外為法を改正した。 改正外為法では、外国の投資家が指定業種の上場企業の株式を取得する際に、事前届け出が必要な基準値を従来の10%から1%に引き下げた。国の安全を損なう恐れが大きい業種を武器製造、原子力、電力、通信に絞り込んだ。携帯電話事業の楽天は、この対象に入る。 ただし、「非公開の技術情報にアクセスしない」「自ら役員に就任しない」などの条件を満たした場合には、事前届け出を免除する制度を導入した。テンセント子会社の出資は1%を上回るが、テンセントは事前届け出をしていない。楽天は「テンセントは純投資で、免除ルールをクリアしていると認識していた」とした。 楽天がどう説明しようと、テンセントの楽天への出資は経済安全保障上のテーマに浮上したのである。 この事態に三木谷会長兼社長はいら立ちを隠さない。4月30日、楽天モバイルがiPhoneを扱うことになった記者会見の場で「基本的にはエクイティー(株式)出資で、取締役の派遣などもない。何をそんなに大騒ぎしているのか全く意味が分からない」と反論した。「(テンセント子会社は)米テスラなどにも投資している一種のベンチャーキャピタルだ」とも述べた。) 三木谷氏が実態をきちんと把握していないことを露呈したような発言と受け取られた。 「テスラはEV(電気自動車)屋だろ。楽天は情報通信会社。通信は国の安全を左右するインフラを担っているという社会的責任について理解が不足している」(自民党の商工族議員) “裸の王様”の三木谷氏に、きちんと情報を伝える政府関係者も側近もいないということなのだろうか? 三木谷氏は5月14日に放送された米CNNテレビのインタビューで〈新型コロナウイルスの世界的流行が収まらない中で東京五輪の開催は「自殺行為だ」と〉菅首相を間接的に批判した。〈日本政府の新型コロナ対応について「10点満点で2点」〉と辛口の採点をした。 「コロナ敗戦」を追及することで「かつては“盟友”といわれた菅首相に、しっぺ返しをした」(永田町筋)との指摘も出た。=つづく』、「「テスラはEV(電気自動車)屋だろ。楽天は情報通信会社。通信は国の安全を左右するインフラを担っているという社会的責任について理解が不足している」、との批判はその通りだ。「「コロナ敗戦」を追及することで「かつては“盟友”といわれた菅首相に、しっぺ返しをした」(永田町筋)との指摘」、本当は「菅首相に、しっぺ返し」するほどの余裕はない筈だ。

第三に、この続き、6月3日付け日刊ゲンダイ「楽天グループ<下>携帯電話基地局の先行投資で大赤字」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/290000
・『三木谷浩史会長兼社長は2017年12月、「第4の携帯キャリアー」宣言をした。業界関係者は、これには度肝を抜かれた。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社が設備投資を終えている4Gに今さら参入しても太刀打ちできないことが分かっていたからだ。 既存大手の3社寡占に業を煮やした安倍晋三政権の菅義偉官房長官は、三木谷氏を“変革者”に見立て、「料金引き下げの急先鋒になれ」と促した。菅氏は18年8月、「携帯電話料金は4割下げられる」と爆弾発言。「(19年10月の楽天の参入によって)通信料金は様変わりするだろう」と語っていた。 ところが第4のキャリアーとして参入するはずだった楽天モバイルが、基地局の整備の遅れで、いきなりつまずいた。 20年4月、楽天はようやく携帯電話事業に参入した。だが、携帯電話業界を取り巻く環境は急変していた。菅氏が値下げカードとしてまず切ったのは、国策会社NTTによるNTTドコモの完全子会社化だった。 昨年9月、菅政権の誕生とともに、NTTドコモは携帯電話料金の値下げ策を打ち出した。これにKDDI、ソフトバンクも追随。“官製値下げ”が実現した』、「楽天モバイルが、基地局の整備の遅れで」、「つまずいた」以上、「NTTドコモ」を中心とした「“官製値下げ”」、で対応せざるを得なかったのだろう。
・『ユーザー集めたら高値で売却、との憶測も  三木谷氏にしてみれば、「2階に上がってハシゴを外された」心境だったろう。これで携帯電話事業から撤退するかと思いきや、「4位にとどまるつもりはない。圧倒的な地位を築く」とオンライン会見で攻めの姿勢を強調した。基地局を整備するため、大規模な第三者割当増資を敢行。日本郵政や中国ネット大手のテンセントの子会社など計5社を引受先に2423億円を調達した。 楽天モバイルの4Gと5Gの基地局整備に充当する。 さらに、データ1ギガバイトまで無料。「ユーザーを集めるだけ集め、(楽天モバイルを)高値で売却するのでは」(携帯電話業界の首脳)などという、うがった見方が浮上したほどだった。 三木谷氏は日本全国に郵便局網を持つ日本郵政との提携の可能性に懸けたのか? 2万4000局ある郵便局の屋上に携帯電話の基地局を設置できれば、基地局の立地難は一気に解消する。郵便局に特設ブースを設け、オンラインで楽天ケータイを取り扱うというアイデアを披露した。 楽天モバイルの実店舗は全国に600店しかない。大手3社は2000店舗を超えており楽天の3倍以上だ。「三木谷流の起死回生策」(前出の業界首脳)と呼ばれた。 実質的な国有会社といえる日本郵政(政府の出資比率は56.8%。財務大臣名義)が、楽天モバイルの基地局整備のために巨額の投資をすることが許されるのか。日本郵政の楽天との提携のメリットは何なのか。「そもそも、郵政は国内での新規投資は考えていなかったはずだ」(日本郵政の元役員)。楽天主導の数々の構想に疑問が噴出した。 永田町には「菅政権による、かたちを変えた楽天救済策」(自民党の通信族議員)といった指摘もある。 19年12月期決算から基地局などへの先行投資が急激に膨らんでいる。20年12月期連結決算(国際会計基準)の純損失は1141億円。21年1~3月期も251億円の赤字のままだ。最終赤字は3四半期連続である。 21年夏までに自社回線による人口カバー率を96%と、5年前倒しする計画で4Gと5Gの基地局投資は合計1兆円になる。既に4000億円強を投じたが、今後、5000億~6000億円が必要になる。 楽天カードが順調で金融事業が稼ぎ頭となっている。金融事業を本体から切り出して新規株式公開(IPO)するかもしれない。 いずれにしても、この難局を切り抜けるウルトラCはなさそうだ』、「菅政権による、かたちを変えた楽天救済策」、うがった見方だが、案外、いいところを突いているかも知れない。「この難局を切り抜けるウルトラCはなさそうだ」、さて「楽天」は如何に「難局を切り抜ける」のだろうか、大いに見物だ。
タグ:携帯 日刊ゲンダイ デイリー新潮 有森隆 ・スマホ (その6)(転職社員がデータ漏洩… ソフトバンクが楽天モバイル提訴で「10億円請求」の不可解、楽天グループ<上>中国大手テンセントの出資が政治問題化、楽天グループ<下>携帯電話基地局の先行投資で大赤字) 「転職社員がデータ漏洩… ソフトバンクが楽天モバイル提訴で「10億円請求」の不可解」 「SB側は1000億円の損害賠償請求権があると主張し、そのうちの10億円分の支払いを求めています。しかし実のところ、本当にそんな巨額の被害があったのかというと、少しハッタリが過ぎるというのが、現在の警視庁当局の見立て」、 「光ファイバーの位置情報というのは、携帯電話会社であればNTTから無料で提供を受けることができるデータ。もう一つの電柱位置に関しても、NTT東日本分が100万円、西日本分が100万円、2つを合わせても200万円程度の価値に過ぎません。また、どちらのデータについても、すでに楽天モバイルが正規ルートで入手していたため、特に組織として必要としていなかったことが判明」、とすれば、「SB側」の提訴の狙いは何なのだろう。 「SBと楽天では割り当てられた周波数が全く別。わかりやすく言えば、SBの電波のほうが届きやすい。だからアンテナ設置のメソッドを真似しても意味がないそうなのです」、 「000億円の請求権があるのに10億円を請求するという訴訟の手法で、これは極めて珍しい。おそらく、裁判を起こす時の申立手数料が、請求額1000億円の場合は1億602万円掛かるのに比べ、10億円の場合は302万円で済むという現実的な費用が関係しているのでしょうが……」、「SB」側のやり方も酷くケチ臭い。大きく手を振り上げた割には、ネズミ1匹で終わる可能性もありそうだ。 「楽天グループ<上>中国大手テンセントの出資が政治問題化」 なりふり構わず資本調達した感じだ。 「「テスラはEV(電気自動車)屋だろ。楽天は情報通信会社。通信は国の安全を左右するインフラを担っているという社会的責任について理解が不足している」、との批判はその通りだ。 「「コロナ敗戦」を追及することで「かつては“盟友”といわれた菅首相に、しっぺ返しをした」(永田町筋)との指摘」、本当は「菅首相に、しっぺ返し」するほどの余裕はない筈だ。 「楽天グループ<下>携帯電話基地局の先行投資で大赤字」 「楽天モバイルが、基地局の整備の遅れで」、「つまずいた」以上、「NTTドコモ」を中心とした「“官製値下げ”」、で対応せざるを得なかったのだろう。 「菅政権による、かたちを変えた楽天救済策」、うがった見方だが、案外、いいところを突いているかも知れない。 「この難局を切り抜けるウルトラCはなさそうだ」、さて「楽天」は如何に「難局を切り抜ける」のだろうか、大いに見物だ。
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