暗号資産（仮想通貨）（その23）（価格固定のはずが－暗号資産ステーブルコインを暴落させた不安の増幅ブロックチェーンゆえの振幅の大きさ、ここへきて「仮想通貨」「株」が大ピンチに…投資家も目を逸らす「ヤバすぎる危機」） [金融]
暗号資産（仮想通貨）については、6月4日に取上げた。今日は、（その23）（価格固定のはずが－暗号資産ステーブルコインを暴落させた不安の増幅ブロックチェーンゆえの振幅の大きさ、ここへきて「仮想通貨」「株」が大ピンチに…投資家も目を逸らす「ヤバすぎる危機」）である。
先ずは、6月17日付け現代ビジネスが掲載した帝京大学経済学部教授・博士（経済学）の宿輪 純一氏による「価格固定のはずが－暗号資産ステーブルコインを暴落させた不安の増幅ブロックチェーンゆえの振幅の大きさ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/96328?imp=0
・『株価より高い暗号資産の暴落率 一般的な暗号資産（仮想通貨）の価格が“乱高下”するのは、法定通貨ではなく単なる金融商品であることを考えれば、当たり前といえば当たり前である。暗号資産の代表銘柄、ビットコインは、最高値6万7000ドル超（2021年11月）まで行ったが、6月中旬、“3分の1”の2万2000ドルあたりまで暴落した。 ちなみに、IMFの注意にも関わらず、ビットコインを通貨としたエルサルバドルや中央アフリカはこの急落で「通貨危機」という皮肉な状況になっている。 第2位のイーサリアムもピークから5割下落している。ハイテク株が多いナスダックでも約2割の下落となっており、暗号資産の暴落幅はいかにも大きい。 今回の下落の主因は、株式市場と同じく、米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）のハイペースな利上げである。今回FRBは高いインフレ率に基づいて判断している。そのため、FRBは経済成長率以上にハイペースで利上げを行っている。株式市場はFRBの利上げと先行きの利上げ継続ムードと合わせて不安定化した。 この不安定な暗号資産の市場が、もともとある金融システムに悪影響を与えるのではないかと懸念されている。しかしこれは、新しい金融商品が登場するときには通る道であり、仕方ないステップである。 奇しくも、6月3日、暗号資産の一種であり資産の裏付けなどで価格固定を謳った「ステーブルコイン（StableCoin）」を対象とする「改正資金決済法」が制定され、裏付け資産の国内保管義務が発生するなど、投資家保護の規制も巡らされてきている』、「ビットコイン」の価格は、6月中旬以降、2万ドル前後で低迷。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-07/RHTJPXT1UM0W01
「改正資金決済法」については、金融庁の説明資料が詳しい。
https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/setsumei.pdf
・『ステーブルコインは価格が固定的なはずだが 変動する暗号資産に対して、ステーブルコインは価格が固定されている暗号資産である。例えば1ドル＝1ステーブルコインと固定されている。 暗号資産を中心に取引する投資家は、変動する暗号資産の取引を一旦止めるときに、暗号資産取引の外に出すよりも、暗号資産取引の中で、固定的なステーブルな暗号資産に移すことがある。外の他の金融資産に移すのはいろいろと手間が掛かるためである。 一般的な暗号資産の変動下落は当たり前であるが、ところが最近、価格が固定されているステーブルコインが大幅に暴落するという、暗号資産の仕組み全体を揺るす事件が発生している。 ステーブルコイン「テラ」（テラ：Terraはもともとは「兆」の意味）の取引量は、185億ドルある。ステーブルコインの取引量で、テザー、USDコインに続き第3位であった。それほどの取引量を誇っていた。 ステーブルコインには担保でその価値を保証する「担保型」と「無担保型」がある。今回の「テラ」はその無担保型にあたり、供給量をコントロールすることで価格を安定させる「アルゴリズム型」だった。 しかも、テラは、独自の貸借市場メカニズム「アンカープロトコル」を持ち、運営者はそのメカニズムで年20％の利回りを得ることが出来るとして、資金を集めていた』、「テラ」の8月10日以降の価格は2.17ドルから1.54ドルの間にある。
https://www.coindeskjapan.com/price/terra/
・『「テラ」暴落のメカニズム・疑心暗鬼 この20％の利回りというメカニズムは、現在の金融経済情勢で、通常の仕組みでは到底、維持可能とは考えられない。暗号資産の暴落が始まって、このメカニズムをもつテラからも、引き出しが相次ぎ、取り付け騒ぎのようになり、固定価格が耐えられなくなり、暴落したということである。 ステーブルコインであるにも関わらず、一般の暗号資産の暴落に連られ、安定的な価格を維持できなくなり、9割以上暴落した。その売られ方はさながら通貨危機の状況であった。 さらにマズいのは、相場としての取引というよりは、そのステーブルコイン自体の「仕組み」にまで疑念が及んでしまったことである。投資家は「なにか知らされていないリスクがあるのでは」という疑心暗鬼の状況になってしまった。この状態は、新しい金融商品にとって非常にまずい。特に暗号資産全体の評価にも影響を及ぼすことになった。 ブロックチェーン技術を使用した「デジタル金融資産」の範疇には、暗号資産に加えて「NFT」もある。NFTとはNon-Fungible Token（非代替性トークン）のことである。もっとわかりやすい言い方をすれば「デジタル権利書」のことである。筆者は今後、一般化・発展してくるものと考えている。 ところがその、NFTも今回の仮想通貨やステーブルコインの暴落の時期に合わせ、その平均価格が8000ドルから1000ドルまで大幅下落してしまった。つまりは「デジタル金融資産」全体が残念な状況となってしまっている』、「ステーブルコイン自体の「仕組み」にまで疑念が及んでしまったことである。投資家は「なにか知らされていないリスクがあるのでは」という疑心暗鬼の状況になってしまった。この状態は、新しい金融商品にとって非常にまずい。特に暗号資産全体の評価にも影響を及ぼすことになった」、「NFTも今回の仮想通貨やステーブルコインの暴落の時期に合わせ、その平均価格が8000ドルから1000ドルまで大幅下落」、確かに「「デジタル金融資産」全体が残念な状況」のようだ。
・『不安増幅－ブロックチェーン型プログラムの問題 昨今のデジタル金融商品は、ブロックチェーン技術をベースとしたものが主流であるが、そこで使われる技術がDAO（Decentralized Autonomous Organization）である。日本語訳すると「自律分散型組織」となる。 そもそもデジタルの世界は、発展したIT技術によって、中央集権的に情報を集め、早く確実に判断を下す仕組みとして普及した。 それに対して、DAOは中央管理者が介在せず、当事者だけで判断を下し実現する自立稼働するプログラムである。いわゆる分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）であり、今までのデジタル化された中央集権型のシステムと比べると分散していることもあり、サーバー攻撃も相次ぐという問題も発生している。 最近ではDAOは導入が結構進んでいる。一言でいうと、シンプルでコストが安いシステムということもできるかと考えている。さまざまな取引システムにも取り入れられている。 ところが実はそのことが、最近の為替相場の動きのように、相場の波の振れが大きくなるという現象につながっている様である。管理者という冷静な第三者的な視点が存在せず、取引当事者の個別の判断だけで動くので、不安心理などに歯止めがかからない事態も起きやすいと考えられる。 安定した運用のためには、システム自体の役割、そして基本的な目的の確認が必要となる。すべての参加者が善人であるとは限らず、この分野でもガードレールが必要となる』、「管理者という冷静な第三者的な視点が存在せず、取引当事者の個別の判断だけで動くので、不安心理などに歯止めがかからない事態も起きやすいと考えられる」、やむを得ないようだ。
・『今後の対処法として 筆者は、暗号資産よりも「デジタル権利書」としてのNFTに将来性があると考える。新たな金融市場を形成していくことになろう。 残念なことであるが、暗号資産の業界には、ハッキング（詐欺）の事件が多い。現在、暗号資産やNFTの取引をするのは、暗号資産交換業者である。現在、日本の登録業者は30社ある。 金融機関の決済を始めとしたネットワークは、各金融機関をつなぎ共有されたインフラとなっている。例えば、日本が世界に誇る「全銀システム」は、銀行、信用金庫、信用組合など、現在、937機関を繋いでいる、大きなデジタル化した組織となっている。その最終決済は日本銀行である。今後、仕組みとしてCBDC（Central Bank Digital Currency ：中央銀行デジタル通貨）も検討されている。 ハッキング事件の対応として、暗号資産交換業者は“それぞれ”に堅固なシステムを構築した。その全体の状況は、その基本機能である「ブロックチェーン」のような個別の塊がいくつもあるような形状であり、一体化することはない。金融システムのような相互のネットワークを作り上げていくことが大事なことと考える。 新しい金融商品の業界が立ち上がっていくときに、大事なのが「業界の自主規制団体」である。現在、急ピッチで統合が進んでいる。現在では、暗号資産やNFTを決済手段とし、また取引の場となるであろうメタバースの業界は、「日本デジタル空間経済連合」と「メタバース・ジャパン」の2つの団体にまとまりつつある。これは極めて重要なことである。 今後、デジタル金融商品の世界は、犯罪への個々の守りを固め、横のネットワークを繋ぐ段階を迎える。特に社会全体に対するリテラシー（知識）教育を実施することが最も大事と考えている。そうすれば、市場が成熟する前の取引量が薄い市場においても、その暗号資産やNFTを始めとしたメタバースで使用され取引される商品の価格の不安定性への耐久力が付く。 そして、何よりも、詐欺をはじめとした犯罪の発生可能性を低下させるものと信じている。筆者も微力であるが、最大限協力していきたいと思っている』、「デジタル金融商品の世界は、犯罪への個々の守りを固め、横のネットワークを繋ぐ段階を迎える。特に社会全体に対するリテラシー（知識）教育を実施することが最も大事と考えている。そうすれば、市場が成熟する前の取引量が薄い市場においても、その暗号資産やNFTを始めとしたメタバースで使用され取引される商品の価格の不安定性への耐久力が付く。 そして、何よりも、詐欺をはじめとした犯罪の発生可能性を低下させるものと信じている」、同感である。
次に、9月5日付け現代ビジネスが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁 昭夫氏による「ここへきて「仮想通貨」「株」が大ピンチに…投資家も目を逸らす「ヤバすぎる危機」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/99431?imp=0
・『金融緩和という「固定観念」 米国連邦準備理事会（FRB）の数課に亘る金利引き上げにも拘らず、消費者物価指数は前年対比で８％を超える水準にとどまっている。 FRBは、さらに金利引き上げなどを続けることになる。 ある意味では、FRBはかなり追い込まれた状況になっている。 今年に入って、FRBは既にゼロ近辺だった金利を２％以上まで引き上げ、これまで供給してきた市中の資金も吸い上げ始めている。 それにも拘らず、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）後は、ビットコインや米国の一部の株式などは上昇した。 その背景には、主要投資家の間でこれまでの金融緩和期の記憶が一種のアンカー（固定観念）として残っていたのだろう。 主要投資家にとって、その固定観念は強い。 景気後退懸念が高まればFRBは経済と金融市場に配慮するという思い込みに浸る投資家は多い。 一方、9月以降FRBは、市中のお金を吸い上げて量的引き締めを本格化し、追加利上げを続けるとみられる。 それによって、市中に流れるお金の量は徐々に縮小することになるはずだ。 これまで、“金余り”に支えられてきた一部の株式や、ビットコインなどの価格は不安定化する可能性が高いと見とくべきだ』、「主要投資家にとって、その固定観念は強い。 景気後退懸念が高まればFRBは経済と金融市場に配慮するという思い込みに浸る投資家は多い」、しかし、「9月以降FRBは、市中のお金を吸い上げて量的引き締めを本格化し、追加利上げを続けるとみられる。 それによって、市中に流れるお金の量は徐々に縮小することになるはずだ」、「投資家」の「思い込み」は、客観的な見方を鈍らせるだけに恐ろしい。
・『「低金利が続く」と信じた人たち 1990年代の初頭以降、世界経済はグローバル化した。 自由貿易の促進、中国の工業化などによって国境を超えたヒト、モノ、カネの再配分が加速した。 韓国や台湾ではデジタル家電や半導体の受託製造を行う企業が急成長を遂げ、国際分業体制が強化された。 米国ではアップルなどが生産設備を自前で整備する負担から解放され、ソフトウェア開発に集中して取り組むことによって事業運営の効率性が高まった。 グローバルにサプライチェーンが張り巡らされ、企業は需要変化に即座に対応し、供給を行う体制を整備した。 それが、経済成長と低物価環境の同時進行を支えた。 ITバブルや住宅バブルの膨張局面を除き、FRBは失業率の上昇などに配慮して金融緩和を進め、経済と金融市場の安定を目指しやすくなった。 1980年から89年末まで、米国の政策金利の平均値10.3％だった。 1990年から99年末までは5.4％、2009年までの10年間では3.0％と政策金利水準は切り下がった。 その結果、低金利環境が続くと信じる投資家が増えた。 米国など先進国では国債から十分な利得を得られなくなり、ジャンク級社債、成長期待の高いIT関連の株式に投資資金が流入した。 その状況下、2013年にキプロスショックが発生するとビットコインが注目を集めた。 民間企業などが発行する仮想通貨には価値を一定に保つ仕組みがない。 ビットコインの価値は不安定であり、どうしても投機の対象になりやすい。 それでも、世界の低金利環境が続くとの楽観が投資家のリスクテイクを支えた。 買うから上がる、上がるから買うという強気心理が連鎖し、ビットコインや株価の上昇は鮮明化した。 コロナショックによって株価などが下げた2020年3月中旬以降もFRBによるドル資金供給や積極的な金融緩和が楽観論の回復を支え、仮想通貨や株式の価格は高騰した。 グローバル化が低金利環境を支えるという主要投資家の思い込みは強いと考えられる』、「投資家」は自分が儲かる楽観的見方を信じ込み易いようだ。
・『インフレ退治に追い込まれた中央銀行 世界的に金利には上昇圧力がかかりやすくなっている。 近年の世界経済ではグローバル化とは逆の動き（脱グローバル化）が加速した。 その一つとしてウクライナ危機のインパクトは大きい。 ロシアからドイツなどへの天然ガス供給量が減少するなど、世界全体で需要を満たすことが難しくなった。 世界経済は1980年代以前のようにインフレが進みやすい環境を迎えたと考えられる。 足許、景気後退懸念が高まっているが、米国の労働市場は非常にタイトだ。 旺盛な個人消費がコストの価格転嫁を支え、インフレ予想は高止まりしている。 FRBは追加利上げなどによって需要を削ぎ、インフレ退治を最優先しなければならない。 失業率が上昇するのは避けられない。 そうしたFRBの覚悟がジャクソンホール会合で示された。 9月からはQT（量的引き締め）が加速する。 状況によってはFRBがQTのさらなる加速を検討する可能性も否定できない。 一方、7月のFOMC後から8月半ばまで、ビットコインなどの仮想通貨や低格付けの社債、ナスダック上場銘柄などが値を戻した。 それを支えたのが、7月のFOMC後の記者会見でパウエル議長が日和見姿勢を示したことだ。 FRBが景気に配慮して金融を緩和するという投資家の思い込みは依然として強いといえる。 インフレ退治のための金融政策のインパクトを主要投資家が本当に認識するには、時間がかかる。 FRBは徹底して金融を引き締め、インフレ率を2％程度に安定させなければならない。 それは失業率の上昇など痛みを伴う。 その後、需要が盛り返し始めると、近年に経験しなかったペースで物価は再上昇する可能性が高い。 世界的に金利は上昇し、株式や仮想通貨などの価格には下落圧力がかかりやすくなるだろう。 その中でも、価値の裏付けがないビットコインなど仮想通貨の価値は大きく調整する展開が懸念される』、「インフレ退治のための金融政策のインパクトを主要投資家が本当に認識するには、時間がかかる」、「FRBは徹底して金融を引き締め、インフレ率を2％程度に安定させなければならない。 それは失業率の上昇など痛みを伴う。 その後、需要が盛り返し始めると、近年に経験しなかったペースで物価は再上昇する可能性が高い。 世界的に金利は上昇し、株式や仮想通貨などの価格には下落圧力がかかりやすくなるだろう」、「物価」や「金利」の「再上昇」が現実にあるか否かはともかく、あり得るシナリオで、要注意だ。
先ずは、6月17日付け現代ビジネスが掲載した帝京大学経済学部教授・博士（経済学）の宿輪 純一氏による「価格固定のはずが－暗号資産ステーブルコインを暴落させた不安の増幅ブロックチェーンゆえの振幅の大きさ」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/96328?imp=0
・『株価より高い暗号資産の暴落率 一般的な暗号資産（仮想通貨）の価格が“乱高下”するのは、法定通貨ではなく単なる金融商品であることを考えれば、当たり前といえば当たり前である。暗号資産の代表銘柄、ビットコインは、最高値6万7000ドル超（2021年11月）まで行ったが、6月中旬、“3分の1”の2万2000ドルあたりまで暴落した。 ちなみに、IMFの注意にも関わらず、ビットコインを通貨としたエルサルバドルや中央アフリカはこの急落で「通貨危機」という皮肉な状況になっている。 第2位のイーサリアムもピークから5割下落している。ハイテク株が多いナスダックでも約2割の下落となっており、暗号資産の暴落幅はいかにも大きい。 今回の下落の主因は、株式市場と同じく、米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）のハイペースな利上げである。今回FRBは高いインフレ率に基づいて判断している。そのため、FRBは経済成長率以上にハイペースで利上げを行っている。株式市場はFRBの利上げと先行きの利上げ継続ムードと合わせて不安定化した。 この不安定な暗号資産の市場が、もともとある金融システムに悪影響を与えるのではないかと懸念されている。しかしこれは、新しい金融商品が登場するときには通る道であり、仕方ないステップである。 奇しくも、6月3日、暗号資産の一種であり資産の裏付けなどで価格固定を謳った「ステーブルコイン（StableCoin）」を対象とする「改正資金決済法」が制定され、裏付け資産の国内保管義務が発生するなど、投資家保護の規制も巡らされてきている』、「ビットコイン」の価格は、6月中旬以降、2万ドル前後で低迷。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-07/RHTJPXT1UM0W01
「改正資金決済法」については、金融庁の説明資料が詳しい。
https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/setsumei.pdf
・『ステーブルコインは価格が固定的なはずだが 変動する暗号資産に対して、ステーブルコインは価格が固定されている暗号資産である。例えば1ドル＝1ステーブルコインと固定されている。 暗号資産を中心に取引する投資家は、変動する暗号資産の取引を一旦止めるときに、暗号資産取引の外に出すよりも、暗号資産取引の中で、固定的なステーブルな暗号資産に移すことがある。外の他の金融資産に移すのはいろいろと手間が掛かるためである。 一般的な暗号資産の変動下落は当たり前であるが、ところが最近、価格が固定されているステーブルコインが大幅に暴落するという、暗号資産の仕組み全体を揺るす事件が発生している。 ステーブルコイン「テラ」（テラ：Terraはもともとは「兆」の意味）の取引量は、185億ドルある。ステーブルコインの取引量で、テザー、USDコインに続き第3位であった。それほどの取引量を誇っていた。 ステーブルコインには担保でその価値を保証する「担保型」と「無担保型」がある。今回の「テラ」はその無担保型にあたり、供給量をコントロールすることで価格を安定させる「アルゴリズム型」だった。 しかも、テラは、独自の貸借市場メカニズム「アンカープロトコル」を持ち、運営者はそのメカニズムで年20％の利回りを得ることが出来るとして、資金を集めていた』、「テラ」の8月10日以降の価格は2.17ドルから1.54ドルの間にある。
https://www.coindeskjapan.com/price/terra/
・『「テラ」暴落のメカニズム・疑心暗鬼 この20％の利回りというメカニズムは、現在の金融経済情勢で、通常の仕組みでは到底、維持可能とは考えられない。暗号資産の暴落が始まって、このメカニズムをもつテラからも、引き出しが相次ぎ、取り付け騒ぎのようになり、固定価格が耐えられなくなり、暴落したということである。 ステーブルコインであるにも関わらず、一般の暗号資産の暴落に連られ、安定的な価格を維持できなくなり、9割以上暴落した。その売られ方はさながら通貨危機の状況であった。 さらにマズいのは、相場としての取引というよりは、そのステーブルコイン自体の「仕組み」にまで疑念が及んでしまったことである。投資家は「なにか知らされていないリスクがあるのでは」という疑心暗鬼の状況になってしまった。この状態は、新しい金融商品にとって非常にまずい。特に暗号資産全体の評価にも影響を及ぼすことになった。 ブロックチェーン技術を使用した「デジタル金融資産」の範疇には、暗号資産に加えて「NFT」もある。NFTとはNon-Fungible Token（非代替性トークン）のことである。もっとわかりやすい言い方をすれば「デジタル権利書」のことである。筆者は今後、一般化・発展してくるものと考えている。 ところがその、NFTも今回の仮想通貨やステーブルコインの暴落の時期に合わせ、その平均価格が8000ドルから1000ドルまで大幅下落してしまった。つまりは「デジタル金融資産」全体が残念な状況となってしまっている』、「ステーブルコイン自体の「仕組み」にまで疑念が及んでしまったことである。投資家は「なにか知らされていないリスクがあるのでは」という疑心暗鬼の状況になってしまった。この状態は、新しい金融商品にとって非常にまずい。特に暗号資産全体の評価にも影響を及ぼすことになった」、「NFTも今回の仮想通貨やステーブルコインの暴落の時期に合わせ、その平均価格が8000ドルから1000ドルまで大幅下落」、確かに「「デジタル金融資産」全体が残念な状況」のようだ。
・『不安増幅－ブロックチェーン型プログラムの問題 昨今のデジタル金融商品は、ブロックチェーン技術をベースとしたものが主流であるが、そこで使われる技術がDAO（Decentralized Autonomous Organization）である。日本語訳すると「自律分散型組織」となる。 そもそもデジタルの世界は、発展したIT技術によって、中央集権的に情報を集め、早く確実に判断を下す仕組みとして普及した。 それに対して、DAOは中央管理者が介在せず、当事者だけで判断を下し実現する自立稼働するプログラムである。いわゆる分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）であり、今までのデジタル化された中央集権型のシステムと比べると分散していることもあり、サーバー攻撃も相次ぐという問題も発生している。 最近ではDAOは導入が結構進んでいる。一言でいうと、シンプルでコストが安いシステムということもできるかと考えている。さまざまな取引システムにも取り入れられている。 ところが実はそのことが、最近の為替相場の動きのように、相場の波の振れが大きくなるという現象につながっている様である。管理者という冷静な第三者的な視点が存在せず、取引当事者の個別の判断だけで動くので、不安心理などに歯止めがかからない事態も起きやすいと考えられる。 安定した運用のためには、システム自体の役割、そして基本的な目的の確認が必要となる。すべての参加者が善人であるとは限らず、この分野でもガードレールが必要となる』、「管理者という冷静な第三者的な視点が存在せず、取引当事者の個別の判断だけで動くので、不安心理などに歯止めがかからない事態も起きやすいと考えられる」、やむを得ないようだ。
・『今後の対処法として 筆者は、暗号資産よりも「デジタル権利書」としてのNFTに将来性があると考える。新たな金融市場を形成していくことになろう。 残念なことであるが、暗号資産の業界には、ハッキング（詐欺）の事件が多い。現在、暗号資産やNFTの取引をするのは、暗号資産交換業者である。現在、日本の登録業者は30社ある。 金融機関の決済を始めとしたネットワークは、各金融機関をつなぎ共有されたインフラとなっている。例えば、日本が世界に誇る「全銀システム」は、銀行、信用金庫、信用組合など、現在、937機関を繋いでいる、大きなデジタル化した組織となっている。その最終決済は日本銀行である。今後、仕組みとしてCBDC（Central Bank Digital Currency ：中央銀行デジタル通貨）も検討されている。 ハッキング事件の対応として、暗号資産交換業者は“それぞれ”に堅固なシステムを構築した。その全体の状況は、その基本機能である「ブロックチェーン」のような個別の塊がいくつもあるような形状であり、一体化することはない。金融システムのような相互のネットワークを作り上げていくことが大事なことと考える。 新しい金融商品の業界が立ち上がっていくときに、大事なのが「業界の自主規制団体」である。現在、急ピッチで統合が進んでいる。現在では、暗号資産やNFTを決済手段とし、また取引の場となるであろうメタバースの業界は、「日本デジタル空間経済連合」と「メタバース・ジャパン」の2つの団体にまとまりつつある。これは極めて重要なことである。 今後、デジタル金融商品の世界は、犯罪への個々の守りを固め、横のネットワークを繋ぐ段階を迎える。特に社会全体に対するリテラシー（知識）教育を実施することが最も大事と考えている。そうすれば、市場が成熟する前の取引量が薄い市場においても、その暗号資産やNFTを始めとしたメタバースで使用され取引される商品の価格の不安定性への耐久力が付く。 そして、何よりも、詐欺をはじめとした犯罪の発生可能性を低下させるものと信じている。筆者も微力であるが、最大限協力していきたいと思っている』、「デジタル金融商品の世界は、犯罪への個々の守りを固め、横のネットワークを繋ぐ段階を迎える。特に社会全体に対するリテラシー（知識）教育を実施することが最も大事と考えている。そうすれば、市場が成熟する前の取引量が薄い市場においても、その暗号資産やNFTを始めとしたメタバースで使用され取引される商品の価格の不安定性への耐久力が付く。 そして、何よりも、詐欺をはじめとした犯罪の発生可能性を低下させるものと信じている」、同感である。
次に、9月5日付け現代ビジネスが掲載した多摩大学特別招聘教授の真壁 昭夫氏による「ここへきて「仮想通貨」「株」が大ピンチに…投資家も目を逸らす「ヤバすぎる危機」」を紹介しよう。
https://gendai.media/articles/-/99431?imp=0
・『金融緩和という「固定観念」 米国連邦準備理事会（FRB）の数課に亘る金利引き上げにも拘らず、消費者物価指数は前年対比で８％を超える水準にとどまっている。 FRBは、さらに金利引き上げなどを続けることになる。 ある意味では、FRBはかなり追い込まれた状況になっている。 今年に入って、FRBは既にゼロ近辺だった金利を２％以上まで引き上げ、これまで供給してきた市中の資金も吸い上げ始めている。 それにも拘らず、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）後は、ビットコインや米国の一部の株式などは上昇した。 その背景には、主要投資家の間でこれまでの金融緩和期の記憶が一種のアンカー（固定観念）として残っていたのだろう。 主要投資家にとって、その固定観念は強い。 景気後退懸念が高まればFRBは経済と金融市場に配慮するという思い込みに浸る投資家は多い。 一方、9月以降FRBは、市中のお金を吸い上げて量的引き締めを本格化し、追加利上げを続けるとみられる。 それによって、市中に流れるお金の量は徐々に縮小することになるはずだ。 これまで、“金余り”に支えられてきた一部の株式や、ビットコインなどの価格は不安定化する可能性が高いと見とくべきだ』、「主要投資家にとって、その固定観念は強い。 景気後退懸念が高まればFRBは経済と金融市場に配慮するという思い込みに浸る投資家は多い」、しかし、「9月以降FRBは、市中のお金を吸い上げて量的引き締めを本格化し、追加利上げを続けるとみられる。 それによって、市中に流れるお金の量は徐々に縮小することになるはずだ」、「投資家」の「思い込み」は、客観的な見方を鈍らせるだけに恐ろしい。
・『「低金利が続く」と信じた人たち 1990年代の初頭以降、世界経済はグローバル化した。 自由貿易の促進、中国の工業化などによって国境を超えたヒト、モノ、カネの再配分が加速した。 韓国や台湾ではデジタル家電や半導体の受託製造を行う企業が急成長を遂げ、国際分業体制が強化された。 米国ではアップルなどが生産設備を自前で整備する負担から解放され、ソフトウェア開発に集中して取り組むことによって事業運営の効率性が高まった。 グローバルにサプライチェーンが張り巡らされ、企業は需要変化に即座に対応し、供給を行う体制を整備した。 それが、経済成長と低物価環境の同時進行を支えた。 ITバブルや住宅バブルの膨張局面を除き、FRBは失業率の上昇などに配慮して金融緩和を進め、経済と金融市場の安定を目指しやすくなった。 1980年から89年末まで、米国の政策金利の平均値10.3％だった。 1990年から99年末までは5.4％、2009年までの10年間では3.0％と政策金利水準は切り下がった。 その結果、低金利環境が続くと信じる投資家が増えた。 米国など先進国では国債から十分な利得を得られなくなり、ジャンク級社債、成長期待の高いIT関連の株式に投資資金が流入した。 その状況下、2013年にキプロスショックが発生するとビットコインが注目を集めた。 民間企業などが発行する仮想通貨には価値を一定に保つ仕組みがない。 ビットコインの価値は不安定であり、どうしても投機の対象になりやすい。 それでも、世界の低金利環境が続くとの楽観が投資家のリスクテイクを支えた。 買うから上がる、上がるから買うという強気心理が連鎖し、ビットコインや株価の上昇は鮮明化した。 コロナショックによって株価などが下げた2020年3月中旬以降もFRBによるドル資金供給や積極的な金融緩和が楽観論の回復を支え、仮想通貨や株式の価格は高騰した。 グローバル化が低金利環境を支えるという主要投資家の思い込みは強いと考えられる』、「投資家」は自分が儲かる楽観的見方を信じ込み易いようだ。
・『インフレ退治に追い込まれた中央銀行 世界的に金利には上昇圧力がかかりやすくなっている。 近年の世界経済ではグローバル化とは逆の動き（脱グローバル化）が加速した。 その一つとしてウクライナ危機のインパクトは大きい。 ロシアからドイツなどへの天然ガス供給量が減少するなど、世界全体で需要を満たすことが難しくなった。 世界経済は1980年代以前のようにインフレが進みやすい環境を迎えたと考えられる。 足許、景気後退懸念が高まっているが、米国の労働市場は非常にタイトだ。 旺盛な個人消費がコストの価格転嫁を支え、インフレ予想は高止まりしている。 FRBは追加利上げなどによって需要を削ぎ、インフレ退治を最優先しなければならない。 失業率が上昇するのは避けられない。 そうしたFRBの覚悟がジャクソンホール会合で示された。 9月からはQT（量的引き締め）が加速する。 状況によってはFRBがQTのさらなる加速を検討する可能性も否定できない。 一方、7月のFOMC後から8月半ばまで、ビットコインなどの仮想通貨や低格付けの社債、ナスダック上場銘柄などが値を戻した。 それを支えたのが、7月のFOMC後の記者会見でパウエル議長が日和見姿勢を示したことだ。 FRBが景気に配慮して金融を緩和するという投資家の思い込みは依然として強いといえる。 インフレ退治のための金融政策のインパクトを主要投資家が本当に認識するには、時間がかかる。 FRBは徹底して金融を引き締め、インフレ率を2％程度に安定させなければならない。 それは失業率の上昇など痛みを伴う。 その後、需要が盛り返し始めると、近年に経験しなかったペースで物価は再上昇する可能性が高い。 世界的に金利は上昇し、株式や仮想通貨などの価格には下落圧力がかかりやすくなるだろう。 その中でも、価値の裏付けがないビットコインなど仮想通貨の価値は大きく調整する展開が懸念される』、「インフレ退治のための金融政策のインパクトを主要投資家が本当に認識するには、時間がかかる」、「FRBは徹底して金融を引き締め、インフレ率を2％程度に安定させなければならない。 それは失業率の上昇など痛みを伴う。 その後、需要が盛り返し始めると、近年に経験しなかったペースで物価は再上昇する可能性が高い。 世界的に金利は上昇し、株式や仮想通貨などの価格には下落圧力がかかりやすくなるだろう」、「物価」や「金利」の「再上昇」が現実にあるか否かはともかく、あり得るシナリオで、要注意だ。
タグ：「インフレ退治のための金融政策のインパクトを主要投資家が本当に認識するには、時間がかかる」、「FRBは徹底して金融を引き締め、インフレ率を2％程度に安定させなければならない。 それは失業率の上昇など痛みを伴う。 その後、需要が盛り返し始めると、近年に経験しなかったペースで物価は再上昇する可能性が高い。 世界的に金利は上昇し、株式や仮想通貨などの価格には下落圧力がかかりやすくなるだろう」、「物価」や「金利」の「再上昇」が現実にあるか否かはともかく、あり得るシナリオで、要注意だ。 「投資家」は自分が儲かる楽観的見方を信じ込み易いようだ。 「主要投資家にとって、その固定観念は強い。 景気後退懸念が高まればFRBは経済と金融市場に配慮するという思い込みに浸る投資家は多い」、しかし、「9月以降FRBは、市中のお金を吸い上げて量的引き締めを本格化し、追加利上げを続けるとみられる。 それによって、市中に流れるお金の量は徐々に縮小することになるはずだ」、「投資家」の「思い込み」は、客観的な見方を鈍らせるだけに恐ろしい。 真壁 昭夫氏による「ここへきて「仮想通貨」「株」が大ピンチに…投資家も目を逸らす「ヤバすぎる危機」」 「デジタル金融商品の世界は、犯罪への個々の守りを固め、横のネットワークを繋ぐ段階を迎える。特に社会全体に対するリテラシー（知識）教育を実施することが最も大事と考えている。そうすれば、市場が成熟する前の取引量が薄い市場においても、その暗号資産やNFTを始めとしたメタバースで使用され取引される商品の価格の不安定性への耐久力が付く。 そして、何よりも、詐欺をはじめとした犯罪の発生可能性を低下させるものと信じている」、同感である。 筆者は、暗号資産よりも「デジタル権利書」としてのNFTに将来性がある 「管理者という冷静な第三者的な視点が存在せず、取引当事者の個別の判断だけで動くので、不安心理などに歯止めがかからない事態も起きやすいと考えられる」、やむを得ないようだ。 「ステーブルコイン自体の「仕組み」にまで疑念が及んでしまったことである。投資家は「なにか知らされていないリスクがあるのでは」という疑心暗鬼の状況になってしまった。この状態は、新しい金融商品にとって非常にまずい。特に暗号資産全体の評価にも影響を及ぼすことになった」、「NFTも今回の仮想通貨やステーブルコインの暴落の時期に合わせ、その平均価格が8000ドルから1000ドルまで大幅下落」、確かに「「デジタル金融資産」全体が残念な状況」のようだ。 「テラ」の8月10日以降の価格は2.17ドルから1.54ドルの間にある。 https://www.coindeskjapan.com/price/terra/ 「ビットコイン」の価格は、6月中旬以降、2万ドル前後で低迷。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-07/RHTJPXT1UM0W01 「改正資金決済法」については、金融庁の説明資料が詳しい。 https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/setsumei.pdf 価格固定を謳った「ステーブルコイン（StableCoin）」を対象とする「改正資金決済法」が制定され、裏付け資産の国内保管義務が発生するなど、投資家保護の規制 宿輪 純一氏による「価格固定のはずが－暗号資産ステーブルコインを暴落させた不安の増幅ブロックチェーンゆえの振幅の大きさ」 現代ビジネス （その23）（価格固定のはずが－暗号資産ステーブルコインを暴落させた不安の増幅ブロックチェーンゆえの振幅の大きさ、ここへきて「仮想通貨」「株」が大ピンチに…投資家も目を逸らす「ヤバすぎる危機」） 暗号資産（仮想通貨）
