安倍元首相暗殺事件（その3）（統一教会「霊感商法事件」捜査の深すぎる闇 司直の手はなぜ教団本体に届かなかったのか、統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相 岸田政権は教団との依存関係を解消できるか、国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳） [国内政治]
安倍元首相暗殺事件については、8月30日に取上げた。今日は、（その3）（統一教会「霊感商法事件」捜査の深すぎる闇 司直の手はなぜ教団本体に届かなかったのか、統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相 岸田政権は教団との依存関係を解消できるか、国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳）である。
先ずは、8月28日付けデイリー新潮「統一教会「霊感商法事件」捜査の深すぎる闇 司直の手はなぜ教団本体に届かなかったのか」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08281132/?all=1
・『統一教会（註）が日本で巨額の資金を調達していることに、改めて大きな注目が集まっている。特に問題となっているのが、霊感商法だ。「あなたの不運は、地獄で苦しんでいる先祖の霊が原因」などと無辜の市民を不安に陥れて、高額商品を買わせる。犯罪性が極めて高いことは言うまでもない。 今もなお霊感商法による深刻な被害が発生している。一体、警察は何をしているのか。無為無策で、跳梁跋扈を許しているだけなのだろうか──。 いや、そうとも言えない。2000年代に警察は、統一教会を霊感商法の問題で一斉捜査。マスコミも大きく報じたことがある。 2009年5月、福岡県警は韓国籍で60代の女を、特定商取引法違反の容疑で逮捕した。容疑者は健康器具・印鑑販売会社での勤務実績があった。 容疑者は福岡市内に住む50代の女性を「先祖の因縁が深い。運を開くためにあと2つの水晶彫刻が必要。購入しなければ地獄に落ちる」と脅し、約300万円の売買契約を結ばせた。 県警の取り調べに容疑者は統一教会の信者だと供述。県警は教会施設を家宅捜索し、パソコンなどを押収した。ちなみに統一教会はマスコミの取材に対し「販売会社と教会は無関係」としらを切り通した。 毎日新聞は同年5月7日の西部版夕刊に「霊感商法：統一教会福岡を捜索 自称信者、“開運水晶”販売容疑で逮捕――県警」の記事を掲載した』、興味深そうだ。
・『政権交代の影響 この記事では、特定商取引法違反容疑で統一教会の関連施設に家宅捜索を行うことを《異例》とした上で、他県でも類似の捜査が始まっていることを伝えた。 《長野県警や新潟県警が印鑑販売などの特定商取引法違反容疑で会社社長らを逮捕するなど、摘発を強化する流れにある》 担当記者は「報道されただけでも、他に大阪府警が捜査を行いました」と言う。 福岡、長野、新潟、大阪の4府県警はいずれも、統一教会の関連団体が霊感商法で高額な印鑑を売りつける事案を摘発しました。警察庁が指揮を執り、各府県警が連携していたのは明らかでした」 更に興味深いのは、逮捕に踏み切った時期だ。当時の首相は麻生太郎氏（81）だったが、この年の8月に行われた総選挙で自民党は敗北、下野することになる。 「警察は以前から内偵を続けていましたが、まさに民主党政権が誕生する直前、統一教会の強制捜査に乗り出したのです。現在、自民党と統一教会の密接な関係が問題になっているのはご存知の通りです。警察は国政の状況も睨みながら、捜査の指揮を執っていたことが分かります」（同・記者）』、「民主党政権が誕生する直前、統一教会の強制捜査に乗り出した」とは絶妙なタイミングだ。
・『信者獲得の手段 そして同年6月、“本丸”である警視庁が動く。警視庁公安部は11日、東京都渋谷区の印鑑販売会社「新世」の社長ら7人を、特定商取引法違反の容疑で逮捕した。 朝日新聞は同日の夕刊に「不安あおり印鑑販売容疑 統一教会関与か 社長ら逮捕」の記事を掲載した。 この記事によると、容疑者らは渋谷駅前で勧誘した女性5人に姓名鑑定を受けさせ、「先祖の因縁が家族に出ている。このままでは家族が不幸になる」などと不安を煽り、最終的に1本16?40万円の印鑑13本（被害総額416万円）を売りつけたという。 他にも、警視庁公安部の捜査結果として、「新世」の売上が2000年から09年までの間で約6億7000万円に達したという驚きの金額を伝えている。これが全て統一教会の“富”となったのだ。 「『新世』は霊感商法で巨額の利益を得ていただけでなく、信者獲得の手段としても霊感商法を利用していたことが判明しました。家宅捜索で信者獲得のためのマニュアルが押収されたのです。印鑑の購入者を『ビデオフォーラム』と呼ばれる統一教会への勧誘施設に連れて行き、教義を教えるビデオを見せたりしていました」（同・記者） 女性販売員の信者5人が各100万円の罰金、社長ともう1人が起訴された。全員が統一教会の信者であることを認めたという。 更に同年7月、朝日新聞が「給与名目で信者へ数千万円振り込み 統一教会にう回献金か 印鑑商法事件」のスクープ記事を報じた。 「記事は、『新世』が約100人の信者に給与名目で年7000万円を払っていたという内容でした。うち約70人は、会社での勤務実態はなかったそうです。100人の信者は名目上の給与を受け取ると、全額を統一教会に寄付して献金していました。朝日新聞の報道により、『新世』と統一教会が不可分な関係であることが浮き彫りになったわけです」（同・記者） 朝日新聞の記事が出てしばらくすると、日本統一教の会長が辞任を発表した。『新世』と統一教会との関係は認めなかったが、信者の関与を謝罪した。 「当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の調査で、日本統一教会の実権は韓国人幹部が握っていることが分かっていました。日本人会長の交代は、いわば“トカゲの尻尾切り”でしかなかったのです。後継の会長は国際勝共連合の理事長を長く務め、政界に深い人脈を持っていることで知られていました。危機感を覚えた統一教会が新会長の政治力に期待したことがよく分かります」（同・記者）』、「危機感を覚えた統一教会が」「日本人会長」を「交代」させ、「新会長の政治力に期待した」、なるほど。
・『捜査終結 東京地裁で初公判が開かれたのは09年9月10日。既に政権交代は実現しており、同月16日から鳩山由紀夫氏（75）を首相とする内閣がスタートする予定になっていた。 「検察側は冒頭陳述で、霊感商法は統一協会の宗教活動であり、最終目的は信者にして全財産を献金させることだと指摘しました。全国弁連も評価するほど踏み込んだ内容で、関係者の間では、『この刑事裁判を足がかりに、統一教会本体に対する捜査が行われるかもしれない』と期待する声も出ました」 東京地裁は11月、『新世』の社長に懲役2年執行猶予4年、罰金300万円の判決を下した。 裁判長は、《信仰と混然一体となったマニュアルなどによって違法な印鑑販売の手法を販売員に周知させていた》、《相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環》などと厳しく指弾した（註2）。 霊感商法を特定商取引法違反で摘発した刑事事件で、統一教会との関連性を認定した初めての判決となった。警察や検察だけでなく裁判所も、統一教会の反社会的活動を強く問題視したことが分かる。 統一教会は控訴せず、判決が確定した。だが、その後、捜査の手が先に伸びることはなかった』、「捜査の手が先に伸びることはなかった」、「統一教会」側の工作が功を奏したのだろう。
・『政治家の介入 統一教会の本部に家宅捜索が入ったり、教団の日本人や韓国人の幹部が取り調べられたりすることもなかった。 「歴史にイフがない」と言われることは分かっていても、もしあの時、統一教会の幹部に捜査のメスが入れば──と考えてしまう人は少なくないだろう。 当時の捜査をよく知る全国弁連の山口広弁護士は、「現在の観点から、警視庁の捜査に対し様々な意見が出るのはもちろん理解できます」と言う。 「しかし、捜査を間近に見ていた人間としては、警視庁の捜査に驚いたことも事実です。極秘資料が家宅捜索で見つかり、統一教会が霊感商法の指揮を執っていたことが白日の下に晒されました。東京地裁の判決も、統一教会を断罪する厳しい内容でした。捜査機関や裁判所が本気になれば、これほどの成果が上がるのだと実感したものです」 だが、それ以上は捜査が進まなかった。山口弁護士によると、複数の要因があるという。 「民主党政権下とはいえ、やはり警察に顔が利く政治家の介入はありました。こういう場合、世論のバックアップが鍵になります。マスコミは捜査を大きく報じましたが、率直に言って、世論の反応は鈍かったと思います。2000年代は『統一教会は過去のもの』と考えている人も少なくなかったのです」』、「検察」はその気になれば、捜査情報のリークによる世論を誘導するが、そこまでしなかったようだ。
・『地裁判決の価値 1992年に桜田淳子（64）が合同結婚式に出席した時、日本のマスコミは連日のように統一教会の問題を報じた。 だがその後、オウム真理教が数々の凶悪事件を起こした。そのため2000年代に入ると、統一教会への関心が相当に薄れていたのだ。 2009年11月に東京地裁が有罪判決を下しても、その後、捜査機関の動きは鈍かった。そして12年12月16日、総選挙で民主党は大敗する。 同月26日に安倍晋三氏（享年67）を首相とする内閣がスタート。統一教会に対する捜査が“これで終わる”と考えた関係者は少なくなかった。 しかし山口弁護士は、だからこそ今、東京地裁の判例に光を当て直すべきだと指摘する。 「今も統一教会による霊感商法で被害が生まれています。過去の話ではないのです。警察が捜査を行うにしても、メディアが統一教会の問題を追及するにしても、2009年の東京地裁判決は様々な示唆を与えてくれるはずです」 註1：現在の名称は「世界平和統一家庭連合」だが、本稿では「統一教会」とした。 註2：新世の印鑑販売、社長に有罪判決 東京地裁「信者獲得目的」（朝日新聞：2009年11月11日）』、「オウム真理教が数々の凶悪事件を起こした。そのため2000年代に入ると、統一教会への関心が相当に薄れていた」、アンラッキーなことだ。「警察が捜査を行うにしても、メディアが統一教会の問題を追及するにしても、2009年の東京地裁判決は様々な示唆を与えてくれるはずです」、その通りだ。
次に、8月29日付け東洋経済オンライン「統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相 岸田政権は教団との依存関係を解消できるか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/613877
・『「政治に友好団体が強い姿勢をもって関わってきた」「政治家と手を合わせてきた」 世界平和統一家庭連合（旧・統一教会、以下、統一教会）の田中富広会長は、8月10日の記者会見で、教団が政治と積極的に関わってきたと率直に語った。 統一教会と接点を持っていた議員は立憲民主党や日本維新の会など野党にもいる。しかし、規模、質の両面で深い関わりを持っていたのが政権党の自民党、なかんずく安倍派（清和政策研究会）所属の議員たちである。 統一教会はなぜ政治の世界に食い込めたのか。霊感商法や高額献金など反社会的な行為が問題視されてきた教団との接点を、政治家が断ち切れなかったのはどうしてか。特集「宗教を問う」の第1回目は、政治と宗教の関係について上越教育大学の塚田穂高氏（宗教社会学）に聞いた（Qは聞き手の質問、Aは塚田氏の回答）。 Q：8月10日の記者会見で、統一教会の田中富広会長は教団が「政治に、強い姿勢をもってかかわってきた」ことを認めました。この発言について先生の受け止めを教えてください。 A：自民党を中心とした政治家が「関連団体だとは知らなかった」などと関係が薄かったことを強調しようと努めているなかで、てっきり関係性を秘匿するのかと思っていました。しかし、実際は強い意識をもった関わりだったことが改めて確認されました。 結局は、「共産主義に対峙する」の名目のもとで、その姿勢に親和的な政治家とこうした社会問題性の強い団体とがずっと連携し続けてきたことが強く裏付けられました。 Q：安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、統一教会と政治の接点がマスコミで大きくクローズアップされるようになりましたが、ここ30年間はほとんど報じられていませんでした。 A：1990年代前半までは、合同結婚式や霊感商法の被害がマスコミで大きく報じられ、社会は統一教会の問題に目を向けていました。ところが90年代後半以降、統一教会に関する報道の量は減り、世間の関心も薄れていきました。被害者や家族、被害救済にあたる弁護士らは声を上げ続け、一部のジャーナリストが追及し続けていたにもかかわらずです。 そういったなか、とりわけ2010年代に入り、自民党政治家と統一教会の関わりはさまざまな局面で強まり、目立つようになってきました。これにはまず教団側の思惑がありました。それに政治家・政権側が応じたかたちです。｛塚田氏の略歴はリンク先参照） それまで統一教会と接点を持つことに多少は慎重だった政治家も、次第に抑制しなくなり、イベントに祝電を送ったり、出席して挨拶まですることが積み重ねられていきました。選挙協力もそうです。また、統一教会系の右派学生団体「UNITE」が2016年ににわかに結成され、政権支持や改憲を訴えたのも象徴的でした。これは前年の安保法制反対運動時に注目された若者の団体SEALDsの向こうを張った動きで、政権側には都合がよかったでしょう。 自民党と統一教会のつながりはそれ以前からの持続的なものではありましたが、特に明らかな変化が質・量ともにあったのが、第二次安倍政権を含むこの十数年間だったと総括できます。 Q：この十数年で歯止めが決壊してしまったと。 A：そう言えると思います。 山上徹也容疑者に犯行を決意させたのは、2021年9月、統一教会の友好団体・天宙平和連合（UPF）のイベントに安倍元首相がビデオメッセージで登壇したことだったとされます。安倍元首相はそこでみずからの姿を見せ、文鮮明（ムンソンミョン）教祖の妻である韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の名前を挙げて「敬意を表します」と肉声で語りました。 自民党の中でも歴史的に統一教会に近い安倍派（清和政策研究会）の長である安倍元首相が、ある意味、率先垂範して統一教会に関わるイベントに登壇したのです。極めてあからさまに、まるで「このような関わりをもっても何も問題がないのだ」と開き直るかのように。派閥のトップで、憲政史上最も長く首相を務めた人物が教団と密に関わることを隠さなくなっていたわけですから、そのもとにいる議員たちが統一教会と接点を持つことをためらわなくなるのは道理です。 政治家のこうした言動が教会とその信者にとって、またそれだけでなく被害者や悩みを抱える「宗教2世」らにとってどんな意味を持ったかも併せて考えなくてはなりません。もちろん犯行が正当化されることにはなりませんが。 やはりUPFイベントへの安倍元首相の登壇は、この十数年間の変化を象徴するシーンだったように思います。 Q：政治家が統一教会と接点を持つメリットは何でしょうか。 A：国政選挙ではあくまで限定的ですが、まずは票です。統一教会は選挙となれば数万から十数万の票を持っています。社会的に問題を抱えてきた教団であっても、選挙に強くない候補者にとってはとてもむげにできない。現に、安倍元首相はここ何回かの参院選で、当落線上にいる安倍派の候補者に統一教会の固い票を割り振ってきたとされています。教団の票がなければ落選していた議員が一定数いるはずです。また、地方議員にとってはより重みを持った可能性があります。 票だけではありません。統一教会の信者たちは熱心に選挙支援をしてきました。ポスター貼りからビラ配り、電話作戦まで、無私の精神で献身してきました。動員をかければ集会に大勢の信者がかけつけます。選挙に弱い候補者にとっては利用価値が高く、この面は特に大きかったと思われます。 Q：教団はかつて国会議員の事務所に信者を秘書などとして送り込んでいたとされます。 A：無償で熱心に働くわけですから政治家にとっては都合よくありがたい存在だったのでしょうが、そもそもなぜそこまで献身的なのかを考えてみるべきだと思います。何を「見返り」として求めていたのか。政治家周辺のみならず党内の情報などが得られていたでしょうし、他の事務所で働く信者秘書たちと情報を擦り合わせることで独自の情報網を築いていた可能性もあります。） Q：統一教会の教義には「韓国はアダム国家日本はエバ国家」とあります。かつて韓国を植民地支配したエバ国家・日本は、その償いとしてアダム国家・韓国に尽くさなければならないと。歴史認識で言えば清和会（安倍派）は最右翼で、統一教会の教義とは相容れないように思えるのですが、なぜ統一教会は清和会人脈に食い込めたのでしょうか。 その点はちょっと複雑です。文鮮明が生まれた地域は現在の北朝鮮で、1991年に文鮮明が電撃訪朝し、北朝鮮の経済支援を始めたりしたのは文鮮明個人の中に朝鮮民族と南北統一への思いがあったからでしょう。日本が朝鮮半島を植民地支配したことへの国家的・民族的「恨み」があるのも無理はありません。 天皇や日本、日本人を自らに服従すべき存在だと低くみる姿勢は確かにあります。それらをひっくるめて、自らが唱える「統一原理」の下に、世界の宗教も政治も文化も統一されることを究極的な目標としています。ただそうした民族主義・ナショナリズムが教えのなかにあるという話と、それに基づき途方もない金銭を収奪してよいという話は別ものです。 一方で、文鮮明と統一教会が韓国や日本の政界に食い込もうとする時には、「勝共」「共産主義に対峙する」という旗印を掲げました。これも1954年の教団成立当初は必ずしも言われていなかったことで、1962年ぐらいからはじまり、朴正煕政権時代のなかでにわかに言い出されたこととされます』、「とりわけ2010年代に入り、自民党政治家と統一教会の関わりはさまざまな局面で強まり、目立つようになってきました。これにはまず教団側の思惑がありました。それに政治家・政権側が応じたかたちです。・・・それまで統一教会と接点を持つことに多少は慎重だった政治家も、次第に抑制しなくなり、イベントに祝電を送ったり、出席して挨拶まですることが積み重ねられていきました。選挙協力もそうです。また、統一教会系の右派学生団体「UNITE」が2016年ににわかに結成され、政権支持や改憲を訴えたのも象徴的でした。これは前年の安保法制反対運動時に注目された若者の団体SEALDsの向こうを張った動きで、政権側には都合がよかったでしょう」、なるほど。
・『都合よく使える尖兵部隊 日本の1960年の安保闘争では革新政党や学生、労働組合などが大々的に反対運動を展開しました。こうした反対勢力を、当時の岸信介首相らは共産主義勢力とみなし、強く警戒しました。岸氏や、岸氏と近かった笹川良一氏ら大物右翼の支援を受け、文鮮明は1968年に政治団体・国際勝共連合を設立します。学生や労働組合に直接対峙する、尖兵のような存在です。 岸氏ら保守政治家らにとって「反共」「勝共」を掲げる統一教会は共産主義に対する「防波堤」として、都合よく使える勢力だったのでしょう。このあたりが、その政治とのつながりの源流となります。こうした政治権力側にひたすらすり寄るようなスタンスは、岸氏の悲願とされた改憲をずっと唱えてきたことなどにもつながるでしょう。） Q：ソ連崩壊によって冷戦は終結し、イデオロギー対立の中にあった「反共」「勝共」という旗印は、もう力を失っているのではないでしょうか。 A：冷戦終結とともに「勝共」の看板を降ろす、とはなりませんでした。彼らなりの闘いは続けられます。私が見るに、政治活動としては「勝共」の「共」の枠が途方もなく拡大され、その中にさまざまなものが入れ込まれることで、「新たな敵」が設定されていったと考えています。家族や「性的」純潔を重視する教えからも、それらの「敵」とされた典型的動向としては、夫婦別姓や性教育、「ジェンダーフリー」、同性婚、LGBTなどの性的マイノリティー理解などが挙げられます。 彼らが考えるところの「共産主義っぽいもの」「左翼っぽいもの」を一緒くたに「勝共」の「共」に入れ込み、それらと戦うことで自分たちのレーゾンデートル（存在価値）を見いだし活動が続けられる。当事者の悩みや苦しみなどは蚊帳の外で、これらの動向は「文化共産主義」なり「新マルクス主義」なりの策動として捉えられます。 夫婦別姓や同性婚は家族を破壊すると思い込んでいるし、共産主義勢力による「性の革命」が押し寄せている、これに抗しなければならないというのが現在に至るまでの彼らの行動原理になっていると捉えられます。これらは自民党右派や、神社界、日本会議、右派論壇などとの主張や運動とも響き合い、一定の影響力を持った点が指摘できます。） Q：1970年代の中盤以降、「先祖が苦しんでいる」「先祖の因縁を解かなければ不幸が続く」といった宗教的・霊的な威迫をともなって高額な壺や印鑑を売りつける「霊感商法」が台頭しました。 A：これもポイントとなるのは、統一教会はこうした活動を途中から方針転換して、日本においてのみ行い始めた、ということです。韓国あるいは欧米ではいわゆる「霊感商法」を基本的にやってきていません。 キリスト教系新宗教としての独自の聖書解釈から、こうした考えや実践が自然に出てきたとは言えません。70年代中盤に文鮮明から送金命令が出て、その必要に駆られて出てきた手法です。「先祖の因縁」「霊と霊界の存在」「吉凶・開運」などは東アジアの宗教文化、日本人の宗教観に響くところがあったでしょう。そこをついて、不安や恐怖をあおるのです。霊感商法の「霊能師」役はあくまで「役」であり、修行などをするのではなく、トークマニュアルを学んでそれを演じるものでした。 統一教会のグローバルなネットワークの中で、日本は長らく資金源の役割を担わされてきました。まず正体を隠した布教で誘い込む。その先の企業形態を取る経済活動のなかでいわゆる「霊感商法」が行われ、金銭が収奪される。信徒としての献金も、「先祖の因縁」や「怨み」を解くという宗教的呪縛のなかで強要的に、時に破産に至るまでのレベルで行われる。それらが海外に送金される。そうしたことを長らく続けてきたのです』、「政治活動としては「勝共」の「共」の枠が途方もなく拡大され、その中にさまざまなものが入れ込まれることで、「新たな敵」が設定されていったと考えています。家族や「性的」純潔を重視する教えからも、それらの「敵」とされた典型的動向としては、夫婦別姓や性教育、「ジェンダーフリー」、同性婚、LGBTなどの性的マイノリティー理解などが挙げられます。 彼らが考えるところの「共産主義っぽいもの」「左翼っぽいもの」を一緒くたに「勝共」の「共」に入れ込み、それらと戦うことで自分たちのレーゾンデートル（存在価値）を見いだし活動が続けられる。当事者の悩みや苦しみなどは蚊帳の外で、これらの動向は「文化共産主義」なり「新マルクス主義」なりの策動として捉えられます。 夫婦別姓や同性婚は家族を破壊すると思い込んでいるし、共産主義勢力による「性の革命」が押し寄せている、これに抗しなければならないというのが現在に至るまでの彼らの行動原理になっていると捉えられます。これらは自民党右派や、神社界、日本会議、右派論壇などとの主張や運動とも響き合い、一定の影響力を持った点が指摘できます」、巧みに時代の流れに乗って変化したようだ。
・『教会本部まで捜査が及ばなかった Q：2007年から2010年にかけ、霊感商法を行っていた会社が相次いで摘発されました。その多くが客を不安に陥れて高額な商品を売りつける特定商取引法違反でした。 重要な岐路となりました。しかし、裁判においては「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」とされ、統一教会との関係性も認められたにもかかわらず、教会本部にまでは捜査が及ばないなど、その捜査は不徹底だったと思います。そこに政治家の介入がなかったかは厳しく検証されるべきでしょう。 田中富広会長は今回の記者会見で、2009年にコンプライアンスを強化したことによって訴訟件数は減ったと主張していますが、2009年以降も訴訟は起きています。そもそも、ある日コンプライアンスを宣言したとしても、それまでの教団の「負の側面」による被害が帳消しになるわけではありません。いずれにせよ、これほどの訴訟やトラブルを抱えてきた宗教団体は、法人解散となったものを除いてはほかに思いあたりません。 冒頭、統一教会と政治家の関係がこの十数年で密接になったことを指摘しましたが、変化の背景にはこの摘発があります。教団側はこのような「危機」をむかえたのは、政治家とのつながりが不十分であったと考え、それを強めることに注力したのです。守ってもらうためという動機です。結果的に教団と政治家は、もちつもたれつの依存関係を深めることとなりました。「転換期」となったわけです』、「教団側はこのような「危機」をむかえたのは、政治家とのつながりが不十分であったと考え、それを強めることに注力したのです。守ってもらうためという動機です。結果的に教団と政治家は、もちつもたれつの依存関係を深めることとなりました」、「教団と政治家」の「関係」への変化がよく理解できた。
・『反省と決別宣言はセットであるべき Q：岸田首相は第二次岸田内閣の閣僚や自民党に対して統一教会と距離を取るよう求めました。岸田首相の判断で、今後、統一教会と政治の関係はどのように変化すると思いますか。 A：対応としてはまだまだ生ぬるく、不明瞭ではないでしょうか。政治家としては、過去の関わりについての正確な状況把握、そうした「加担」が社会や被害者らに与えた影響についての反省、今後の決別宣言がセットであるべきです。 政治家が、そういった社会問題性が強い団体と距離を置き、自らの政治活動を清廉かつ透明性の高いものにアレンジしていくことは自由、というより責務でしょうし、何の権利の侵害にもなりません。この透明化・可視化を前提として、メディアや市民は継続的なウォッチとチェックができるようになります。 そして何より今回の問題で必要なのは、これまでの被害救済・回復の枠組みづくりです。明確なゴールを設定・共有し、早急に取り組みを進めてもらいたいです』、「政治家としては、過去の関わりについての正確な状況把握、そうした「加担」が社会や被害者らに与えた影響についての反省、今後の決別宣言がセットであるべきです。 政治家が、そういった社会問題性が強い団体と距離を置き、自らの政治活動を清廉かつ透明性の高いものにアレンジしていくことは自由、というより責務でしょうし、何の権利の侵害にもなりません。この透明化・可視化を前提として、メディアや市民は継続的なウォッチとチェックができるようになります。 そして何より今回の問題で必要なのは、これまでの被害救済・回復の枠組みづくりです。明確なゴールを設定・共有し、早急に取り組みを進めてもらいたいです」、同感である。
第三に、9月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/309348
・『「国葬強行」スタンスに嫌な予感 「なんで2億が16億に膨れ上がるんだ、これじゃぼったくりにあったみたいじゃないか！」 賛否両論で絶賛炎上中の「国葬問題」に、またしても新たな“燃料”が投下されてしまった。 安倍晋三元首相の国葬に関する費用について、政府はこれまで会場設営費として約2億5000万円を閣議決定していたのだが、ここにきてさらに警備費が約8億、外国要人の接遇費が約6億かかるとして、総額で約16億6000万円の概算になると公表したのだ。 もちろん、2019年の皇位継承式典の関係費として74億1000万円もの支出があったことを踏まえれば、これっぽちで済むワケがない。さまざまなメディアが国葬のコストを試算しているが、最終的には30億あたりに落ち着くのではないかという見方が強い。 ……という話を聞くと、「これはカネの問題じゃない！国家として当たり前のことだ」「安倍さんの死を悼むVIPが世界中から集まって弔問外交できるなら30億でも安いものだ」と怒る人も多いが、吉田茂氏以降、歴代首相は国葬ゼロだが、国家としてなんの不都合もなかった。 また、弔問外交うんぬんを主張する人もいるが、バイデン米大統領をはじめマクロン仏大統領、メルケル前独大統領という西側諸国の要人は欠席を表明しており、安倍元首相の盟友・トランプ氏まで来ない。実は「世界」からすれば、元首相の葬儀が国葬か否かなんてことに関心はないし、是が非でも弔問外交をしたいわけではないのだ。 このような政府の強行開催スタンスや推進派の皆さんの「強引な主張」を見ていると、筆者には嫌な予感しかしない。「ゴリ押し開催後に不正発覚」という「東京2020」と同じパターンをたどっているからだ』、英国のエリザベス前女王の国葬は、英国議会の同意を取り付け、「弔問外交」としても出席要人のクラスは段違いになりそうだ。
・『不正だらけだった東京五輪、国葬の裏に不正は？ ご存じのように、昨年の東京五輪は、コロナ禍で中止や延期を求める声が高まったが、政府や推進派の皆さんから「国家の威信をかけて開催すべき」「いまさら中止にしたら世界から笑われる」という「強引な主張」が多くなされて、最終的に史上初の「無観客五輪」となった。 国がイベントや事業を「ゴリ押し」する時というのは、そこに巨大な利権など「オトナの事情」があるケースが多い。そういう「無理」を通すためには、水面下でさまざまな不正が行われるものだ 「東京2020」はその典型で、招致段階からIOCへの賄賂疑惑など多くの「不正」が指摘されたが、最近になってまたひとつ大きな「五輪汚職」が発覚した。8月18日、東京地検特捜部が、電通元専務で東京五輪・パラリンピック組織委員会（五輪組織委）の高橋治之元理事を逮捕した。五輪のオフィシャルスポンサーであるAOKIから「コンサル料」を受け取って便宜を図った疑いがあるということだ。さらに、本件に関連して今月6日にはKADAOKAWAの元専務ら2人も逮捕されている。 これらと同様のことが「安倍国葬」後に発覚してしまうのではないかと心配している。歴代首相もやっていない、特に世界も求めていないにもかかわらず、ここまで国葬をゴリ押しするのだ。「無理」を押し通した東京2020と同じく、裏でさまざまな不正が行われていても不思議ではない。 では、どんな不正か』、今回、「国葬」をゴリ押ししたのは、麻生副総理といわれているが、それに安易に乗った「岸田首相」も情けない。
・『常習化している「改ざん」はお手のもの？ まずもっとも可能性が高いのは、国葬にかかった費用を過小に抑えるような「改ざん」だろう。 霞が関では数値や公文書の改ざんがもはや「常習化」している。近年でも18年に財務省の公文書改ざんが発覚したことを皮切りに、厚生労働省による裁量労働制をめぐるデータ改ざんも発覚、さらに中央省庁の障害者雇用数を「水増し」していたことがバレて、21年末には、国土交通省が統計データの書き替えを長年やっていたこともわかっている。 なぜここまで「改ざん」を繰り返すのかというと、「国を守る」という使命感からだ。官僚にとって、「国」とは我々一般国民ではなく、内閣総理大臣や政府・与党である。なので、このあたりの人たちが掲げる政策や、国会答弁が叩かれることを、全力で防ぐことこそが、公僕としての最も重要なミッションになる。そこで「改ざん」の出番だ。 官僚の立場的に、一度決まった政策や答弁を変えるということはできないので、公文書や統計の方を変えるしかない。つまり、彼らはモラルが欠如しているわけではなく、「学歴エリート」らしい極めて合理的な考え方に基づいて、「改ざん」に手を染めているのだ。 それを踏まえて今回の「国葬」の費用を算出していく官僚たちの間で、どんな忖度が起きるのかを想像していただきたい。 約16.6億円というかなり抑えた金額でもこの批判だ。これがもし実際は30億円かかりましたというような話になれば、岸田政権への逆風はさらに強いものになってしまう。当然、官邸は各省庁に「できる限り無駄な出費を抑えるように」と大号令をかけている。 しかし、警備費用や人件費などもあるのでコストカットには限界がある。そこで「国を守る」ために官僚に残された道は数字をイジるしかない。例えば、実際には今回の国葬の費用なのにそれをカウントせず、関連の出費にしてしまうなどの「改ざん」をしてしまうのだ。これまでの「前科」を踏まえれば、そこまで荒唐無稽な話ではない』、「官僚に残された道は数字をイジるしかない。例えば、実際には今回の国葬の費用なのにそれをカウントせず、関連の出費にしてしまうなどの「改ざん」をしてしまうのだ」、なるほど。
・『スターを招いて「弔意ムードのかさ上げ」も？ そして、次に可能性が高い不正は、「弔意ムードのかさ上げ」を行うことだろう。今回、政府は「弔意の強制はしない」と言っているので、国民が自発的に弔意を示すような「誘導」をしていく必要があるのだ。 そうなると考えられるのは、「参列者の仕込み」だ。 国葬にそれほど参列者が来ない場合、「あんなに税金を投入してこれか」と政府に批判の矛先が向けられしまう恐れがあるので、保険としてある程度の「サクラ」を用意しておくのだ。 さらに盛り上げ効果を狙うなら、「有名人の仕込み」も考えられる。例えば、国民ならば誰もが知っているような大スターや若者から絶大な人気を誇るようなアイドルや人気俳優、お笑い芸人、ユーチューバーなどをさながら「24時間テレビ」のように次々に日本武道館に招くのだ。国葬当日はワイドショーなどは生中継をしているので当然、大盛り上がりだろう。 「あ、いまあの大物俳優が日本武道館に到着しました」 「速報です！今、あの国民的人気アイドルグループが喪服姿でやって来ました。やはり安倍元首相は若い人たちにも慕われていたんですね」 そんな感じのリポートが繰り返されれば、「なんだかんだ言っても国葬やって良かったね」という世論が形成される。国葬をゴリ押しした岸田政権に対しても「結果オーライ」となって、支持率低下に歯止めがかかるというわけだ。 なんて考えを述べると、「日本政府がそんなインチキをするわけがないだろ」とお叱りを受けるかもしれないが、政府がやらなくてもそのような「ブローカー」が暗躍する恐れもある。 「FRIDAYデジタル」が『安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状８万円」の闇ルート』（19年4月16日）で報じているが、「桜を見る会」でも有名人や芸能人をこのイベントにブッキングすることを生業としていた人々がいた。 政府としても、テレビで活躍する有名人が多く参加してくれるとありがたい。「招待状」を購入した有名人や芸能人にもメリットがある。「安倍さんに招待されたよ」と自身の人脈を誇示することができるし、安倍夫妻と一緒の写真を営業ツールにできる。国家イベントと「芸能人の仕込み」が互いにウィンウィンなのだ。 今回の国葬の運営・企画の会社も「桜を見る会」と同じだ。座組みが変わらないということは、「関係者」も変わらない。つまり、有名人・芸能人のブッキングビジネスも「桜を見る会」から「継続」している可能性が高いのだ』、「有名人・芸能人のブッキングビジネスも「桜を見る会」から「継続」している可能性が高い」、その通りだろう。
・『「国葬やって良かった」世論を誘導する方法とは 「そんな不正をしなくても安倍さんの国葬は多くの国民や有名人がかけつけて大盛り上がりするに決まっている」という安倍元首相の支持者も多いだろう。だが、残念ながらなにも「仕込み」をしないと、かなり寂しいことになるはずだ。それは安倍元首相の功績がどうとか、人望がどうとかではなく、「日本の国葬」の宿命だ。 『吉田茂氏の国葬は「大不評」だったのに…安倍氏国葬をゴリ押しする政府の過ち』（7月21日）の中で詳しく述べたが、国民的人気を誇った吉田氏の国葬に国民はかなりシラけてしまった。戦後の日本は税金を投入するような国家イベントは「無宗教」でなくてはいけないというルールができたので、無機質な「お別れの会」にしかならず、国民の弔意をなえさせてしまったからだ。 聖書に手をのっけて大統領が宣誓するようなアメリカなど、政治の中に宗教観が自然に入っている国では、国葬はやる意味がある。それぞれの宗教の教義に基づいているので、信者を中心に弔意が自然に盛り上がる。また、宗教儀式ならではの荘厳な雰囲気があるので、信者でない者も襟を正して、故人への敬意の気持ちが高まる。つまり、世界の多くの国では、国葬というものはちゃんと「宗教イベント」として成立しているのだ。 しかし、日本の場合、政府が税金で「宗教イベント」をするなど断じて許されない。 「じゃあ、宗教色ゼロでにぎやかに送り出せばいいじゃん」と思うかもしれないが、「国葬」の場合それも難しい。もし国民的人気のある歌手や歌舞伎役者に何かの出し物をやらせようと思ったら、その費用はいくらか、どういう根拠で人選をしたのかなども追及されてしまう。野党やマスコミは、国葬にかこつけて、政府や自民党のPRにしているのではと叩くだろう。そうなると、吉田氏の時のように、当たり障りのないクラシック音楽を延々と会場に流すしかないのだ。 このような「国葬」の現実を踏まえると、筆者は何らかの形で「芸能人・有名人の仕込み」が行われる可能性が高いと思っている。「国葬」というイベントの無機質さ、地味さを考えると、国民に「安倍さんは偉大な政治家でした」と思わせられる方法は、「豪華な弔問客」しかないからだ。 もちろん、自発的にやってくるような芸能人もいるだろうが、幅広い世代にアピールをして国家の威信を示すには、「桜を見る会」のようにバラエティに富んだメンツにしなくてはいけない。それを実現するには、それ相応のカネが必要だ。 現在、16.6億という「安倍国葬」の費用はどこまでふくれ上がるのか。そして、政府はどういう作戦で「なんだかんだ言って、やっぱり国葬やって良かったね」という世論をつくっていくのか。注目したい』、「芸能人・有名人の仕込み」は電通などが取り仕切ることになるのだろう。
先ずは、8月28日付けデイリー新潮「統一教会「霊感商法事件」捜査の深すぎる闇 司直の手はなぜ教団本体に届かなかったのか」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08281132/?all=1
・『統一教会（註）が日本で巨額の資金を調達していることに、改めて大きな注目が集まっている。特に問題となっているのが、霊感商法だ。「あなたの不運は、地獄で苦しんでいる先祖の霊が原因」などと無辜の市民を不安に陥れて、高額商品を買わせる。犯罪性が極めて高いことは言うまでもない。 今もなお霊感商法による深刻な被害が発生している。一体、警察は何をしているのか。無為無策で、跳梁跋扈を許しているだけなのだろうか──。 いや、そうとも言えない。2000年代に警察は、統一教会を霊感商法の問題で一斉捜査。マスコミも大きく報じたことがある。 2009年5月、福岡県警は韓国籍で60代の女を、特定商取引法違反の容疑で逮捕した。容疑者は健康器具・印鑑販売会社での勤務実績があった。 容疑者は福岡市内に住む50代の女性を「先祖の因縁が深い。運を開くためにあと2つの水晶彫刻が必要。購入しなければ地獄に落ちる」と脅し、約300万円の売買契約を結ばせた。 県警の取り調べに容疑者は統一教会の信者だと供述。県警は教会施設を家宅捜索し、パソコンなどを押収した。ちなみに統一教会はマスコミの取材に対し「販売会社と教会は無関係」としらを切り通した。 毎日新聞は同年5月7日の西部版夕刊に「霊感商法：統一教会福岡を捜索 自称信者、“開運水晶”販売容疑で逮捕――県警」の記事を掲載した』、興味深そうだ。
・『政権交代の影響 この記事では、特定商取引法違反容疑で統一教会の関連施設に家宅捜索を行うことを《異例》とした上で、他県でも類似の捜査が始まっていることを伝えた。 《長野県警や新潟県警が印鑑販売などの特定商取引法違反容疑で会社社長らを逮捕するなど、摘発を強化する流れにある》 担当記者は「報道されただけでも、他に大阪府警が捜査を行いました」と言う。 福岡、長野、新潟、大阪の4府県警はいずれも、統一教会の関連団体が霊感商法で高額な印鑑を売りつける事案を摘発しました。警察庁が指揮を執り、各府県警が連携していたのは明らかでした」 更に興味深いのは、逮捕に踏み切った時期だ。当時の首相は麻生太郎氏（81）だったが、この年の8月に行われた総選挙で自民党は敗北、下野することになる。 「警察は以前から内偵を続けていましたが、まさに民主党政権が誕生する直前、統一教会の強制捜査に乗り出したのです。現在、自民党と統一教会の密接な関係が問題になっているのはご存知の通りです。警察は国政の状況も睨みながら、捜査の指揮を執っていたことが分かります」（同・記者）』、「民主党政権が誕生する直前、統一教会の強制捜査に乗り出した」とは絶妙なタイミングだ。
・『信者獲得の手段 そして同年6月、“本丸”である警視庁が動く。警視庁公安部は11日、東京都渋谷区の印鑑販売会社「新世」の社長ら7人を、特定商取引法違反の容疑で逮捕した。 朝日新聞は同日の夕刊に「不安あおり印鑑販売容疑 統一教会関与か 社長ら逮捕」の記事を掲載した。 この記事によると、容疑者らは渋谷駅前で勧誘した女性5人に姓名鑑定を受けさせ、「先祖の因縁が家族に出ている。このままでは家族が不幸になる」などと不安を煽り、最終的に1本16?40万円の印鑑13本（被害総額416万円）を売りつけたという。 他にも、警視庁公安部の捜査結果として、「新世」の売上が2000年から09年までの間で約6億7000万円に達したという驚きの金額を伝えている。これが全て統一教会の“富”となったのだ。 「『新世』は霊感商法で巨額の利益を得ていただけでなく、信者獲得の手段としても霊感商法を利用していたことが判明しました。家宅捜索で信者獲得のためのマニュアルが押収されたのです。印鑑の購入者を『ビデオフォーラム』と呼ばれる統一教会への勧誘施設に連れて行き、教義を教えるビデオを見せたりしていました」（同・記者） 女性販売員の信者5人が各100万円の罰金、社長ともう1人が起訴された。全員が統一教会の信者であることを認めたという。 更に同年7月、朝日新聞が「給与名目で信者へ数千万円振り込み 統一教会にう回献金か 印鑑商法事件」のスクープ記事を報じた。 「記事は、『新世』が約100人の信者に給与名目で年7000万円を払っていたという内容でした。うち約70人は、会社での勤務実態はなかったそうです。100人の信者は名目上の給与を受け取ると、全額を統一教会に寄付して献金していました。朝日新聞の報道により、『新世』と統一教会が不可分な関係であることが浮き彫りになったわけです」（同・記者） 朝日新聞の記事が出てしばらくすると、日本統一教の会長が辞任を発表した。『新世』と統一教会との関係は認めなかったが、信者の関与を謝罪した。 「当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の調査で、日本統一教会の実権は韓国人幹部が握っていることが分かっていました。日本人会長の交代は、いわば“トカゲの尻尾切り”でしかなかったのです。後継の会長は国際勝共連合の理事長を長く務め、政界に深い人脈を持っていることで知られていました。危機感を覚えた統一教会が新会長の政治力に期待したことがよく分かります」（同・記者）』、「危機感を覚えた統一教会が」「日本人会長」を「交代」させ、「新会長の政治力に期待した」、なるほど。
・『捜査終結 東京地裁で初公判が開かれたのは09年9月10日。既に政権交代は実現しており、同月16日から鳩山由紀夫氏（75）を首相とする内閣がスタートする予定になっていた。 「検察側は冒頭陳述で、霊感商法は統一協会の宗教活動であり、最終目的は信者にして全財産を献金させることだと指摘しました。全国弁連も評価するほど踏み込んだ内容で、関係者の間では、『この刑事裁判を足がかりに、統一教会本体に対する捜査が行われるかもしれない』と期待する声も出ました」 東京地裁は11月、『新世』の社長に懲役2年執行猶予4年、罰金300万円の判決を下した。 裁判長は、《信仰と混然一体となったマニュアルなどによって違法な印鑑販売の手法を販売員に周知させていた》、《相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環》などと厳しく指弾した（註2）。 霊感商法を特定商取引法違反で摘発した刑事事件で、統一教会との関連性を認定した初めての判決となった。警察や検察だけでなく裁判所も、統一教会の反社会的活動を強く問題視したことが分かる。 統一教会は控訴せず、判決が確定した。だが、その後、捜査の手が先に伸びることはなかった』、「捜査の手が先に伸びることはなかった」、「統一教会」側の工作が功を奏したのだろう。
・『政治家の介入 統一教会の本部に家宅捜索が入ったり、教団の日本人や韓国人の幹部が取り調べられたりすることもなかった。 「歴史にイフがない」と言われることは分かっていても、もしあの時、統一教会の幹部に捜査のメスが入れば──と考えてしまう人は少なくないだろう。 当時の捜査をよく知る全国弁連の山口広弁護士は、「現在の観点から、警視庁の捜査に対し様々な意見が出るのはもちろん理解できます」と言う。 「しかし、捜査を間近に見ていた人間としては、警視庁の捜査に驚いたことも事実です。極秘資料が家宅捜索で見つかり、統一教会が霊感商法の指揮を執っていたことが白日の下に晒されました。東京地裁の判決も、統一教会を断罪する厳しい内容でした。捜査機関や裁判所が本気になれば、これほどの成果が上がるのだと実感したものです」 だが、それ以上は捜査が進まなかった。山口弁護士によると、複数の要因があるという。 「民主党政権下とはいえ、やはり警察に顔が利く政治家の介入はありました。こういう場合、世論のバックアップが鍵になります。マスコミは捜査を大きく報じましたが、率直に言って、世論の反応は鈍かったと思います。2000年代は『統一教会は過去のもの』と考えている人も少なくなかったのです」』、「検察」はその気になれば、捜査情報のリークによる世論を誘導するが、そこまでしなかったようだ。
・『地裁判決の価値 1992年に桜田淳子（64）が合同結婚式に出席した時、日本のマスコミは連日のように統一教会の問題を報じた。 だがその後、オウム真理教が数々の凶悪事件を起こした。そのため2000年代に入ると、統一教会への関心が相当に薄れていたのだ。 2009年11月に東京地裁が有罪判決を下しても、その後、捜査機関の動きは鈍かった。そして12年12月16日、総選挙で民主党は大敗する。 同月26日に安倍晋三氏（享年67）を首相とする内閣がスタート。統一教会に対する捜査が“これで終わる”と考えた関係者は少なくなかった。 しかし山口弁護士は、だからこそ今、東京地裁の判例に光を当て直すべきだと指摘する。 「今も統一教会による霊感商法で被害が生まれています。過去の話ではないのです。警察が捜査を行うにしても、メディアが統一教会の問題を追及するにしても、2009年の東京地裁判決は様々な示唆を与えてくれるはずです」 註1：現在の名称は「世界平和統一家庭連合」だが、本稿では「統一教会」とした。 註2：新世の印鑑販売、社長に有罪判決 東京地裁「信者獲得目的」（朝日新聞：2009年11月11日）』、「オウム真理教が数々の凶悪事件を起こした。そのため2000年代に入ると、統一教会への関心が相当に薄れていた」、アンラッキーなことだ。「警察が捜査を行うにしても、メディアが統一教会の問題を追及するにしても、2009年の東京地裁判決は様々な示唆を与えてくれるはずです」、その通りだ。
次に、8月29日付け東洋経済オンライン「統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相 岸田政権は教団との依存関係を解消できるか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/613877
・『「政治に友好団体が強い姿勢をもって関わってきた」「政治家と手を合わせてきた」 世界平和統一家庭連合（旧・統一教会、以下、統一教会）の田中富広会長は、8月10日の記者会見で、教団が政治と積極的に関わってきたと率直に語った。 統一教会と接点を持っていた議員は立憲民主党や日本維新の会など野党にもいる。しかし、規模、質の両面で深い関わりを持っていたのが政権党の自民党、なかんずく安倍派（清和政策研究会）所属の議員たちである。 統一教会はなぜ政治の世界に食い込めたのか。霊感商法や高額献金など反社会的な行為が問題視されてきた教団との接点を、政治家が断ち切れなかったのはどうしてか。特集「宗教を問う」の第1回目は、政治と宗教の関係について上越教育大学の塚田穂高氏（宗教社会学）に聞いた（Qは聞き手の質問、Aは塚田氏の回答）。 Q：8月10日の記者会見で、統一教会の田中富広会長は教団が「政治に、強い姿勢をもってかかわってきた」ことを認めました。この発言について先生の受け止めを教えてください。 A：自民党を中心とした政治家が「関連団体だとは知らなかった」などと関係が薄かったことを強調しようと努めているなかで、てっきり関係性を秘匿するのかと思っていました。しかし、実際は強い意識をもった関わりだったことが改めて確認されました。 結局は、「共産主義に対峙する」の名目のもとで、その姿勢に親和的な政治家とこうした社会問題性の強い団体とがずっと連携し続けてきたことが強く裏付けられました。 Q：安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、統一教会と政治の接点がマスコミで大きくクローズアップされるようになりましたが、ここ30年間はほとんど報じられていませんでした。 A：1990年代前半までは、合同結婚式や霊感商法の被害がマスコミで大きく報じられ、社会は統一教会の問題に目を向けていました。ところが90年代後半以降、統一教会に関する報道の量は減り、世間の関心も薄れていきました。被害者や家族、被害救済にあたる弁護士らは声を上げ続け、一部のジャーナリストが追及し続けていたにもかかわらずです。 そういったなか、とりわけ2010年代に入り、自民党政治家と統一教会の関わりはさまざまな局面で強まり、目立つようになってきました。これにはまず教団側の思惑がありました。それに政治家・政権側が応じたかたちです。｛塚田氏の略歴はリンク先参照） それまで統一教会と接点を持つことに多少は慎重だった政治家も、次第に抑制しなくなり、イベントに祝電を送ったり、出席して挨拶まですることが積み重ねられていきました。選挙協力もそうです。また、統一教会系の右派学生団体「UNITE」が2016年ににわかに結成され、政権支持や改憲を訴えたのも象徴的でした。これは前年の安保法制反対運動時に注目された若者の団体SEALDsの向こうを張った動きで、政権側には都合がよかったでしょう。 自民党と統一教会のつながりはそれ以前からの持続的なものではありましたが、特に明らかな変化が質・量ともにあったのが、第二次安倍政権を含むこの十数年間だったと総括できます。 Q：この十数年で歯止めが決壊してしまったと。 A：そう言えると思います。 山上徹也容疑者に犯行を決意させたのは、2021年9月、統一教会の友好団体・天宙平和連合（UPF）のイベントに安倍元首相がビデオメッセージで登壇したことだったとされます。安倍元首相はそこでみずからの姿を見せ、文鮮明（ムンソンミョン）教祖の妻である韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の名前を挙げて「敬意を表します」と肉声で語りました。 自民党の中でも歴史的に統一教会に近い安倍派（清和政策研究会）の長である安倍元首相が、ある意味、率先垂範して統一教会に関わるイベントに登壇したのです。極めてあからさまに、まるで「このような関わりをもっても何も問題がないのだ」と開き直るかのように。派閥のトップで、憲政史上最も長く首相を務めた人物が教団と密に関わることを隠さなくなっていたわけですから、そのもとにいる議員たちが統一教会と接点を持つことをためらわなくなるのは道理です。 政治家のこうした言動が教会とその信者にとって、またそれだけでなく被害者や悩みを抱える「宗教2世」らにとってどんな意味を持ったかも併せて考えなくてはなりません。もちろん犯行が正当化されることにはなりませんが。 やはりUPFイベントへの安倍元首相の登壇は、この十数年間の変化を象徴するシーンだったように思います。 Q：政治家が統一教会と接点を持つメリットは何でしょうか。 A：国政選挙ではあくまで限定的ですが、まずは票です。統一教会は選挙となれば数万から十数万の票を持っています。社会的に問題を抱えてきた教団であっても、選挙に強くない候補者にとってはとてもむげにできない。現に、安倍元首相はここ何回かの参院選で、当落線上にいる安倍派の候補者に統一教会の固い票を割り振ってきたとされています。教団の票がなければ落選していた議員が一定数いるはずです。また、地方議員にとってはより重みを持った可能性があります。 票だけではありません。統一教会の信者たちは熱心に選挙支援をしてきました。ポスター貼りからビラ配り、電話作戦まで、無私の精神で献身してきました。動員をかければ集会に大勢の信者がかけつけます。選挙に弱い候補者にとっては利用価値が高く、この面は特に大きかったと思われます。 Q：教団はかつて国会議員の事務所に信者を秘書などとして送り込んでいたとされます。 A：無償で熱心に働くわけですから政治家にとっては都合よくありがたい存在だったのでしょうが、そもそもなぜそこまで献身的なのかを考えてみるべきだと思います。何を「見返り」として求めていたのか。政治家周辺のみならず党内の情報などが得られていたでしょうし、他の事務所で働く信者秘書たちと情報を擦り合わせることで独自の情報網を築いていた可能性もあります。） Q：統一教会の教義には「韓国はアダム国家日本はエバ国家」とあります。かつて韓国を植民地支配したエバ国家・日本は、その償いとしてアダム国家・韓国に尽くさなければならないと。歴史認識で言えば清和会（安倍派）は最右翼で、統一教会の教義とは相容れないように思えるのですが、なぜ統一教会は清和会人脈に食い込めたのでしょうか。 その点はちょっと複雑です。文鮮明が生まれた地域は現在の北朝鮮で、1991年に文鮮明が電撃訪朝し、北朝鮮の経済支援を始めたりしたのは文鮮明個人の中に朝鮮民族と南北統一への思いがあったからでしょう。日本が朝鮮半島を植民地支配したことへの国家的・民族的「恨み」があるのも無理はありません。 天皇や日本、日本人を自らに服従すべき存在だと低くみる姿勢は確かにあります。それらをひっくるめて、自らが唱える「統一原理」の下に、世界の宗教も政治も文化も統一されることを究極的な目標としています。ただそうした民族主義・ナショナリズムが教えのなかにあるという話と、それに基づき途方もない金銭を収奪してよいという話は別ものです。 一方で、文鮮明と統一教会が韓国や日本の政界に食い込もうとする時には、「勝共」「共産主義に対峙する」という旗印を掲げました。これも1954年の教団成立当初は必ずしも言われていなかったことで、1962年ぐらいからはじまり、朴正煕政権時代のなかでにわかに言い出されたこととされます』、「とりわけ2010年代に入り、自民党政治家と統一教会の関わりはさまざまな局面で強まり、目立つようになってきました。これにはまず教団側の思惑がありました。それに政治家・政権側が応じたかたちです。・・・それまで統一教会と接点を持つことに多少は慎重だった政治家も、次第に抑制しなくなり、イベントに祝電を送ったり、出席して挨拶まですることが積み重ねられていきました。選挙協力もそうです。また、統一教会系の右派学生団体「UNITE」が2016年ににわかに結成され、政権支持や改憲を訴えたのも象徴的でした。これは前年の安保法制反対運動時に注目された若者の団体SEALDsの向こうを張った動きで、政権側には都合がよかったでしょう」、なるほど。
・『都合よく使える尖兵部隊 日本の1960年の安保闘争では革新政党や学生、労働組合などが大々的に反対運動を展開しました。こうした反対勢力を、当時の岸信介首相らは共産主義勢力とみなし、強く警戒しました。岸氏や、岸氏と近かった笹川良一氏ら大物右翼の支援を受け、文鮮明は1968年に政治団体・国際勝共連合を設立します。学生や労働組合に直接対峙する、尖兵のような存在です。 岸氏ら保守政治家らにとって「反共」「勝共」を掲げる統一教会は共産主義に対する「防波堤」として、都合よく使える勢力だったのでしょう。このあたりが、その政治とのつながりの源流となります。こうした政治権力側にひたすらすり寄るようなスタンスは、岸氏の悲願とされた改憲をずっと唱えてきたことなどにもつながるでしょう。） Q：ソ連崩壊によって冷戦は終結し、イデオロギー対立の中にあった「反共」「勝共」という旗印は、もう力を失っているのではないでしょうか。 A：冷戦終結とともに「勝共」の看板を降ろす、とはなりませんでした。彼らなりの闘いは続けられます。私が見るに、政治活動としては「勝共」の「共」の枠が途方もなく拡大され、その中にさまざまなものが入れ込まれることで、「新たな敵」が設定されていったと考えています。家族や「性的」純潔を重視する教えからも、それらの「敵」とされた典型的動向としては、夫婦別姓や性教育、「ジェンダーフリー」、同性婚、LGBTなどの性的マイノリティー理解などが挙げられます。 彼らが考えるところの「共産主義っぽいもの」「左翼っぽいもの」を一緒くたに「勝共」の「共」に入れ込み、それらと戦うことで自分たちのレーゾンデートル（存在価値）を見いだし活動が続けられる。当事者の悩みや苦しみなどは蚊帳の外で、これらの動向は「文化共産主義」なり「新マルクス主義」なりの策動として捉えられます。 夫婦別姓や同性婚は家族を破壊すると思い込んでいるし、共産主義勢力による「性の革命」が押し寄せている、これに抗しなければならないというのが現在に至るまでの彼らの行動原理になっていると捉えられます。これらは自民党右派や、神社界、日本会議、右派論壇などとの主張や運動とも響き合い、一定の影響力を持った点が指摘できます。） Q：1970年代の中盤以降、「先祖が苦しんでいる」「先祖の因縁を解かなければ不幸が続く」といった宗教的・霊的な威迫をともなって高額な壺や印鑑を売りつける「霊感商法」が台頭しました。 A：これもポイントとなるのは、統一教会はこうした活動を途中から方針転換して、日本においてのみ行い始めた、ということです。韓国あるいは欧米ではいわゆる「霊感商法」を基本的にやってきていません。 キリスト教系新宗教としての独自の聖書解釈から、こうした考えや実践が自然に出てきたとは言えません。70年代中盤に文鮮明から送金命令が出て、その必要に駆られて出てきた手法です。「先祖の因縁」「霊と霊界の存在」「吉凶・開運」などは東アジアの宗教文化、日本人の宗教観に響くところがあったでしょう。そこをついて、不安や恐怖をあおるのです。霊感商法の「霊能師」役はあくまで「役」であり、修行などをするのではなく、トークマニュアルを学んでそれを演じるものでした。 統一教会のグローバルなネットワークの中で、日本は長らく資金源の役割を担わされてきました。まず正体を隠した布教で誘い込む。その先の企業形態を取る経済活動のなかでいわゆる「霊感商法」が行われ、金銭が収奪される。信徒としての献金も、「先祖の因縁」や「怨み」を解くという宗教的呪縛のなかで強要的に、時に破産に至るまでのレベルで行われる。それらが海外に送金される。そうしたことを長らく続けてきたのです』、「政治活動としては「勝共」の「共」の枠が途方もなく拡大され、その中にさまざまなものが入れ込まれることで、「新たな敵」が設定されていったと考えています。家族や「性的」純潔を重視する教えからも、それらの「敵」とされた典型的動向としては、夫婦別姓や性教育、「ジェンダーフリー」、同性婚、LGBTなどの性的マイノリティー理解などが挙げられます。 彼らが考えるところの「共産主義っぽいもの」「左翼っぽいもの」を一緒くたに「勝共」の「共」に入れ込み、それらと戦うことで自分たちのレーゾンデートル（存在価値）を見いだし活動が続けられる。当事者の悩みや苦しみなどは蚊帳の外で、これらの動向は「文化共産主義」なり「新マルクス主義」なりの策動として捉えられます。 夫婦別姓や同性婚は家族を破壊すると思い込んでいるし、共産主義勢力による「性の革命」が押し寄せている、これに抗しなければならないというのが現在に至るまでの彼らの行動原理になっていると捉えられます。これらは自民党右派や、神社界、日本会議、右派論壇などとの主張や運動とも響き合い、一定の影響力を持った点が指摘できます」、巧みに時代の流れに乗って変化したようだ。
・『教会本部まで捜査が及ばなかった Q：2007年から2010年にかけ、霊感商法を行っていた会社が相次いで摘発されました。その多くが客を不安に陥れて高額な商品を売りつける特定商取引法違反でした。 重要な岐路となりました。しかし、裁判においては「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」とされ、統一教会との関係性も認められたにもかかわらず、教会本部にまでは捜査が及ばないなど、その捜査は不徹底だったと思います。そこに政治家の介入がなかったかは厳しく検証されるべきでしょう。 田中富広会長は今回の記者会見で、2009年にコンプライアンスを強化したことによって訴訟件数は減ったと主張していますが、2009年以降も訴訟は起きています。そもそも、ある日コンプライアンスを宣言したとしても、それまでの教団の「負の側面」による被害が帳消しになるわけではありません。いずれにせよ、これほどの訴訟やトラブルを抱えてきた宗教団体は、法人解散となったものを除いてはほかに思いあたりません。 冒頭、統一教会と政治家の関係がこの十数年で密接になったことを指摘しましたが、変化の背景にはこの摘発があります。教団側はこのような「危機」をむかえたのは、政治家とのつながりが不十分であったと考え、それを強めることに注力したのです。守ってもらうためという動機です。結果的に教団と政治家は、もちつもたれつの依存関係を深めることとなりました。「転換期」となったわけです』、「教団側はこのような「危機」をむかえたのは、政治家とのつながりが不十分であったと考え、それを強めることに注力したのです。守ってもらうためという動機です。結果的に教団と政治家は、もちつもたれつの依存関係を深めることとなりました」、「教団と政治家」の「関係」への変化がよく理解できた。
・『反省と決別宣言はセットであるべき Q：岸田首相は第二次岸田内閣の閣僚や自民党に対して統一教会と距離を取るよう求めました。岸田首相の判断で、今後、統一教会と政治の関係はどのように変化すると思いますか。 A：対応としてはまだまだ生ぬるく、不明瞭ではないでしょうか。政治家としては、過去の関わりについての正確な状況把握、そうした「加担」が社会や被害者らに与えた影響についての反省、今後の決別宣言がセットであるべきです。 政治家が、そういった社会問題性が強い団体と距離を置き、自らの政治活動を清廉かつ透明性の高いものにアレンジしていくことは自由、というより責務でしょうし、何の権利の侵害にもなりません。この透明化・可視化を前提として、メディアや市民は継続的なウォッチとチェックができるようになります。 そして何より今回の問題で必要なのは、これまでの被害救済・回復の枠組みづくりです。明確なゴールを設定・共有し、早急に取り組みを進めてもらいたいです』、「政治家としては、過去の関わりについての正確な状況把握、そうした「加担」が社会や被害者らに与えた影響についての反省、今後の決別宣言がセットであるべきです。 政治家が、そういった社会問題性が強い団体と距離を置き、自らの政治活動を清廉かつ透明性の高いものにアレンジしていくことは自由、というより責務でしょうし、何の権利の侵害にもなりません。この透明化・可視化を前提として、メディアや市民は継続的なウォッチとチェックができるようになります。 そして何より今回の問題で必要なのは、これまでの被害救済・回復の枠組みづくりです。明確なゴールを設定・共有し、早急に取り組みを進めてもらいたいです」、同感である。
第三に、9月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/309348
・『「国葬強行」スタンスに嫌な予感 「なんで2億が16億に膨れ上がるんだ、これじゃぼったくりにあったみたいじゃないか！」 賛否両論で絶賛炎上中の「国葬問題」に、またしても新たな“燃料”が投下されてしまった。 安倍晋三元首相の国葬に関する費用について、政府はこれまで会場設営費として約2億5000万円を閣議決定していたのだが、ここにきてさらに警備費が約8億、外国要人の接遇費が約6億かかるとして、総額で約16億6000万円の概算になると公表したのだ。 もちろん、2019年の皇位継承式典の関係費として74億1000万円もの支出があったことを踏まえれば、これっぽちで済むワケがない。さまざまなメディアが国葬のコストを試算しているが、最終的には30億あたりに落ち着くのではないかという見方が強い。 ……という話を聞くと、「これはカネの問題じゃない！国家として当たり前のことだ」「安倍さんの死を悼むVIPが世界中から集まって弔問外交できるなら30億でも安いものだ」と怒る人も多いが、吉田茂氏以降、歴代首相は国葬ゼロだが、国家としてなんの不都合もなかった。 また、弔問外交うんぬんを主張する人もいるが、バイデン米大統領をはじめマクロン仏大統領、メルケル前独大統領という西側諸国の要人は欠席を表明しており、安倍元首相の盟友・トランプ氏まで来ない。実は「世界」からすれば、元首相の葬儀が国葬か否かなんてことに関心はないし、是が非でも弔問外交をしたいわけではないのだ。 このような政府の強行開催スタンスや推進派の皆さんの「強引な主張」を見ていると、筆者には嫌な予感しかしない。「ゴリ押し開催後に不正発覚」という「東京2020」と同じパターンをたどっているからだ』、英国のエリザベス前女王の国葬は、英国議会の同意を取り付け、「弔問外交」としても出席要人のクラスは段違いになりそうだ。
・『不正だらけだった東京五輪、国葬の裏に不正は？ ご存じのように、昨年の東京五輪は、コロナ禍で中止や延期を求める声が高まったが、政府や推進派の皆さんから「国家の威信をかけて開催すべき」「いまさら中止にしたら世界から笑われる」という「強引な主張」が多くなされて、最終的に史上初の「無観客五輪」となった。 国がイベントや事業を「ゴリ押し」する時というのは、そこに巨大な利権など「オトナの事情」があるケースが多い。そういう「無理」を通すためには、水面下でさまざまな不正が行われるものだ 「東京2020」はその典型で、招致段階からIOCへの賄賂疑惑など多くの「不正」が指摘されたが、最近になってまたひとつ大きな「五輪汚職」が発覚した。8月18日、東京地検特捜部が、電通元専務で東京五輪・パラリンピック組織委員会（五輪組織委）の高橋治之元理事を逮捕した。五輪のオフィシャルスポンサーであるAOKIから「コンサル料」を受け取って便宜を図った疑いがあるということだ。さらに、本件に関連して今月6日にはKADAOKAWAの元専務ら2人も逮捕されている。 これらと同様のことが「安倍国葬」後に発覚してしまうのではないかと心配している。歴代首相もやっていない、特に世界も求めていないにもかかわらず、ここまで国葬をゴリ押しするのだ。「無理」を押し通した東京2020と同じく、裏でさまざまな不正が行われていても不思議ではない。 では、どんな不正か』、今回、「国葬」をゴリ押ししたのは、麻生副総理といわれているが、それに安易に乗った「岸田首相」も情けない。
・『常習化している「改ざん」はお手のもの？ まずもっとも可能性が高いのは、国葬にかかった費用を過小に抑えるような「改ざん」だろう。 霞が関では数値や公文書の改ざんがもはや「常習化」している。近年でも18年に財務省の公文書改ざんが発覚したことを皮切りに、厚生労働省による裁量労働制をめぐるデータ改ざんも発覚、さらに中央省庁の障害者雇用数を「水増し」していたことがバレて、21年末には、国土交通省が統計データの書き替えを長年やっていたこともわかっている。 なぜここまで「改ざん」を繰り返すのかというと、「国を守る」という使命感からだ。官僚にとって、「国」とは我々一般国民ではなく、内閣総理大臣や政府・与党である。なので、このあたりの人たちが掲げる政策や、国会答弁が叩かれることを、全力で防ぐことこそが、公僕としての最も重要なミッションになる。そこで「改ざん」の出番だ。 官僚の立場的に、一度決まった政策や答弁を変えるということはできないので、公文書や統計の方を変えるしかない。つまり、彼らはモラルが欠如しているわけではなく、「学歴エリート」らしい極めて合理的な考え方に基づいて、「改ざん」に手を染めているのだ。 それを踏まえて今回の「国葬」の費用を算出していく官僚たちの間で、どんな忖度が起きるのかを想像していただきたい。 約16.6億円というかなり抑えた金額でもこの批判だ。これがもし実際は30億円かかりましたというような話になれば、岸田政権への逆風はさらに強いものになってしまう。当然、官邸は各省庁に「できる限り無駄な出費を抑えるように」と大号令をかけている。 しかし、警備費用や人件費などもあるのでコストカットには限界がある。そこで「国を守る」ために官僚に残された道は数字をイジるしかない。例えば、実際には今回の国葬の費用なのにそれをカウントせず、関連の出費にしてしまうなどの「改ざん」をしてしまうのだ。これまでの「前科」を踏まえれば、そこまで荒唐無稽な話ではない』、「官僚に残された道は数字をイジるしかない。例えば、実際には今回の国葬の費用なのにそれをカウントせず、関連の出費にしてしまうなどの「改ざん」をしてしまうのだ」、なるほど。
・『スターを招いて「弔意ムードのかさ上げ」も？ そして、次に可能性が高い不正は、「弔意ムードのかさ上げ」を行うことだろう。今回、政府は「弔意の強制はしない」と言っているので、国民が自発的に弔意を示すような「誘導」をしていく必要があるのだ。 そうなると考えられるのは、「参列者の仕込み」だ。 国葬にそれほど参列者が来ない場合、「あんなに税金を投入してこれか」と政府に批判の矛先が向けられしまう恐れがあるので、保険としてある程度の「サクラ」を用意しておくのだ。 さらに盛り上げ効果を狙うなら、「有名人の仕込み」も考えられる。例えば、国民ならば誰もが知っているような大スターや若者から絶大な人気を誇るようなアイドルや人気俳優、お笑い芸人、ユーチューバーなどをさながら「24時間テレビ」のように次々に日本武道館に招くのだ。国葬当日はワイドショーなどは生中継をしているので当然、大盛り上がりだろう。 「あ、いまあの大物俳優が日本武道館に到着しました」 「速報です！今、あの国民的人気アイドルグループが喪服姿でやって来ました。やはり安倍元首相は若い人たちにも慕われていたんですね」 そんな感じのリポートが繰り返されれば、「なんだかんだ言っても国葬やって良かったね」という世論が形成される。国葬をゴリ押しした岸田政権に対しても「結果オーライ」となって、支持率低下に歯止めがかかるというわけだ。 なんて考えを述べると、「日本政府がそんなインチキをするわけがないだろ」とお叱りを受けるかもしれないが、政府がやらなくてもそのような「ブローカー」が暗躍する恐れもある。 「FRIDAYデジタル」が『安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状８万円」の闇ルート』（19年4月16日）で報じているが、「桜を見る会」でも有名人や芸能人をこのイベントにブッキングすることを生業としていた人々がいた。 政府としても、テレビで活躍する有名人が多く参加してくれるとありがたい。「招待状」を購入した有名人や芸能人にもメリットがある。「安倍さんに招待されたよ」と自身の人脈を誇示することができるし、安倍夫妻と一緒の写真を営業ツールにできる。国家イベントと「芸能人の仕込み」が互いにウィンウィンなのだ。 今回の国葬の運営・企画の会社も「桜を見る会」と同じだ。座組みが変わらないということは、「関係者」も変わらない。つまり、有名人・芸能人のブッキングビジネスも「桜を見る会」から「継続」している可能性が高いのだ』、「有名人・芸能人のブッキングビジネスも「桜を見る会」から「継続」している可能性が高い」、その通りだろう。
・『「国葬やって良かった」世論を誘導する方法とは 「そんな不正をしなくても安倍さんの国葬は多くの国民や有名人がかけつけて大盛り上がりするに決まっている」という安倍元首相の支持者も多いだろう。だが、残念ながらなにも「仕込み」をしないと、かなり寂しいことになるはずだ。それは安倍元首相の功績がどうとか、人望がどうとかではなく、「日本の国葬」の宿命だ。 『吉田茂氏の国葬は「大不評」だったのに…安倍氏国葬をゴリ押しする政府の過ち』（7月21日）の中で詳しく述べたが、国民的人気を誇った吉田氏の国葬に国民はかなりシラけてしまった。戦後の日本は税金を投入するような国家イベントは「無宗教」でなくてはいけないというルールができたので、無機質な「お別れの会」にしかならず、国民の弔意をなえさせてしまったからだ。 聖書に手をのっけて大統領が宣誓するようなアメリカなど、政治の中に宗教観が自然に入っている国では、国葬はやる意味がある。それぞれの宗教の教義に基づいているので、信者を中心に弔意が自然に盛り上がる。また、宗教儀式ならではの荘厳な雰囲気があるので、信者でない者も襟を正して、故人への敬意の気持ちが高まる。つまり、世界の多くの国では、国葬というものはちゃんと「宗教イベント」として成立しているのだ。 しかし、日本の場合、政府が税金で「宗教イベント」をするなど断じて許されない。 「じゃあ、宗教色ゼロでにぎやかに送り出せばいいじゃん」と思うかもしれないが、「国葬」の場合それも難しい。もし国民的人気のある歌手や歌舞伎役者に何かの出し物をやらせようと思ったら、その費用はいくらか、どういう根拠で人選をしたのかなども追及されてしまう。野党やマスコミは、国葬にかこつけて、政府や自民党のPRにしているのではと叩くだろう。そうなると、吉田氏の時のように、当たり障りのないクラシック音楽を延々と会場に流すしかないのだ。 このような「国葬」の現実を踏まえると、筆者は何らかの形で「芸能人・有名人の仕込み」が行われる可能性が高いと思っている。「国葬」というイベントの無機質さ、地味さを考えると、国民に「安倍さんは偉大な政治家でした」と思わせられる方法は、「豪華な弔問客」しかないからだ。 もちろん、自発的にやってくるような芸能人もいるだろうが、幅広い世代にアピールをして国家の威信を示すには、「桜を見る会」のようにバラエティに富んだメンツにしなくてはいけない。それを実現するには、それ相応のカネが必要だ。 現在、16.6億という「安倍国葬」の費用はどこまでふくれ上がるのか。そして、政府はどういう作戦で「なんだかんだ言って、やっぱり国葬やって良かったね」という世論をつくっていくのか。注目したい』、「芸能人・有名人の仕込み」は電通などが取り仕切ることになるのだろう。
タグ：「芸能人・有名人の仕込み」は電通などが取り仕切ることになるのだろう。 「有名人・芸能人のブッキングビジネスも「桜を見る会」から「継続」している可能性が高い」、その通りだろう。 「官僚に残された道は数字をイジるしかない。例えば、実際には今回の国葬の費用なのにそれをカウントせず、関連の出費にしてしまうなどの「改ざん」をしてしまうのだ」、なるほど。 今回、「国葬」をゴリ押ししたのは、麻生副総理といわれているが、それに安易に乗った「岸田首相」も情けない。 英国のエリザベス前女王の国葬は、英国議会の同意を取り付け、「弔問外交」としても出席要人のクラスは段違いになりそうだ。 窪田順生氏による「国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳」 ダイヤモンド・オンライン 「政治家としては、過去の関わりについての正確な状況把握、そうした「加担」が社会や被害者らに与えた影響についての反省、今後の決別宣言がセットであるべきです。 政治家が、そういった社会問題性が強い団体と距離を置き、自らの政治活動を清廉かつ透明性の高いものにアレンジしていくことは自由、というより責務でしょうし、何の権利の侵害にもなりません。この透明化・可視化を前提として、メディアや市民は継続的なウォッチとチェックができるようになります。 そして何より今回の問題で必要なのは、これまでの被害救済・回復の枠組みづくり 「教団側はこのような「危機」をむかえたのは、政治家とのつながりが不十分であったと考え、それを強めることに注力したのです。守ってもらうためという動機です。結果的に教団と政治家は、もちつもたれつの依存関係を深めることとなりました」、「教団と政治家」の「関係」への変化がよく理解できた。 夫婦別姓や同性婚は家族を破壊すると思い込んでいるし、共産主義勢力による「性の革命」が押し寄せている、これに抗しなければならないというのが現在に至るまでの彼らの行動原理になっていると捉えられます。これらは自民党右派や、神社界、日本会議、右派論壇などとの主張や運動とも響き合い、一定の影響力を持った点が指摘できます」、巧みに時代の流れに乗って変化したようだ。 「政治活動としては「勝共」の「共」の枠が途方もなく拡大され、その中にさまざまなものが入れ込まれることで、「新たな敵」が設定されていったと考えています。家族や「性的」純潔を重視する教えからも、それらの「敵」とされた典型的動向としては、夫婦別姓や性教育、「ジェンダーフリー」、同性婚、LGBTなどの性的マイノリティー理解などが挙げられます。 彼らが考えるところの「共産主義っぽいもの」「左翼っぽいもの」を一緒くたに「勝共」の「共」に入れ込み、それらと戦うことで自分たちのレーゾンデートル（存在価値）を見いだし活動が 「とりわけ2010年代に入り、自民党政治家と統一教会の関わりはさまざまな局面で強まり、目立つようになってきました。これにはまず教団側の思惑がありました。それに政治家・政権側が応じたかたちです。・・・それまで統一教会と接点を持つことに多少は慎重だった政治家も、次第に抑制しなくなり、イベントに祝電を送ったり、出席して挨拶まですることが積み重ねられていきました。選挙協力もそうです。また、統一教会系の右派学生団体「UNITE」が2016年ににわかに結成され、政権支持や改憲を訴えたのも象徴的でした。これは前年の安保 東洋経済オンライン「統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相 岸田政権は教団との依存関係を解消できるか」 「オウム真理教が数々の凶悪事件を起こした。そのため2000年代に入ると、統一教会への関心が相当に薄れていた」、アンラッキーなことだ。「警察が捜査を行うにしても、メディアが統一教会の問題を追及するにしても、2009年の東京地裁判決は様々な示唆を与えてくれるはずです」、その通りだ。 「検察」はその気になれば、捜査情報のリークによる世論を誘導するが、そこまでしなかったようだ。 「捜査の手が先に伸びることはなかった」、「統一教会」側の工作が功を奏したのだろう。 「危機感を覚えた統一教会が」「日本人会長」を「交代」させ、「新会長の政治力に期待した」、なるほど。 「民主党政権が誕生する直前、統一教会の強制捜査に乗り出した」とは絶妙なタイミングだ。 デイリー新潮「統一教会「霊感商法事件」捜査の深すぎる闇 司直の手はなぜ教団本体に届かなかったのか」 （その3）（統一教会「霊感商法事件」捜査の深すぎる闇 司直の手はなぜ教団本体に届かなかったのか、統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相 岸田政権は教団との依存関係を解消できるか、国葬が東京五輪と同じ「ゴリ押し開催後に不正発覚」に陥る嫌な予感しかしない訳） 安倍元首相暗殺事件
