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政府財政問題(その10)(「また搾取か!」自動車ユーザーの悲鳴…「自賠責保険料値上げ」で財務省の失態を国民に転嫁する理不尽、自衛隊艦船に建設国債“流用”拡大で…老朽化インフラ問題どうなる?16年後に修繕費10兆円も、「防衛費だけでない」2023年度予算案のポイント 歳出総額が過去最高の膨張、税収増加も後押し) [経済政策]

政府財政問題については、昨年8月19日に取上げた。今日は、(その10)(「また搾取か!」自動車ユーザーの悲鳴…「自賠責保険料値上げ」で財務省の失態を国民に転嫁する理不尽、自衛隊艦船に建設国債“流用”拡大で…老朽化インフラ問題どうなる?16年後に修繕費10兆円も、「防衛費だけでない」2023年度予算案のポイント 歳出総額が過去最高の膨張、税収増加も後押し)である。

先ずは、昨年11月18日付け幻冬舎GOLD ONLINE「「また搾取か!」自動車ユーザーの悲鳴…「自賠責保険料値上げ」で財務省の失態を国民に転嫁する理不尽」を紹介しよう。
https://gentosha-go.com/articles/-/47266
・『鈴木俊一財務大臣は2022年11月11日、閣議後の記者会見で、自動車ユーザーが強制加入する「自賠責保険」の保険料の運用益約6,000億円が「一般財源」に貸し付けられている件について、直ちに返済するめどが立っていないことを明らかにしました。埋め合わせのため2023年から自賠責保険の保険料の引き上げが決まっており、鈴木財務大臣が10月に行った「走行距離課税」発言とも相まって、怒りの声が上がっています』、「保険料の引き上げ」を「自賠責保険」の収支と無関係な「「一般財源」に貸し付け」を理由に行うとは理不尽だ。
・『自賠責保険の保険料引き上げは国民に対する「しわ寄せ」か  自賠責保険の保険料は2023年4月から年間最大150円引き上げられることが決まっています。交通事故が著しく増加したわけではないのに保険料が引き上げられるのには、理不尽な理由があります。 自賠責保険の保険料は運用され、その運用益は、「自動車安全特別会計」という財源に組み込まれ、交通事故被害者保護のための施策に充てられることになっています。この「自動車安全特別会計」は交通事故被害者保護の施策に使うための独立の財源であり、「一般財源」とは独立したものとして扱われています。 「自動車安全特別会計」における用途は以下の通りです。被害者保護の増進に資する施策に充てられています。 ・自動車事故防止対策 ・救急医療体制の整備 ・自動車事故被害者対策 ・後遺障害認定対策 ・医療費支払適正化事業  ところが、税収不足を理由として、1994年、1995年に「自動車安全特別会計」から一般財源へ「繰り入れ」という名目で総額約1兆1,200億円の貸し出しが行われました。 貸し出したお金は返してもらわなければなりません。しかし、現在も約6,000億円が返済されていない状態です。 財務省は長らく、国の財政事情が苦しいことを理由に、返済を先送りしてきました。2018年から返済を再開しましたが、返済額は低く、2022年度も、前年度比7億円増額しても54億円にとどまっています。これは借入金総額約6,000億円の1%にも満たない額です。 しかし、そうなると、交通事故被害者保護のための「自動車安全特別会計」が逼迫してしまうことになります。 足りない分は積立金を取り崩すしかありませんが、一般会計から「自動車安全特別会計」への返済額が低いままだと、いずれは積立金を使い尽くしてしまうことになります。 そこで、自賠責保険の保険料に「賦課金」を上乗せして徴収することになったのです。いわば、財務省の失態を国民にしわ寄せするものです』、「返済額は低く、2022年度も、・・・54億円にとどまっています。これは借入金総額約6,000億円の1%にも満たない額」、「交通事故被害者保護のための「自動車安全特別会計」が逼迫」、「自賠責保険の保険料に「賦課金」を上乗せして徴収することになったのです。いわば、財務省の失態を国民にしわ寄せするものです」、こんな理不尽なことがまかり通るとは国庫を預かる財務省も落ちぶれたものだ。
・『自動車ユーザーはどこまで搾取し尽くされるのか  鈴木財務大臣は、補正予算で返済額に12.5億円を積み増しする意向を表明しています。しかし、自賠責保険の保険料の増額によりツケを回される形になった自動車ユーザーにとっては、理不尽な負担を押し付けられているといわざるをえません。 しかも、自動車に関する税制のあり方と合わせ、自動車ユーザーに過大な負担を負わせる結果になりかねません。 自動車の税制については、今回の件に先立つ10月20日、鈴木財務大臣が、参議院予算委員会において、EV(電気自動車)について、ガソリン税を徴収できない代わりに走行距離に応じて税金を課する「走行距離課税」導入の可能性について言及したばかりです。 「走行距離課税」の理由として、EVは車体が重いので道路に負担をかけるからということが挙げられますが、それでは「自動車重量税」と趣旨が同じということになってしまい、整合性がとれません。しかも、仮にEVに走行距離課税を導入したら、ガソリン車にも導入するのかという問題が生じます。 そもそも、自動車に関する税制は複雑で、「ガソリン税」「自動車重量税」などは存在意義・正当性に疑問があると指摘されています。また、「ガソリン税」に至っては、税金の上に消費税が上乗せされる「二重課税」の問題も指摘されています。 さらに、「ガソリン税」「自動車重量税」はもともと道路の維持管理・整備のための「道路特定財源」だったのが、2009年に「一般財源」に繰り入れられたという経緯があります。 これら自動車の税制に関する迷走ぶりと、今回の自賠責保険の保険料引き上げの件を全体としてみると、理由・名目は何でもよく、自動車ユーザーを、都合よく搾り取る対象としか見ていないのではないかと疑問を抱かれても仕方ないといえます。 国家というシステムを維持するためのコストとしての税金も、交通事故被害者を救済するための自賠責保険も、本来は、すべての国民、あるいは自動車ユーザーが公平に負担するべきものです。ところが、自動車に関する限り、実際には公平の理念が蔑ろにされているといわざるをえません。政府・国会には、自動車ユーザーに過度の負担を負わせ不当に搾取する結果にならないよう、納得感のある施策を行うことが求められています』、「自動車ユーザーを、都合よく搾り取る対象としか見ていないのではないかと疑問を抱かれても仕方ない」、「政府・国会には、自動車ユーザーに過度の負担を負わせ不当に搾取する結果にならないよう、納得感のある施策を行うことが求められています」、強く同意する。

次に、12月24日付け日刊ゲンダイ「自衛隊艦船に建設国債“流用”拡大で…老朽化インフラ問題どうなる?16年後に修繕費10兆円も」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316363
・『もうタガが外れた。岸田政権が艦船など自衛隊兵器の一部経費への「建設国債」の充当を決めた。23日閣議決定する来年度予算案に盛り込む。数日前まで古い隊舎の修繕など自衛隊施設だけに充てる方針だったのに、あっさり対象を運用期間が比較的長い護衛艦や潜水艦などに拡大してしまった。航空機は対象外だ。予算案には兵器の財源として、数千億円の建設国債を盛り込む。 「建設国債の償還期限は60年と長く、道路など将来世代にも恩恵が幅広く及ぶ場合にしか認められません。軍事分野は技術進歩が激しく、現在の最新鋭兵器も10年経てば時代遅れ。それでも政府は軍事産業が潤えばいいという発想なのでしょうが、建設国債にはなじみません」(財政に詳しい立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法) そもそも、この日本には建設国債を艦船に流用する余裕はないはずだ。インフラ老朽化問題は待ったなし。最近も老朽インフラの事故が相次いでいる。今年5月には愛知県で矢作川の取水施設「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生。工業用水の使用量削減や応急ポンプを設置して農業用水を供給する事態となった。昨年10月には和歌山市で紀の川に架かる鋼製アーチ橋が崩落(写真)。アーチと水道管をつなぐ吊り材の腐食が原因で、約6万世帯、約13万8000人が断水被害を受けた』、「建設国債の償還期限は60年と長く、道路など将来世代にも恩恵が幅広く及ぶ場合にしか認められません。軍事分野は技術進歩が激しく、現在の最新鋭兵器も10年経てば時代遅れ。それでも政府は軍事産業が潤えばいいという発想なのでしょうが、建設国債にはなじみません」、とあるが、「赤字国債」は1989年度以降は、借り換え禁止ルールが撤廃され、「建設国債」同様の60年償還となったので、両国債の差はルール上では実質的にはなくなった。しかし、「軍事分野は技術進歩が激しく、現在の最新鋭兵器も10年経てば時代遅れ。それでも政府は軍事産業が潤えばいいという発想なのでしょうが、建設国債にはなじみません」、はその通りだ。
・『2033年には道路橋6割が建設50年超  今後も高度成長期以降に整備された施設の老朽化が急速に進む。国交省によると、2033年には国所管施設のうち道路橋が約63%、トンネル約42%、河川管理施設(水門など)約62%、港湾岸壁約58%が、それぞれ建設後50年以上に達する。 維持管理・更新費も膨張の一途だ。国交省は18年度の5兆2000億円から20年後は1.3倍になると試算。この数値は損傷や劣化の進行前に適切な修繕を施す「予防保全」を基本としており、不具合が生じてから対策を講じる「事後保全」しかできないと1.9倍、9兆9800億円まで跳ね上がる。 「防災・減災の観点からもインフラの老朽化は深刻な問題です。日本は災害大国。岸田首相も『国民の命と暮らしを守る』と言うのなら、軍事より防災に力を入れるべきです」(浦野広明氏) 政府は27年度までに計約1.6兆円の建設国債を兵器に充てる方針だ。戦前に戦時国債を乱発し、戦争を拡大させた反省など、どこ吹く風なのか』、「維持管理・更新費も膨張の一途だ。国交省は18年度の5兆2000億円から20年後は1.3倍になると試算。この数値は損傷や劣化の進行前に適切な修繕を施す「予防保全」を基本としており、不具合が生じてから対策を講じる「事後保全」しかできないと1.9倍、9兆9800億円まで跳ね上がる」、「予防保全」が重要なようだ。

第三に、12月27日付け東洋経済オンラインが掲載した慶應義塾大学 経済学部教授の土居 丈朗氏による「「防衛費だけでない」2023年度予算案のポイント 歳出総額が過去最高の膨張、税収増加も後押し」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/642453
・『岸田文雄内閣は12月23日、2023年度予算政府案を閣議決定した。一般会計歳出総額が、114兆3812億円と過去最大となった。直前に、防衛費をめぐり将来の増税を提起したこともあり、何かと防衛費に注目が集まりがちだが、2023年度予算案にはどんな特徴があるか。詳しく見てみよう』、興味深そうだ。
・『歳出総額の増加幅は6.7兆円と過去最高  まず、一般会計歳出総額は、2022年度当初予算の107兆5964億円から6兆7848億円ほど増えるのだが、この増え幅は過去最高である。 どうしてこんなに歳出が増えたのか。それは、逆説的な言い方になるが、収入が増えたからである。一般会計予算は、歳入総額と歳出総額が同額になるように編成する。歳入が増えないと、歳出は増やせない。増やす歳出を賄うための財源を、いろいろと工面した結果ともいえる。 歳入が増えた最も大きな要因は、税収増である。消費税の標準税率を10%にした2019年10月以降の税収は好調で、コロナ禍でありながら、2020年度以降過去最高を更新し続けている。2023年度予算案の一般会計税収は、69兆4400億円と2022年度当初予算と比べて4兆2050億円も増えて過去最高となる見通しである。 2023年度予算案の税収増を支えているのは、消費税と法人税である。2022年度当初予算と比べて、消費税は1兆8110億円、法人税は1兆2660億円増えると見込んでいる。 それに加えて、防衛力強化の影響もある。12月16日に閣議決定された「防衛力整備計画」で、2023年度からの5年間で防衛経費の総額を43兆円程度とすることとしたのに伴い、その財源として「防衛力強化資金(仮称)」という財源管理をする「財布」を別に設けることとした。 その防衛力強化資金に繰り入れるとともに2023年度の防衛費に充てるために、特別会計の剰余金や独立行政法人の積立金、国有財産の売却収入などをかき集めて4兆5919億円の収入を得る(ただし、ほかの税外収入が減ることから、税外収入としては全体で3兆8828億円の増加となる)。この収入増も、歳入増に貢献した』、なるほど。
・『日銀納付金は防衛力強化資金の財源にしない  ちなみに、量的緩和政策をめぐり注目を集める日本銀行の財務状況に関連して、日銀納付金は税外収入として9464億円計上されているが、これは防衛力強化資金の財源にはしないこととしている。 防衛費のためにかき集めてきた財源のうち、1兆2113億円を2023年度の防衛費に使い、残りの3兆3806億円は防衛力強化資金に貯めておき、次年度以降の防衛費に充てる予定である。防衛力強化資金に回す支出は、例年の予算にはなく、それも歳出の増加要因として加わっている。 歳入面でのもう1つの注目点は、国債の新規発行額である。2023年度予算案では35兆6230億円と、2022年度当初予算より1兆3030億円ほど減った。この国債発行額が歳出総額に占める割合である公債依存度は、31.1%となり、3分の1を下回るところまで低下し、ようやくコロナ前の水準に戻ってきた。 コロナ禍が直撃した2020年度決算では、公債依存度が73.5%という異常な水準に達していた。2023年度は依然として高い水準ではあるものの、平時に戻る兆しが見え始めた。 ただ、前述のように税収が約4.2兆円増えているのに、公債発行額は約1.3兆円しか減っていない。それだけ、税収増を公債発行の抑制よりも歳出増に充てていることがわかる。財政健全化に向けてはまだまだ道半ばである。 歳出に目を移すと、やはり防衛費の増加が目立つ。防衛費(防衛力強化資金への繰り入れを除く)は、6兆7880億円と、2022年度当初予算より1兆4192億円増える。 2023年度予算案の歳出総額は、2022年度当初予算と比べて、防衛力強化資金への繰り入れを除くと3兆4042億円ほど増えるが、その4割強を占めるのが防衛費ということだ。それだけ、防衛費増加のインパクトは大きい。 例年ならば、政策的経費で最大費目である社会保障費がどれだけ増加するかに注目が集まるが、社会保障費の増加は6154億円で、そのうち年金給付のための支出増が物価スライドなどにより2200億円程度を占めている。 2023年度の社会保障費では大きな改革事項はなかったから、比較的静かな決着といえよう。ただ、翌2024年度予算で診療報酬・介護報酬の同時改定を控えており、山場は1年後に迎えることになる』、「日銀納付金は税外収入として9464億円計上されているが、これは防衛力強化資金の財源にはしないこととしている」、当然だ。「日銀」は、むしろ、「国債」利回りの上昇により保有「国債」の含み損が今後、拡大する懸念がある。。
・『巨額予備費が常態化、補正予算はもはや不要だ  ただ、予算編成上の課題も多く残されている。巨額の予備費は、2023年度予算案でも計上されている。新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費が4兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が1兆円、計5兆円である。 コロナ前の補正予算の規模が3兆円だったことを踏まえると、当初予算から補正予算が上乗せされたような規模である。使途について議決を経ない巨額の予備費を常態化させれば、財政民主主義を形骸化させかねない。 この予備費があるのなら、2023年度はもはや巨額の補正予算は不要だといえるだろう。おまけに、過去には補正予算の財源になった決算剰余金を、今後は防衛費増加の財源に充てるつもりなのだから、補正予算はまともに組めない。これを機に、巨額の補正予算を断ち、日本経済の財政依存からの脱却を目指すべきである。) そして、もう1つの懸念は利払費である。2023年度予算案の利払費は、2022年度当初予算と比べて2251億円増える。これは、国債金利がほぼゼロといいながら、塵も積もれば山となり、残高が増えるだけ利払費も増える可能性を示唆している』、「巨額予備費が常態化、補正予算はもはや不要だ」、その通りだ。
・『日銀政策修正ですぐに利払費増とはならないが…  日銀が12月20日に決定した長短金利操作(YCC)の運用見直しで、10年物国債利回りの許容上限を0.25%から0.5%に引き上げた。これにより、直ちに一般会計の利払費が増大するわけではないが、中長期的には利払費の増加要因となる。 そもそも、決算段階でみても7兆円を超える利払費を国の一般会計で支出している。これは、増やした2023年度の防衛費(防衛力強化資金への繰り入れを除く)よりも多い。それだけ、国民が納めた税金が利払費に食われて政策的経費に回せないのだ。 確かに、この利払費は、国債保有者にとっては収益源にはなる。しかし、銀行預金などを通じて間接的に国債を保有している国民にしか、その収益は得られない。金融資産を持たない国民は、ただそのコストを税金の形で払わされるだけである。 国債の発行がほぼコストなしにできるという認識は早急に改め、いかに国債への依存を減らして財政政策を運営できるかを、もっと真剣に考えるときである』、「国債の発行がほぼコストなしにできるという認識は早急に改め、いかに国債への依存を減らして財政政策を運営できるかを、もっと真剣に考えるときである」、強く同意する。
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