漁業（その5）（英首相 和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念＝テレグラフ紙、熊本｢アサリ偽装問題｣が報道よりずっと深刻な訳 どの産地でも起こりうる！知られざる問題の本質、アサリ ワカメ ウナギ…相次ぐ国産偽装の主犯は業者でなく「安いニッポン」） [産業動向]
漁業については、2019年5月11日に取上げた。久しぶりの今日は、（その5）（英首相 和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念＝テレグラフ紙、熊本｢アサリ偽装問題｣が報道よりずっと深刻な訳 どの産地でも起こりうる！知られざる問題の本質、アサリ ワカメ ウナギ…相次ぐ国産偽装の主犯は業者でなく「安いニッポン」）である。
先ずは、本年1月16日付けロイター「英首相、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念＝テレグラフ紙」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-whale-idJPKBN29K2Q6
・『英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。 ジョンソン首相は同紙に「海にはますますプラスチックごみが増え、気候変動が生態系全体を脅かすなど、自然界の悲劇的で不可逆的な破壊をすでに目の当たりにしているときに、クジラの捕獲という残酷な行為に反対の姿勢を取ることはこれまで以上に重要だ」と述べた。 同紙によると、英外務省は日本側に問題を提起したという』、「和歌山県太地町」での捕鯨がまたまた批判されたようだ。西洋人の反捕鯨熱も困ったものだ。
次に、2月11日付け東洋経済オンラインが掲載した作家・ジャーナリストの青沼 陽一郎氏による「熊本｢アサリ偽装問題｣が報道よりずっと深刻な訳 どの産地でも起こりうる！知られざる問題の本質」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/510607
・『「熊本県産」表示のアサリに大量の中国産や韓国産が混入していた問題が波紋を広げている。2月8日から熊本県がアサリの出荷を停止。報道を受けて北海道産のアサリが高騰すると、同じ熊本県産のハマグリが大量に返品されるなどの実質被害も出ている。 だが、この件を伝える報道をみていると、国内外の食料問題や食品製造の現場を取材してきた私にとって、理解に苦しむことばかりだ。中には記事の内容の矛盾に気づいていないものがあって、かえって消費者を混乱させる。食の安全の根幹にも触れる重大な問題であるだけに、ここでしっかり」とこの問題の本質を整理しておきたい』、「報道」には、「中には記事の内容の矛盾に気づいていないものがあって」、「報道」側も混乱しているようだ。
・『熊本県の漁獲量の約120倍が流通 発端は、農林水産省が2021年10月から12月末までに販売された「熊本県産」のアサリをサンプル調査でDNA分析したところ、31点のうち30点（97％）に中国や韓国の「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたことだった。 2月1日に金子原二郎農林水産大臣が閣議後の記者会見で、「食品の表示に対する消費者の信頼を揺るがしかねない」として発表した。 しかも、農林水産省のサンプル調査期間中の3カ月間の「熊本県産」アサリの推定販売数量は2485トンで、全国シェアの79.2％を占めていた。2020年の熊本県のアサリの1年間の漁獲量は21トンだから、その流通量は約120倍にもなって、あまりに違いすぎる。 これを受けて、熊本県の蒲島郁夫知事が同日、臨時の会見を開き、「アサリだけでなく、熊本のブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況であり、本県にとって非常事態」として、「緊急出荷停止宣言」を発出。8日からおよそ2カ月間、熊本県産の活きアサリの出荷を停止するとした。一旦、流通を止めることで、偽装品をあぶり出す意向を示した。 ところが、報道各社がここに必ずといっていいほど付け加えるのが、アサリの「畜養」と、食品表示法上のカラクリだ。） 中国や韓国で生まれたアサリを、熊本県内の干潟に放って育てる「畜養」を行った場合、畜養期間が長ければ「国産」「熊本県産」と表示できる。これはアサリに限らず、2カ所で育った畜産物は生育期間の長いほうを「産地」と表示できる食品表示法の規定がある。 この典型が和牛だ。和牛は子牛を生んで増やす生産農家（繁殖農家）が生後10カ月ほどで競りにかけ、買い取った肥育農家が20カ月ほどかけて育て太らせ、食肉として出荷する。だから、生まれは関係なく、育ちがブランドとなる。例えば、沖縄県の八重山諸島で生まれた牛でも、三重県の松阪で買い取って育てれば、それは立派な「松阪牛」となって出荷される。ちなみに、八重山諸島はずっと子牛の生産がさかんな場所で、2000年の沖縄サミットで話題となった石垣牛は現地でそのまま肥育されたブランドだ。 と、すると、ここで単純な疑問が浮かぶ。和牛と同じように、中国や韓国から仕入れたアサリを国内でより長く畜養して出荷されたのであれば、「熊本県産」の商品から外国産の遺伝子が出てきても不思議ではない。食品表示法に従えば、海外で2年間生まれ育っても、国内で2年以上、1日でも長く育てば「国産」表示ができるからだ。 表示が変わっても、中国や韓国の遺伝子まで熊本に変わるはずもない。今回のように97％に外国産の遺伝子が見つかったとしても、その割合で畜養されたものが出荷されていれば、なんら問題はないはずだ。 どうして、外国産の遺伝子が見つかったことを大騒ぎするのか。大臣が会見で懸念を表明するようなことなのか。問題の本質はどこにあるのか』、どうも「報道する側」の消化不良が混乱を引き起こしているようだ。
・『DNA分析が産地偽装の根拠に直接結びつくわけではない 発端である農林水産省に問い合わせてみた。コロナ禍とはいえ、電話1本で済むことだ。代表番号にかけると、消費・安全局消費者行政・食育課につながれた。今回の問題となった食品表示の調査を担当する、いわば“食品偽装Gメン”だ。 そこでまず担当者に、国外から持ち込まれたアサリでも、畜養期間が長ければ「熊本県産」と表示しても問題はないはずであることを確認すると、「OKですね」との言質をとった。そのうえで、同省の行ったDNA分析の結果が、産地偽装の可能性の高いことを示していると語る。 だから、私にはそこがわからない。前述したとおり、サンプル中の97％に外国産の遺伝子が見つかったとしても、流通している熊本県産のアサリの97％以上が畜養であれば、それは産地偽装の根拠にはならないはずだ。そう問うと、あっさり「そうですね」と認めた。つまり、DNA分析の結果は、そのまま産地偽装の根拠と結びつくものではないのだ。 では、なぜ産地偽装が疑われるのか。すると、担当者はこう答えた。 「長期の畜養をしていない可能性の高いことを総合的に判断した」 総合的に判断？ またあいまいな言葉が出てきた。続けて聞くと、DNA分析とは別の調査で、2年くらい育って出荷サイズになった中国産が大量に国内に入っていること、それが流通の過程で熊本県産にまぎれこむ可能性が高いことがわかったという。それで「総合的な判断」になったという。 同省ではこの実態を2～3年前から調べていた。いずれその結果を公表する予定だったが、1月22日にTBSの夕方の報道番組でこの疑惑が報じられたため、この期に及んでの大臣発表に至ったという。おそらくは、食品不正表示の“タレコミ”の情報提供があって調査に乗り出し、その裏取りの1つとして、昨年の3カ月間のサンプル調査があったのだろう。 それでもDNA分析の結果がそのまま食品偽装の直接証拠となるものではない。アサリの「畜養」は法律で認められている。そうであるなら、熊本県の「畜養」の実蹟を確認して97％という数値と比較検討する必要がある。 ところが、だった。その過程での意外な展開が私を驚愕させる』、どういうことなのだろう。
・『そもそも“長期の畜養”がアサリには存在しない 熊本県の水産振興課に、同県におけるアサリの「畜養量」を教えてほしいと問い合わせた。和牛でいえば、飼育頭数のようなものだ。すると、そんな統計はない、と即答された。 なるほど、そんなずさんさが偽装をしやすくするのだろう、と思ったのもつかの間、そもそも、海外で生まれ育った期間よりも長く国内で育てる、いわば“長期の畜養”がアサリには存在しないというのだ。だから、そんな統計がとれるはずもない。 報道が食品表示法と産地表示のカラクリを伝え、農水省の担当者が追認することを言うから、てっきり国内での生育歴の長い「畜養」が行われているものとばかり感じていた。しかし、熊本県の担当者によると、畜養自体は行われているが、「夏を越すような長期の畜養は困難で、1～2週間の短期で出荷してしまう」というのだ。 これはどういうことか？ さらに問うと、アサリの畜養には3センチほどに育った「成貝」を持ってくる。その大きさになるまでには、海域によって育ちも違うが、だいたい2～3歳、早ければ1～2歳のものになる。それと同じ期間以上、国内で育てることはまずなく、畜養＝出荷調整の「仮置き」にすぎないという。 輸入したアサリを一気に出荷してしまうと、値崩れを起こすこともある。畜養の目的は、生きたままアサリを出荷する調整のため、短期間だけ干潟に放して“保管”する、いわば倉庫の代わりなのだ。 従って、担当者はこう断言する。 畜養では『熊本県産』と書けないと、県として認識している」 だから2020年のアサリの漁獲量21トンはすべて「天然物」であって、農水省が公表した昨年10月から12月までの推定販売数量とはあまりにかけ離れている。しかも“長期の畜養”が存在しないだけに、なおさら熊本県では「畜養の状況を把握するため、現在調査中」という。あるはずのないことが起きているのだ』、「畜養の目的は、生きたままアサリを出荷する調整のため、短期間だけ干潟に放して“保管”する、いわば倉庫の代わりなのだ」、「畜養では『熊本県産』と書けないと、県として認識」、従って「畜養の状況を把握するため、現在調査中」との県の言い分は苦し紛れの弁明に過ぎないようだ。
・『事の本質は熊本県に限った話ではない 「畜養で○○県産とは書けない」という認識は、熊本県に限ったことではない。全国一律で共通することだ。だからこそ、サンプルのDNA分析で97％も外国産が見つかったことは、衝撃的で大問題なのだ。つまり、97％の割合で消費者が騙されていたことになる。しかも、これからも、どこの産地でも起こりうる、食の安全・安心を根底から裏切る行為なのだ。 どうやら、農水省の担当部署も現場の状況をわかっていないらしい。まして、報道が食品表示法の生育歴の長いところを産地表示する、いわば「長いところルール」を書き立てたところで、アサリにはまったく当てはまらない。国内では長期の畜養がないからだ。 もはやこれは大規模な食品偽装事件と呼ばざるをえない。それだけに名前を使われた熊本県にとって大迷惑なだけでなく、輸入品の偽装表示は日本の食料安全保障の根幹を破壊しかねない重大事案である。くだくだと畜養と食品表示法上のまったく的外れな論点を書き連ねて、消費者を誤導する報道の責任も大きいだろう』、問題を放置してきた「農水省」や「報道」の責任は極めて重いと言わざるを得ない。
第三に、2月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「アサリ、ワカメ、ウナギ…相次ぐ国産偽装の主犯は業者でなく「安いニッポン」」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/296524
・『「偽装大国・ニッポン」に成り下がった原因とは 政府は公文書や統計の改ざんを繰り返し、民間企業でも品質検査などの不正が続々と発覚、そして生産者は外国産のものを国産と嘘をつく。ここまでくると、「偽装大国」の汚名を着せられても仕方ないのではないか。 これまで幾度となく発覚してきた「国産偽装」が、ここにきて再びスポットライトを浴びている。きっかけはかねて「産地偽装の温床」と指摘されていたアサリだ。農林水産省が「熊本県産」と売られていたものをDNA検査したところ、なんと97％に外国産混入の可能性が高いということがわかったのである。 こういうニュースが全国的な話題になると、各地の行政や警察を同様の事案を次々と発表して、マスコミもこぞって取り上げるため、瞬間風速的な「偽装ドミノ」が起きるのがお約束だ。 静岡では、30の卸売業者を介して県内外の400店舗以上のスーパーなどで販売されていた「鳴門産ワカメ」がすべて外国産だったことが発覚した。奈良の老舗うなぎ屋が「国産ウナギ」として提供していたものが、実は中国産だったというニュースも注目を集めている。 もちろん、これらが氷山の一角であることは言うまでもない。2001年の雪印の牛肉偽装事件からこの20年間、ありとあらゆる分野で「外国産を国産と偽る」という手口が見つかっている。「熊本産アサリ」の偽装も20年以上前から延々と繰り返されており、2019年にも佐賀の水産物販売会社が中国産・韓国産を「国産」と偽って売っていた。良い悪いは別にして、産地偽装は日本の「食」では「よくある話」となってしまっているのだ。 と聞くと、「消費者をだましてまで儲けたいなんて情けない」とか「業界内の悪しき慣習が問題では？」なんて感じで、業界の閉鎖性や、業者のモラルの低さを嘆く方も多いだろう。しかし、実はこの20年、産地偽装が続いている本当の原因は「安いニッポン」にある。） いろいろな意見はあるだろうが、根底にあるのは、「魚沼産の米を全国の消費者に安くお届けする」という大義名分に固執するあまり、モラルが壊れてしまったのではないかと思っている。 そして、このモラルハザードの背中を押しているのが、他でもない我々消費者だ。 漁獲量などの減少や原油高などで本来は「国産」はどんどん価格がつり上がっていかなければおかしい。しかし、「安いニッポン」においては、給料も上がっていない消費者は「値上げ」など到底受け入れられない。 かと言って、「じゃあ、安い外国産を買ったら」とはならない。日本政策金融公庫が、2020年に全国の20～70歳代の男女2000人にアンケートをしたところ、74％が国産にこだわっていると回答。この傾向は年齢が高いほど強くなっており、20歳代が58.7％だったが、70歳代になると85.6％となっている。 つまり、日本の消費者というのは、「安い国産」を強烈に欲しているという特徴があるのだ。生産者からすればそんなムシのいい話はありえない。しかし、この「ありえない」を実現しないことには、流通にさえ乗せてもらえないのが、「安いニッポン」の現実だ』、「こういうニュースが全国的な話題になると、各地の行政や警察を同様の事案を次々と発表して、マスコミもこぞって取り上げるため、瞬間風速的な「偽装ドミノ」が起きるのがお約束だ」、「この「ありえない」を実現しないことには、流通にさえ乗せてもらえないのが、「安いニッポン」の現実だ」、その通りだ。
・『日本人の「安さ」へのこだわりこそ「闇が深い」 それがうかがえるのが、激安価格で、庶民の味方と称されるディスカウントスーパーマーケットのオーケーが取り扱っていた花王の製品の3割の販売を取りやめたことだ。報道によればその理由は、「値上げ」である可能性が高い。「安さ」で消費者の支持を得てきたオーケー側からすれば、原材料費の高騰だなんだというのは企業側が努力で解決してもらいたいことであって、それを価格に転嫁することなど到底受け入れられないというわけだ。 日本の流通は、花王ほどの大企業が相手であっても、「値上げ」にこれだけシビアな対応をするのだ。もし、アサリ生産者や卸業者が「ピーク時の3％まで漁獲量が落ち込んでいるので、値上げさせてください」などと言おうものなら即刻、取引中止だろう。 そうなると、生産者や卸業者は生き残るために、「安い国産」を偽装するしかない。 ただ、これは流通側がプレッシャーをかけているのが悪いという話ではなく、つきつめていけばやはり我々消費者に問題がある。） 東京大学の渡辺努教授の研究室で、米国や英国などの先進国の消費者と、日本の消費者に対して「スーパーでいつも買う商品が値上がりしているのを見たときどうするか」とアンケートを行ったところ、米国や英国などの消費者は値上がりをしていても、やむなしと受け止め、高くなった商品を買うという答えが多かった。原料の価格が上がったり人件費などが上がればしょうがないと、値上がりを受け入れるのだ。 しかし、日本人は多くが、その店で買うのをやめて、元の価格で売っている別な店を探すという回答が多かったという。 つまり、日本の流通が、メーカーや生産者に対して「値上げするな」と無言の圧力をかけているのは、世界でもトップレベルで「安さ」に執着して、「国産品」に強いこだわりをもつ日本の消費者を敵に回さないためだ。流通や小売りにしても生き残るためには、生産者や卸業者に「安い国産」を求めていくしかないのである。 歴史をさかのぼれば、産地偽装というのは戦前から確認されている。 銀座のデパートで売られていた近江牛が、その他の地域の牛だったというほのぼのとしたものから、米の値段が値上がりして清国産の米が混ぜられたなんていう、現代にも通じる産地偽装が昭和初期から確認されている。 しかし、この20年ほど、産地偽装がたて続けに起こっている時代はない。 確かに、昔と比べたらチェック機能が格段に向上しているということもあるが、筆者には消費者が「安さ」をこれまで以上に強く求めるようになった「安いニッポン」の弊害もあるのではないか、と考えている。 よく産地偽装のニュースになると、その業界の構造的な問題が指摘され、「闇が深い」などと評される。しかし、最も闇が深いのは、国内生産者たちが置かれた厳しい現実を直視せず、「お客様は神様だろ」と言わんばかりに、「安い国産を食べさせろ」と叫び続ける我々消費者の身勝手さなのではないか。 【訂正】記事初出時より以下の通り訂正します。 37段落目：日本の流通が、メーカーや生産者に対して「値下げするな」と無言の圧力をかけているのは、→日本の流通が、メーカーや生産者に対して「値上げするな」と無言の圧力をかけているのは、 （2022年2月17日12:04 ダイヤモンド編集部）』、「この20年ほど、産地偽装がたて続けに起こっている時代はない。 確かに、昔と比べたらチェック機能が格段に向上しているということもあるが、筆者には消費者が「安さ」をこれまで以上に強く求めるようになった「安いニッポン」の弊害もあるのではないか」、概ね同意できるが、「消費者」が「安さ」を求めること自体は当然である。「生産者」や「流通」は、出来うる限りのコスト削減努力をした上で、適正な利潤が確保できるような価格で販売することが求められる。
先ずは、本年1月16日付けロイター「英首相、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念＝テレグラフ紙」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-whale-idJPKBN29K2Q6
・『英紙テレグラフは１５日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。 ジョンソン首相は同紙に「海にはますますプラスチックごみが増え、気候変動が生態系全体を脅かすなど、自然界の悲劇的で不可逆的な破壊をすでに目の当たりにしているときに、クジラの捕獲という残酷な行為に反対の姿勢を取ることはこれまで以上に重要だ」と述べた。 同紙によると、英外務省は日本側に問題を提起したという』、「和歌山県太地町」での捕鯨がまたまた批判されたようだ。西洋人の反捕鯨熱も困ったものだ。
次に、2月11日付け東洋経済オンラインが掲載した作家・ジャーナリストの青沼 陽一郎氏による「熊本｢アサリ偽装問題｣が報道よりずっと深刻な訳 どの産地でも起こりうる！知られざる問題の本質」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/510607
・『「熊本県産」表示のアサリに大量の中国産や韓国産が混入していた問題が波紋を広げている。2月8日から熊本県がアサリの出荷を停止。報道を受けて北海道産のアサリが高騰すると、同じ熊本県産のハマグリが大量に返品されるなどの実質被害も出ている。 だが、この件を伝える報道をみていると、国内外の食料問題や食品製造の現場を取材してきた私にとって、理解に苦しむことばかりだ。中には記事の内容の矛盾に気づいていないものがあって、かえって消費者を混乱させる。食の安全の根幹にも触れる重大な問題であるだけに、ここでしっかり」とこの問題の本質を整理しておきたい』、「報道」には、「中には記事の内容の矛盾に気づいていないものがあって」、「報道」側も混乱しているようだ。
・『熊本県の漁獲量の約120倍が流通 発端は、農林水産省が2021年10月から12月末までに販売された「熊本県産」のアサリをサンプル調査でDNA分析したところ、31点のうち30点（97％）に中国や韓国の「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたことだった。 2月1日に金子原二郎農林水産大臣が閣議後の記者会見で、「食品の表示に対する消費者の信頼を揺るがしかねない」として発表した。 しかも、農林水産省のサンプル調査期間中の3カ月間の「熊本県産」アサリの推定販売数量は2485トンで、全国シェアの79.2％を占めていた。2020年の熊本県のアサリの1年間の漁獲量は21トンだから、その流通量は約120倍にもなって、あまりに違いすぎる。 これを受けて、熊本県の蒲島郁夫知事が同日、臨時の会見を開き、「アサリだけでなく、熊本のブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況であり、本県にとって非常事態」として、「緊急出荷停止宣言」を発出。8日からおよそ2カ月間、熊本県産の活きアサリの出荷を停止するとした。一旦、流通を止めることで、偽装品をあぶり出す意向を示した。 ところが、報道各社がここに必ずといっていいほど付け加えるのが、アサリの「畜養」と、食品表示法上のカラクリだ。） 中国や韓国で生まれたアサリを、熊本県内の干潟に放って育てる「畜養」を行った場合、畜養期間が長ければ「国産」「熊本県産」と表示できる。これはアサリに限らず、2カ所で育った畜産物は生育期間の長いほうを「産地」と表示できる食品表示法の規定がある。 この典型が和牛だ。和牛は子牛を生んで増やす生産農家（繁殖農家）が生後10カ月ほどで競りにかけ、買い取った肥育農家が20カ月ほどかけて育て太らせ、食肉として出荷する。だから、生まれは関係なく、育ちがブランドとなる。例えば、沖縄県の八重山諸島で生まれた牛でも、三重県の松阪で買い取って育てれば、それは立派な「松阪牛」となって出荷される。ちなみに、八重山諸島はずっと子牛の生産がさかんな場所で、2000年の沖縄サミットで話題となった石垣牛は現地でそのまま肥育されたブランドだ。 と、すると、ここで単純な疑問が浮かぶ。和牛と同じように、中国や韓国から仕入れたアサリを国内でより長く畜養して出荷されたのであれば、「熊本県産」の商品から外国産の遺伝子が出てきても不思議ではない。食品表示法に従えば、海外で2年間生まれ育っても、国内で2年以上、1日でも長く育てば「国産」表示ができるからだ。 表示が変わっても、中国や韓国の遺伝子まで熊本に変わるはずもない。今回のように97％に外国産の遺伝子が見つかったとしても、その割合で畜養されたものが出荷されていれば、なんら問題はないはずだ。 どうして、外国産の遺伝子が見つかったことを大騒ぎするのか。大臣が会見で懸念を表明するようなことなのか。問題の本質はどこにあるのか』、どうも「報道する側」の消化不良が混乱を引き起こしているようだ。
・『DNA分析が産地偽装の根拠に直接結びつくわけではない 発端である農林水産省に問い合わせてみた。コロナ禍とはいえ、電話1本で済むことだ。代表番号にかけると、消費・安全局消費者行政・食育課につながれた。今回の問題となった食品表示の調査を担当する、いわば“食品偽装Gメン”だ。 そこでまず担当者に、国外から持ち込まれたアサリでも、畜養期間が長ければ「熊本県産」と表示しても問題はないはずであることを確認すると、「OKですね」との言質をとった。そのうえで、同省の行ったDNA分析の結果が、産地偽装の可能性の高いことを示していると語る。 だから、私にはそこがわからない。前述したとおり、サンプル中の97％に外国産の遺伝子が見つかったとしても、流通している熊本県産のアサリの97％以上が畜養であれば、それは産地偽装の根拠にはならないはずだ。そう問うと、あっさり「そうですね」と認めた。つまり、DNA分析の結果は、そのまま産地偽装の根拠と結びつくものではないのだ。 では、なぜ産地偽装が疑われるのか。すると、担当者はこう答えた。 「長期の畜養をしていない可能性の高いことを総合的に判断した」 総合的に判断？ またあいまいな言葉が出てきた。続けて聞くと、DNA分析とは別の調査で、2年くらい育って出荷サイズになった中国産が大量に国内に入っていること、それが流通の過程で熊本県産にまぎれこむ可能性が高いことがわかったという。それで「総合的な判断」になったという。 同省ではこの実態を2～3年前から調べていた。いずれその結果を公表する予定だったが、1月22日にTBSの夕方の報道番組でこの疑惑が報じられたため、この期に及んでの大臣発表に至ったという。おそらくは、食品不正表示の“タレコミ”の情報提供があって調査に乗り出し、その裏取りの1つとして、昨年の3カ月間のサンプル調査があったのだろう。 それでもDNA分析の結果がそのまま食品偽装の直接証拠となるものではない。アサリの「畜養」は法律で認められている。そうであるなら、熊本県の「畜養」の実蹟を確認して97％という数値と比較検討する必要がある。 ところが、だった。その過程での意外な展開が私を驚愕させる』、どういうことなのだろう。
・『そもそも“長期の畜養”がアサリには存在しない 熊本県の水産振興課に、同県におけるアサリの「畜養量」を教えてほしいと問い合わせた。和牛でいえば、飼育頭数のようなものだ。すると、そんな統計はない、と即答された。 なるほど、そんなずさんさが偽装をしやすくするのだろう、と思ったのもつかの間、そもそも、海外で生まれ育った期間よりも長く国内で育てる、いわば“長期の畜養”がアサリには存在しないというのだ。だから、そんな統計がとれるはずもない。 報道が食品表示法と産地表示のカラクリを伝え、農水省の担当者が追認することを言うから、てっきり国内での生育歴の長い「畜養」が行われているものとばかり感じていた。しかし、熊本県の担当者によると、畜養自体は行われているが、「夏を越すような長期の畜養は困難で、1～2週間の短期で出荷してしまう」というのだ。 これはどういうことか？ さらに問うと、アサリの畜養には3センチほどに育った「成貝」を持ってくる。その大きさになるまでには、海域によって育ちも違うが、だいたい2～3歳、早ければ1～2歳のものになる。それと同じ期間以上、国内で育てることはまずなく、畜養＝出荷調整の「仮置き」にすぎないという。 輸入したアサリを一気に出荷してしまうと、値崩れを起こすこともある。畜養の目的は、生きたままアサリを出荷する調整のため、短期間だけ干潟に放して“保管”する、いわば倉庫の代わりなのだ。 従って、担当者はこう断言する。 畜養では『熊本県産』と書けないと、県として認識している」 だから2020年のアサリの漁獲量21トンはすべて「天然物」であって、農水省が公表した昨年10月から12月までの推定販売数量とはあまりにかけ離れている。しかも“長期の畜養”が存在しないだけに、なおさら熊本県では「畜養の状況を把握するため、現在調査中」という。あるはずのないことが起きているのだ』、「畜養の目的は、生きたままアサリを出荷する調整のため、短期間だけ干潟に放して“保管”する、いわば倉庫の代わりなのだ」、「畜養では『熊本県産』と書けないと、県として認識」、従って「畜養の状況を把握するため、現在調査中」との県の言い分は苦し紛れの弁明に過ぎないようだ。
・『事の本質は熊本県に限った話ではない 「畜養で○○県産とは書けない」という認識は、熊本県に限ったことではない。全国一律で共通することだ。だからこそ、サンプルのDNA分析で97％も外国産が見つかったことは、衝撃的で大問題なのだ。つまり、97％の割合で消費者が騙されていたことになる。しかも、これからも、どこの産地でも起こりうる、食の安全・安心を根底から裏切る行為なのだ。 どうやら、農水省の担当部署も現場の状況をわかっていないらしい。まして、報道が食品表示法の生育歴の長いところを産地表示する、いわば「長いところルール」を書き立てたところで、アサリにはまったく当てはまらない。国内では長期の畜養がないからだ。 もはやこれは大規模な食品偽装事件と呼ばざるをえない。それだけに名前を使われた熊本県にとって大迷惑なだけでなく、輸入品の偽装表示は日本の食料安全保障の根幹を破壊しかねない重大事案である。くだくだと畜養と食品表示法上のまったく的外れな論点を書き連ねて、消費者を誤導する報道の責任も大きいだろう』、問題を放置してきた「農水省」や「報道」の責任は極めて重いと言わざるを得ない。
第三に、2月17日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「アサリ、ワカメ、ウナギ…相次ぐ国産偽装の主犯は業者でなく「安いニッポン」」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/296524
・『「偽装大国・ニッポン」に成り下がった原因とは 政府は公文書や統計の改ざんを繰り返し、民間企業でも品質検査などの不正が続々と発覚、そして生産者は外国産のものを国産と嘘をつく。ここまでくると、「偽装大国」の汚名を着せられても仕方ないのではないか。 これまで幾度となく発覚してきた「国産偽装」が、ここにきて再びスポットライトを浴びている。きっかけはかねて「産地偽装の温床」と指摘されていたアサリだ。農林水産省が「熊本県産」と売られていたものをDNA検査したところ、なんと97％に外国産混入の可能性が高いということがわかったのである。 こういうニュースが全国的な話題になると、各地の行政や警察を同様の事案を次々と発表して、マスコミもこぞって取り上げるため、瞬間風速的な「偽装ドミノ」が起きるのがお約束だ。 静岡では、30の卸売業者を介して県内外の400店舗以上のスーパーなどで販売されていた「鳴門産ワカメ」がすべて外国産だったことが発覚した。奈良の老舗うなぎ屋が「国産ウナギ」として提供していたものが、実は中国産だったというニュースも注目を集めている。 もちろん、これらが氷山の一角であることは言うまでもない。2001年の雪印の牛肉偽装事件からこの20年間、ありとあらゆる分野で「外国産を国産と偽る」という手口が見つかっている。「熊本産アサリ」の偽装も20年以上前から延々と繰り返されており、2019年にも佐賀の水産物販売会社が中国産・韓国産を「国産」と偽って売っていた。良い悪いは別にして、産地偽装は日本の「食」では「よくある話」となってしまっているのだ。 と聞くと、「消費者をだましてまで儲けたいなんて情けない」とか「業界内の悪しき慣習が問題では？」なんて感じで、業界の閉鎖性や、業者のモラルの低さを嘆く方も多いだろう。しかし、実はこの20年、産地偽装が続いている本当の原因は「安いニッポン」にある。） いろいろな意見はあるだろうが、根底にあるのは、「魚沼産の米を全国の消費者に安くお届けする」という大義名分に固執するあまり、モラルが壊れてしまったのではないかと思っている。 そして、このモラルハザードの背中を押しているのが、他でもない我々消費者だ。 漁獲量などの減少や原油高などで本来は「国産」はどんどん価格がつり上がっていかなければおかしい。しかし、「安いニッポン」においては、給料も上がっていない消費者は「値上げ」など到底受け入れられない。 かと言って、「じゃあ、安い外国産を買ったら」とはならない。日本政策金融公庫が、2020年に全国の20～70歳代の男女2000人にアンケートをしたところ、74％が国産にこだわっていると回答。この傾向は年齢が高いほど強くなっており、20歳代が58.7％だったが、70歳代になると85.6％となっている。 つまり、日本の消費者というのは、「安い国産」を強烈に欲しているという特徴があるのだ。生産者からすればそんなムシのいい話はありえない。しかし、この「ありえない」を実現しないことには、流通にさえ乗せてもらえないのが、「安いニッポン」の現実だ』、「こういうニュースが全国的な話題になると、各地の行政や警察を同様の事案を次々と発表して、マスコミもこぞって取り上げるため、瞬間風速的な「偽装ドミノ」が起きるのがお約束だ」、「この「ありえない」を実現しないことには、流通にさえ乗せてもらえないのが、「安いニッポン」の現実だ」、その通りだ。
・『日本人の「安さ」へのこだわりこそ「闇が深い」 それがうかがえるのが、激安価格で、庶民の味方と称されるディスカウントスーパーマーケットのオーケーが取り扱っていた花王の製品の3割の販売を取りやめたことだ。報道によればその理由は、「値上げ」である可能性が高い。「安さ」で消費者の支持を得てきたオーケー側からすれば、原材料費の高騰だなんだというのは企業側が努力で解決してもらいたいことであって、それを価格に転嫁することなど到底受け入れられないというわけだ。 日本の流通は、花王ほどの大企業が相手であっても、「値上げ」にこれだけシビアな対応をするのだ。もし、アサリ生産者や卸業者が「ピーク時の3％まで漁獲量が落ち込んでいるので、値上げさせてください」などと言おうものなら即刻、取引中止だろう。 そうなると、生産者や卸業者は生き残るために、「安い国産」を偽装するしかない。 ただ、これは流通側がプレッシャーをかけているのが悪いという話ではなく、つきつめていけばやはり我々消費者に問題がある。） 東京大学の渡辺努教授の研究室で、米国や英国などの先進国の消費者と、日本の消費者に対して「スーパーでいつも買う商品が値上がりしているのを見たときどうするか」とアンケートを行ったところ、米国や英国などの消費者は値上がりをしていても、やむなしと受け止め、高くなった商品を買うという答えが多かった。原料の価格が上がったり人件費などが上がればしょうがないと、値上がりを受け入れるのだ。 しかし、日本人は多くが、その店で買うのをやめて、元の価格で売っている別な店を探すという回答が多かったという。 つまり、日本の流通が、メーカーや生産者に対して「値上げするな」と無言の圧力をかけているのは、世界でもトップレベルで「安さ」に執着して、「国産品」に強いこだわりをもつ日本の消費者を敵に回さないためだ。流通や小売りにしても生き残るためには、生産者や卸業者に「安い国産」を求めていくしかないのである。 歴史をさかのぼれば、産地偽装というのは戦前から確認されている。 銀座のデパートで売られていた近江牛が、その他の地域の牛だったというほのぼのとしたものから、米の値段が値上がりして清国産の米が混ぜられたなんていう、現代にも通じる産地偽装が昭和初期から確認されている。 しかし、この20年ほど、産地偽装がたて続けに起こっている時代はない。 確かに、昔と比べたらチェック機能が格段に向上しているということもあるが、筆者には消費者が「安さ」をこれまで以上に強く求めるようになった「安いニッポン」の弊害もあるのではないか、と考えている。 よく産地偽装のニュースになると、その業界の構造的な問題が指摘され、「闇が深い」などと評される。しかし、最も闇が深いのは、国内生産者たちが置かれた厳しい現実を直視せず、「お客様は神様だろ」と言わんばかりに、「安い国産を食べさせろ」と叫び続ける我々消費者の身勝手さなのではないか。 【訂正】記事初出時より以下の通り訂正します。 37段落目：日本の流通が、メーカーや生産者に対して「値下げするな」と無言の圧力をかけているのは、→日本の流通が、メーカーや生産者に対して「値上げするな」と無言の圧力をかけているのは、 （2022年2月17日12:04 ダイヤモンド編集部）』、「この20年ほど、産地偽装がたて続けに起こっている時代はない。 確かに、昔と比べたらチェック機能が格段に向上しているということもあるが、筆者には消費者が「安さ」をこれまで以上に強く求めるようになった「安いニッポン」の弊害もあるのではないか」、概ね同意できるが、「消費者」が「安さ」を求めること自体は当然である。「生産者」や「流通」は、出来うる限りのコスト削減努力をした上で、適正な利潤が確保できるような価格で販売することが求められる。
タグ：漁業 （その5）（英首相 和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念＝テレグラフ紙、熊本｢アサリ偽装問題｣が報道よりずっと深刻な訳 どの産地でも起こりうる！知られざる問題の本質、アサリ ワカメ ウナギ…相次ぐ国産偽装の主犯は業者でなく「安いニッポン」） ロイター「英首相、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念＝テレグラフ紙」 「和歌山県太地町」での捕鯨がまたまた批判されたようだ。西洋人の反捕鯨熱も困ったものだ。 東洋経済オンライン 青沼 陽一郎氏による「熊本｢アサリ偽装問題｣が報道よりずっと深刻な訳 どの産地でも起こりうる！知られざる問題の本質」 「報道」には、「中には記事の内容の矛盾に気づいていないものがあって」、「報道」側も混乱しているようだ。 どうも「報道する側」の消化不良が混乱を引き起こしているようだ。 どういうことなのだろう。 「畜養の目的は、生きたままアサリを出荷する調整のため、短期間だけ干潟に放して“保管”する、いわば倉庫の代わりなのだ」、「畜養では『熊本県産』と書けないと、県として認識」、従って「畜養の状況を把握するため、現在調査中」との県の言い分は苦し紛れの弁明に過ぎないようだ。 問題を放置してきた「農水省」や「報道」の責任は極めて重いと言わざるを得ない。 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生氏による「アサリ、ワカメ、ウナギ…相次ぐ国産偽装の主犯は業者でなく「安いニッポン」」 「こういうニュースが全国的な話題になると、各地の行政や警察を同様の事案を次々と発表して、マスコミもこぞって取り上げるため、瞬間風速的な「偽装ドミノ」が起きるのがお約束だ」、「この「ありえない」を実現しないことには、流通にさえ乗せてもらえないのが、「安いニッポン」の現実だ」、その通りだ。 「この20年ほど、産地偽装がたて続けに起こっている時代はない。 確かに、昔と比べたらチェック機能が格段に向上しているということもあるが、筆者には消費者が「安さ」をこれまで以上に強く求めるようになった「安いニッポン」の弊害もあるのではないか」、概ね同意できるが、「消費者」が「安さ」を求めること自体は当然である。「生産者」や「流通」は、出来うる限りのコスト削減努力をした上で、適正な利潤が確保できるような価格で販売することが求められる。
